政府専用機

一般

政府専用機

せいふせんようき

日本国における政府専用機は、日本国政府が所有・運航を行い、政府要人の輸送、緊急時の在外の自国民保護などのために使用される航空機である。政府による正式呼称は「日本国政府専用機」(英語呼称:Japanese Air Force One/Two)である。

1991年に導入したボーイング747-400 2機を所有しており、航空自衛隊千歳基地に所属する自衛隊機として登録・管理されている。また、運用は航空自衛隊航空支援集団特別航空輸送隊が行っている。

使用用途

運用

通常、任務機と副務機の2機体制で運航している。基本的に副務機は任務機に何らかの問題が発生した場合に任務機に替わり乗客を輸送するためのものであり、通常乗客が搭乗した状態では運航されないが、特情があれば副務機に乗客を搭乗させる場合もある。

機種更新

整備や運航免許取得業務を委託していた日本航空が、同社保有のボーイング747を2011年3月1日をもって全機退役させているため、現在はボーイング747の貨物機を運航する日本貨物航空に、運航免許取得業務を委託している。しかし、それでも近く国内で同機を扱う航空会社がなくなることで整備委託が困難になることが明らかとなったため、2018年度末をもって現用の2機を退役させる方針となっている。

2019年度以降に導入する後継機種の選定においては、内閣官房防衛省航空自衛隊で2013年から本格的な協議を進めており、航続距離や燃費の性能面に加え、安全性や飛行実績、部品調達や整備など維持管理コストも見極めて2014年夏にも正式決定することとしている。

候補としては、大型機のボーイング777、エアバスA350、中型機のボーイング787が挙がっている。ただし、ボーイング787は貴賓室や首相執務室、随行員などに必要な十分なスペースの確保が難しく、A350ボーイング777と同様に米東海岸までノンストップで飛行できる航続能力を持つが、現行機がボーイング製であることや、強固な日米同盟関係を象徴する意味合いから、米国製であるボーイング777が採用される見通しとなっている。