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寒いね｜榊原美紅オフィシャルブログ

私は結構寒さに強いほうかもしれない。
薄着だねって言われます。
でもマフラーは欠かせない！
新しい暖かいマフラー買ったから冬はバッチリ乗り越えられそう。

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関係者によりますと、地方の高校生向けの特別枠が導入されるのは、情報科学などを学ぶ早稲田大学の基幹理工学部です。対象は九州とその周辺の地域の高校から推薦された生徒で、定員は１０人程度になる見込みです。


特別枠はことし秋に導入され、来年春に入学した学生は東京のキャンパスで３年間学んだあと、福岡県北九州市若松区にあるキャンパスで学ぶことが条件となっています。早稲田大学によりますと、地方からの入学者は年々減少し、今年度（２８年度）は７０％近くを関東地方の出身者が占めていました。


今回の特別枠はさまざまな地域から優秀な学生を確保しようというのが狙いで、早稲田大学がこうした特別枠を設けるのは初めてです。入試は北九州市のキャンパスで行われる予定で、早稲田大学は来週にも北九州市とともに、今回の特別枠について正式に発表することにしています。

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生活 生活


このうち国内の空の便の利用者は、今月３日までの１３日間に１２の航空会社で合わせておよそ３９４万人で、前の年をおよそ７％上回りました。航空会社によりますと、観光で訪れる客が多い沖縄方面の便が好調だったことなどが要因と見られるということです。


また、国際線の利用者は６つの航空会社でおよそ８７万人と、前の年を１２％上回りました。特に日本からの旅行客が多かった東南アジア方面の短距離の路線のほか、日本を訪れる外国人旅行客が多い中国方面が好調だったということです。


また、高速道路は先月２８日から４日までの８日間で全国の主な区間の交通量は１日当たりで前の年より３％増え、１０キロ以上の渋滞も１６６回と前の年より１５％増えました。渋滞が最も長かったのは、今月２日の午後５時すぎに、東北自動車道の上り線で埼玉県の加須インターチェンジ付近を先頭に発生した３６．７キロでした。高速道路各社は期間中、晴れの日が多かったことに加え、曜日の並びから年末に混雑が集中し、交通量が増えたと見ています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170105#1483612705

#花總まり

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仕事 仕事


「サードウェーブ系のカフェにいると、ちょっと無理しておしゃれなところにいるという意識がある。コメダはそれがない。特別なおいしさもお得感もないけれど、誰が行っても歓迎される感じが好き」


 こう語るのは、あるコメダファンの女性だ。


 今、郊外の幹線道路上にいわゆる“ロードサイド型”のコーヒーショップが続々と出店している。カフェ業界はまさに戦国時代の様相を呈しており、スターバックス・コーヒーを筆頭に、街中に立地するセルフサービス方式のチェーン店が集客にしのぎを削っている。一方、コンビニ各社も軒並み自社ブランドのコーヒーに参入しており、街はコーヒーを提供する店で溢れ返っている印象だ。


 サードウェーブ（第3の波）と言えば、ブルーボトルコーヒーを代表とする、産地などを重視する米国発の流れだ。カフェの歴史をさかのぼれば、ファーストウェーブ（第1の波）がインスタントコーヒーの普及、セカンドウェーブ（第2の波）がスターバックス・タリーズなど「シアトル系カフェ」の流行とされている。


 コメダ珈琲店に代表される郊外型カフェは、長く日本の喫茶店文化として根づいてきたが、ここにきてぐっと大きな第4の波になりそうな気配を見せている。「ゆったりと落ち着いた空間」「一杯ずつ丁寧に淹れるハンドドリップ・コーヒー」などをウリにし、セカンドウェーブ以降、狭いスペースで隣のお客と肩を寄せ合いながらコーヒーをすすることに抵抗感を感じていた女性客を中心に、人気を集めている。

 今回の実態調査では、ロードサイドのカフェが想像以上に緻密な戦略を練っていることがわかった。「たかがコーヒー」と言えど、コミュニケーションのとり方から「場づくり」に至るまで、お客に対するホスピタリティには相応の手間暇をかけている。その一方で、お客に注文を促すメニューを工夫するなど、客単価を上げるための周到さも忘れない。お客に居心地のよさを感じさせ、滞在時間を伸ばした上で客単価も上げられるとなれば、従来型のカフェより経営効率のよいビジネスモデルを構築できる可能性もある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170105#1483612714
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161226#1482748906

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法律 仕事 法律 仕事


 哀しきかな「資格を持っている」「試験に合格している」からといって、すべての弁護士が優秀とは限らない。試験をパスする能力と、実際に生身の人間を前に、問題を解決に導く能力は異なるからだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170105#1483612713

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法律 政治 法律 政治

第257回 謹賀新年｜塾長雑感

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140727#1406458081（総理官邸ではない。「最高裁判所」の、とある執務室である）

日本国憲法第98条 - Wikipedia

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国際法 - Wikipedia

国際公法 (伊藤真実務法律基礎講座 7) | 伊藤塾, 伊藤 真 |本 | 通販 | Amazon

国際法基本判例50 第2版 | 杉原 高嶺, 酒井 啓亘 |本 | 通販 | Amazon

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法律 本 政治 宗教 法律 本 政治 宗教


　ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は6日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。


　裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。


　日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。

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哲学 哲学

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政治 政治


小池知事は、夏の都議会議員選挙に向け、今月中にも政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」から、最初の公認候補を擁立するとともに、公明党や民進党と候補者の推薦やすみ分けを見据えた協議をすでに始めています。


これについて小池知事は、６日の記者会見で、「私の目標は東京大改革を進め、都民ファーストの都政を確立していくことだ。このため都議会でも改革を志す方々が選ばれることが大変望ましいし、都民にとってもよいことではないか」と述べました。


そのうえで「候補者の選定では、ただ都議会議員になりたいという人は遠慮いただく。都政を真剣に改革していく人を選ぶ。改革の同志が多く当選でき、勝利を収められるような方策をあらゆる選択肢を持って進めたい」と述べ、みずからが擁立する候補者の当選に全力を挙げる考えを示しました。


また小池知事は、公明党や民進党との選挙協力について「選挙の時だけ、お互いに力を貸したり借りたりして、その後どうなるかわからないでは困る。東京大改革を進められるのであれば、実務的に詰める必要があろうかと思う」と述べ、改革の方向性を確認したうえで、実務者による調整を進めていきたいという考えを示しました。

東京都の小池知事は、公明党東京都本部の賀詞交歓会で夏の都議会議員選挙について、「これまでの公明党との信頼関係をベースに共通項を確実なものにし、同志を大きく花を開かせたい」と述べ、協力を呼びかけました。


はじめに、公明党東京都本部代表の高木陽介衆議院議員が「夏の首都決戦、都議会議員選挙では、都本部一丸となって、勝利にまい進できるよう、お力添えをお願いしたい」とあいさつしました。


このあと、来賓として出席した小池知事が「東京大改革に向けて、都議会公明党のサポートを得てさまざまな改革を一歩一歩進めてきた。公明党との『都民ファースト、都民の幸せのため』という共通認識をもって、就任後、２回の都議会ではよい議論ができた」と述べました。


そのうえで、「７月はいよいよ戦いだ。これまでの公明党との信頼関係をベースに共通項を確実なものにしたい。そして、大改革を進める同志を大きく花を開かせたい」と述べ、改革の実現に向け協力を呼びかけました。


都議会第２会派の公明党は、議員報酬などの削減をめぐって、長年連携を続けてきた最大会派の自民党との関係を見直す一方、小池知事との協力に前向きな姿勢を示していて、個別の要望を通じて政策面での連携を深めるなど、都議会議員選挙での候補者の推薦やすみ分けを見据えた協議を始めています。


東京都議会第２会派の公明党は、議員報酬などの削減をめぐり、長年連携を続けてきた最大会派の自民党との関係を見直す一方、小池知事との協力に前向きな姿勢を示していて、自民党東京都連の下村博文会長は、公明党東京都本部の高木陽介代表に、関係修復に向けて会談したいという意向を伝えていました。


こうした中、下村氏と高木氏は、６日に都内で開かれた公明党の会合に出席した際、短時間会談しました。


この中で、高木氏は「自民党との関係修復は、まずは都議会レベルで話をしてもらうことが必要だ。都議会自民党のメンバーにも、そのことを十分に認識してもらいたい」と述べました。


そのうえで、高木氏は「現場での対応がなされる前に、トップどうしが会うべきではない」として、現場レベルでの対応に先立って、下村氏との間で協議を進めるのは難しいという認識を伝えました。


これに対して下村氏は、都議会で両党の関係がぎくしゃくしているとしたうえで、「国政では公明党と良好な関係が続いており、都議会のことも、今後十分相談しながら、できるかぎりフォローしていきたい」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


アメリカのトランプ次期大統領がツイッターでの発信を多用していることについて、バイデン副大統領は５日、アメリカの公共放送ＰＢＳのインタビューで、「成長しろ。大人になる時が来たんだ」とトランプ氏に苦言を呈しました。


そして、「君は大統領になって成果を出さなくてはならない。何がしたいのかを提示してわれわれに討論をさせてほしい。そうすれば、お互いが何を支持して、何に反対しているのかがはっきりとわかるようになる」と述べ、ツイッターによる一方的な発信だけでなく、双方向の話し合いを重視するよう呼びかけました。


クラッパー国家情報長官は５日、議会上院の軍事委員会で、先のアメリカ大統領選挙をめぐるサイバー攻撃などについて問題が発覚して以降初めて証言しました。この中でクラッパー長官は、ロシア政府が民主党のクリントン氏の陣営などにサイバー攻撃を仕掛けたことは間違いないという見解を示しました。


そのうえで、「多角的な活動で、サイバー攻撃はその一部にすぎない」と述べ、事実ではないことを記事の形式で発信するフェイク・ニュースの拡散など多角的な手法で工作活動を展開し、選挙に干渉しようとしていたとする分析を明らかにしました。


この問題でアメリカのメディアは、ロシア政府の狙いは共和党のトランプ氏を当選させることだったとする情報機関の見方を伝えていますが、トランプ次期大統領はロシア政府の仕業だとする分析そのものに疑問を呈しています。クラッパー長官は、これ以上の分析は明らかにしませんでしたが、オバマ大統領に報告し、トランプ次期大統領にも詳しい内容を説明するとしていて、トランプ氏の反応が注目されます。

R. James Woolsey Jr. - Wikipedia

プランド・ペアレントフッド - Wikipedia

プランド・ペアレントフッド（Planned Parenthood Federation of America、PPFA。全米家族計画連盟）は、アメリカで人工妊娠中絶手術、避妊薬処方、性病治療などを行っている医療サービスNGOである。プロチョイス（人工妊娠中絶権利擁護派）の圧力団体である。

Cecile Richards - Wikipedia

Paula White - Wikipedia


中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、前日の値などを参考に、１日の取引の目安として基準値を発表していますが、６日朝に発表されたドルに対する基準値は、１ドル＝６．８６６８元と、５日より０．９％余り引き上げられ、中国が人民元をおよそ２％切り上げた２００５年７月以降では、最大の上昇幅となりました。


人民元のドルに対する為替レートは、中国経済の先行き不透明感などで中国から海外への資金の流出が続いていることから、去年暮れには８年７か月ぶりの安値となり、中国の通貨当局はドルを売って元を買う介入を進めていると見られています。


今回の基準値の大幅な引き上げは、５日の外国為替市場で、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策に対する慎重な見方などから、ドルが主要な通貨に対して大きく値下がりしたことが反映されたものでもありますが、一方で、行き過ぎた元安を食い止めたい中国政府の狙いがあるという受け止めも広がっています。


新興市場国ブラジルとロシア、インド、中国の総称「ＢＲＩＣ」の生みの親であるゴールドマン・サックス・グループは、中国を除く３カ国に南アフリカ共和国を加えたＢＲＩＳ通貨の上昇に賭ける取引を「堅持」するよう投資家に促している。


　　中国人民元に関しては、今年も「2016年同様、じりじり」下げるだろうとゴールドマンの新興市場ストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏らが５日付リポートに記した。17年末までに１ドル＝7.3元に下落すると予想しており、この水準はブルームバーグ調査の予想中央値7.16元を下回る。５日のオンショア相場は6.883元前後。


　　中国や韓国などアジア諸国はトランプ次期米大統領の保護主義的な選挙公約が政策や規制に反映され影響を受ける公算が大きいが、これに対してブラジルとロシア、インド、南アのリスクは比較的軽微だとゴールドマンは分析する。これらＢＲＩＳ４カ国は輸出面で米国の労働力と直接競合する度合いが小さいため、同国の輸入制限に直面する可能性は比較的低いようだとみる同社は、国際収支の改善、インフレ鈍化、魅力的な実質利回りと成長見通しを４カ国の選好理由に挙げた。


原題：Goldman’s Bet on Emerging Currencies Is BRICS Without the ‘C’（抜粋）


トヨタ自動車はおととし４月、北米の生産体制を再編するとして２０１９年にメキシコに新工場を設立し、カローラを生産すると発表していました。これについて、アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車が、アメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。


トランプ氏は、アメリカ国内の雇用を守るためとして、メキシコなどと結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、３５％の関税をかけると警告しています。


トランプ氏は、これまでＧＭ＝ゼネラルモーターズやフォードに対して、輸入に関税がかからないメキシコで生産する動きを批判してきましたが、今回、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向ける形となりました。

これについてトヨタ自動車は、ＮＨＫの取材に対して「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントしています。


トランプ氏が、アメリカ国内の企業がメキシコに生産拠点を移すことで雇用が奪われていると批判する中、大手自動車メーカーのフォードは現地の新工場建設の撤回を発表しました。これについて、トヨタの豊田章男社長は、メキシコで進めている新しい工場の建設を現時点で見直す予定はないとしたうえで、「トランプ氏の政策は自動車産業への影響が大きいので、動向を見守りたい」と述べました。


また、メキシコに工場がある日産自動車やホンダも、「現時点で戦略の変更はない」としながらも、今後の動向を見極める方針です。さらに、マツダの小飼雅道社長は「メキシコからアメリカやヨーロッパなどに供給する戦略に変わりはない」と述べ、引き続きメキシコの工場を重要な戦略拠点として位置づけていく考えを明らかにしています。


一方、自動車各社に鉄鋼製品を供給する大手鉄鋼メーカー「新日鉄住金」の進藤孝生社長は、「ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定が見直されると、メキシコで生産し、アメリカに輸出する自動車などはきついことになる」と懸念を示しました。メキシコは、現地の賃金が安いことに加え、ＮＡＦＴＡによってアメリカやカナダとの間で関税が撤廃されていることから、日本の自動車メーカーの主要な生産拠点になっていて、年間の生産台数は１３０万台を超えています。


このため、自動車メーカー各社は、トランプ氏の政策しだいではメキシコでの事業に影響が出るおそれがあるとして、今後の行方を注意深く見守りたいとしています。


　日本電産の永守重信会長兼社長は6日の記者会見で、トランプ次期米大統領がトヨタ自動車のメキシコでの新工場建設を批判したことに関連し、「場合によっては（自社のメキシコ工場から）米国内の工場に生産を移管して対応する」と述べ、米国に拠点を移す可能性を示唆した。


　永守氏はトランプ氏の批判に対し「いかなるリスクにも耐えられるよう経営しており、想定の範囲内だ」と説明。メキシコで生産した製品を米国から「南米や欧州に移すことも考えられる」と話した。


　日本電産はメキシコ国内に、自動車向けモーターの生産拠点を持っている。


中国外務省によりますと、王毅外相は５日にアメリカのケリー国務長官と電話で会談し、「中国とアメリカの関係は、いま新しい発展の端緒を開く重要な段階にある。双方が向かうべき正確な方向をしっかりと把握しなければならない」と強調しました。


この発言の背景には、「台湾は中国の一部」だとする中国政府に対し、トランプ次期大統領が「１つの中国」の原則を堅持するかどうかは中国の対応しだいだという考えを示していることがあると見られます。台湾の蔡総統は７日から中米への歴訪に出発し、経由地としてアメリカの２つの都市に立ち寄ることになっていて、王外相としては、トランプ次期政権が台湾側に接近しないようけん制した形です。


さらに、中国外務省は、この電話会談で「ケリー長官が、中国との関係は非常に重要で、『１つの中国』の原則を堅持することが民主・共和両党の共通の立場だと強調した」と発表し、アメリカの政権交代を今月２０日に控え、トランプ次期政権に対し、「１つの中国」の原則を堅持するよう改めてくぎを刺しました。


イスラエルが首都だと主張しているエルサレムの東半分は、イスラエルが１９６７年の第三次中東戦争で占領したのち一方的に併合したもので、パレスチナ側も将来の国家の首都だとしていることから、各国はエルサレムには大使館を置いていません。


しかし、アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙で現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移すと公言し、選挙後もトランプ氏の側近が「大使館の移転は最優先で行う」と述べるなどイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしています。


これについて、イスラエルの隣国でアラブ諸国の中でもアメリカの重要な同盟国であるヨルダンのモマニ・メディア担当相は５日、ＡＰ通信の取材に対して「越えてはいけない一線だ。イスラム教の国やアラブ諸国の路上を炎上させるだろう」と述べ、中東の一層の不安定化につながるとして警告しました。


エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、この地をめぐる対立はたびたび、多くの犠牲者を伴う衝突につながってきた経緯があるだけに、大統領就任後のトランプ氏の行動に注目が集まっています。

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#ロン・ポール

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輸入したのは東京電力と中部電力の統合会社で、６日朝、ＬＮＧ＝液化天然ガスとなったシェールガス、およそ７万トンを積んだ大型タンカーが新潟県上越市の港に到着しました。


アメリカ南部から大型タンカーを使って運搬するために必要な、パナマ運河の拡張工事が去年６月に終わり、航行が可能となったことから、コストや時間を短縮できるとして、輸入することになりました。


輸入されたシェールガスは今後、上越市の中部電力上越火力発電所で火力発電の燃料として利用されます。


天然ガスの輸入価格は原油価格に連動して決まるのが一般的ですが、今回輸入するシェールガスの価格は、原油価格ではなくガスの需給で決まることから、原油高の局面では、調達価格を抑えることにつながると期待されています。


また、日本は天然ガスをオーストラリアや中東などから輸入していますが、アメリカ産のシェールガスが加わることで、今後、燃料の調達先の多角化につながるとみられています。

#oil

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書類送検されたのは、茨城県古河市の無職の８４歳の男です。この事故は、去年１１月、栃木県下野市の自治医科大学附属病院の正面玄関付近にあるバス停に乗用車が突っ込んだもので、近くのベンチに座っていた東京・港区の８９歳の女性が死亡し、女性２人がけがをしました。


その後の調べで、男は病院の駐車場から出る際に、精算機に手が届かず、誤ってアクセルを踏み込み、急発進させた疑いがあることがわかり、警察は６日、過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。


調べに対し「病院の駐車場を出る際、精算機に手が届かず誤ってアクセルを踏んでパニックになった」と話しているということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161231#1483179722