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- 作者: 菅家利和,河野義行
- 出版社/メーカー: ティー・オーエンタテインメント
- 発売日: 2009/09/12
- メディア: 単行本
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弱い米雇用統計で、なぜ市場は堅調？ ＦＲＢが夏休み中に仕掛けた｢ワナ｣とは？｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
上のチャートはダウ工業株価平均指数ですが、8月6日（金）は長い下ヒゲをつけています。
7月以降の上昇トレンドはぜんぜん崩れていません。
米国の雇用統計の結果が悪かったのにマーケットが大きく下げなかったのは、投資家の関心が8月10日（火）のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）ミーティングにすでに移っているためです。
現在、ＦＲＢのバランスシート上には1.1兆ドルもの住宅ローン証券があります。この住宅ローン証券の一部は、人々が家を売却したり、ローンを完済したときに、順次キャッシュアウトされる見込みです。
本来であれば、このように住宅ローン証券が「自然減」するのを放置しておけば、住宅ローン証券の在庫は徐々に減ります。そして、これが「消極的な出口戦略」となりますが…
ＦＲＢは、「住宅ローン証券の償還でキャッシュアウトされた分について、米国財務省証券を新たに買い増し、ＦＲＢのバランスシート縮小を食い止めるほうが良いのかもしれない」と、市場にシグナルを送っています。
量的緩和を拡大するのではなく、あくまでも、すでにあるプログラムが自然に巻き戻されるのを防ぐ措置であるため、これは第２陣の量的緩和政策、すなわち「量的緩和2.0」ではありません。
そこで、「量的緩和1.5」というニックネームがつけられています。
つまり、中間選挙を目前にした議会において、夏休みから帰ってきた議員たちに、その争点を議論するためにわざとやっているのです。
これを難しい投資の概念で「オプショナリティー」と呼びます。
今週、８月10日（火）のＦＯＭＣでこの問題への言及がなければ、相場は反落する可能性もないとは言い切れません。
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首相43歳、財務相39歳――なぜ英国は若手指導者が誕生し、日本は”老人支配”なのか｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
日本の場合、問題は「世代交代」が起きた時、若手の政治家が指導力を発揮できるかということだろう。実際、日本では若手中心だった自民党の安倍晋三政権、民主党の岡田克也代表・前原誠司代表が次々と挫折し、老人支配に逆戻りしてきた。なぜ英国では「世代交代」が常態化し、若手政治家が首相・党首となることが定着したのか。
英国では基本的に、民間企業や官庁などが新卒を一斉に採用する慣行がない。新卒でも企業や官庁のポジションに空きが出た時に、それに合った能力を示せれば採用される。
そして、人事は公募で決められる。年功序列による内部昇格ではなく、外部に人材を募集して、オープンな審査を行う。最終的に内部昇格となることはあるが、あくまでもオープンな審査で、内部の人材の能力と実績が認められた場合だ。
英国では公募が多用されることで、さまざまな人材が常にキャリア・アップのために自分を磨くようになっている。
英国の党首討論では、官僚の書いたメモなしに財政、社会保障、外交、教育、医療など幅広い問題について反対党の党首と議論しなければならない。政策の細部やデータも頭に入ってないといけないし、一般国民にもわかりやすく話さなければならない。相手の批判に感情的にならず、ユーモアで返す余裕もなければならない。相当高いレベルの知性と人間的な成熟が求められるのだ。
英国社会では、学生の頃から一貫して、上下関係に気を遣わず競争を重ねて、能力と人間性を磨いていく環境がある。その結果として、40代前半という若い政治指導者が次々と誕生するのだろう。
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また前政権を度々批判している点について、共和党から後ろ向きとの批判が出ていることに対しては、共和党の提案はどれも米経済をリセッションへと導いた政策の焼きなおしで、何も新たな提案がないからだと反論。前政権から引き継いだ米経済のぜい弱さを国民に再認識させるためにも、ブッシュ前大統領の失策について言及することが必要とした。
現在議会では、ブッシュ前政権が２００１、０３年に可決し、年内に期限切れを迎える全国民を対象とした減税措置の取り扱いが争点となっている。オバマ大統領および民主党は、年収２５万ドル以上の層については、財政赤字削減のため、そのまま期限切れとすべきと主張しているが、共和党は景気低迷時にはいかなる増税も実施すべきではないと反論している。
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「参院選直後から『ホテルニューオータニ』で会食する機会が増えている。よく使うのは、中華料理の『タイカンエン』や、ミシュランガイドで星を獲得した日本料理の『なだ万』など、高級店ばかり。出席者は民主党関係者や首相補佐官ら“お友達”が圧倒的。伸子夫人が同伴することも多い」（永田町関係者）
実はニューオータニは首相就任後、東京・武蔵野市の自宅から公邸に引っ越すまでの約２週間、仮住まいだったところ。その間は、閣僚や側近との会合にもホテル内のレストランなどを利用していたが、公邸に入ってからは、利用頻度が減っていた。
ところが、参院選後から、再びオータニ通いが始まったのだ。
「２００８年当時、麻生首相が高級ホテルのバー通いを指摘された際、『感覚そのものが問われている』と、こき下ろしたのがほかでもない菅氏だった。それが自分が首相になった途端、ホテル通いをしていたのでは、本末転倒もいいところだ。そもそも麻生氏がホテルに通っていたのは、番記者に知られないように、経済人や要人など様々な人物と会うためだ。しかし、菅首相の場合は“お友達”との食事が目立つ」
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日銀は声明で、景気の現状について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」との判断を維持した。先行きについては「日本経済は回復傾向をたどるとみられる」との判断を維持した。
円高の進行は短期的に輸出や企業収益の下押し要因となり、企業マインドの下振れ要因となるとしながら、昨年１２月の円高局面と比べると企業収益が改善しているなど違いが見られるとの認識を示した。
金融政策での円高対応に関しては「先進国の中央銀行で為替相場の水準自体を金融政策のターゲットにしている中銀はない」とし、「為替市場の動向は景気動向に影響を与える１つの要因だが、そこから金融政策が直ちに決まってくるものではない」と円高回避を目的とした金融政策運営を否定した。
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予想より弱い結果になった７月の米雇用統計を受けて、関係者の関心はＦＯＭＣが買い入れたＭＢＳの償還分の再投資など、追加政策を打ち出すかどうかに集中している。
市場の関心はＦＯＭＣの結果に移っている。米景気に対する目線が徐々に下がる中、追加策として話題になっているのが、買い入れたＭＢＳの償還分の再投資。しかし、バランスシートを拡大する形での追加のＭＢＳ買い入れや国債買い入れに踏み込んだり、逆に「長期間（for an extended period)」という時間軸表現の変更にとどめたりと選択肢は多様だ。
今回のＦＯＭＣで追加策を見送り９月のＦＯＭＣに向けて期待感を残す可能性もある一方、そもそも追加策を打ち出さない可能性もあり、市場の見方は定まっていない。
外為市場ではＦＯＭＣについては「追加策を打った場合と打たない場合、両方に備えたポジションを組んでいるようで、円プットの出合いなどもみられたようだ」（国内銀行）との声も出ていた。
ただ、「ＭＢＳの再投資などが打ち出された場合、円は急騰する可能性がある。８５円を割り込めば、円買いが加速する」（国内銀行）とみる声は多い。
株式市場では、円の動向と米国株を通じてＦＯＭＣの影響が波及するとみられている。
＜ＦＲＢにどのような政策手段が残されているか＞
大恐慌以来最悪とされる景気の落ち込みを反転させ、金融システムを信用危機から救うため、ＦＲＢは２００８年１２月に政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げ、超低金利を「長期間」維持する方針を表明した。また、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）と長期国債の買い入れを通じて金融機関に１兆７０００億ドルの資金を供給した。
しかしＦＲＢにできることはまだあるとバーナンキＦＲＢ議長は述べている。ＦＲＢは、「長期間」低金利を維持するという文言を強めることができるほか、貸し出し促進のために超過準備預金に付与している金利を引き下げることや、満期を迎える保有証券の償還資金の再投資や追加資産の購入も可能だ。
＜最初に実施される可能性が一番高い手段は＞
トレーダーやエコノミストは、経済の低迷を反映する形での声明の文言変更も含め、ＦＲＢが早期に講じる措置はおおむね象徴的な意味合いを持つとみている。
その他の取り組みやすい措置としては、現在０．２５％の超過準備の金利の引き下げや、満期を迎えたＭＢＳの償還資金を新たな証券に再投資することなどが挙げられる。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は景気支援のための米国債の追加買い入れを支持しているが、そうした措置は当面可能性が低いとみられいている。
＜緩和策にはどの程度の効果があるか＞
ＪＰモルガン・チェース（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、いかなる追加緩和措置であっても効果は限られると指摘。「投資家はＦＲＢから何らかの措置を期待しているが、効果は恐らく大半の投資家の認識より、ずっと限られるだろう」と述べた。
短期金利がゼロに接近しているだけでなく、米国債２年物利回りもも０．５％前後で、１０年物利回りは２％をわずかに上回る水準にある。利回りをさらに押し下げることが貸し出しの促進につながるかは不透明だ。
ＦＲＢは他の政策を合わせて実施することによって政策手段の効果を高めることが可能だろう。例えば、準備預金に対する罰則金利の導入や貸し出しを拡大させるための数値目標の導入だ。しかし貸し出し向けに一段の資金を供給することは、満たされていない融資需要がある場合のみに有効であり、一部のエコノミストはその点に疑問を持っている。
＜市場への影響は＞
シカゴ大学ブース・ビジネス・スクールのAnil Kashyap教授は「ＦＲＢが象徴的にポートフォリオの再投資を決定し、国債を買い入れたとしても、金利に大きな影響があるかどうか分からない。しかし米国債市場には大きな効果があるだろう」と指摘する。
資産の買い入れは国債価格と利回りに影響し、１０年債のような期間が長めの金利が短期債の金利に近づくとエコノミストはみている。
＜追加緩和措置の欠点は＞
一段の資産買い入れによってＦＲＢの信認が損なわれる可能性がある。ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、ＦＲＢが米国の膨大な財政赤字や債務を賄うために紙幣を増刷すれば、ドルの信認を損ない、金利を上昇させる可能性があると警告している。
一方、低金利維持についての文言を強めることは、経済が転換し、インフレ抑制のための迅速な行動の必要性を認識したときに、政策担当者の手足を縛りかねない措置だ。
もしＦＲＢの措置が期待通りの経済活性化につながらなければ、ＦＲＢの有効性に疑問符がつく可能性もある。ひいてはインフレ期待をコントロールするＦＲＢの能力にも悪影響が出かねないとエコノミストは指摘する。
＜デフレや流動性のわなのリスクは＞
一部のエコノミストはＦＲＢが一段の流動性を市場に供給した場合、消費者や企業が借り入れや支出には動かず、既に低い金利や物価がさらに下がることへの期待から行動を控えるのではないかと懸念している。
日銀も量的緩和に乗り出した２０００年代初めに同様の問題に直面した。日銀が量的緩和を開始したのはデフレが定着したあとであり、効果が限られていたとエコノミストは指摘している。
米国では緩やかなペースではあるものの、物価は依然上昇している。
＜追加緩和の実現性は＞
最近の経済指標の大半は景気回復が鈍化しているというシグナルを送っているが、エコノミストの多くは、より明確な警報が発せられるまで、ＦＲＢが行動を控える公算が大きいと話す。シカゴ大学のKashyap教授は「バーナンキ議長は髪に火がついた状態で走り回っているわけでも、大転換が差し迫っているという合図を送ろうとしているわけでもない」と指摘し、「緩和に踏み切る余地はあるが、既にかなり大量の刺激策を実施しているとの認識も持っていると思う」と述べた。
ＴＤセキュリティーズのエコノミストは投資家向けの調査メモで、ＦＲＢの追加緩和のきっかけとなりそうな要因について、１）インフレ率がゼロもしくはマイナスとなる、２）雇用・住宅面での悪いニュースが続く、２）消費者の予想が物価下落にシフトする、４）ドル高と株安が進む、などを挙げた。
先物市場関係者はＦＲＢが今後数カ月以内に短期金利を引き下げる確率をある程度相場に織り込んでおり、ＦＲＢによる利上げは、少なくとも１年後までは相場には完全に織り込まれていない。
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浜田幸一元衆院議員を逮捕 背任容疑 千葉県警
浜田幸一容疑者逮捕、株券２億円分勝手に売却
発表によると、浜田容疑者は２００５年６月下旬頃、千葉市内の産業廃棄物処理会社から２億円の融資を受けた際、情報通信関連会社の他人名義の株式数百株を担保として差し入れたが、同年１０月、「自分の名義に変更する」との理由で株券を一時的に返してもらい、０６年３月上旬から４月上旬にかけて数回に分けて売却し、産業廃棄物処理会社に２億円相当の損害を与えた疑い。
株式を２億２０００万円で売却したのに借入金を同社へ返済せず、今年２月、同社が県警に背任容疑で告訴していた。
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マイケル・グリーンが小沢一郎救出作戦開始、警察が東京検察審査会に審査を申し立てた「在特会」幹部逮捕！
「在特会」と聞いて直ちに想起しなければならないのが、小沢一郎前幹事長の政治資金処理をにめぐり、第一東京検察審査会と第五東京検察審査会に審査を申し立てた申立人のことである。新聞、テレビなどのマスメディアは、「市民団体」とボカして報道したため、「なぞの市民団体」と訝った国民は多かった。正体は、在特会の桜井誠会長らであった。
マイケル・グリーンの変わり身は、絵に描いたようなマッチ・ポンプぶりである。マイケル・グリーンの小沢前幹事長救出作戦に協力しているのが、検察権力に対抗している警察権力である。
もとより東京検察審査会が、政治家の政治生命を抹殺する手段として悪用されるようになると、大変危険である。とくに、罪刑法定主義の下で、推定無罪、物的証拠主義などの原則が厳密に守られなくてはならない刑事事件に対して、市民感情という主観的な要素が紛れ込みやすい検察審査会が、いわゆる人民裁判を誘発する場となる危険性があることもしっかりと認識すべきであった。
ともかく、今度は「在特会」の桜井誠会長らが、ブタ箱にぶち込まれ、送検されて起訴、有罪判決が出れば、刑務所暮らしを強いられる番になる。だが、これからが大変になるのは、マスメディアである。いままで「市民団体」というベールを被せて報道してきたからである。しかも、小沢前幹事長に「政治とカネ」の言葉を浴びせ続けて、丸で被疑者どころか、有罪判決を受けて服役している囚人扱いしてきたのであるから、しっかりと落とし前をつけなくてはならない。とりわけ、民放の有名キャスターたちは、どう言い訳するのであろうか。
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要するに、日本政府は、過去の発言を繰り返しただけで、追加的に何も謝っていない。外交上のレトリック（修辞）はともかく、本質的なところで、追加的謝罪はまったくしていない。筆者はこのことを肯定的に評価する。
政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって
という評価については、異論がある。大韓帝国にも日韓併合を望んだ政治エリートがいたからだ。もっとも、植民地をもった日本帝国の後継国家である日本国には、宗主国としての責任がある。それだから、表現について、旧宗主国の度量として、現時点での韓国側の立場に配慮するのは当然と思う。
恐らく９月に防衛白書は閣議で了承されることになるが、韓国側は、日韓併合１００年に関する菅首相談話に示された謝罪と反省は見せかけだったと猛反発するであろう。その時に、竹島問題で菅政権が毅然と「竹島は日本固有の領土である」というわが国としての原理原則を主張することが国益にかなう。
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より力強い経済成長への真の障害となってきた財政・規制政策の失敗の責任を政治家に回避させている。
米国の状態を日本のデフレになぞらえる意見は特に多い。そのような意見は、日本が失敗した財政支出策を米国も考慮すべきだとする人々から来ている。日本は、20年間にわたりケインズ的な財政措置を取り、債務の対国内総生産（GDP）比率が200％近くなっても、デフレに突入した。日本にそれを勧めた人物に、ティモシー・ガイトナー財務長官とローレンス・サマーズ国家経済会議（NEC）委員長がいる。当時のクリントン政権下、二人は財務省で働いていた。しかし、本当の意味で米国経済と日本が似ているのは、「景気刺激策の失敗」だ。
また、デフレ警戒派は、金融緩和策がまるでコスト不要であるかのように言う。しかし、2003年頃にあった直近のデフレ懸念の影響を振り返ってみれば、「金融緩和策にはコストがかからない」といった陳腐な考えは容易に否定できるはずだ。FRBは、後に幻想だとわかった物価下落に対処するため、実質金利マイナス政策を03−05年に取り続け、信用に対する「巨額の補助金」と住宅バブルを演出することになったのだから。
スタンフォード大学のエコノミスト、ロン・マッキノン氏は、長期間のゼロ金利政策で、銀行間市場が機能しなくなり、銀行の企業・個人への融資意欲が後退、「流動性のわな」ができていると指摘する。
つまり、金融緩和策は、米国が抱える真の問題を対処する方法としては誤りなのだ。米経済は、資金不足に苦しめられてはいない。問題なのは、信頼感と元気（animal spirits）の欠如だ。銀行は融資に十分な資金を備えている。米企業はバランスシートの調整を行うことで、2兆ドル近くのキャッシュを保有している。米消費者でさえさらに多くの節約をしている。問題は、政府が民間市場に敵対的で、不透明感を醸成し、ビジネスコストを上昇させる政策を取るなか、米国人が投資せず、リスクを取ろうとしないことだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100806#1281094146
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100804#1280877162
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100804#1280913306
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100803#1280788993
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100801#1280657239
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080317#1205745844
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091124#1259051734
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鳩山グループに属する松原仁議員（５４）が、「内閣が代わる度に談話を出すのはいかがなものか。党内手続きもきちんと経ておらず、（戦後補償は）法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない。国益に反する」と反対論をブチ上げれば、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（４６、党政調会長）も１０日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「党内にはさまざまな意見がある。準備の早い段階で政調会長に相談があってしかるべきではなかったか」と述べ、菅首相と仙谷氏に不満を表明。さらに、「今回は（閣議で）サインするが、今後はもっと早く相談してほしい」とまで述べたのだ。
実際、菅首相はリベラル色が強いが、今回の首相談話を主導したのは、「影の宰相」と呼ばれる仙谷氏であるのは間違いない。
この背景にも、やはり仙谷氏の影響力が指摘されている。
野田、前原両グループは「反小沢」色が強いが保守系議員が多く、菅内閣の左傾化は、両グループからの離反者を呼び、代表選でのマイナスになりかねない。
