一般的には、問題企業とよばれる 経営が破綻しているが、銀行などの支援により倒産しない企業 ２００２年海外メディアによる造語
ちょっとでも金利が上がれば、耐えられず潰れるような企業の事をゾンビ企業というらしい。付加価値をつけられず、安値競争だけでやっている業界に多いという。 それって、ビルメン業界のことでしょうがw きちんと生活保護が水際作戦などで不当に受給できず、セーフティーネットが機能しない。企業は年齢で足切りするとか、そういう問題を改善せずにゾンビ企業と言われるところに入社するしかない人が相応いるわけで、ビルメン業界などそういう企業が多いでしょう。低賃金企業がセーフティーネットの役割を果たしているとか、税金毟り取られても、適切に使われていない感じがする。 ビルメンのゾンビ企業と言えば、特に総合管理が出来ないとこ…
コロナ禍が終了してから早一年、もう普段の社会活動ではコロナで...といった声を全然聞かなくなってきました。 数年前は「コロナで...」といった発言には様々な使い方がありまして、主な使い方はコロナウィルスのせいで〇〇といった感じ。 ようはコロナのせいにする、何でもかんでもコロナの責任にして『コロナだから仕方ないよね！』とすることで大体許される感じがあったように思えます。 深夜ウーバーイーツ稼働で休憩したどっかの公園 このような「コロナで...」は企業間取引でも大いに使うことは勿論、お客様にも使う。コチラの都合で値上げしたり納期が遅れたりしても全てコロナのせい、 本当はコロナのせいじゃないのに「コ…
12月18日、郵便行政を所管する総務省は、郵便料金の上限を大幅に値上げする省令案を発表した。 このまま行くと、2024年の秋には大幅値上げが実現する。 定形郵便物25グラム以下の封書は84円から110円に、25グラム超50グラム以下の封書もまた94円から110円に（つまり50グラム以下の封書は料金統一）、 そしてハガキは63円から85円となる。（つまりハガキ1枚が、今の軽量封書より高くなる。） （⇒ 毎日新聞 2023年12月18日記事：定形郵便、84円から110円に30年ぶり値上げへ 24年秋ごろ） 何でもかんでも物価が値上がりしてそれが当たり前に感じられる昨今にあっても、これは非常にインパ…
【イオン】パート従業員の時給を平均7%引き上げ 年間給与所得103万円の壁（税金の壁）と、年間給与所得130万円の壁（社会保険の壁） 日本の働くお母さん超ハード 共働き等世帯数の推移 人手不足問題 さいごに 【イオン】パート従業員の時給を平均7%引き上げ www.youtube.com イオングループ約40万人、パート従業員平均7％引き上げとのこと。 このニュースを知って、大手企業が賃上げに舵取りをしてくれたことを素直に嬉しいし流石イオン、よくやったと思う。賃上げの話になると、“内部留保“を持ち出してくるが、それでもこれ程の物価高騰の中賃上げに踏み切ったことは凄いと思う。 大半の企業は難しいだ…
ゾンビ企業：最近聞き始めた言葉ですよね。 支払利息を営業利益で賄えない企業をいうそうです。 仕事柄再生案件が多いため、該当する会社は沢山みます。 世間的一般でいうと、2008年リーマンショック頃から増え始めた感じでしょうか、15年近く利払いとほんの少し返済を続けている会社は相当数いるはずです。 支払利息を営業利益で賄えないといっても、年間2000万くらい利息を支払い続けている会社もあります。借りたのは確かに会社なので、約定通りなら払わないといけないのですが、そんな言葉を作って一律に評価せず、もう少し前向きに評価してあげてほしい会社さんもたくさんあることを知ってほしいですね。 www.nikke…
長生きな企業が多いのはいいことだが コロナウイルスの蔓延で連日、厳しい経済状態が続いていると報道されてます 加えて戦争まで起こり「原料が値上がりした」「株価が下がった」などのネガティブな要素も加わってきています 報道では「生活に困窮する人達」「売上が下がり苦しむ経営者」などが毎日映し出されています 「感染者が増えた！」となるたびに〈閉められる飲食店〉〈ガラガラな商業施設〉などを長らく目の当たりにしてきました 「コロナ下で企業がだいぶ減ったのでは・・・」と思いきや、そうでもないのです 日経新聞によると『２０２１年の企業倒産が５７年ぶりに低水準』で企業倒産は２２％減だそうです 「えええ、昨年の企業…
日経平均が3万円を回復した。中国恒大集団への懸念が後退したといわれる。 週末近くなると、様々な情報が流れ、それがニュースになる。中国の銀行規制当局などが、暗号資産（仮想通貨）の取引と採掘（マイニング）を全面的に禁止すると発表し、また、中国恒大については23日期限のオフショア債の利払いがされていなかったとの報道もあった。 今度は、中国恒大傘下のEV電気自動車の開発を手掛ける中国恒大新能源汽車集団が、資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告したそうだ。 中国恒大集団のＥＶ部門、資金繰りショートを警告 当局は沈黙 | ロイター 恒大集団グループの他事業部門でも流動性危機が悪化していることが明らかに…
まずはこのデータ 企業倒産数の推移です。 （出典：東京商工リサーチ） リーマンショック（2008年）からコロナショック（2020年）までの毎月の倒産数。 えっ？？ 2020年、倒産数が少ないですね。 リーマンショック時の半分くらいしか倒産数はありません。 ？？ 新型コロナの影響で多くの企業が仕事を失った。 JALは社員を他社へ派遣するリストラを行い、旅行業界や飲食業界、イベント業界など多くの企業が業務縮小や人員整理をして生き残ろうと懸命。 まさに青息吐息の状態。 見かけ上、倒産数は2019年より減少しているのは事実のようです。 東京商工リサーチが発表した2020年11月の企業倒産件数は、201…
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