配偶者特別控除

税理士サンタ🎅です。 本日は、【配偶者特別控除】について、お話しいたします。 配偶者特別控除とは？ 配偶者特別控除【は】、夫婦で互いに受けることはできない。 配偶者特別控除を受けるための要件 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下 配偶者の要件 民法の規定による配偶者であること 控除を受ける人と生計を一にしていること。 事業専従者給与の支払or事業専従者控除の適用をしていないこと。 配偶者の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。 配偶者特別控除の金額 非居住者である配偶者の場合の注意事項 配偶者特別控除とは？ 配偶者に48万…

（本記事はプロモーションを含んでいます） 前回の一冊↓ tenkinzumadabe.hatenablog.com 今回はお勉強の本。知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」がわかる本 中 正樹さん著書。 現在扶養に入っていて、これからどうしていこうかなーと考えたときに、周りの人の言葉じゃなくて自分でしっかり考えようと思ったので購入しました。 非常にわかりやすい本。 これ以上わかりやすく書いてくれる本ってあるのかな？ないんじゃない？と思いました(笑) 家族手当のこと・社会保険のこと・そのほかのこと。まるっと一冊に詰めて、なおかつ誰が読んでもわかりやすいようにしてくれた一冊です。…

今朝もAM７：０５に長男の携帯アラームのメロディーが鳴った。 鳴り続けてるのに止めようとしない・・・ よくあんなに鳴ってんのに寝られるわ。 何年かしてから、 この時期を鮮明に思い出すとしたら、 あのアラームメロディを聞いた時だろうな。 今日、長男はお休みなのに、 弁当作ってしまった・・・ 主人の弁当作りの時にも何度かやった。 いつもの決まった休みならそうならないんだけど、 イレギュラーに『明日弁当いらんで』 って前日に言われても対応できないみたい(;´Д｀) 昨日、家に帰ってから今年の収入の計算してました。 Wワークしてるので、 合算で１３０万以内に抑えないと、 扶養から抜けないといけないので…

所得税 以前このBlogにも書いたが、現在クライアント企業からの依頼で、現業部門から異動してきた未経験者を、短期間で人事の専門性が身に付くように個別コーチをさせていただいている。 基本的には、毎月１冊ずつ市販の専門書をテキストにして読み進め、わからないところや理解しづらい箇所をフォローしていくという内容だ。 blog.houkoku-doh.com 先週の個別コーチでは、所得税の源泉徴収ならびに年末調整が話題となった。受講者から出た質問は「配偶者控除と配偶者特別控除はどのように違うのか？」というものであった。 確かに字ズラだけだと、この２つの控除の仕組みはわかりにくい。とくに2003年度（平成…

こばじです。 正社員であり、男性です。 今年結婚し、それを機に 妻には専業主婦をやってもらっています。 そんな、結婚後初の年末調整で戸惑ったので、 記事にしました。 少しだけ具体的に書くと、 控除の違いを認識できていなかったために、 戸惑いました。 結婚して初めての年末調整、 というときに苦労する方もいるかもしれないので、 予め記事にしてみました！ 目次 はじめに 簡単な自己紹介 自己責任でお願いします。 年末調整とは「納税額の調整」 様々な控除の仕組みがある こばじの誤解 実際は、すべて違う！ 扶養控除 配偶者控除 配偶者特別控除 こばじは、配偶者特別控除を受けられるっぽい まとめ おわりに

配偶者も働いているケースでは、一定の要件に該当する場合、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられることがあります。 いくつかのケースに分けて考えてみましょう。 １．配偶者の合計所得金額 ≦ 48万円 配偶者の合計所得金額が48万円以下である場合、配偶者控除の対象となります。 （納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は対象外です。） 配偶者控除を受けるために配偶者が控除対象配偶者に該当するかの要件は、合計所得金額の要件以外にもいくつかあります。 （控除対象配偶者の要件） 国税庁HP タックスアンサー No.1191 配偶者控除 （1）民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人…

配偶者控除は配偶者の所得金額が48万円（給与収入で年間１０３万円）を超える場合は受け取ることができません。 代わりに一定の条件を満たせば配偶者特別控除を受け取ることができます。 ●一定の要件とは 控除を受ける方のその年の所得金額の合計が1，000万円以下で、配偶者の所得金額が133万円（給与所得で約201万円）以下であることです。 ●配偶者特別控除の金額 控除を受ける方と配偶者の所得金額に応じて控除金額が決まる仕組みになっています。 最大38万円から1万円まで、所得が高くなるにつれて段階的に少なくなります。 ＊詳しくは、国税庁ホームページで所得に応じた控除金額表が記載されています。確認をしてく…