https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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報道ステーション

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160803#1470221033（HKT48田中菜津美の人気がいまいち出ない理由は何？ 後藤萌咲ちゃんについてどう思う？）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160802#1470134044（去年今年と宮脇咲良をゴリ押しし続けたのに人気が落ちて票数減ったということは　【HKT48】神志那結衣 応援スレ☆2避難所【じーな】）

#まみみ

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人 人

由莉耶　奈子　美久　秋吉

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宗教 宗教

#疑似科学

神々は山の上に住んでいて、火山の噴火は神々の発動を意味する。
そして、ミタマを磨くことで、意識は奥に入り、凝結力がつくから、天地に感応するようになる。
実際、我々が怒りを発すると大きな地震が起こる。
「禁断の木の実」とは科学的思考のことで、こうした考え方が蔓延する限り「平穏を祈って」も聞き入れられることはない。

天地(あめつち)も うごかすばかり 言の葉の - 御製拝読 - Yahoo!ブログ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160816#1471344119
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160815#1471257550
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160723#1469270323
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150119#1421663680
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141217#1418812888

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160816#1471344125

#Fラン #DQN #非モテ #ヲタ

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「沖縄を愛した最後の高官」下河辺淳氏死去　大田県政と政府を仲介 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県と政府の間に立ち、普天間飛行場の返還問題にも関わった下河辺淳氏の死去に、関係者からは?最後の親沖政府高官?との声が上がった。梶山静六元官房長官が下河辺氏に「普天間を県外に移設できない理由は、本土で反対運動が起きるから」との書簡を送ったことも判明しており、書簡を含む下河辺氏の沖縄関連資料約１６５点が６月、県公文書館に寄贈されたばかりだった。


　２００３年に下河辺氏と面談を重ねて口述記録を作成した早稲田大政治経済学術院の江上能義教授（政治学）は「沖縄に深い愛情を持ちつつ、日米安保体制を堅持するため沖縄に米軍基地を置くのはやむを得ないという両方の思いを持っていた」と説明する。


　ただ、普天間飛行場の代替施設として、撤去可能な海上ヘリポート案を提言するなど「県民の負担を最小限にすることを重視していた」と強調する。


　「県と政府を調停する人間は、沖縄側に立ってこそ信頼される」が口癖で、政府内で補佐官ポストなどが浮上しても「沖縄の人に政府の手先と思われる」と一貫して固持したという。


　「今の政府に、これほど沖縄の立場で汗をかく要人はいない。沖縄へ親身に取り組んだ最後の高官が亡くなった」と惜しんだ。


　上原良幸元副知事は９６年前後、県の国際都市形成室に勤務していたころ、下河辺氏と何度か面談した。「水面下で知事と首相の調整に奔走し、インフラ整備の高率補助が中心だった沖縄振興の質を転換させる役割も担った」と振り返る。


　「質の転換」には、大田昌秀知事時代に政府が創設した特別調整費と、その後の島田懇談会事業、北部振興費なども念頭にある。


　「沖縄だけに認める振興事業は、基地とリンクする側面があった。背景には下河辺氏の提言もあったのではないか」と推し量り、菅義偉官房長官が打ち出した「リンク論」の源流と分析している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160816#1471344109

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仏教はなぜ戦争協力をしたのか　京都で研究者ら講演 : 京都新聞

　近代日本の仏教と戦争の関わりについて考えるトークイベント「仏教はなぜ戦争協力をしたのか？」がこのほど、丸善京都本店（京都市中京区河原町通三条下ル）で開かれた。明治維新から太平洋戦争終結まで仏教界が日本の全体主義の一翼を担った歴史と戦後の歩みについて、大谷栄一・佛教大教授や近藤俊太郎・本願寺史料研究所研究員らが講演した。


　大谷教授は、仏教界が明治維新の廃仏毀釈（きしゃく）以降、危機を乗り越えるために政府との結びつきを強め、公的な役割を果たそうとしてきた中で、国家主義へと傾き、皇道化や戦時教学の道をたどったと解説した。


　特に、１９３７年の日中戦争以降、仏教連合会が軍隊の慰問などを全国の支部や連絡団体に指示。各教団が従軍布教師の派遣や時局講演会、戦病死者追悼法要を行うなど、仏教界が国家総動員体制の中で戦争遂行の施策に動員されたとした上で、「それらは国策への順応であり、むしろ積極的に戦争協力を行い、公的な役割を果たした」と強調した。


　近藤研究員は、浄土真宗の教団が軍資献納や軍事公債募集の奨励、金属回収などで一貫した戦争協力の立場をとり、宗教界と軍の相互依存関係において中心的役割を担ったと指摘。「なぜそのような立場に至ったのかを、仏教徒の仏教理解との関係に注意しながら解きほぐす必要がある」とし、戦争協力から平和主義へと転換した終戦直後の教団の歩みにも目を向けるべきだと訴えた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160601#1464777929
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531120

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#米大統領選#トランプ

民主党のクリントン候補は１６日、当選後を見据え、政権移行を担うチームのメンバー８人を発表しました。チームはオバマ政権で内務長官を務めたサラザール氏が率い、大統領補佐官だったドニロン氏らも参加しています。最近の世論調査で共和党のトランプ候補をリードするクリントン氏としては、オバマ政権からの円滑な移行を図る姿勢をアピールし、支持拡大につなげたい考えとみられます。


一方でクリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、アメリカ議会の関係委員会によりますと、ＦＢＩが捜査資料を提出したということです。


この問題をめぐってＦＢＩはクリントン氏の訴追を求めず、捜査は終結しましたが、共和党は「政治的な判断で訴追しないと決めた疑いがある」などと反発し、ＦＢＩに捜査資料を提出するよう求めていました。提出された資料にはクリントン氏本人の事情聴取の記録も含まれているとみられ、委員会で多数を占める共和党は、内容を精査し、追及を強める構えです。

#米大統領選#ヒラリー

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#ロン・ポール

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ロシア イラン軍基地からシリアへ初の空爆 | NHKニュース

ロシア国防省は１６日、イラン西部のハマダンにあるイラン軍の基地からツポレフ２２Ｍ３型爆撃機とスホーイ３４型爆撃機を出撃させ、シリア北部のアレッポと東部のデリゾール、北西部のイドリブで空爆を行ったと発表しました。ロシアの複数のメディアによりますと、シリアへの空爆でロシア軍がイラン軍の基地を利用するのは初めてです。


空爆では、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートや国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線から名前を変更した武装組織の弾薬庫などを破壊したということで、ロシア側は、ロシア領内の基地から出撃するよりも爆撃機の燃料の節約につながると説明しています。一方、イランの最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は、国営通信に対し、「イランとロシアは戦略的に連携し、施設を共有している」と述べ、ＩＳなどを壊滅させるまでロシアやシリアと連携していく考えを示しました。


ロシアとイランはシリアのアサド政権に対し軍事的な支援を続けていますが、軍事協力をアピールすることで、反政府勢力を支援する欧米や湾岸諸国をけん制するねらいがあるものとみられます。

ロシアがイランの基地を利用してシリアへの空爆を行ったとしていることについて、アメリカ主導の有志連合のガーバー報道官は１６日、双方の間の偶発的な衝突を防ぐための通報制度を使って、ロシア側から事前に空爆実施の連絡を受けていたことを明らかにしました。


一方、ロシアが空爆したとするシリア国内の３つの地域のうち、北部のアレッポと北西部のイドリブの２か所については、「これらの地域ではＩＳの集団は見ていない」と述べて、ＩＳ以外の勢力を空爆した可能性を示唆しました。さらに、アメリカ国務省のトナー副報道官は記者会見で、「現在、状況を分析中だ。残念だが予想していなかったことではない。ロシアは、ＩＳなどの過激派だけでなくシリアの穏健派の反政府勢力に対しても空爆を続けてきただけに、このような行為は事態を複雑にするだけだ。ロシアがイラン国内の基地を使用し空爆を行ったことが確認できれば、イランに対する国連安全保障理事会の決議に違反する可能性がある」と指摘し、ロシアとイラン側の行動に警戒感を示しました。


そして、今後もロシアがイラン国内の基地を使用して空爆を続けるかどうかは不透明だとしたうえで、この件をめぐってアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が電話で会談し、懸念を伝えたことを明らかにしました。

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経済 経済

アメリカ労働省が１６日、発表した７月の消費者物価は、市場の予想どおり、前の月と同じ水準で、横ばいになりました。７月は、医療サービスや新車が値上がりした一方、ガソリンや中古車、航空運賃などが値下がりしました。また、市場が注目している食品やエネルギーを除いた７月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べて、２．２％上昇し、９か月連続で２％台の水準を維持しました。


アメリカの消費者物価をめぐっては、衣料品や中古車などの価格は下落傾向が続いてる一方、労働市場の改善に伴う緩やかな賃金の上昇を背景に、医療関連などサービスの価格は上向いています。


市場ではアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が年内にも追加の利上げに踏み切る可能性があるとみていて労働市場の改善に加えて、物価が安定的に上昇するかどうか注目しています。

#経済統計

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経済 経済

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経済 経済

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のスティーブンス総裁は、世界は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げへの用意が整っているとの認識を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）のインタビューで述べた。


総裁は「（今回の米引き締めサイクルで）世界経済が１度目の米利上げ時より２度目への準備が整っていないと考える理由はない」とし、「他のどの局面よりも用意はできている」とした。


ＦＲＢが利上げに慎重になっていることで、オーストラリアなどは金融緩和や景気支援を効果的に行えないジレンマを抱える。豪中銀は今月、政策金利を過去最低まで引き下げた。


スティーブンス総裁はまた、国内の住宅債務は高水準にあるが、住宅セクターの低迷が銀行破綻やシステミックリスクを引き起こすことはないとの見方を示した。

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経済 経済

１６日に発表された米経済指標は、７月の消費者物価指数が主にガソリン価格の下落を受け前月比横ばいとなったものの、住宅着工件数と鉱工業生産指数は堅調となった。


米経済が上向いていることが示唆され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを実施する余地があることが示された。


経済指標が強弱混交となるなかニューヨーク連銀のダドリー総裁はこの日、労働市場の引き締まりや賃金増の兆候を踏まえると来月にもＦＲＢが利上げに踏み切る可能性があるとの認識を表明。


アトランタ地区連銀のロックハート総裁も、雇用の伸びは継続しておりインフレ率も健全な方向に向かっているとして年内少なくとも１度の利上げの可能性を排除しないとの立場を示した。

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経済 経済

金属価格に明暗、供給の過剰と不足背景にここ２年で最も乖離進む - Bloomberg

金属市場は過去数年間、全般的に大幅に下落していることで知られていた。しかし、その状況は変化しつつある。


　　金属市場は中国の需要に連動し、同国経済が活況の数年間は金属価格が上昇し成長が横ばい状態になると下落した。今ではそれぞれの金属の価格は別々の方向へと動き、供給が要因となりつつある。亜鉛やニッケル、スズ価格が供給不足を背景に上昇する一方、銅や鉛、アルミニウムは供給過剰によって上昇が抑制されている。


　　ＢＯＣＩグローバル・コモディティーズ（ＵＫ）の商品戦略責任者、シアオ・フー氏の調査によれば、それぞれの金属価格は2014年以降で最も乖離（かいり）が進んでいる。同社は異なる金属の価格の相関性について調査している。


　　ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、ロビン・バー氏（ロンドン在勤）は電話インタビューで「金属市場全体で統一された見方はない。市場では若干プラスの兆しも見られるが、なお注意した方がいい」と指摘する。
　　現在は中国の成長低迷の大部分は価格に織り込まれているため、供給による影響の方が大きく、それぞれの金属価格は異なる動きを示している。例えば、亜鉛価格は今年に入って39％、ニッケルは18％、それぞれ値上がりしているが、銅の上昇率は1.2％にとどまっている。


原題：Gluts and Shortages Steer Metals to Biggest Split in Two Years（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160815#1471257559

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経済 経済

ソーカル事件 - Wikipedia

斉藤　淳(@junsaito0529) | Twitter

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160816#1471344125
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160813#1471085085

#Fラン#DQN#ポストモダン(=逆さま思考)#リフレ#アベノミクス

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経済 経済

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法律 法律

　2003年の鹿児島県議選の選挙違反冤罪事件（志布志事件）を巡る訴訟で、原告の住民側は17日、県警の違法捜査を認定し、取り調べを受けた6人全員に60万?115万円を支払うよう県に命じた福岡高裁宮崎支部判決について、上告しないと発表した。被告の県側も、期限の19日を前に上告を断念しており、同事件に関する一連の民事訴訟が終結する。


　記者会見した原告団長の浜野博さん（77）は「人権を取り返すためにやってきた。すばらしい判決をもらえた」と、改めて喜んだ。原告団は再発防止のため、国に対して事件の全容解明や取り調べの全過程可視化を求める声明を出した。

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人 人

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ニュース７