ゾンビ企業

12月18日、郵便行政を所管する総務省は、郵便料金の上限を大幅に値上げする省令案を発表した。 このまま行くと、2024年の秋には大幅値上げが実現する。 定形郵便物25グラム以下の封書は84円から110円に、25グラム超50グラム以下の封書もまた94円から110円に（つまり50グラム以下の封書は料金統一）、 そしてハガキは63円から85円となる。（つまりハガキ1枚が、今の軽量封書より高くなる。） （⇒ 毎日新聞 2023年12月18日記事：定形郵便、84円から110円に30年ぶり値上げへ 24年秋ごろ） 何でもかんでも物価が値上がりしてそれが当たり前に感じられる昨今にあっても、これは非常にインパ…

【イオン】パート従業員の時給を平均7%引き上げ 年間給与所得103万円の壁（税金の壁）と、年間給与所得130万円の壁（社会保険の壁） 日本の働くお母さん超ハード 共働き等世帯数の推移 人手不足問題 さいごに 【イオン】パート従業員の時給を平均7%引き上げ www.youtube.com イオングループ約40万人、パート従業員平均7％引き上げとのこと。 このニュースを知って、大手企業が賃上げに舵取りをしてくれたことを素直に嬉しいし流石イオン、よくやったと思う。賃上げの話になると、“内部留保“を持ち出してくるが、それでもこれ程の物価高騰の中賃上げに踏み切ったことは凄いと思う。 大半の企業は難しいだ…

ゾンビ企業：最近聞き始めた言葉ですよね。 支払利息を営業利益で賄えない企業をいうそうです。 仕事柄再生案件が多いため、該当する会社は沢山みます。 世間的一般でいうと、2008年リーマンショック頃から増え始めた感じでしょうか、15年近く利払いとほんの少し返済を続けている会社は相当数いるはずです。 支払利息を営業利益で賄えないといっても、年間2000万くらい利息を支払い続けている会社もあります。借りたのは確かに会社なので、約定通りなら払わないといけないのですが、そんな言葉を作って一律に評価せず、もう少し前向きに評価してあげてほしい会社さんもたくさんあることを知ってほしいですね。 www.nikke…

長生きな企業が多いのはいいことだが コロナウイルスの蔓延で連日、厳しい経済状態が続いていると報道されてます 加えて戦争まで起こり「原料が値上がりした」「株価が下がった」などのネガティブな要素も加わってきています 報道では「生活に困窮する人達」「売上が下がり苦しむ経営者」などが毎日映し出されています 「感染者が増えた！」となるたびに〈閉められる飲食店〉〈ガラガラな商業施設〉などを長らく目の当たりにしてきました 「コロナ下で企業がだいぶ減ったのでは・・・」と思いきや、そうでもないのです 日経新聞によると『２０２１年の企業倒産が５７年ぶりに低水準』で企業倒産は２２％減だそうです 「えええ、昨年の企業…

まずはこのデータ 企業倒産数の推移です。 （出典：東京商工リサーチ） リーマンショック（2008年）からコロナショック（2020年）までの毎月の倒産数。 えっ？？ 2020年、倒産数が少ないですね。 リーマンショック時の半分くらいしか倒産数はありません。 ？？ 新型コロナの影響で多くの企業が仕事を失った。 JALは社員を他社へ派遣するリストラを行い、旅行業界や飲食業界、イベント業界など多くの企業が業務縮小や人員整理をして生き残ろうと懸命。 まさに青息吐息の状態。 見かけ上、倒産数は2019年より減少しているのは事実のようです。 東京商工リサーチが発表した2020年11月の企業倒産件数は、201…

アメリカは感謝祭(サンクスギビングデイ)で株式市場は休場 収穫を祝う行事として、家族や親族が集まってごちそうを囲み、神様へ感謝の気持ちを伝える日です。 サンクスギビングデーの翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれ、大規模なセールが開催されます。 ロシアの金利が21%で、ロシア経済は終わりだとかネットが賑わっている。 金利も上げられない「日本」が何を言うんか。。。と言う所だろう。 ロシア経済は「戦争特需」で景気過多となっている、金利を上げて経済を冷やす必要があるのです。 ロシアは共産主義経済と自由主義経済が入り混じった構造となってます、共産主義経済の部分の計画経済は「インフレ」となると国民…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２４年１１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？ 東証 株価ボード（写真:イメージマート） 米中の新産業力を比較考察する過程で、日本を参考比較対象としてみた。すると、「なぜ日本の製造業はこんなにまで没落してしまったのか」、「なぜNatureの研究者ランキングなどで、日本はここまで低いのか」といった疑問にぶつかった。 そこに共通しているのは「短期的成績が求められるようになったから」という事実で、日本企業の場合、その原因は「物言う株主」（アクテ…

Xで以下のような投稿が拡散されている。主張内容としては斎藤知事を追及した百条委員会の委員長、奥谷謙一氏の親戚にあたる奥谷武司氏が社長を務める会社、神戸不燃板工業が斎藤氏によって倒産に追い込まれ、それを逆恨みしているとの内容だ。 面白い話ではあるがこうした情報に飛びつくことは良くない。 https://x.com/tkc66937167/status/1859203148465787290 事実確認 まず神戸不燃板工業という会社は実在し、奥谷武司氏が社長を務めている(た?）。この奥谷武司氏が百条委員会の委員長、奥谷譲一氏の叔父にあたるらしいということはWikipediaに載っている。ソースがWi…

山田久（やまだ・ひさし）氏。 京都大学経済学部を卒業後、1987年住友銀行（現三井住友銀行）入行、93年に日本総合研究所調査部に出向。98年、同主任研究員。調査部長兼チーフエコノミストなどを経て2019年に同副理事長に就任。23年より現職。 今回の衆院選で与党は議席数を大きく減らし、政治的な不透明感が強まりました。これまで政府が力を入れてきた賃上げや労働市場改革の行方が気になります。 山田久・法政大学経営大学院教授（以下、山田氏）：経済政策では各政党とも大きな違いはありません。微妙な差はあるものの、ほぼ一緒だと言ってもいいでしょう。関心が集まっている賃上げについても、あらゆる政党が取り組むべき…

日経平均株価 日足 TradingView提供 ■日経平均テクニカル:3日続落、黒三兵で200日線割れ https://jp.tradingview.com/news/fisco:3bdc3d1818457:0/ ■日経VI：上昇、株価軟調で警戒感強まる https://jp.tradingview.com/news/fisco:b7e6de2e08457:0/ ★裁定売り残が1カ月半ぶり高水準 買い残は2週ぶり減 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB237GN0T21C24A0000000/ ★嵐の前の静けさか、米株に山積するリスク要因－投資家は身動…

https://forbesjapan.com/articles/detail/74511?read_more=1 日本でもありそうな話だけど、日本は一応、雇用側が無茶出来ない前に人手不足 そんなこと言ってると上司の人心掌握管理能力不足で一緒に解雇、評価下がる可能性もありうる。 Z世代を理解できないと会社が傾く、人不足倒産が多発してます。 まあ、政府もゾンビ企業はこの際滅べなんで…。 経団連にはそっくりその首すげ変わってもらわないと日本が終わるかも知れない 現在の状況作ったの与党と経団連の未来無視の結果やし https://alfred.hatenablog.com/entry/2024/10…

仕事にソーシャルワークを 病院、福祉施設、福祉事務所、学校、ソーシャルワーカがいる。NPOや労働組合も一人一人、同じマインドで向き合う、力をつけ社会に働きかけていく。税や行政にも持ち込めないかと仕事の内容を見直し、俯瞰しながら、政策法務やFPの勉強してきた。 AIにケ－スワ－カ対応ができるだろうか、チャトで使える制度を提供することができるだろうか。 AIのアドバイスソーシャルワークにAI、クラウド、データサイエンスの要素を取り入れることで、福祉や医療、教育の現場での支援をより効果的に進めることができます。これにより、ケースワーカーやソーシャルワーカーがより多くのクライアントに対応し、個別に適し…

ザックリと説明すると・日本株については、前回と同じく投資判断は、マイナス。前回アセットアロケーション比率21.0％としたが、その後の暴落での買い増しとその戻りで現在の比率は、現在は23.2％。 暴落時の買い増しを生かしたいので、アセットアロケーションは21.0→22.0％とする。大きな下げが生じた場合は買い出動をし比率を高めることがある。 ・日本国債の投資判断は＋＋。アセットアロケーション比率12.0％→14.0%と増。物価連動国債連動型ファンドについては、今後物価の上昇率の伸びが鈍化するという見通しがあり組 入ファンドの手数料も割高なため、売却を進める。その上で236Ａ iシェアーズ 日本国…

１３）バカの壁とメンタルモデル １３－１）数値とバカの壁 以前の筆者のIMDの世界競争力ランキングの説明を再度掲載します。 ＜ 豊かさの基準とされる国民一人当たりの国内総生産（GDP）は、IMFのデータでは、2021年は27位です。 スイスのビジネススクールの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキング2024では、日本は38位です。 スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界デジタル競争力ランキング2023では、日本は32位です。 世界競争力ランキング、世界デジタル競争力ランキングと国民一人当たりの国内総生産（GDP）の順位は、ほぼ対応しています。 これは、世界競争力ランキングと世界デ…

10月中旬とは思えないほどの暑さです。 なんなんでしょう。 だけどストーブリーグは始まっています。 我らがカープは歴史的大惨事が起きて予期せぬBクラス。 カープファンの僕としては今回のクライマックスは巨人じゃないと何となく納得が いかないなって感じなのです。これはファンの心理ですけどね。 シーズン最後まで終わっての順位が順位なので今回のカープの失速も実力と言えば そういう事になるのでしょうがファン心理としては納得がいかないのです。 なので今はストーブリーグに集中しています。 この頃になるとドラフト会議、戦力外、スタッフの問題等いろいろ出てくる時期で カープも第1回の整理がありました。 そうだろ…

１２）金融緩和の効果 １２－１）リフレ派の前提 「金融緩和＝＞マネタリーベースの増＝＞マネーフロー（マネーストック）の増加＝＞インフレ＝＞経済成長」は、リフレ派の因果モデルですが、「経済成長＝＞インフレ」が、正しい因果関係です。 また、「マネタリーベースの増加」と「 マネーフロー（マネーストック）の増加」には、因果関係はありません。 つまり、リフレ派の因果モデルは、赤字のところ2か所で、間違っています。 「金融緩和＝＞マネタリーベースの増加＝＞マネーフロー（マネーストック）の増加＝＞インフレ＝＞経済成長」 恐ろしいことに、政治家には、因果推論のメンタルモデルがないので、衆議院選挙に向けた公約で…