マネー社会

ネサラゲサラという言葉を聞いた方は、殆ど居らっしゃらないでしょうが、この言葉は金銭格差の無いフラットな関係社会を目指す、暗殺されたケネディ元大統領由来の人達によって出された造語だと言われます、この言葉が出るということは、今の社会が所得格差によってマネー社会が、人に差を生んでいる現実から出ています。 先日、三菱ＵＦＪ銀行が全支店の過半数「窓口無し」店舗に…TＶ電話で対応、同行は全国の支店の過半数で、口座開設に応じる対面窓口を簡素化する方針を固め、2023年度末までにテレビ電話出の手続き受付や、資産運用の相談などに特化すると発表しました、コロナ禍で来店客数が減った事実によって、銀行がリストラを開始…

世の中の景気と言われる、私達の生活の豊かさは、モノの流れる量と消費者である、私達の行動の量で図ることができますが、物価はそのモノの価値を、マネーで量る仕組みを言います。 ただ、モノの量（質）と人の幸福度は比例しても、本来マネー量と物量は、必ずしも同じである必要は無かった筈で、物々交換や物労交換でも問題ないはずですが、ある時からマネーが影響力を効かせるようになり、マネー中心社会に変えられて行った、というのが現実の流れでした。 先ごろ終わったG20緊急会議で、中銀デジタル通貨の条件について合意がなされ、現実味が増しつつある中で、中国政府は既に北京オリンピックに向けて実証実験を初めており、デジタル通…

バイデン政権が莫大なインフラ投資への財源として掲げていた法人税率引き上げ方針を補完するものとして、5日イエレン財務長官が最低法人税率の設定目指すと、G20各国と最低税率で合意したと発表、過去30年に渡った法人税引き下げ競争に終止符を打ったとしていますが、米国の不利を緩和する狙いが見られます。 各国が強調して課税を強化することで危機に対する財源を確保でき、互いに企業の海外移転防ぐ狙いが理解されたということですが、日本も例外無く引き上げ実施をして、有能な企業の転出を防げるか注目です。 マネーが血液である資本社会で、その価値を上下させる企業への課税は、自由主義経済を最優先させてきた共和党主導ではタブ…