発表によりますと、ＮＴＴドコモは、スマートフォンに表示したＱＲコードを店側に示すことで買い物の支払いができるサービスを、ことし４月に始めます。
スマホに専用のアプリを取り込んで利用することができ、買い物に使った代金は、毎月の携帯電話料金に合わせて支払うか、事前に登録したクレジットカードで支払います。
年内には大手コンビニチェーンのローソンや大手デパートの高島屋など全国１万９０００店の小売店や飲食店で使えるようにする予定で、１年後には１０万店まで拡大する計画です。
ＮＴＴドコモとしては、通信料金による収入が頭打ちとなる中、この決済サービスによって店側から得られる手数料を収益の柱の１つに育てたいという狙いがあります。
前田義晃執行役員は、「すでに１５００万人の方がドコモの携帯電話による決済サービスを利用している優位性を生かし、新しいサービスを成長させていきたい」と話しています。
ＱＲコードを利用した決済サービスには、楽天やＬＩＮＥなどが相次いで参入し、利用者や使える店の拡大に力を入れていて、各社の競争が一段と激しくなりそうです。
日本は主要国の中でも“現金文化”が根強く、経済産業省のまとめによりますと、消費支出に占めるキャッシュレス決済の比率はおよそ２０％となっています。これは、すでに５０％を超えている中国や韓国の半分以下となります。
中国では、キャッシュレス決済の手段として、ＱＲコードを利用した決済サービスが広く普及しています。
クレジットカードやほかの電子マネーと違って、店側は専用の読み取り装置を用意する必要がなく、スマートフォンやタブレット端末があれば、低いコストで決済サービスを導入できるメリットがあります。
一方、利用者も自分のスマホにクレジットカードの情報を登録するなどして、端末のメーカーや機種に関係なく利用できます。
こうした手軽さから、「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」といったＱＲコードによる決済サービスは一気に利用者が拡大し、アリペイの中国国内での登録者は、およそ５億人に上っています。
一方、国内では「Ｓｕｉｃａ」や「ＰＡＳＭＯ」といったＩＣカード乗車券、それに、「楽天Ｅｄｙ」や「ｎａｎａｃｏ」、「ＷＡＯＮ」に代表される、専用の端末にカードをかざして使う電子マネーなどさまざまなキャッシュレス決済のサービスが乱立しています。
こうした中、アジアで主流となっているＱＲコードによる決済サービスは、楽天やＬＩＮＥなどが参入し、コンビニや飲食店などの加盟店を増やして普及に力を入れています。
政府は現金を使わないキャッシュレス社会は消費者の利便性が高まり、企業の生産性の向上にもつながるとして、２０２７年には消費支出に占めるキャッシュレス決済の比率を４０％程度に引き上げる目標を掲げています。
ＱＲコードは、今から２４年前の平成６年に自動車部品大手の「デンソー」の開発部門、現在の「デンソーウェーブ」が、工場で部品の在庫を管理するために開発しました。
高速で読み取りができる反応速度の速さから「クイックレスポンス」の頭文字をとって、ＱＲコードと名付けられました。反応速度の速さに加えて、記録できるデータの容量が大きいことも特徴です。
小さな正方形の中に並べたモザイク模様のパターンで、アルファベットや数字、それに、かなや漢字も含む７０００字以上の情報を登録することができます。
特許の権利は会社が持っていますが、行使しない方針を早くから明言したことから、世界中でさまざまな用途に使われるようになりました。
ＱＲコードは、現金がいらないキャッシュレスの決済サービスにも利用されています。具体的には、スマホに表示したＱＲコードを店側に示したり、店側が示したＱＲコードをスマホで読み取ったりすることで、買い物の支払いができます。
広く普及している電子マネーと比べて、スマートフォンのメーカーや機種の制限がないこと、さらに、店側にとっては専用の読み取り端末を用意する必要がなく、コストが抑えられる点が有利とされています。
現金を使わない「キャッシュレス決済」は、利用者の利便性が高まるだけでなく業務の効率化にもつながるとして、人手不足が課題となっている外食業界では試験的に導入する動きが広がっています。
このうち、流通大手「イオン」のグループ会社は、１６日、千葉市の商業施設にある飲食店にスマートフォンで支払いができるシステムを導入しました。
この飲食店はフードコートの中にありますが、利用者は、注文カウンターまで行かなくても、スマホに取り込んだアプリで料理や飲み物を注文することができます。
このシステムは、携帯電話の大手各社やアリペイなど複数の決済サービスに対応していて、アプリで決済方法を選んでそのまま支払いができます。
さらに、料理が出来上がるとスマホの音が鳴って利用者に知らせるようになっています。
このシステムによって、店側も注文を取ったり、支払いに対応したりする業務の負担が軽減される効果もあるということです。
このシステムを導入した「イオンイーハート」の中村弘治社長は、「サービスの利用状況を見ながら、ほかの店への導入も検討していきたい」と話しています。
子どもを連れて訪れていた３０代の女性は、「子どもを連れていると注文までの待ち時間は少しでも短いほうがよいので、便利だと思う」と話していました。
一方、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」を運営する会社は、支払いの手段をクレジットカードと電子マネーに限定し、現金での支払いには応じない店舗を東京都内に試験的にオープンしました。
このように、人手不足が課題となっている外食業界では、キャッシュレス決済によって、利用者の利便性を高めるだけでなく業務の効率化も図ろうという動きが広がっています。
