インド最大の経済特区構想ご破算へ 土地収用に農民反対
http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY200906060173.html
2009年6月7日14時7分
【ニューデリー＝高野弦】インドで海外企業の誘致策として期待されていた国内最大の経済特区構想が、ご破算になる見通しになった。土地を収用される農民が反対したためだ。国家主導で開発を進める隣国・中国との違いがまた浮き彫りになった。
構想は、インドの財閥リライアンス・グループが進めていたもので、０５年に中央政府が許可を出した。商都ムンバイ（ボンベイ）の郊外で敷地面積は１万ヘクタール。高速道路や空港、港へのアクセスが良く、産業発展の核として期待されていた。
州政府の協力でこれまでに２０％の土地を取得するメドがついたものの、法的な期限である今月８日までに必要な敷地を取得する見通しが立たず、最高裁判所が５日、リライアンス側から出されていた期限延長の申請を却下した。規模を縮小して継続するなどの選択肢も残されているが、年内に州選挙を控える州政府が協力する可能性は低いとみられている。
インドでは、西ベンガル州で０７年、農民の反対で経済特区構想が頓挫し、昨年はタタ・モーターズの工場計画も中止に追い込まれた。企業とともに計画を推進した州政府与党の左派共産党は５月の総選挙で大敗した。
まぁ食料自給率的なことから考えれば、農民の意見を優遇するのも分からないではないですが、終戦居とか言ってるところを見ると、農民が票田になってるんでしょうね。
インドは対日世論もいいので
■インドにおける対日世論調査、肯定的なイメージが定着
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090517/p5
頑張って欲しいんですけどね。
中国が武器輸出大国に“成長”へ＝当面の目玉は最新型戦闘機「J-10」―海外メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000004-rcdc-cn
2日、シンガポール・ナンヤン工科大学の国際問題研究院は、中国の最新型戦闘機「J-10（殲撃十型）」の輸出によって中国の軍事ビ ジネスが大きく成長する可能性を指摘した。写真はJ-10。
2009年6月5日、東方網によると、シンガポール・ナンヤン工科大学の国際問題研究院は2日、「J-10型戦闘機が世界の軍事ビジネス市場で中国を輸出大国に押し上げる」とする文章を発表し、中国の最新型戦闘機「J-10（殲撃十型）」の輸出によって中国の軍事ビジネスが大きく成長する可能性を指摘した。
記事によると、中国の軍事ビジネスは「武器の性能の問題」「輸出は小型武器が中心」「輸出対象国の多くが貧困国家」「政治目的での取引が多い」などの理由で、世界の軍事ビジネス市場での地位は必ずしも磐石ではないとしている。
【その他の写真】
しかし今後は、中国が自主開発したJ-10型戦闘機を輸出することによって、世界の軍事ビジネス市場で確固たる地位を占める可能性があるという。J-10は、米国のF-16Cに匹敵する性能を持つといわれる戦闘機で、中国人民解放軍空軍には3〜4年前に正式配備されている。記事によると、J-10が価格をかなり割り引いて輸出される可能性があるとし、パキスタンやイランなどが買い手になると推測している。
一方で記事は、J-10の性能の信頼性がネックとなって、一部の国家はたとえ価格が高くても信頼性の高い戦闘機を購入するとの見解も掲載しており、J-10の輸出が開始されても中国の軍事ビジネスが必ずしも成功するわけではないと注釈をつけている。（翻訳・編集/HA）
【関連記事】
・ロシア製戦闘機をこっそりコピー？空母の艦載機として使用―中国
・ F-22戦闘機を対日輸出せよ！中国の軍事大国化に備え提言―米保守派
・中国の地位は脆弱！世界の軍事ビジネス市場で―シンガポール報道
・戦闘機「JF17」をパキスタンと共同生産へ―中国
・＜中国製品＞「パクリ」戦闘機はダメ！「本物の性能には到達できず」―ロシア
中国の武器輸出ビジネスという事で、問題のある国家への輸出がどうなるんだろうと思ったんですが、J-10の話ばかりですね。しかしともかく中国の空軍力が伸びてくると、日本としては恐い限りですね。
防衛省、次期戦闘機の来年度予算計上見送りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000126-yom-pol
防衛省は２０１０年度予算の概算要求で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の調達経費の計上を見送る方針を固めた。
調査対象の６機種のうち「第５世代機」と呼ばれる最新鋭ステルス戦闘機２機種の情報が十分に得られておらず、選定作業を継続する必要があると判断したためだが、ＦＸ導入がさらにずれ込む可能性も出ている。
ＦＸは老朽化した戦闘機「Ｆ４」の後継機となる。防衛省は約５０機導入で、２個飛行隊（予備機含む）編成を目指している。政府は現行の中期防衛力整備計画（０５〜０９年度）で７機を契約する予定だったが、機種が決まらず、１０年度からの次期中期防に先送りした。次期中期防の初年度に調達経費が計上されず、導入がさらにずれ込めば、日本の防空能力の低下を招きかねないと指摘されている。
第５世代機は米国製「Ｆ２２」と米英などが共同開発中の「Ｆ３５」。航空自衛隊にはＦ２２の導入を求める声が強いが、技術情報の漏えい防止のため米議会が禁輸措置を設け、詳細情報が入手できない。また、Ｆ３５の情報収集も難航しており、６機種の比較が完了していないため、概算要求までの機種決定は困難な情勢だ。
概算要求では機種を特定せずに機数と調達経費を計上することは可能だ。しかし、防衛省幹部は「年末の予算編成までに機種を決めなければならず、Ｆ２２の禁輸が未解除だと、他機種から選ばざるを得なくなる」として、Ｆ２２導入を優先する立場からも、概算要求への計上見送りはやむを得ないとしている。
ＦＸは契約から取得まで５年程度かかるとされ、防衛省は戦闘機部隊維持のため、Ｆ４の飛行時間を抑制するなど、退役時期の先延ばしを図る方針だ。
F22は
■Ｆ２２輸出解禁支持 米イノウエ議員、売却価格は２４７億円
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090606/p7
とありましたが、概算要求せず禁輸解除を待つということですね。まぁF22はすごいがそこまでしてすごいものを手に入れなくてもいいと友人は言っていましたが。
日本のエコカー快走、韓国は無策
http://www.chosunonline.com/news/20090606000029
記事入力 : 2009/06/06 11:47:42
トヨタ | ホンダ | 現代・起亜自
日本でエコカー市場が爆発的な成長を見せているのに対し、韓国はまだエコカーを市場に投入できておらず、むしろ燃費が悪い中大型の乗用車の販売だけが増加している。
5月の販売台数上位を見ると、日本では1位と3位をハイブリッドカーが占めるなど、「エコカー時代」にいち早く突入しつつある。特に1リットル当たり38キロ（日本の燃費基準）走行可能なハイブリッドカーのトヨタプリウスが、発売から12年目で初めて販売台数1位となった。4月のホンダインサイトに続き、2カ月連続でハイブリッドカーが1位を記録した。販売台数10位までの大半が税制優遇策の対象となるエコカーだ。
日本では4月1日からエコカーを購入した場合、自動車重量税や自動車取得税が減免されており、登録13年以上の老朽車両を廃車処分にし、エコカーに買い換えれば、25万円を支援する新車購入補助金制度も近く設けられる予定だ。これに対し、現代自動車の日本における5月の販売台数は16台で、2001年の日本進出以来、最悪を記録した。現代自が日本のエコカー基準を満たせる車を発売できず、消費者に相手にされていないためだ。
韓国で5月に導入された新車購入支援制度では、大型の車を購入するほど減税メリットが大きくなるため、政府が事実上、中大型の乗用車の購入を促しているとの批判もある。5月の車種別販売台数を見ると、軽自動車は前月比9％減、小型乗用車は同26％増だったのに対し、中型乗用車は同49％、大型乗用車は同66％、スポーツ多目的車（SUV）は同102％増となった。販売台数の1、2位は中型乗用車のソナタとグレンジャーが占めた。
韓国政府は7月からハイブリッドカーに300万ウォン（約23万7000円）以上の減税措置を講じる予定だが、これも10月に韓国で市販されるトヨタプリウスや来年発売予定のホンダインサイトがその恩恵を受ける見通しだ。現代・起亜自も7月以降、アバンテ、フォルテのハイブリッド仕様車を発売するが、2010年までの生産予定台数が3万台にすぎず、普及には限界がある。
産業研究院のチョン・ジェワン研究委員は「韓国のエコカー支援レベルは、日本、欧州、米国はもちろん、中国に比べてもはるかに遅れている。今からでも迅速に関連基準を設け、（エコカーの）市場と産業の育成に取り組まなければ、世界市場だけでなく国内市場までも日本に奪われることになる」と警告した。
崔源錫（チェ・ウォンソク）記者
記事リスト
・ 現代自労組「金属労組のストに同調しない」 2009/06/06 13:53:54
・ 日本のエコカー快走、韓国は無策 [post_b] 2009/06/06 11:47:42
・ 韓国の実質国民所得、昨年同期比4.7%減 [post_b] 2009/06/06 07:47:10
・ SK、持ち株会社転換への要件充足期間延長を申請 2009/06/06 07:38:43
・ KB金融が有償増資、少なくとも20億ドル規模 2009/06/06 07:38:20
・ ウォン、100円=1285.29ウォン 2009/06/06 06:37:00
・ 韓国総合株価指数、反発1394.71 2009/06/06 06:36:33
・ 韓国経済の不安要素は「原油・為替・北朝鮮」 2009/06/05 11:39:04
・ リーマン破たんから9カ月、金融指標は以前の水準回復（下） [post_b] 2009/06/05 11:37:10
・ リーマン破たんから9カ月、金融指標は以前の水準回復（上） [post_b] 2009/06/05 11:37:07
僕は都内在住で車を持つことはまず不可能なので、ほとんど知らなかったのですが、韓国では大型車が恩恵を受ける減税をしてるんですね。SUVとかでしょうか何年前の話だという感じですが。
パキスタン軍のスポークスマン、「戦争報道」を語る
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906070001.html
パキスタン・ラワルピンディ（ＣＮＮ） 壁一面にずらりと並ぶテレビモニターに、ＣＮＮをはじめとする国際ニュースのチャンネルが映し出される。パキスタンの首都イスラマバード郊外に位置するラワルピンディで、軍のスポークスマンを務めるアタル・アッバス少将をＣＮＮ取材班が訪ねた。
北西辺境州スワート地区などで展開されるイスラム強硬派タリバーンの掃討作戦で、アッバス氏は記者会見を通し、パキスタン軍の「顔」として報道担当部門を率いてきた。ＣＮＮなどが伝えるニュースをチェックするのも、重要な任務のひとつだ。
取材班とのインタビューで、同氏はスワート地区の問題について「政治的な原因があり、軍事介入だけで解決するのは不可能だ」と強調した。タリバーン側は武器の多くをアフガニスタンから調達し、「外国の情報機関」から支援を受けていると、同氏は語る。同時に、米議会で最近、パキスタンの核兵器増強やずさんな管理への懸念が出ていることに対し、「米国は核のことを心配するのをやめて、アフガン軍による武器管理を心配するべきだ」と主張した。
アッバス氏によれば、タリバーン戦闘員の１０―１５％は、アラブ、アフガンなどの外国人とみられる。軍はスワート地区の中心都市ミンゴーラの制圧を発表しているが、同地区に「完全な平和」が訪れるまでには長い時間がかかる見通しだという。「タリバーンの武装解除と行政機構の再建という大きな課題に向け、長期戦を覚悟している」と、厳しい表情をみせる。
タリバーンは北西辺境州以外の地域でもテロ活動を活発化させている。スワート地区から流出する大量の避難民に紛れ、タリバーンが各地へ拡散する恐れも指摘されている。
アッバス氏はスワート地区での紛争を「パキスタン現国家の存続にかかわる脅威」と位置づけ、その脅威と戦ううえで、国外へ向けた情報の発信が重要な役割を果たすとの認識をあらためて示した。
パキスタンの核については
米流時評さん
■疑惑と陰謀の迷宮 パキスタン陸軍諜報部 I S I
http://beiryu2.exblog.jp/9772993/
をよんでいただけるとちょっと恐くなると思います。果たして誰が言ってることを信じればいいのか…。
しかしアフガン軍による武器管理も、おそらくずさんなのではないかと思います。
■イラン・シリア、イラク治安悪化への関与否定
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070811/1186834542
に
■イラクに供与の銃、19万丁不明＝武装勢力の手に渡る？−米紙
とありましたから。19万丁というと相当多いと思います。と思ったらこれイラクの記事だｗ
アフガンは
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3+%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E+%E9%8A%83+%E4%B8%87%E4%B8%81&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
によると
■パキスタン記者がスワトで殺される
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090219/1235055098
の関連記事の中にありますね。
見出しでググったらまだあった。よかったー。
■アフガンに米提供の銃器２２万丁が行方不明
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/221750/
配信元:産経新聞
2009/02/13 13:45更新
米政府監査院（ＧＡＯ）が１２日発表した議会向け報告書によると、米国がアフガニスタン政府軍や同国駐留の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に提供した銃器のうち、ライフル銃など計約２２万２０００丁が紛失するか、保管場所を特定できない状態になっていることが分かった。
関連記事
* アフガン支援協力を議論し閉幕、ミュン…
* 琵琶湖で行方不明の男性１人発見報告書によると、米国が２００４年から０８年にかけアフガン政府軍を支援するため出荷した約２４万の小火器のうち３分の１を超える８万７０００丁のライフルなどの所在が不明で、ＮＡＴＯに拠出した銃器のうち１３万５０００丁も行方が特定できていない。
一部は反政府武装勢力タリバンの手に渡り、治安悪化の要因になっているとも指摘した。米国では、２００７年、イラクに持ち込んだ約１９万丁の銃が行方不明になった経緯がある。（共同）
しかし米軍何も学んでいませんね。もしかしてわざと? と思いたくなるほどの失態だと思うのですが、今まで気がつかなかったという事は大きく扱われてなかったんだと思うんですが、どうなんでしょ。
まぁともかく前出の米流時評さんによるとパキスタンではシャリア（イスラム法）による統治には賛成だけど、タリバンには反対という事だったと思います。
ただこう見るとパキスタンも問題山積ですね。間違っても武力だけで何とかしようと思わないで欲しいところですが。
放射能物質検出されず 北朝鮮核実験ミステリー
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009060450508
東亜日報です。
JUNE 04, 2009 08:20
核実験後は、クリプトン（Ｋｒ―８５）やキセノン（Ｘｅ―１３５）など、自然で発見されない放射能物質が外部へ放出される。特にクリプトンは、数十年間、空気中に残るため、核実験したかどうかを判別できる最も確実な証拠となる。ＷＣ―１３５偵察機は、０６年１０月、北朝鮮の最初の核実験の数日後、東海で採集機を通じて放射能物質を発見したことがある。韓国軍当局と専門家らは、まず、風向と風速の影響で放射能物質が、急速に韓半島周辺に広がり、核実験場付近の上空にある放射能物質の濃度が、測定不可能というほど薄くなっているという仮説を提起する。第二に、北朝鮮が最初の核実験後、実験場の地下坑道施設を補強し、放射能物質が外部へほとんど漏れていないか、極めて遅い速度で出ているため、測定が難しいという推測も出されている。
しかし、クリプトンはいくら徹底的に密封しても少量でも流出し、ＷＣ―１３５は極微量の放射能物質も検出できるというのが、専門家の見解だ。
このため、一部では北朝鮮の核実験そのものに疑問を呈している。国内外の関係機関は、今回の核実験の爆発力を４ｋｔ（１ｋｔはＴＮＴ１０００トンの爆発力）前後と推定したが、一部の専門家は１ｋｔ前後に過ぎないと主張している。これぐらいの爆発力は、大量の高性能爆薬を地下坑道で爆発させても得られるため、北朝鮮がこれを核実験に偽った可能性もあるということだ。
これに対して軍の関係者は、「北朝鮮の核実験の経験から見て、『詐欺』の可能性は低い」としながらも、「クリプトンが検出されない限り、国際社会が核実験を公式に確認するのは難しい」と話した。
■＜北朝鮮核実験＞浮遊放射性物質、空自機で収集へ−−防衛省
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090527/p7
で、アメリカも日本も飛行機を飛ばしてると書きましたが、たしかに発見されたという報は聞きません。まぁ一般市民は待つしかありませんが。
＜米仏首脳＞イラン核計画「軍事転用を阻止すべきだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000094-mai-int
【パリ福原直樹】オバマ米大統領は６日午後、フランス北部ノルマンディーで行われる第二次大戦での連合国軍上陸６５周年の記念式典に参加した。また、これに先立ちサルコジ仏大統領と会談した。
会談後の会見で両大統領は、イランの核計画について、「強硬な外交政策で、軍事転用を阻止すべきだ」と主張。またオバマ大統領は北朝鮮の核開発についても、「非常に挑発的」と強く批判、今後、北朝鮮に対し過去とは違う、厳しい対応をする意向を示した。
一方、式典でオバマ大統領は、約９０００人を前に演説。臨席した退役軍人らをたたえ、「戦闘は、戦後の欧州の安全保障と繁栄を導いた」と発言した。式には英国のブラウン首相、チャールズ皇太子や、ノルマンディー上陸作戦を描いた映画「プライベート・ライアン」主演のハンクス氏も参加した。
式典後、オバマ氏は家族とパリ市内を見学する予定という。
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イラン擁護的な僕ですが、軍事転用はさすがに阻止すべきと思います。軍事転用阻止とはっきり言ってくれればいいんですけど、なんだか分からないまま濃縮禁止とかはどうも無理があるのではと思います。
ダライ・ラマ、パリ到着 「名誉市民」授与へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000572-san-int
【パリ＝山口昌子】ノーベル平和賞受賞者でチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が６日、パリに到着した。パリ市のドラノエ市長から７日に「名誉市民」の称号を受ける。
ダライ・ラマは記者団に対し、称号授与は「名誉」と答えた。ダライ・ラマはフランスに先立ちデンマーク、アイスランド、オランダを歴訪。中国政府は新たに称号授与を非難したほか、ダライ・ラマの訪問先の国を「２国間関係の悪化になる」と非難している。
フランスと中国は、サルコジ大統領とダライ・ラマが昨年、ポーランドで会談したこともあり一時、関係が極度に悪化した。ダライ・ラマは６日に支援を受けている国民議会（下院）議員グループや仏在住の中国人と会うほか、滞在中に「旧友、政治家、企業人、知識人に会う」と述べている。
日本と違ってフランスは毅然とした態度が取れていいですね…
ところでパリ名誉市民への反対ですが、当然あるだろうと思いつつ今まで見た記憶が無かったので、調べてみるとやはりありました。
■ダライ・ラマへの「パリ名誉市民」授与見送りを 中国外務省
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/250970/
配信元:産経新聞
2009/05/07 19:41更新
中国外務省の馬朝旭報道局長は７日の定例記者会見で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世にパリ市が名誉市民の称号を贈る予定であることについて、「チベット問題で再び過ちを犯すべきではない」と述べ、称号授与を見送るよう求めた。
関連記事
* ダライ・ラマ６月に訪仏へ パリ名誉市…
* ダライ・ラマ「中国は元に戻ってしまっ…記事本文の続き 中国とフランスの関係はチベット問題をめぐり冷え込んでいたが、４月初めにロンドンで両国首脳が会談して修復したばかりで、馬局長は「関係者の努力で両国関係が発展軌道に戻ったことを指摘したい」と語った。
また、スペインの判事が昨年春のチベット弾圧を主導したとして中国の梁光烈国務委員兼国防相ら８人の高官の取り調べを中国に要求したことには、「中国政府は法に基づいて処置した」などと反論した。（共同）
むしろスペインの「中国の梁光烈国務委員兼国防相ら８人の高官の取り調べを中国に要求」が気になります。
梁光烈を調べると、
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E6%A2%81%E5%85%89%E7%83%88&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
まぁ肩書きみれば分かるんですけど、ずいぶん偉い人のようで、チベットに直接関わったのか?という疑問はあるのですが、
■エコノミスト記者が見たチベット騒乱 (暴動時ラサに滞在。今までと感じが違うかも。)
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080412/1207995131
で書いたとおり、
『(2008/03)15日になって国家レベルの問題と認識されたと考えられなくも無い』
(これは僕の個人的な想像です)と思うんですよね。ここら辺は想像の域を出ませんが。
＜米国務長官＞ユダヤ人入植地拡大で「いかなる合意もない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000084-mai-int
【ワシントン草野和彦】中東和平の障害になっているイスラエル占領地のユダヤ人入植地問題について、クリントン米国務長官は５日、ブッシュ前政権からの引き継ぎに「（人口の自然増による建設拡大を認める）いかなる非公式、口頭の合意もない」と断言、前大統領が書簡で認めたとするイスラエル側の主張を退けた。
オバマ政権は０３年提示の新中東和平案（ロードマップ）に基づき、イスラエル政府に対し、パレスチナ国家が樹立されるべき占領地で入植活動を完全凍結するよう求めている。
ブッシュ前大統領の書簡は０４年、当時のシャロン・イスラエル首相に送られた。大規模な入植地建設に伴う「現実」を考慮するとの内容とされ、イスラエル政府が入植地人口の自然増に伴う拡張を容認する根拠の一つとなっていた。
クリントン長官は「前政権からは（中東和平の）交渉の公式記録を引き継いだ」として、仮に非公式の合意があったとしても、オバマ政権としては認めないことを強調した。
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非公式というと、
■米議員400名が「イスラエルに圧力をかけないよう」オバマ大統領に請願書 (Al-Nahar紙)
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090606/p9
でも
進展を確実にするための最も良い方法は、合意の諸分野において、また特に対立している分野において、緊密に、非公式な形で活動することである。
とありました。今までは非公式の活動がいろいろとあったんでしょうね。
合意というとむしろ
■オバマ大統領「ミドルネームは”フセイン”」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000587-san-int
「新しい始まり」を訴えたオバマ米大統領の４日のカイロ演説は、イスラム世界に対する米政権の従来の姿勢の殻を打ち破ろうとした点で、極めて特徴的である。（カイロ 村上大介）
大統領は演説前半で、「私はキリスト教徒だ」としながらも、「私の父親は何世代にもわたりイスラム教徒を含むケニヤの家系だ」「バラク・フセイン・オバマというアフリカ系米人が大統領に当選できた事実は多くを物語っている」などと述べ、同教徒に多い「フセイン」というミドルネームを持つことをも強調してイスラム世界の心をつかもうとした。
「米大統領としてイスラムに対する否定的な固定観念と戦う」と誓う一方で、「同じ原則がイスラム教徒の米国に対する見方にも適用されなければならない」とイスラム側にも相応の態度変更を求めた。
演説で最も注目されるのは、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で進め中東和平の障害となっている入植地建設について、「米国は（建設が）継続されているユダヤ人入植地の正当性を受け入れられない。この建設は過去の合意に背き、平和を達成する努力を損なう。今、これらの入植地を止めるときがきた」と直言したことだろう。
交渉のたたき台となるパレスチナ新和平案「ロードマップ（行程表）」ではイスラエルの「新規入植地建設＝入植地拡大」の停止を求めているため、イスラエルは「人口の自然増加」を理由に「既存入植地の拡大は合法」との立場を取る。
１９８９年に、ブッシュ元米政権のベーカー国務長官が「イスラエルは大イスラエル（ヨルダン川西岸とガザ地区を含む聖書時代のイスラエルの領土）という非現実的な夢を捨てるときだ。入植活動を止めなければならない」と言明しているものの、オバマ演説は正当性にまで言及、さらに踏み込んだ観がある。
次に、イランである。大統領は「冷戦の最中、米国は民主的に選ばれたイラン政府の転覆で役割を果たした」と、石油国有化を宣言したモサデク同国首相に対する５３年のクーデターに米国が関与していたことを認めて、和解へのジェスチャーを示し、イランに改めて対話を呼びかけた。
クリントン元米政権下の２０００年、オルブライト国務長官が同クーデターへの関与を認め、「明らかにイランの発展への妨げになった」と“自己批判”したが、大統領が公式に関与を認めたのは初めてである。
オバマ大統領はイランの核開発に対しては、核兵器保有は認められないとクギを刺しつつ、「核拡散防止条約の義務を順守すれば、イランを含むすべての国に原子力平和利用の権利がある」と諭している。
このオバマ演説を、中東はどう受け止めたのか。
アラブ・イスラム世界では、おおむね好意的にとらえながらも、「言葉だけでは信用できない」（エジプト独立系紙）と、行方を見守るという反応が多い。
オバマ政権は、山積する中東の難問をどう具体的な解決に導くのか、今後は、行動を求められていくだろう。だが、今回の演説で、何かが動き出したと感じた市民は少なくなかろう。
一方、イスラエルのネタニヤフ政権は、演説がイランに融和的過ぎる点に強い危機感を抱いていると、５日付の同国紙は伝えた。
同政権は、イスラエル・パレスチナの「２国家共存案」に消極的な姿勢を示し入植活動継続を明言している。同国有力紙マーリブのコラムニストはこの点については、「ネタニヤフ首相は遠からず、イエスかノーかの返事を迫られることになった」と指摘している。
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とはあったんですが、他は見つかりませんでした。イスラエル側の主張ってなんだったんでしょうね。
決まりを守る人はバカ？中国人に欠ける「基本的な道徳観」―中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000023-rcdc-cn
4日、中国紙は、メラミン入り粉ミルク事件や違法炭鉱の爆発事故など中国全土で発生する考えられない事件の原因は、「中国人の基 本的道徳観の欠如」だと論じた。写真は杭州市で行われた、金持ちの子弟に車でひき殺された死者を悼む儀式。2009年6月4日、中国紙・中国青年報は、メラミン入り粉ミルク事件や違法炭鉱の爆発事故など中国全土で発生する考えられない事件の原因は、「中国人の基本的道徳観の欠如」だと論じた。
公務員による汚職、発がん性のある着色料の不正使用など、中国では実に様々な問題が頻発している。記事は政府が提唱する「国のために命を捧げる」「勇気をもって正しい行いをする」といった類の大げさな道徳モデルを「普通の人には決して真似できないもの」と切り捨て、意味のない道徳教育が中国人全体の「道徳観の欠如」を招いていると指摘した。
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記事によれば、中国人に必要なのは基本的な社会ルールを教えること。中国には「列に並ぶ」「信号を守る」「ぶつかったら一言謝る」「トイレを流す」などの常識的な行為すら出来ない人が多い。決まりを守る人間は「馬鹿だ」という風潮すら存在する。それなのにいまだ「中国は礼儀の国」などと本気で言っているから、世界中の笑い者になっているのだと、記事は指摘した。（翻訳・編集/NN）
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大きな事から小さなことまで、本当にいろいろありますね。まぁ中国がこんな世界中の笑い者のままでいて、たいした競争相手にならなければそれはそれでいいのですが。
陸上自衛隊ヘリが石垣空港を使用 市長ら８０人が抗議行動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000017-ryu-oki
【石垣】陸上自衛隊第１混成団のヘリ１機が６日午前、市民らを対象とした体験搭乗のため石垣空港を使用した。児童生徒を含む市民約３０人が搭乗した。自衛隊沖縄地方協力本部が広報活動と隊員募集の一環で企画。
空港周辺では抗議集会が開かれ、約８０人が参加。大浜長照石垣市長は「民間空港をこのような理由で自衛隊ヘリが利用することは到底許されることではない」と述べた。
戦闘地域には出れない、国内でも空港利用を反対される、かと言ってなくせませんよね?自衛隊。要は自衛隊の宣伝活動。自衛隊をよく見せようという理由だからダメなんですよね? 本当に不幸な存在だと思います。隊員のかた頑張ってください。
＜温室ガス＞首相「２５％減」案を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000146-mai-pol
麻生太郎首相は５日、２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）で、政府の検討委員会が提示した６案のうち最も削減率が大きい「９０年比２５％減」とする案について「（各家庭の年間負担額が）３０万円を超えていると思う。各家庭が３０万円を払えと言われて今、払うかね」と述べ、同案は採用しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
首相は「各家庭がどれだけ負担することになるというのをきちんと示すか示さないかはすごく大事だ。格好よく数字だけ言っても、それを裏付けるものは各家庭に負担がかかってくる」とも述べた。【影山哲也】
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温室ガス排出量：調査ごと中期目標に差 質問方法が影響か
ついに（自分にとって）具体的な数字が出てきましたかという感じですが、
■洪水被害額、最大年8．7兆円に＝温暖化影響予測−国立環境研など
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090529/p6
と何もしなくても金がかかると試算してるんですよね。
経団連は
■「4％増」が妥当＝温室ガス中期目標で−経団連
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090513/p7
と言っていましたが。
またppmで目標を出しているものもありす。
■環境省、温暖化対策で調査事業 経済発展と“共生”の道探る
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090403/1238709685
報告書によれば「最悪の事態」を避けるためには、大気中の温室効果ガス濃度を現在の４３０ＰＰＭ（二酸化炭素換算）から最大５５０ＰＰＭの範囲に抑制しなければならず、そのためには、ＣＯ２排出量を５０年までに少なくとも２５％、将来的には８０％以上削減する必要があると警告。５００〜５５０ＰＰＭで安定化させるために必要な対策費は年間ＧＤＰの１％程度になると試算
同記事、
２０２０年までにＣＯ２排出量を１９９０年比で３％減らすためには社会全体で約５２兆円を負担しなければならないと指摘。１世帯当たりでみると約１０５万円の負担に及ぶとの試算
との試算もありました。
