2012-02-11
日本におけるFRBインフレターゲット導入の影響
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前回の記事でFRBのインフレターゲット導入について説明しましたが、日本でもそれを受けて様々な議論が出てきました。
まず日銀ですが、白川総裁は「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」というピント外れな発言をしました。
さらにＦＲＢが先の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２％のインフレ目標を設定したことについて「長期的目標という形で物価の上昇率について２％という数字を定めた。バーナンキ議長自身もこれはインフレーションターゲットではないと言っている」との認識を示した。そのうえで、「物価安定は中銀の金融政策の目標だが、物価だけをみていくわけでない。最終的に物価安定の下での持続的な経済の成長を実現していくように金融政策を行うという意味で、日銀もＦＲＢも似ている」と説明、「むしろＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。
しかし、これまでもかなりの確率でインフレ率を1〜3%のレンジに収めてきたFRBが、それをさらに確実なものにするためにインフレターゲットを導入したのに、自ら定めた0〜2%の「理解」すらほとんど達成できていない日銀に近づいてきたというのは、どう考えてもおかしな話です。白川総裁の話は非常に苦しい言い訳としか言えないでしょう。
国会で白川総裁は、実は日銀もFRBと同じようなことをやっていると言い訳している。日銀は、物価の安定を0〜2％と「理解」しているという。マスコミはこれで騙（だま）されている。実は、「理解」と「目標」はまったく違う。
ちなみに2006年3月9日の福井俊彦総裁（当時）記者会見で、はっきり説明されている。記者の「各国で既に採用されているインフレーション・ターゲティング、インフレ参照値とは別か」という質問に対して、福井総裁は「概念的に大きく異なるものである」と明言している。
続けて「ターゲティングの場合はもちろんのこと、ECB（欧州中央銀行）のようなインフレの定義、あるいは望ましいインフレの定義のように、定義とか参照値とか言う場合には、政策委員会の意見、討議を経て1つの数字、ないしは1つの物価上昇率のレンジ、1つのことを決めるということであるが、そういったことはしていない」と答えている。
福井前総裁のほうが正しく、白川総裁は誤魔化している。目標というのは達成しないと不味い。しかし、「理解」なら達成しなくてもいい。ここに日銀がインフレ目標といえない理由がある。日銀は実績のない落第生なのだ。
1998年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2％に収まっていたのはわずか1割6分。一方、FRBが1〜3％に収めたのは実に7割以上だ。100点満点で20点も取れない落第生は「目標」とは言えなくて、70点超の優等生は目標と言える。やはり落第生は優等生を見習うべきだ。
高橋洋一の民主党ウォッチ 「落第生」日銀は言い訳やめよ 「インフレ目標」FRB見習うべきだ (1/2) : J-CASTニュース
さらに白川発言の翌日には、バーナンキ議長からこんな発言が出ています。二人は中央銀行のトップ同士なので、儀礼上お互いの発言を直接批判することはありませんが、さすがに今回の白川発言については釘を刺したかったのかもしれません。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日の米上院予算委員会の公聴会で、バブル経済崩壊後の1990年代からの日本と最近の米国を比べ「いくつかの重要な違いがある」と語った。同議長は、日本が長くデフレに直面したうえ銀行の資本注入に遅れたと指摘。労働力人口が減り成長を押し下げている点も、人口増が続く米国とは異なると強調した。
日本の政策対応の遅れについて同議長は「日本は（金融危機に最初に直面した主要国で）他国の実例を学ぶことができなかった。我々は日本（の試行錯誤）から学んだ」とも語った。
また、日銀は水面下で、FRBのインフレターゲットは実はインフレターゲットではないと、国会議員に説明しているそうです。FRBは物価の安定だけではなく雇用の確保も責務としているので、バーナンキ議長は米議会に対して、単なる物価だけを目標とするインフレターゲットではないと説明しているのですが、日銀はそれを意図的に誤訳して、インフレターゲットではないと言っているそうです。
その目的はもちろん、国会で「日本もインフレターゲットを導入せよ」という意見が出ることを防ぐことでしょう。
日銀は、ＦＲＢの不都合な事実について、国会議員などに「ご説明」の絨毯爆撃をしているようだ。その際「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明している。実際に多くの国会議員からそうした話を聞いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは“GOAL”を決めたが、“TARGET”ではないとか、滅茶苦茶な説明をしている者もいたようだ。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をしている。
バーナンキＦＲＢ議長の発言の出所は25日の記者会見だ。「インフレ目標か」と聞かれ、「すばらしい質問だ（Excellent Question）」といいながら、「もし、“インフレ目標”を物価を最優先して雇用などを二次的なものとするということを意味するのであれば、その答えはノーだ。というのは、ＦＲＢは二つの責務をもっているからだ（If by "inflation targeter" you mean a central bank that puts top priority on inflation and other goals like employment as subsidiary goals, the answer is no. We are a dual-mandate bank.）」と言った。
要するに、物価だけみれば“インフレ目標”であるが、ＦＲＢは、普通の国の中央銀行と違って物価の安定と雇用の最大化の二つの責務があるので、物価だけを目標とする“インフレ目標”でないと言っただけに過ぎない。その証拠に、その後に、バーナンキ議長は「物価安定の目標達成を遅らせた方が雇用に良いなら、喜んでそうする」と言い切った。それなのに、日銀が「インフレ目標でない」と言いたいがために、バーナンキ議長の発言の一部のみを取り上げるのはやり過ぎである。
日銀はインフレ目標を拒んでいるが、物価安定の実績が伴わないと国会などで説明責任を求められるのがいやなのだろう。ちなみに、日銀は、ＦＲＢとは違って雇用の最大化という責務がなく、物価の安定をもっぱら行えばいい。なお、この日銀のミスリーディングな説明については、2日の衆院予算委員会で山本幸三衆院議員（自民党）が、白川総裁に対して「誤訳だ」と切って捨てた。
しかし、そのような日銀の努力にも関わらず、自民党と公明党からは、日銀法改正や欧米諸国と同程度のインフレターゲット導入を求める意見が出てきました。これは日銀がこれまで頑として拒んできたことです。
10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。
自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。
西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをやるために日銀法の改正をやるべきだ」と主張。与野党協議は日銀法改正も「視野」に入れつつ、政策責任者レベルで行いたい考えも示したが、野田首相は「政府は日銀と緊密に連携し、問題意識を共有しながらそれぞれ機動的な対策を講じるという姿勢だ」と述べるにとどめた。
公明党の石井啓一政務調査会長と西田実仁参院議員は8日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、総合経済対策に関する緊急提言を申し入れた。
緊急提言は井上義久幹事長が3日に発表したもの。歴史的な超円高やデフレ（物価下落が続く状態）脱却へ総力を挙げた対策が急務として、政府・日本銀行が一体となった金融政策の強化や、全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」などを提唱した。
具体的には、デフレ脱却に向けた強いメッセージを発していくため、現状より高い欧米諸国と同程度の物価安定目標を設定する必要性を強調。また、日銀による資産買い入れや、成長基盤強化を支援するための資金提供を拡大するよう求めた。
政府・日銀一体となった金融政策の強化
欧米と同程度の物価安定に対する長期的な目標の設定
歴史的な超円高水準での高止まりを是正するためには、その大きな要因である内外の金利差を是正することが有力である。とりわけ、為替レートと相関関係の大きい実質金利は、デフレが長期化している日本と欧米諸国との格差は拡大する傾向にある。
内外実質金利差の解消には物価の正常化（デフレ解消）が不可欠である。日銀は引き続き万全な資金供給等の金融緩和策を講じるとともに、物価安定化目標の再設定等による明確なメッセージを発信することが重要であり、そのためFRBの新たな金融政策の決定に合わせ、欧米諸国と同程度の物価安定に対する長期的な目標を設定すべきである。
※日銀の「中長期的な物価安定の理解」では、「消費者物価指数の上昇が2％以下のプラスの領域、中心は1％程度」として、それまでの間は実質ゼロ金利政策を継続することとしている。これは、米国やユーロエリア、英国における消費者物価の上昇率の目標等より1％程度低い水準である。これでは、日銀の金融政策自体によって、相対的な円高を容認するシグナルとして市場に伝わってしまうことが懸念される。1月のFRBの決定では、政策金利の最初の引き上げ時期と、中長期的な政策金利水準の見通しを開示する新方式を公表した。これは、市場との対話を重視し、低金利政策の長期間維持とデフレ懸念の払拭を狙ったものと解釈できる。
これまでも日銀法改正やインフレターゲット導入を訴える議員は与野党にいましたし、みんなの党のようにそれを主張する政党もありました。今回は自民、公明という主要な野党が、党として主張したことが、これまでとは違う動きです。また、民主党内部でも非主流派では（小沢系、非小沢系を問わず）、同様の主張をする議員が増えています。
もちろん、日銀のみならず、今の野田政権や財務省も日銀法改正やインフレターゲット導入には反対していますので、まだ障害は多いです。ただ、FRBのインフレターゲット導入をきっかけにして、日本でも金融政策に対する政治家の意見が、大きく変わってきたのは間違いないでしょう。国会の日銀に対する評価は相当厳しいものになっていて、もう日銀の主張を鵜呑みにする状況ではありません。今後の与野党の議論がどうなっていくか、注目すべきでしょう。
2012-01-28
FRBがインフレターゲット導入
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［２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。
今回初めて発表された「長期の目標および政策戦略」に関する声明で明らかにした。
ＦＲＢはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。
２％のインフレ目標は、長期的にＦＲＢの責務と最も整合するとし、長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。
目標は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比伸び率を目安とする。
すでに報道されているように、１月２５日、米FRBはインフレターゲット導入を発表しました。
インフレターゲット導入を決定した米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明と、バーナンキFRB議長の声明の日本語訳も、ロイターで配信されています。
インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文 | ビジネスニュース | Reuters 
元々、バーナンキ議長はインフレターゲット導入を持論としており、議長就任後は導入に向けて動いていると言われていました。2006年に就任してからこれまで時間がかかったのは、リーマンショック以降の金融危機対策に時間を取られたのと、FRBや各地の連邦銀行の反対派説得に手間取ったこと、さらにFRBは物価安定だけではなく雇用確保も義務づけられているため、雇用確保との関係をどうするかという問題を解決する必要があったためでしょう。
世界の主要国のほとんどがインフレターゲットを導入し、残る大国は日米だけ（統一通貨を採用したユーロや、経済への国家統制の強い中国は除く）という状況で、アメリカがついに採用したことで、日本だけがインフレターゲットを拒み続けている状況になっています。日本は統一通貨採用国でもなく、国家が経済を統制しているわけでもないのですし、長年のデフレやそれが原因である円高で国民も企業も苦しんでいるのですから、もう採用しない理由はないと思います。
中日新聞の社説でインフレターゲット導入を主張していますが、僕もそれに同感です。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。
インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。
バーナンキＦＲＢ議長はインフレ目標政策の世界的権威として広く知られており、議長就任前から導入に向けて動くとみられていた。念願を果たした形であり、同時に議長の手腕もこれまで以上に問われるだろう。
なぜインフレ目標か。議長は「金融政策の透明性を高めて、先行きの予測を立てやすくするのが目的」と語っている。企業や家計が将来の物価を予想しやすくなれば、投資や消費の判断もしやすくなる。結果として経済活動が安定する効果を見込める。
日本では「インフレ目標を導入すると、どんどんインフレが進むのではないか」とか「インフレを目標にするとは論外だ」といった誤解に基づく批判があった。
これには言葉の問題がある。インフレ目標は「インフレをめざす政策」ではなく、物価上昇率を一定に管理する目標を定めた政策である。だから「物価安定目標」と言い換えてもいい。
いまのように物価が継続的に下落するデフレ状況なら金融緩和を徹底し、逆に物価が目標値を上回って上昇するようなら迷わず引き締める。そういう政策運営態度を内外に事前に宣言するのだ。
日本でいえば、政策を決める日銀総裁や審議委員がだれになろうと、あらかじめ政策に枠をはめる形になるので、透明性が増し、かつ達成責任も明確になる。
インフレ目標は日本にこそ必要ではないか。長年にわたってデフレが続いているのは、主要国で日本だけだ。それは統計をみれば、はっきりしている。
とくに白川方明総裁が二〇〇八年に就任してから物価下落が加速した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、〇九年から任期が切れる一三年まで消費者物価は五年連続でマイナス予想だ。これでは物価の番人として責任を果たしたとはいえない。
デフレが終わらなければ税収は増えず、したがって財政再建も達成できない。増税論議の前に、まず日銀こそが行動すべきだ。
そういえば、一昨年に日本ではバーナンキ氏がインフレターゲットを否定したという報道がありましたが、こういう記事を書いた人は今からでも訂正してくれるのでしょうか？w
バーナンキFRB議長講演に対する誤解について - Baatarismの溜息通信 
ついでに
僕はブログでもTwitterでもケチャップのアイコンを使っていますが、このアイコンは、FRBに入る前のバーナンキ氏が「日銀は（マネーを供給してデフレを脱却するために）ケチャップでも買え」と批判したことに由来しています。
このアイコンを拡大するとこうなっていて、実はラベルがバーナンキです。w
2011-12-04
「増税なくして復興なし」だった財務省と野田政権
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東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。
政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。
このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。
このブログでも復興増税についてはたびたび批判してきましたが、世間がTPPや橋下氏の大阪ダブル選挙の話で盛り上がっている裏で、残念ながらあっさり増税が決まってしまいました。
今回の増税規模は約10兆円ですが、５月の記事でも述べたように、この程度の金額なら国債整理基金などの埋蔵金や、日銀による国債引き受けで十分対応できました。また、普通に国債を発行しても、今年度の国債発行規模が40兆円から50兆円に増えるだけなので、その程度で急に財政が破綻するはずもなかったでしょう。
さらに問題なのは、増税にこだわったせいで本格的な復興予算の時期が大幅に遅れてしまったことです。第三次補正予算が成立したのは11月21日ですから、大震災の発生から７ヶ月以上が過ぎてしまっています。阪神・淡路大震災では震災発生が１月で、２月と５月に補正予算が成立していますから*1、今回は明らかにスピードが遅いです。これだけ復興予算が遅れてしまったことで、被災地や被災者のダメージはさらに大きくなったでしょう。
ここまで復興予算が遅れてしまった理由として、菅総理の辞任の際のゴタゴタを上げる人も多いでしょう。ただ、菅総理も復興そのものに反対するはずはないですから、これは理由とは言えないと思います。
ここで、菅政権の総務相だった片山善博氏が興味深い証言をしています。*2これによると、復興予算が遅れた真の理由は、財務省が復興予算と増税を抱き合わせにすることに固執したからだということです。片山氏の言葉を借りれば、財務省は復興を増税の人質にしたわけです。
今朝（10月25日）の朝日新聞１７面「政治時評２０１１」に、菅内閣の片山善博前総務相が民主党政権と野田首相を総括！
「この国会の争点である第３次補正予算案なんて４月にでもつくるべきだったのです。早く決めましょうと私は言い続けましたが、財務省が震災を機に増税することにこだわり、進めませんでした。復興事業はお金のあるなしで左右される代物ではない。国債を使って１日も早く補正予算を組まないといけないのに、復興のためなら国民も増税に応じるはずと、復興を人質にしたのです。」
「多くの与党議員が財務省にマインドコントロールされているとしか思えなかった。メディアも同じです。・・・異様です。世の中がそれを異様だと言わないところがまた、異様だと思います。」
「赤字国債を年４０数兆円出しているのに、財務省はその返済財源について口にしない。ところが、復興予算とＢ型肝炎の関連予算には執拗に財源をもとめる。異様です。閣議などで私がそう指摘すると、「財源なしに予算を組むのは無責任だ」と主張したのが、当時の野田財務相と与謝野経済財政相でした。財務官僚の論理を野田さんが代弁し、与謝野さんが補強し、菅首相までもがのんでしまった。」
「復興の遅れを、菅さんの６月２日の辞意表明のせいにする人がいますが、それは的外れです。真の原因は、財務省のヘンテコな論理を菅さんがとがめなかったところにある。その意味では、菅首相は判断を誤ったと言えるでしょう。」
片山善博前総務相の民主党政権・野田首相総括：「２まんにん２２２２復興を（増税の）人質にしたのです」｜中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba
考えてみれば、震災直後に自民党の谷垣総裁が増税を主張し、その後も復興構想会議が作られた途端、五百籏頭真議長が増税を主張しました。*3その復興構想会議の事務局は財務官僚が押さえていました。そのような露骨な動きに対して、民主総裁選では反増税の候補も出ましたが、結局増税派の野田氏が総理になり、その後は財務省の言いなりになって復興増税や消費税増税といった増税路線を押し進めています。そして、野田政権で増税が決まってから、ようやく本格的な復興予算が作られた訳です。
このような経緯を考えてみると「増税なくして復興なし」が財務省の本音であったと言えるでしょう。２万人近くが犠牲となり、今なお震災の被害や原発事故の放射能で数百万人の人が苦しんでいる大災害を、財務省は増税のダシに利用したわけです。
このように国民の利益を全く考えず、増税という自らの論理や利権だけを考えている冷酷な役所が、我が国の財務省です。そして、その財務省の傀儡として操られているのが、現在の野田政権です。
*1：「阪神淡路大震災の際は何をしたか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より
*2：この証言は朝日新聞に掲載されたものですが、ネットでは有料版にしか掲載されていないようなので、それを引用した自民党の中川秀直衆院議員のブログから転載します。
*3：ところで復興構想会議の提言は、増税以外で何か生かされたのでしょうか？もし何もないのなら、この復興構想会議も復興を遅らせるだけの障害物に過ぎなかったことになります。
べっちゃん
財政拡大を主張する側としては、谷垣自民党が選挙に勝って政権を取っても何も変わらない、というか民主党よりも悪いので、ブログでもどうしても政権を攻撃する気にならないのが苦しいところです（苦笑）
民主党であれば得意の内紛で増税が前に進まない公算が強いですからね。
ただ私は増税をして富の再配分をし、同時に増税以上の財政出動をすべきというのが持論ですので、野田政権の手法は経済的にはそんなに間違ってはいないと思います。ただ東北の人にはとってはがっかりでしょうね。
東北地方と関東に関しては全体としては公共事業＞増税になるでしょうから、景気は上向くと思うのですが、公共事業がない西日本はこの増税によって景気が落ち込む可能性がありますので、なにか手当が必要だと思います。北海道と北陸は新幹線、東海はリニアと第二東名があるから大丈夫だと思うのですが。
というわけで遅きに失したとはいえ、曲がりなりにも公共事業を拡大させた野田政権を私は評価したいのですが、おそらく同じく公共事業を拡大させた麻生政権のように国民から総スカンを食らってつぶれると思います。それでその後に来るのが谷垣自民党でやっと出てきた十数兆円も、自民党政権成立の暁には削られるんだろうな・・・こうやって小出しにしているから景気が上向かないのが分からないのでしょうかね。
Baatarism
＞べっちゃんさん
僕も、今がインフレでこれ以上のインフレ率の増大は避けたいという状況だったなら、増税に賛成していたと思います。
ただ、これだけデフレが続いている状況だと、まずマネーを増やしてインフレ期待を生み出せ、というのがリフレ派である僕の意見です。まあ、べっちゃんさんはこのことはすでにご存じでしょうが。
ただ、野党との協議の結果、所得税の増税期間が25年になり、その分１年当たりの増税額が減ったので、短期的には増税以上の財政出動が実現しますね。（その反面、今回の所得税増税は事実上の恒久増税となってしまいましたが）あとは、日銀が変な引き締めを行わず、国債を買ってマネーを供給してくれれば良いのですが。
ど素人＠お勉強中
何やら消費増税法案に景気が悪ければ増税を中止できる「景気条項」を盛り込むみたいですね(´・ω・`)
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201112060722.html
これってどうなんでしょう。まさかここまで来て考え方が変わったとも思えませんから、ただ単に反対派がうるさいので「景気条項」を盛り込めば法案も通しやすくなるだろうという程度の感じがします。まあ成長率など具体的な数値を明記するかで多少揉めるかもしれませんけど、どうせ明記されない気がします(´・ω・`)
Baatarism
＞ど素人＠お勉強中さん
元々、09年度の税制改正法付則104条でも「消費税を含む税の抜本的改革」は「経済状況を好転させることを前提として」と書かれてますし、政府・与党の６月の一体改革の成案でも、経済状況の好転は消費税増税の条件となっていますから、「景気条項」を盛り込むのは当たり前の話です。ただ、具体的な数値を明記しないと骨抜きになるのは確実でしょう。
野田政権や財務省は、何が何でも数字は明記したくないでしょうね。
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10796477285.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111204/fnc11120403260000-n3.htm
通公認
民主党政権のブーメランっぷりからすると、この景気条項の表現は、世界的な金融恐慌のフラグに見えて仕方がありません（怖
Baatarism
＞通公認さん
ブーメランかどうかは分かりませんが、ユーロ圏の状況を見ると、世界的な金融恐慌の可能性は否定できませんね。これについては、ECBやドイツになんとかしてもらわないといけないんですが、ECBやドイツも、日銀や日本の財務省と同様に、反インフレ、財政安定重視の国ですからねえ。
2011-11-23
続・なぜTPP反対論が盛り上がるのか
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前回のエントリーには非常に多くのご意見をいただき、ありがとうございました。長い間ブログをやっていますが、ここまでコメントが多かったのは初めてです。
さすがにここまで多いと一つ一つに返事をする余裕はないのですが、通して読んでみて僕が思ったことを書いてみたいと思います。皆さんのコメントに対する直接の返答にはなっていないと思いますが、その点はご容赦下さい。
まず、リカードの比較生産費説についてですが、リカードは19世紀初めに活躍した経済学者です。
前回のエントリーやコメント欄で問題となった労働者移転の問題ですが、これは現代の経済学で言えば不完全雇用の問題になると思います。不完全雇用というのは、仕事を選ばずに働く意志があるにも関わらず、仕事につけず失業してしまう人が存在する状態を指した言葉です。これに対して、仕事を選ばなければ何らかの職が得られる状況を完全雇用と言います。リカードの比較生産費説では、比較劣位な産業から比較優位な産業へ労働力が移転できることが前提となっているので、これは完全雇用の状態を仮定していると言えます。
しかし、経済学の歴史を見ると、不完全雇用の問題が大きくなったのは20世紀に入ってから、その中でも特に1930年代の世界大恐慌の時代になってからであり、リカードの時代の約100年後のことでした。リカードは不完全雇用の問題があまり意識されていなかった時代の経済学者ですから、彼が考えた理論がスムーズな労働者移転を前提としていてもおかしくはないでしょう。
ただ、大恐慌以降の経済学では不完全雇用最大の問題の一つとなっていますから、現代の経済にリカードの比較生産費説を適用する時は、労働者移転の問題を考慮する必要があると思います。
また、需要不足/デフレの時にTPP参加のような供給側を効率化する政策を取るべきではないという意見もありました。これについては、僕は需要不足/デフレについては、金融政策や財政政策で対処すべきであり、TPPはそれとは別に将来的な生産性向上策として行うべきだと考えています。*1
この点については、片岡剛士氏が「政策割り当てに関するティンバーゲンの定理」という考え方を使って説明しています。簡単に言えば、別々の課題には、それぞれの課題に対応した別の政策を割り当てるべきという考え方で、この場合は、短期的な需要不足/デフレについては金融政策や財政政策、長期的な経済成長のためには生産性の向上策（その中にTPPが目指す貿易自由化や国際的な規制緩和も含まれます）を割り当てるという考え方です。
■必要な「政策割り当て」の発想
ＴＰＰの貿易自由化の側面についてその効果をまとめると、関税や非関税障壁といった、経済主体の効率的な行動に歪みをもたらしている要因を排除することで、経済主体のさらなる効率的な行動を促し、それによって生産性を高めていくこと、といえるでしょう。
ＴＰＰを含む貿易自由化とデフレや円高といったトピックを混同している議論が見られますが、両者は政策目的という視点で考えれば別のものです。
ＴＰＰを含む貿易自由化は、資源配分の効率性を高めることで生産性を高めることが政策の目的です。デフレ対策の目的は、デフレを脱し、一般物価を安定的なインフレに高め、総需要を刺激することです。そしてデフレ対策は円高を是正する効果ももっています。ここから明らかなのは貿易自由化を進めることで、デフレから脱却することや円高を是正する可能性は低いということです。デフレ対策を進めることで、円高を是正することによる輸出促進効果はあるとはいえ、デフレは貿易自由化で期待される相対価格の歪み是正とは異なる問題です。
政策割り当てに関するティンバーゲンの定理（生産性向上にはＴＰＰ、デフレ・円高には金融緩和策というかたちで政策目的に応じた政策手段を講じるというものです）を指摘するまでもなく、影響を与える経路や対象は異なるわけですから、政策にともなう時間的なラグを考慮の上で両方進めることが必要でしょう。
デフレ対策すら行われない（うまくいかない）のだから、貿易自由化に資する政策を行っても意味はないという議論はその通りかもしれません。しかしながら、日本が抱える現状は、経済停滞が長期化することで潜在的な成長力も低下しつつあることにあり、かつ成長力を高める芽がどんどん失われてきている状況とも言えるのではないでしょうか。
デフレ対策をやらないのであれば短期的には何をやっても意味はないというのは、貿易自由化の効果が大きくはなく、かつ長期に渡りじわじわと効いていくと考えられることからも正しいでしょう。しかし各種政策の効果のなかで貿易自由化は数少ない、効果を数値的かつ明瞭に明らかにできる政策のひとつでもあるといえます。デフレから脱却できなければ何を行っても無駄というのではなく、デフレ脱却と貿易自由化の相乗効果から緩やかなインフレをともないながら成長力（生産性）の強化にもコミットすることが、むしろ必要ではないでしょうか。
コメント欄には、TPPは貿易や農業だけの問題ではないという意見も数多く寄せられました。ざっと思いつくだけでも、医療、保険、食品安全、公共事業、ＩＳＤＳ条項、労働規制、労働者流入、環境規制といった問題が指摘されています。
これについても、先ほどの片岡剛士氏がQ&A形式で詳しい説明をしています。彼は私と同じくTPP賛成派なので、賛成派の立場に基づく説明になっていますが、政府の説明よりは筋が通った内容になっていると思います。
Q. ＴＰＰに参加することで、わが国の社会保障制度が犯されるのか？
A. ＴＰＰに参加することでわが国の社会保障制度が犯されることになるという可能性はかなり低いと考えられます。まず理由として、ＷＴＯやＴＰＰ交渉参加国が過去締結したＦＴＡにおいても、一国の社会保障制度に踏み込んだ事例はありません。そして経済統合の度合いがＴＰＰよりも高いＥＵでも社会保障制度を共通化するという試みはありません。各国の専管事項です。これらの点からも反対論として指摘される国民皆保険制度が犯されるのではないかという懸念は、ほぼありえないと考えられます。
Q. ＴＰＰに参加することで、混合診療の全面解禁や公的医療保険の安全性低下、株式会社の医療機関経営の参入を通じた患者の不利益拡大、医師不足の拡大・地域医療の崩壊といった現象が生じるのか？
A. 医療・保険についてＴＰＰで話題になるのは医療・保険サービス業の自由化です。サービス協定で約束されるのは、一国の国内規制を前提とした最恵国待遇や内外無差別原則にもとづく約束です。よって自由化の約束により日本の医療制度が変更されるとは考えにくいといえるでしょう。
医療制度の国内規制そのものを対象にするのであれば、ＴＰＰに医療章が別途設けられることになるでしょう。ただし現状の情報からはそうはなっていません。もちろん、ＴＰＰを契機として、（条項として明記されていないにも関わらず）指摘されている変化が生じる可能性はあります。その場合はわが国全体にとり不利益である規制緩和には反対することが必要ですが、だからといって懸念があるからＴＰＰに反対というのは違うのではないでしょうか。
Q. ＴＰＰに参加することで、遺伝子組み換え食品につき、日本の食品安全規制が米国基準に引き下げられるのか？
A. ＳＰＳ協定、ＴＢＴ・ガット協定にもとづいて遺伝子組み換え食品の調和が求められているのは、安全性が確認されていない遺伝子組み換え食品を流通させてもよいのかという点についてではなく、（安全性が確認されていない遺伝子組み換え食品の流通は禁止することを前提に）遺伝子組み換え食品の表示の義務づけをどの段階までの食品にするのかという点についてです。
米国は遺伝子組み換え食品の表示をするのはコストがかかるという立場ですが、日本は遺伝子組み換え食品に遺伝子組み換え大豆等のＤＮＡが残存している場合には表記をするというもの、ＥＵはＤＮＡが残存していないしょうゆ等の製品ついても表記すべきというものです。日本側の主張については、ＡＰＥＣでも米国の主張は退けられており、ＴＰＰ交渉参加国の豪州・ＮＺも反対しています。少なくともＴＰＰに参加することで即、遺伝子組み換え食品について日本の食品安全規制が米国基準に引き下げられることはないと言えます。
Q. ＴＰＰに参加することで、政府調達につき、日本の公共事業が海外事業者に席巻されるのか？
A. 現状、ＴＰＰ参加国と比較したわが国の政府調達の自由化度合いは進んでいます。たとえばアメリカは米韓ＦＴＡで地方政府機関を政府調達の範囲から除外していますが、日本はＷＴＯが定める政府調達協定（ＧＰＡ）のなかで、米国以上の開放をすでに実現しています。ＴＰＰによって政府調達市場の自由化が促進されるのは、わが国ではなく、米国をはじめとするＴＰＰ交渉国です。加えてバイアメリカン条項の存在から一方的に日本が不利益を被るという指摘もありますが、これは先の多国間協定、さらに協定締結国は等しく同じ条件の自由化にコミットするという点からも誤りです。
Q. ＴＰＰに参加することで、わが国政府が外国企業から訴えられるケースが多くなるのか？
A. ＩＳＤＳ条項という紛争処理条項にもとづいて、ＴＰＰ締結によってわが国政府が外国企業から訴えられるというケースが多くなるという批判が展開されることがあります。
まずすでにわが国は25を超える投資協定を結んでいますが、わが国が訴えられた例は過去にありません。ＴＰＰを締結することで過去にはない状況が生じるというのは、可能性としてはありうるものの批判としては弱いでしょう。ＴＰＰ、とくに米国企業が入ることでわが国が訴えられるという指摘と、企業に対する具体的な措置が恣意的・不透明もしくは差別的であったために国が訴えられたという事例との差を考慮すべきではないでしょうか。
ＴＰＰの議論においては、ＩＳＤＳ条項を入れることにつき、豪州は反対の姿勢を示しているといわれています。協定ですので、日本企業が訴えられる可能性のみならず、他国企業も訴えられる可能性があるのですが、ＩＳＤＳにもとづく懸念は自国のデメリットを過度に強調しているようにも見受けられます。
Q. ＴＰＰに参加することで、労働基準の緩和（ダウングレード）が生じるのか？
A. 実態は寧ろ逆で、ソーシャルダンピング（低賃金・児童労働といった劣悪な労働環境を利用して企業がコスト削減を行い競争力を高める事）の懸念を米国は表明しています。ＴＰＰに労働・環境章が入っているのは、労働の規制緩和ではなく、途上国の労働規制強化を求めていることに留意すべきです。
同様の批判として、単純労働者の流入が進むという議論ありますが、過去単純労働者の国際的な移動に反対してきたのは米国です。医師資格の相互承認についても途上国まで参加するＴＰＰで、資格統一を図ろうという議論が出る可能性はかぎりなく低いでしょう。仮に医師資格が統一されるとして、米国医師が日本で働きたいと考える可能性も低いのではないでしょうか。というのは、わが国の労働環境は米国と比較してよいとはいえないと考えられるためです。
Q. ＴＰＰに参加することで、わが国の環境基準は低下するのか？
A. 環境についてもわが国はすでにＴＰＰ協定参加国と比較して高いレベルの環境規制にコミットしており、米国が求めているのは、環境規制の緩和ではなく規制強化であることを念頭におくべきでしょう。なお環境章そのものについて途上国は反対しているという情報もあります。
ただ、これらの片岡氏の説明を見ると「危険なことが起こる可能性が低いから大丈夫だ」という結論が多いように思います。それに対してTPP反対派の方の意見を見ていると「危険な可能性があるのならやめよう」という考え方に基づいているように思うのです。
これに似た考え方をどこかで聞いたことがあるなと思って、しばらく考えてみたところ、思い至ったのが原発事故後の放射能の問題でした。環境や食品に含まれる放射能（放射線や放射性物質）の基準は、あるレベル以下の数値ならば健康に問題を与える可能性は低いという考え方で決められていますが、これに対してわずかでも放射能があるのは問題だという考え方をする人もいます。わずかでも放射性物質が含まれている可能性がある食品は避けるという人もいますし、できるだけ原発から離れた場所に逃げようとして、沖縄まで行った人もいます。*2
このように、わずかな悪影響も許容できない考え方を差してゼロリスク信仰という言葉がありますが、TPP反対論についても、僕は同じようなゼロリスク信仰を感じるのです。
放射能の問題についてゼロリスク信仰が生まれた理由は、政府や専門家の出す情報に対する不信でしょう。それに加えて、ネットなどでも様々な情報が流されて、どれが正しいのか分からない状況になってしまったので、元々放射能の問題に敏感だった人が、自分が一番納得できる情報を選んだ結果が、ゼロリスク信仰になったと思います。
政府や専門家の出す情報に対する不信や、ネットなどでも様々な情報が流されてどれが正しいのか分からない状況というのは、TPPでも同じだと思います。だからやはり自分が一番納得できる情報を選んだ結果、同じようなゼロリスク信仰になる人はいるでしょう。
僕はTPPは賛成ですが、デフレや増税の問題では徹底的に政府を批判しているので、政府への不信は非常に強いです。僕はたまたま以前から経済学を学んでいて、片岡氏のような経済学の専門家に対する信頼があったので、TPPでは経済学的な考え方に基づいたそのような意見を信頼しています。ただ、最近になってTPPの話を聞いた人が、政府や専門家に不信を抱いてしまうのも理解できます。
しかし、残念ながら、この世の中であらゆるリスクを避けることはできません。原発から遠く離れた場所に移住することが、仕事や生活の上で新たなリスクを生むこともありますし、放射性物質の含まれた食品を避けようとしても、食品の選択肢が狭まり、生活の質を落としてしまうリスクがあります。場合によっては科学的に見て効果が無い、怪しい放射能対策にはまってしまう可能性もあります。
同じように、TPPに参加しなくても、それはそれで新たなリスクがあると思います。外交関係の悪化や企業の競争力低下もその一つでしょう。また、他国がTPPに参加して日本だけ参加しない状況だと、日本だけが貿易自由化や規制緩和による長期的な生産性向上を得られないことになります。この差は1年や2年では小さな物ですが、数十年経つと大きな差になります。これは大きなリスクでしょう。
だから、単純にTPPに反対するだけでは、リスクを避けようとして別のリスクを呼び込んでしまうことになると思います。どうもTPP反対論を見ていると、目立つけどあまり可能性が高くないリスクを避けようとして、目立たないけどより可能性の大きなリスクを呼び込んでいるように思えます。それが僕が感じたTPP反対論の問題点です。
Cru
素朴な疑問なんですが、国境を越えた労働者移転についてどう考えておられるのでしょう？
日本のメーカーの中には高級品シフトで比較優位を保とうとしたところも多いけれど環境激変（世界不況）で苦境に立っていたりする。
たとえば比較劣位な稲作を放棄して高付加価値農業を目指したとして、環境が激変した場合どうなるか？
比較優位で極端な話モノカルチャーになった国民経済があったとして、環境が変わって（それだけで悲惨なことになると思いますが）労働者移転が必要になったとき、そこから国境を越えて脱出することはまあ、多くの人には実質的に不可能ですよね？
わかりやすい例で言えば、老人。世界が統一されて世界規模の福祉が行われるというなら別ですが。
国内で比較優位産業を興して移ろうにも、上記仮定の下では摩擦的失業が相当適度の悲惨を生むことになる。
長期的には調整されるとしても、長期では皆死んでるじゃないですか？
統計的な閾値未満の放射能汚染は、統計的に有意ではない健康被害を及ぼすでしょう。（たとえば遺伝子損傷被害には遺伝的あるいは後天的な個人差があると思いますが。閾値説はこの辺を考慮してない）
一方、98年以降の自殺率の増加は統計的に有意ですし、分けて考えるでいいんでしょうかね？ 景気刺激策と将来的な交易条件を。
セットで実施できる確証が必要では無いでしょうか。
magunajio
政策の手順は問題ではない、という含意を含む片岡氏の政策割り当て論には疑問を持ちました。
片岡氏の論理のほころびは「デフレ脱却と貿易自由化の相乗効果から緩やかなインフレをともないながら成長力（生産性）の強化にもコミットすること」に表れています。文中の「相乗効果」は「デフレ脱却」には掛からず、「成長力（生産性）強化」に微妙に関わるのみです。
ここで微妙にと言うのは、今まで日本では構造改革主義の下に供給強化が為されて来たにも関わらず名目成長が出来なかったからです。これは実際には構造要因が経済全体に与える影響は少なく、金融政策の影響が大きいという事をしめしています。
また長期停滞に伴う付随事象として供給側も弱化するが、長期停滞はあくまでデフレ（貨幣量からくる需要不足）が原因です。
そして比較優位が完全雇用を前提にするなら、デフレ脱却をして完全雇用に近づけてから更なる自由化をすべきという手順の合理性は否定できないはずです。
次にTPP反対にはリスクゼロ意識があるのではというBaatarismさんの意見には多少の違和感を覚えます。
新たな事象に対してはリスクが不透明で予防的にリスクゼロを求めるという事よりも、家計貯蓄率低下に表れる生活の苦しさが、アメリカに対する警戒心を余計に呼び起こしていると考えるのがより合理的です。
これはかつてアメリカで日本警戒論が起きた事情と対応します。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html
ど素人＠お勉強中
Baatarism様
大変わかりやすい解説ありがとうございました。特にTPPの反対についてゼロリスク信仰があるのではないかという意見について非常に納得しました。というのも、「リスクに背を向ける日本人」（山岸俊男著）という本を少し読んでいたのですが、
「日本社会は世界でもリスクの大きい社会で、日本人はリスク回避傾向が強い」云々ということが書いてあったのを思い出して、なるほどTPP反対も日本人のそのようなリスクを回避しようとする力が働いてるのかと改めてそう思いました。放射能の他にBSE対策としての米牛肉輸入規制の厳格さや医薬の承認の遅さ等もそういったところがあるのかもしれませんね。
Baatarism
＞Cruさん
確かに比較優位説に対しては、モノカルチャーを正当化するという批判があります。モノカルチャー経済は、環境が激変したときに大きな弊害を生むというのもその通りでしょう。
この点も、リカードの時代にはまだ十分考慮されていなかった問題でしょう。だから、この理論を単独で使うのはやや危険な面もあり、マクロ経済学など、その後発展した経済学と合わせて使う方が良いと思います。
＞magunajioさん
確かに手順としては、デフレ脱却が先で、自由化が後というのが正しいと思います。
ただ、TPPによる自由化までには、まだ時間がかかるでしょう。交渉に参加する国が増え続けていますからまだ交渉に時間がかかりますし、交渉が妥結したとしても、自由化までにはある程度の時間をおいて激変緩和措置が取られるのが、この手の話の通例です。
それに対して、金融政策によるデフレ脱却は素早く（その気になれば１〜２年くらい）でできますから、今、TPPに参加しても、自由化の前にデフレ脱却をする時間はあると思います。ただ、今の野田政権がそういう方針になっていないのは、確かに問題なのですが。
生活の苦しさがアメリカに対する警戒心を呼び起こしているというのは、その通りだと思います。歴史的に見ても、ナショナリズムや他国に対する警戒（これがさらに進むと排外主義になることもあります）は、景気が低迷しているときに起こっています。その最悪の事例が、世界大恐慌から第二次世界大戦に至った歴史でしょう。
ただ、今回のTPPの議論は、それだけで説明できるのかという気持ちが僕にはあります。やはり政府や専門家に対する不信や情報の混乱といった3.11以降に顕著になった傾向が、今回のTPPの問題に大きな影響を与えていると思うのです。TPPの話は3.11以前にすでに出ていて、現在と同じような反対論もすでにあったのですが、その頃にはあまり大きな問題にはなっていませんでした。もし3.11がなければ、農協や医師会といった団体のTPP反対はあったとしても、ここまで一般の人達が猛反対する現象は起こっていなかったと思うのです。
僕はその理由が一般の人達がリスクに過敏になったことだと考えていますが、この点についてはより合理的な説明ができるかもしれませんね。僕の考えに違和感を持たれるのなら、自分で考えてみると良いと思います。
＞ど素人＠お勉強中さん
山岸俊男氏の本は、僕も大体読んでます。
去年、書いた記事の中に、山岸俊男氏の研究を取り上げたものもありました。
この時は、日本だけが自由競争と所得再分配の双方を嫌うのはなぜかという疑問を、山岸氏の研究を元にして考えてみるという内容でした。この記事も大きな反響を呼びましたね。
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100522/1274544444
秋の麒麟草
Baatarism様、解説有り難うございます。
三橋氏の指摘
アメリカの経済学者アラン・トネルソン氏は、グローバリズムや自由貿易に付きまとう「不可避的問題」として、「底辺への競争」を提起している。
アラン・トネルソン氏は、無制限なグローバリズムの追及や自由貿易は、要素価格の平準化を呼び込み、付加価値による競争を無意味化すると述べている。３６分の１の国民所得の労働者と真っ向から競合させられては、「付加価値で勝て！」も何も、あったものではない。
結果、諸外国の労働者の実質的な賃金水準は、「世界最低水準」に収斂化することで安定化すると、トネルソン氏は述べている。すなわち、グローバル市場で国民所得が低い国々とまともに戦うと、日本国民の実質賃金は、最終的には世界最低水準に落ち込むことになる。これこそが「底辺への競争」である。
英国の政治思想史学者のジョン・グレイ氏は、グローバリズムの問題として「新しいグレシャムの法則」を提唱している。
「自由貿易に対する規制の経済的不効率性はほとんど自明なことなので、規制なきグローバル自由貿易を批判する者はだれでも、すぐに経済的無知という罪を着せられてしまう。しかし、規制なきグローバル自由貿易への経済的観点からの賛成論は社会の現実から大きくかけ離れた抽象論になる。グローバル自由貿易の制約が生産性を向上させないことは真実である。しかし、社会的混乱と人間的悲惨というコストを払って達成される生産性の極大化とは、常軌を逸した危険な社会理念である」と、グレイ氏は述べている。
企業がグローバル市場において勝利を求める場合、最終的には「生産性の極大化」に頼るしかない。そして、企業のエゴイスティックな生産性の極大化とは、主に以下の手法に依らなければ達成し得ないのである。
◆ムダを徹底的に省く
◆非効率な雇用を切り捨てる
◆労賃を減らす
◆生産工場を海外に移転する
◆国内を徹底的に寡占市場化し、キャッシュマシーン化する
上記全てを実現すれば、企業の生産性は極大化するだろう。だが、果たしてそれが「国民経済」にとって健全と言えるのだろうか。
個人的には、日本が自由貿易で繁栄しようが、保護主義で繁栄しようが、どちらであっても構わない。それにしても、日経新聞の社説のように、「自由貿易を目指して国を開くのが、いま日本が進むべき道であるはずだ」と主張するのであれば、せめてその数値的根拠だけでも示して欲しいと思うわけである。
〜ここまで引用〜
私は波風の立たない平凡な暮らしで、幸せな人生をおくれれば良いと思っています。ゼロリスク信仰と呼んで頂いてもかまいません。
TPP推進の方々は事前によく情報収集されているのかも知れませんが、一般人には寝耳に水、唐突に物事が進んで、目の前に現れたときにはもう手遅れのような印象があります。
それはまるで、検診で進行の早い癌が見つかったとか、秋葉原のような通り魔事件に遭遇してしまったかのような衝撃です。
私の印象としては、TPP推進=理想論・抽象論。TPP反対=具体論。
TPP反対派の懸念を払拭する具体論がなければ、話しあっても平行線のままです。
結局TPPのメリットって何なのでしょうか？
Baatarism
＞秋の麒麟草さん
グローバル化によって世界中の労働者の賃金が同じ水準になってしまうという意見はよく聞きますが、僕は必ずしもそうではないと考えています。
企業の生産性は、労働生産性だけではなく資本生産性にも依存します。また、さらに技術革新、社会的なルールや慣習などにも依存します（全要素生産性(TFP)と呼ばれるものです）。一般的にイノベーションと言われるものは、このような要素の革新です。
また、ポール・クルーグマンはノーベル賞を受賞した業績である新貿易理論で、生産の規模が大きくなれば生産性が上昇することや、産業が特定の地域に集積することを説明しています。すでに産業が発達した日本は、このような規模や集積のメリットを活かして、生産性を維持しているとも考えられます。
グローバル化によって世界中の労働者の賃金が同じ水準になってしまうという意見は、それらの点を無視してると思います。
ただ、円高で日本人の国際的に見た賃金があまりにも上昇してしまうと、それらのメリットを打ち消してしまうので、やはり産業の海外移転が進むでしょう。
秋の麒麟草さんの指摘している現象は確かにあると思いますが、国際経済にはそれを阻む現象も存在していて、せめぎ合っているのではないかと思います。
通りすがり
残念ながら、説得力はありませんね。
放射線の話を例に引いておられますが、放射線の影響は自然界の法則に属します。しっかりしたデータと理論があれば、かなりの予言性があるのですよ。
それに対して、ＴＰＰは人同士の交渉の話です。合理的な結論に落ち着くという保証すらありません。確率的な話を混ぜ込みながら根拠がない。俺の見立てでは、という話が並んでるだけです。
そうなると、シナリオが実現する確率ではなく影響の大小で判断するほかない。政府試算にある国全体で10年で何兆かという、現在の経済規模から見て鼻糞のような利益のために、国民皆保険を崩すリスクを増やすのは、どうみても合理的ではない。
余談ですが、自由貿易論者に根本的に不信感を持っているのは、消費税に対する姿勢です。消費税は国内の取引全てに関税をかけるも同然なので、自由貿易論者なら死に物狂いで反論してもおかしくないはずです。でも何故かスルー。所詮、ＴＰＰ賛成も消費税容認もポジショントークに過ぎないのだなと。
通りすがり
ついでだから蓋然性についてもう少し書いておきます。
ご紹介のＱ and Ａの筋の悪さは情報の古さです。過去の事例ではどうとか。じゃあ、なんでアメリカは“例外ナシ”をこれほどまでに連呼するの？以前と同じなら、何故画期性をアピールするの？
連中はある意味フェアですよ。後からごちゃごちゃ言わさないために。
件のＱ and Ａの先生はよく勉強してるんでしょう。歴史とか経済は。でも交渉ごとは素人だ。それが俺の見立て（笑）
Baatarism
＞通りすがりさん
TPPについても過去の貿易自由化交渉や各国の状況から、「これはありえないだろう」という事は言えると思いますよ。人同士の交渉の話だからといって、全てが一方的に日本に不利になると考えるのも、ちょっとおかしいと思うのですが。
あと、消費税増税については、僕も片岡氏も絶対反対の立場です。その点については野田政権や財務省とは激しく対立しています。その点だけはご了承下さい。
ど素人＠お勉強中
通りすがりさん
横から入ってすみません。
ちょっと気になりましたので質問させて下さい。
＞放射線の話を例に引いておられますが、放射線の影響は自然界の法則に属します。しっかりしたデータと理論があれば、かなりの予言性があるのですよ。
SPEEDIとかあと「放射能 ホットスポット」で検索してみると確かにわかりますけど・・・それでも原発事故がいつ起こるのかはわからないし、放射線についてもどのくらいなら影響がないのか諸説合って未だによくわからない状態ではないですか？天気予報ほどもわからないから未だに放射能に対して人によっては過度な対策をしてしまうのうではないでしょうか？
＞それに対して、ＴＰＰは人同士の交渉の話です。合理的な結論に落ち着くという保証すらありません。確率的な話を混ぜ込みながら根拠がない。俺の見立てでは、という話が並んでるだけです。
交渉の話しだから合理的な結論に落ち着く保証がないといっていたら、外交交渉など何もできないのではないでしょうか？
民主が馬鹿だから政府が馬鹿だから交渉なんて云々・・というにしても、優秀な官僚たちが力になると思いますよ。交渉の駆け引きや状況分析、交渉技術等は学んでいるはずですし、アメリカ以外の国々が複数あるので、ゲーム理論を用いるまでもなくアメリカ以外の国々と組んで交渉していけば、ブログ主さんのおっしゃるとおり日本に一方的に不利になるとは思えないんですが。。。そんなうまいこと交渉できないぞというなら前述通りどんな外交交渉も出来ないと思います。
＞国民皆保険を崩すリスクを増やす
これがちょっとよくわかりません。自分の頭が悪いのか・・・orz
例えばこんな記事がありましたけど
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111201/fnc11120102530003-n3.htm
どのような状態になったら国民皆保険が崩壊すると言えるのでしょうか？
横から入って不躾とは思いますが、お暇があればお答えいただけると幸いです。
ああああ
まずFTA、自由貿易協定で相互に利益を得るとは、互いに収支が±0であることです。数字が偏れば一方の資本がもう片方に流れていることを意味するので。実際には無理ですが、±0に近づけることを前提に作られた条例が真に平等なFTAです。
ですがTPPはどうでしょうか。
日本にはいまだに議席がありませんがルール作りは始まっています。それどころか議論を加速させて日本が議席を得る前に条約を決めることを正式に公表しましたね。
その内容は明らかにされていませんが、協賛している面々を見ればある程度推測できます。http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
これらの面々がどのようなことを望んでいるかは言うまでもありません。問題は日本の対抗手段ですが、議席はなく発言権もない現状ではどうしようもありませんね。
11月に野田総理が参加意志を表明しましたが、だからといって日本に何かメリットがあったかといえば何一つありません。勘違いしてる人がいるかもしれないので断っておきますが、参加の対価で日本の見方なんてしてくれません。むしろいいカモが来たと言わんばかり状況です(自動車市場への干渉、TPP議論加速)。あとはTPPで日本の市場は全て開放されるという発言、あれは表向き訂正されましたが公式には撤回は認められないと言っていましたね。これだけ高圧的に出られるのはよほど日本が脱退しない確信があるのでしょうね。
はじめの収支0を目指すの理念に基づけば、もともと日本は貿易黒字だから他の国に譲歩するのが当たりまえ、と言えなくもありません。とか考えている人がいたら面白いですね。貿易で黒字続きでも景気は落ちてきます。貿易でなくてもお金は海外に出ていっています。その分日本国民に利用する分が減っているので貿易収支だけでは相対的な豊かさは図れません。例えば5兆円の物々交換をしたと思ったら、実はもらったものが後から後から量産されて価値が下がってしまった、とかこれも実質マイナスですね。
全体的にまとまってなくて特に最後何を言いたかったのかよくわからなかったと思います。ただ一つだけ言わせてもらたいのは、真に賛成してる提案したい条約があり、なおかつそれを主張できるパイプがある人だけで、反対派はその逆。どちらでもない人は学者気取りで自由が〜鎖国が〜とかいってるか、裏金つかんでる人です。自分がどの立ち位置かよく考えてください。
Baatarism
＞ああああさん
＞まずFTA、自由貿易協定で相互に利益を得るとは、互いに収支が±0であることです。
これが正しければ、貿易とは全体の収支がゼロである、ゼロサムゲームだということになりますね。
このような考え方は、経済学が生まれる以前の重商主義という考え方で、この考え方だと貿易とは他国から富を収奪することになります。
前回のエントリーでも説明した通り、18世紀に経済学の元になる考え方を唱えたアダム・スミスという人はこのような考え方を批判し、リカードが貿易がゼロサムゲームではなく、双方に利益があるプラスサムゲームであることを比較生産費説で証明しました。だから、経済学は貿易がゼロサムゲームであるという考え方を否定します。
また、これほど貿易が世界的に広く行われているという事実自体が、貿易がゼロサムゲームであるという考え方を否定していると思います。これほど大規模な貿易を強制する力は、この世界には存在しないですから。
ただ貿易が富の奪い合いであると言う考え方は理解しやすいためか、今でも多くの人に信じられています。経済学を学んだ立場から見ると、今回のTPP反対論や一部の賛成論の根底にもそのような考え方があるように思えます。
あなたの意見もそのような考え方の一つだと思います。だから僕は「あなたの考え方は間違っています。間違っている理由は前回と今回のエントリーで説明しました。」と言うしかないですね。
2011-11-05
なぜTPP反対論が盛り上がるのか
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野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。
このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。
中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！
このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入国から利益を奪うことであり、世界経済は富を奪い合うゼロサムゲームということになります。
これはアダム・スミスが近代経済学を始める以前からある考え方であり、このような考え方を否定する事が当初の経済学の目的の一つでした。アダム・スミスも「国富論」の中で重商主義を批判しています。
なお、TPP賛成派の中には輸出企業や財界など、TPPで日本の国際競争力を維持できるから賛成という意見もありますが、この国際競争力という考え方も重商主義に基づくものです。だから、反対派だけが重商主義というわけではありません。
これに対して、経済学では自由な貿易は参加する全ての国にとって利益の方が多いことが定説です。このことを説明するのに必ず持ち出されるのが、リカードの比較生産費説です。これは各国が貿易をせずにあらゆる物を自給自足するよりも、「国内で」生産性の高い製品（これを比較優位と言います）を生産・輸出して生産性の低い製品（比較劣位）は輸入し、各国が相互に貿易した方が、生産量が増えて各国の生産量を上回る消費を行うことが出来、消費者の効用が増大する（同じ所得でより満足できる消費が出来る）という理論です。
この理論は考え方は単純なのですが、常識的な考え方に反するところが多いので、理解するのが非常に難しい理論としても知られています。僕でも時々間違ってしまう理論です。w
このリカードの比較生産費説については、1月の記事でも紹介した菅原晃氏のブログで詳細な解説がありますので、そちらを見た方が良く理解できるでしょう。理解する際に陥りやすい誤解についても触れています。*1
ブログのトップページの左側に「リカード 比較優位 比較生産費 (18)」と書かれたところがありますが、その下にある17個の記事が解説記事です。
このように述べると、「理論はともかく現実はどうなんだ」と思われる方が多いと思います。第二次大戦後に植民地から独立した国や、半植民地状態から抜け出した国の中には、重商主義の考え方に基づいて、輸入を抑えてその分を自国で生産しようという国がたくさんありました。しかし、そのような国の経済は停滞し、国民は貧しいままでした。一方、貿易を盛んに行って、自国の比較優位にある製品を輸出し、そうでない製品を輸入した国は発展し、国民は豊かになりました。その代表が韓国や台湾、中国、東南アジア諸国などのアジアの国々です。
このように、経済学的に考えれば、貿易の自由化は消費者の効用（満足度）を増大させるので望ましいということになります。だから、ほとんどの経済学者は貿易自由化を促進するTPPを支持しています。
ただ、経済学が説く貿易自由化のメリットは、あくまでも消費者にとってのものです。一方、TPP反対派が懸念しているのは「米国に日本の市場を奪われる」ことですから、その結果雇用や所得を失うことを心配しているのでしょう。つまり、こちらは生産者としての立場で反対していることになります。だから議論がかみ合わないのでしょう。
また、デフレ・円高や増税による景気悪化を懸念している人の多くがTPP反対に回っているのも、雇用や所得の減少を懸念しているためでしょう。
さらに、リカードの比較生産費説は、比較劣位な産業から比較優位な産業へと容易に労働力が移転できることが前提となっています。しかし、今の日本はデフレや円高による不況に加えて、震災で仕事を失った人も数多くいる状況です。このような状況では労働力も余ってますから、労働力の移転も容易ではないでしょう。この点も経済学的な説明から説得力を失わせている理由でしょう。*2
現在のような不況では、人々は消費者の効用増大というメリットよりも、雇用や所得を失うデメリットの方に目が行くでしょう。だから、多くの人が重商主義的な説明に基づくTPP反対論に惹きつけられているのだと思います。
結局、長年にわたるデフレやその結果発生している円高、それに過去の消費税増税の失敗などが日本にひどい不況をもたらしていることが、経済学的なTPP賛成論の支持を失わせ、重商主義的なTPP反対論の支持を増やしているのだと思います。そして、TPPの旗を振っているのが、デフレや円高を放置して震災にも関わらず増税に突き進んでいる財務省・日銀、そしてその言いなりになっている野田政権やマスコミ、御用学者であることが、さらにTPP反対に拍車をかけているのでしょう。
僕は経済学的な考え方を支持していますから、TPPそのものには賛成です。ただ、人々にそのメリットを享受してもらうためには、同時にデフレ・円高の脱却による景気の回復と、景気を悪化させる増税の停止が必要だと思います。そのような政策転換を行わずにTPPを強行しても、TPPによる効用増大というメリットは得られず、貿易自由化に対する反感を増すばかりではないでしょうか。
*1：なお、このブログではTPPに関する記事もあり、コメント欄で活発な議論がおこなわれています。
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 TPP
vtreeaaa
>リカードの比較生産費説は、比較劣位な産業から比較優位な産業へと容易に労働力が移転できることが前提となっています。
>しかし、今の日本はデフレや円高による不況に加えて、震災で仕事を失った人も数多くいる状況です。
>このような状況では労働力も余ってますから、労働力の移転も容易ではないでしょう。
>この点も経済学的な説明から説得力を失わせている理由でしょう。
>現在のような不況では、人々は消費者の効用増大というメリットよりも、雇用や所得を失うデメリットの方に目が行くでしょう。
>だから、多くの人が重商主義的な説明に基づくTPP反対論に惹きつけられているのだと思います。
ここまでわかっててなおTPPに賛成する根拠がわかりません。
少なくとも本エントリーの内容からすれば反対するのが当然と思わるのですが。
雇用やGDPを犠牲にした消費者の効用なんて一体どんな意味があるんですか。
釈迦に説法かもしれませんが、自由化とは供給を増やすためのものです。
需要不足の今供給増大策を実行するメリットがありません。
また、仮に今需要不足ではなく供給不足ならTPPに賛成すべきかというと、
そうは思いません。
なぜなら、経済とは変動するものだからです。
仮にある時点で供給不足だったとしても、いつかまた需要不足になるときが来ます。
まさかその時に「需要不足になったので一時的にTPPやめます」とはいかないでしょう？。
これはつまり、状況に応じた最適な手段の選択を放棄するということです。
最後に、どうも私などから見ると
経済学者はインフレや経済が順調に成長していることを前提とした政策を
その前提が成立していない状況でもやりたがる傾向があるように見受けられます。
TPPもその一つです。
今はと言うか、ここ10数年ほどインフレでもないし成長もしてないんですけどね。
秋の麒麟草
TPPって貿易自由化を強調して報道されてきましたが、投資家―国家間提訴権（ＩＳＤ）など、国の主権に関わる分野が隠蔽され、嘘や誤魔化しを繰り返してきたから、ここまで盛り上がったと思うのですが？
りつ
松尾教授の
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__111103.html
＞今話題のＴＰＰで問題になっている貿易の自由化も同じです。
＞ ある財を直接自給生産するよりも、別の財を生産して、それを
＞輸出した見返りに外国から入手した方が、少ない労働ですむならば
＞そうすべきだという議論です。だからやっぱり自給してたときと比べて
＞労働が浮くのです。浮かせるのが目的なのです。浮いた労働は
＞介護などにまわすことができるというわけです。
＞ しかしこれも失業いっぱいの不況の真ん中でやったら、浮いた人手はただ失業者になるだけです。
kk
TPPに関して関税をテーマに考察していらっしゃいますが、
アメリカと自由貿易協定を結んだ韓国とメキシコに対して、アメリカ商務省が各企業を名指しで個別に関税をかけることを仮決定しました。国別ではなく企業別です。米韓FTAは建前上関税撤廃を謳っていますが実際はアメリカが大きな裁量を握っています。以上を踏まえてTPPには関税の点からみてもメリットがないと考えますがいかがでしょうか？
また、「秋の麒麟草」さんがおっしゃるようにISD条項にはじまる様々な項目が議論されるべきなのに、終始関税および工農にのみ焦点が当てられているという現状があります。TPPを議論する上で必ず考慮しなければならないテーマですがご存じだったでしょうか？
poti
横レスですが、
＞ ここまでわかっててなおTPPに賛成する根拠がわかりません。
＞ 釈迦に説法かもしれませんが、自由化とは供給を増やすためのものです。
その質問・誤解に対する回答は、次のページにあります。
→ http://nando.seesaa.net/article/233431379.html
＞ しかしこれも失業いっぱいの不況の真ん中でやったら、浮いた人手はただ失業者になるだけです。
その誤解に対する回答も、上記ページにあります。
コメント欄で「貴族」と書いてあるところを読んでください。
core
TPPは公正、公平なる自由化なのでしょうか？
少なくともオバマは重商主義的に自国を守ることを宣言しているようですが？
BTB
>ここまでわかっててなおTPPに賛成する根拠がわかりません。
需要不足/デフレについて政策として対処の方法が無い、成り行きに任せるしかないと思っていませんか？
TPP賛成派の多くは「それとは別にデフレ対策もやれ」という立場だと思いますよ。
菅原晃
>リカードの比較生産費説は、比較劣位な産業から比較優位な産業へと容易に労働力が移転できることが前提となっています。
>しかし、今の日本はデフレや円高による不況に加えて、震災で仕事を失った人も数多くいる状況です。
>このような状況では労働力も余ってますから、労働力の移転も容易ではないでしょう。
>この点も経済学的な説明から説得力を失わせている理由でしょう。
>現在のような不況では、人々は消費者の効用増大というメリットよりも、雇用や所得を失うデメリットの方に目が行くでしょう。
>だから、多くの人が重商主義的な説明に基づくTPP反対論に惹きつけられているのだと思います。
うーん、なかなかリカードは理解してもらえませんね。何しろ、経済学史上「最大の発見(中島隆信)」ですし、サミュエルソンが、「比較優位の理論は，単純であるが，素人にはわかりにくい，重要な理論である」と述べたくらいですからね。
単純だけど難しい（理解しようと思えば、自分で汗水流して登山しないとわからない）のです。私のブログちょっと見たぐらいでは永遠に分からないし、分かろうともしない人が、あーだこーだ・・。
自分があの説明をするのに、何十時間かかったことか・・・そもそも経済学を理解するために何百時間、何千時間掛けたことか・・。冗談ではなく、汗の結晶です。クルーグマンが同じ説明をしていたのを知ったのは、ずっとあとのことです。
労働力の移転が容易ではない・・・こんなもの、すごく容易です。「給与の高い仕事に転職」「自給の高いアルバイトを選ぶ」・・誰に言われなくても、ハローワークでも、求人情報誌でも、皆がやっていることです。
だから、リカード理論は、「空気」のように、当たり前にやっていて、余りに当たり前すぎて、「気づかない」のです。
比較優位に特化＝生産性の高い仕事に特化、生産性高い＝給料(時給）高いことです。
「失業率が高くて・・デフレで・・・労働力も余って・・・」これらは、全然、全く、完璧に、100％関係ありません。
むしろ「不況」だからこそ、よりよい条件を探す・・自分の中で比較優位な職業を探すのです。
比較優位は、医者にでも弁護士にでもなれる絶対優位な人でも、肉体障碍者でも、精神的障碍者でも、みんなが自分の才能の中で、一番優位な職業に特化し、みんながそれぞれの生活の中で、最大限の幸せ（所得）を得られるという、理論です。
冗談ではなく、この世になぜ生まれたのか(同じ人は、人類の歴史上、1人としていない）、立った一つの、歴史上たった一つの一回性である人生を、最大限に生かせる、生きる意味とはなにかに、答えを与えてくれる理論です。
目の見えない人は、手のない人は、生きる価値がないのですか？ふざけないで下さい。みな、それぞれのたった一つの、たった1回の人生を、最大限有効に、そしてそれが同時にほかの誰かのために提供できることになる、みなが幸せになれる理論です。
自分の能力(比較優位)を最大限に追求する「自己実現」＝ほかの人に最大限に自分の「価値」を提供できる(財・サービスを提供できる）。
自分の能力を発揮できることが、まさに同時に、世の中のためになっていることを証明する理論なのです。
比較優位追求＝生産性追及＝高所得追求のことです。それは同時に、他の人に最大の財・サービスを提供していることなのです。
自分の仕事の生産性をよりよく、より効率的に、より早く・・・誰もがやっていることで(農家だって、学生だって、サービス業の人だって、アルバイトだって）、その結果人に認められ、そして所得も上がる。
何が、「雇用や所得を奪う・・・」ですか。それこそ、空理空論、リカードを全く理解していない人の小言です。
体の弱い人や、年寄り、障碍者・・・イチロー選手、ノーベル賞学者、みなの「生きる理由」そのものなのです。
通りすがり
私は経済学についてはさっぱりですが
このブログや紹介されているブログを読んで
経済学的にはメリットがあるんだろうなということはなんとなくわかりました。
ですが、仮に日本の農業が大きく衰退して大幅に自給率が下がった場合に
安全保障上からの観点で問題があるのではと考えます。
外交上からの視点ではどうなんでしょう？
ararara
ＴＰＰに入ることによってひとりでも多くの日本人が
幸せで豊かになれるのなら入ればいいと思います。
ただ単純に自由貿易だとか農業だとかでは論じられない様々な
アメリカの戦略に対して今の政府も官僚も国民の為に戦って
くれるとはとても思えません。まして国家戦略をもって参加
しようとしているようにはとても思えない。
sirouto
経済や政治のことはまったく素人ですが、このTPPには単に経済的な面だけではなく政治的な面もあると思います。
現在のTPP参加国の中ではアメリカが大きなGDPを占めており、ほぼアメリカが主導する形となっているようです。
またTPPに限ったことではないですが経済学というのはあくまでも学問であって現実には地政学的なものなどいろいろなものが関わりあって現実の経済が動いていると思います。
そのため単に学問としての経済学のみからTPPの参加を判断するのはどうかと思いますがいかがでしょうか。
晴れ屋
通りすがりですが、とても面白かったです。
リンク先の経済のお話もしっかり読ませていただき、比較優位を全く分かっていなかった無知を恥に思いました。
リンク先のサイトを見ただけで、完全に分かったとは思っていませんが、もっとかっちりとした議論の上で、皆に認められてきたことなのであろう、
そして、実際に新興国によって確かめられてきた理論なのであろう、ということが感じ取れました。
TPPに対する反対の一因は、現存する物を積極的に破壊することになる事への不快感・抵抗にもあるのではと思います。
比較優位の話では、貿易し、適当な分野に特化する事が前提となるということは、（そんな厳密であるわけも必要も無いと思いますが、）その文脈の中に、破壊されるべき分野は破壊されるべき、という内容も含まれていると思います。
人はこれまでやってきた事から全く変わるのを嫌いますから、特に農業などだと高齢化していますし、そういう面での反対もあるのだと思います。
ただ、僕もTPPについては賛成の側です。
お米、乳製品、などだけ非常に厳しくなると聞きますが、そういう状況でこそ、新たな強い芽は育つと思いますから、
高齢で何とかやってきた人がぶっ飛ばされて、たくましい、若いチャレンジャーが農業に参戦する契機となると良いと思います。
これからの日本が良くなると良いですね。
kk
経済的な側面は議論の本質ではありません。
政治力で日本が劣っていることが焦点になります。
賛成派の大きな勘違いはTPPが平等な条約であると考えているところですね。たとえば韓国はアメリカの要求を丸のみした結果、韓国側だけが関税自主権を失い(詳しくは上記)、ISD条項の告訴はアメリカ側からしかできません。第3者機関が必要だからISDは必要といっている方もいますが、世界銀行傘下でアメリカに本部があり、代表はすべてアメリカ人で、アメリカが最も投資している機関です。公平性に疑いの余地はあるし実際メキシコ、カナダで問題になっています。どう考えても米韓FTAは不平等条約です。
先日、アメリカは日本がTPPの交渉に参加できるのは数カ月先だと言ってきました。つまり、日本にも自分たちが考えたルールをなにも言わずに飲めと、そう言っています。日米は友好的だからとか関係ありません。アメリカは日本にも同じ不平等条約を押しつけるでしょう。
ここで賛成派の意見を取り上げましょう。経済的な話は論外として、もっともしっくりくるのは日本からルールを進言すればいいのだという意見ですね。これは正しい。つまり、TPPで日本に有利な条件を通すことが野田内閣にできるか。これがTPP問題の議論の焦点になるべきはずです。
しかし、日本は外交が下手です。交渉に参加する手土産もありません。むしろ普天間を始め下手を打ち続けています。さらにアメリカは交渉に日本をのけものにすることを事実上公言しました。この状況をひっくり返すことができるのでしょうか。
繰り返しますが、関税や農業VS工業は問題のほんの一部でしかありません。経済ではなく政治を語る問題なのです。
通りすがり
私も、米韓FTAの不平等さから、日本のTPP参加に抵抗を感じている1人です。
本文を読む限りでは、TPPではまるでそこに公正な競争の場が用意されているかのようなおっしゃり様ですが、その前提に違和感を感じます。
通りすがり
関税自主権がなくなったり、食品添加物の規制を自分たちで決められなくなってもいいんですね？
通りすがり
私は今まで何回も転職、失業状態も経験しておりハローワークもかなり利用しています。もちろん求人広告も。
何か特別な能力があったりコネがあったりする以外の人が今現在転職するのはとても難しい状況です。
今のとても安い賃金の仕事よりも高い賃金の仕事につきたいのはやまやまですが、そんな仕事はハローワークや求人誌にはめったにありません。
あったとしてもものすごく倍率が高いとか、ものすごくきつい労働条件とか、そういう感じです。
もう海外に仕事を探す事を考えた方がいいのでしょうか？
今やっている仕事は賃金が安いからといっても決して楽な仕事ではありません。休日も少ないし体力を使います。
なんかTPPと関係ない愚痴みたいになっちゃってすみません。
koji
私も通りすがりです。晴れ屋さんの意見に賛成です。私は、経済学の理論はまったく分かっていません。リカードの比較優位説もちゃんと勉強していません。元来、経済学が苦手な性質なので、読んでも理解が難しいのですが。 私には理解が難しい、経済学的な理論ではまったく正しいのでしょう。しかし、あくまで、それは、理論であって、実際、現実には、外交（交渉）の場で行われる（決められる）ことです。極めて政治的な問題です。その外交を任せられる、つまり、そのリカードの比較優位説を完全に理解して、その通りに交渉できる政治家とかがいるのでしょうか？ TPPは、というか、アメリカが日本に要求する事項は、多岐にわたっており、日本である一定した意見に統一して、外交交渉に臨むことができるのでしょうか。とても疑問が拭えません。 経済学的な理論がたとえ正しくてもどうしても賛成はしかねなす。
tonnda
リカードの比較生産費説は完全雇用が前提だったと思いますが、後からでも意味あるのでしょうか？
社会的コストやそのリスクの和を甘くみて経済優先ですすめていくのって過去原発を推進したり、太平洋戦争に突き進んだのと同じ論理ですよね。今度こそ大丈夫だと思うあたりに亡国の策をすすめているとしか思えませんが。
りつ
http://b.hatena.ne.jp/dongfang99/20111017#bookmark-63432890
”デフレ不況下の増税はタイミングが悪いと批判する人たちが、円高デフレを放置したままのTPP突入に賛成なのは全く理解できない”
Dursan
雇用の移動論って、TPP前はこの業界にいたのが、加入後この業界に移動しますよ。
というのを具体的な数字を上げて言わないと
竹中さんの言ってたIT業界での雇用増がほとんどなかったように
あとで机上の空論だったよね。
ということになりかねないと思うです。はい。
clample
経済学観点のご説明、面白く読ませて頂きました。
私は参加しても「関税」についてはあまり影響がないと予測しているのですが、コメント欄でご指摘されている方もいるように米が先導しているISD条項他のおよそ各国対等とは思えない内容で反対しております。
もっと単純に、ビジネスでは日本が世界でも最適効率化されていると考えているので、何故、韓国だアメリカだとごく一部の数字を取り出して非効率化したがるのか理解できない所が根源に御座いますが…
反対派最前線の農業はそもそも、食料自給率がカロリーベース４０％という時点で、ご説明の中の比較生産費説に従っている状況にあり、国家として米・豪の土地を購入して輸入用の食料生産を行うなど現状に対する具体的代替案があればいいのだけれども（それらの国に丸投げして全部輸入すればいいというのは当然論外として）
、賛成派からは何の提案も無く我田引水している印象が多数の人を反対に動かしているように感じます。
ま、反対する人が多い最大理由は信任されていない政府だからなのでしょうけども（笑）
Okonyan
もしかしてこれ、ニコ生見てそのまま内容を受け売りしただけなんじゃないか疑惑‥‥説明の流れがニコ生で「ニセ経済学者」って言われてたおっさんとまるっきり一緒だった。
ちなみに、TPPの問題は経済の観点からだけで容易に賛成だとか推進なんかしたらいけない大変悪質な協定なんですよ。
内容を確認しましたか？日本は関税自主権を放棄してしまうんですよ。明治に逆戻りです。苦労してつかんだ関税自主権を自分から捨てようとしてるんですよ。民主党がTPPを通して何を成し遂げようとしているかをちゃんと見極めなくちゃいけません。彼らが望んでいるのは日本崩壊です。
民主党は名前こそ民主党ですがフタをあければ社会党ののこりカスであり帰化人の集まりなんですよ。これまで野党の立場でけん制してきたのではなくて「心から日本を恨み、転覆のために働いてきた」んです。
TPP反対派の人たちは、TPPで実質的に国家主権を失うことを恐れているだけでなく、報道を規制して国民が内容を知らないうちにコッソリことを進めている民主党に怒っているんです。
農業だけじゃない、24分野にわたる内容(とくに医療は深刻)なのに世間には知らされてません。
皆保険制度を持っている日本には、TPPでこれ以上医療を自由化することはマイナスにしかなりません。
高度な医療を選んで受けられるというのは嘘ですよ。受けたい人はもう受けてます。医師が足りないのに医師が失業する時代になります。
R
中野氏の主張はまさにリカードの比較優位説に則っていると思いますよ。
デフレ経済で供給量を増やすということは生産性を高める。すなわち雇用を減らすということでしょう。
だから反対ということでは。
どこかでデフレ経済同士の自由貿易では比較優位説によって、失業者をもっとも「効率よく」交換してしまうと在りましたが。
それはさておき、「生産者と言う立場」とか「消費者という立場」という言い方は少し違和感がありますね。誰しも生産者であると同時に消費者でしょう。生産者としての収入が減れば消費もできないのだから。なんだか金の巡りを考えていないような言い方です。
何人目かの通りすがり
経済の外の事を考えないと、反対派への答えにはならないでしょう。
・一旦交渉テーブルについてしまえば如何なる条件でも離脱できない、なおかつ交渉内容は始まらなくては分からない（…と言われている）
・安全基準や医療、著作権基準など自前で決定できない、つまり自治権が失われる恐れが有る
・そもそもの根幹は安全保障や政治の問題なのに経済の問題だけにすり替えられてる時点でうさん臭い
反対する理由はこんな所じゃないですか？
経済的にメリットが無いわけでもないというのは、理解されていると思いまよ。馬鹿じゃないんだし。
余談ですが、経済的合理性・効率性の追求が、多くの人々の生活の安定に常につながるのかどうかは考えてみる余地があると思っている今日この頃です。
通りすがり
世界全体の経済効率が高まれば、
日本から企業が移転しようと、
福祉が切り下げられようと
所得が下がろうと構わない。
だから、TPPに賛成ということでしょうかね。
なぜ、TPPに参加してはいけないのかが
良く分かるエントリーでした。
ぬおん
TPPが単に貿易の問題かと思っているようですが、大間違いですよ。
日本が世界に誇る国民皆保険である健康保険など、日本が世界に誇る様ざまな制度を崩壊させ、国を根底から覆すものです。
しかもTPPは日本の法制度全般に変更を強要するものですから、国民の主権すら奪われます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。
米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。
政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。
明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。
（略）
米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。
ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である
しんたろう
私は自由貿易をすべきだと思います。
今のものを守ったところで落ちていくのは目に見えています。
何かを変えなければいけない。
今あるものが壊されるというだけで反対するのは愚かなことです。
そんな私は、TPPに賛成か反対かというと、
TPPが「何なのか」によります。
TPPは各国の政治力・交渉力にかかわらず
自由貿易のための平等条約である
→この場合、賛成です。
TPPは自由貿易を目指した話し合いで、
そこで決められる内容は時には特定の国に有利なものになることもある。
そしてそれは国の力や背景の企業や担当者の交渉力による。
→この場合、反対です。
日本は交渉力がないのは残念ながら目に見えています。
TPPに参加するかしないかという条件を
2択で迷っている時点で、交渉力がなさ過ぎます。
少なくとも、話し合いに参加しなければ
具体的なことはわからない部分が多いのであれば
国民に「国益を損なう事があれば離脱もできる」と言うのではなく
アメリカやほかの参加国に
「具体的な内容がわからないので、
当たり前だが国益を大きく損なうようであれば離脱も考えている
」
と言わなければいけません。そしてそれを言える有利な立場にあるのは今だけです。
今アメリカは、日本に参加してほしいと思っているわけでしょう。
入ってしまえば、立場は同じになりますから、離脱の印象も悪くなるし、できっこないかもしれないのでしょう？
この日本が有利な状況で、相手の要求する
参加するか・しないか の2点にまじめに悩んでいる時点で
交渉力がないのは明白です。
あと、TPPに参加した際の、メリット、デメリットを
論じられることが多いですが、これも的外れな議論です。
今、TPPのいくつかの内容が漏れてきてわかっているようですが
それはアメリカがTPPで要求していることです。
それは、アメリカの「要求」です。
相手の要求に、こちらがどんなメリットがあるのかを考えるのは
頭にひまわりが咲いているとしか言いようがありません。
相手の要求には、「相手にメリットがある」のです。
当たり前ですが。
ですから、日本は「日本からの要求」をしないといけません。
そこにはじめてメリットが生まれます。
100歩譲って、参加で進めたとしましょう。
そのときに「最低限」必要なことは何でしょうか？
日本はTPPに参加することにした。
その際に、24分野について、現状でそれぞれ
これだけの要求を用意している。
これらの要求はすべて、日本の国益になる、または
経済学的にお互いにWinWinになれる自由貿易の実現に近づくかの
いずれかのものである。
という、24分野それぞれで日本が成し遂げたいことの詳細を
箇条書きで表にして、公開しなければなりません。
それが交渉というものではないでしょうか？
経済学とは
コメントの流れを見ていると、ここは経済学の素人が来てはいけないブログかもしれませんね・・・。私はTPPについて、賛成・反対どちらの意見も多く理解しておきたいというスタンスで情報収集をしている者です。
賛成派の方々は経済学の理論を持ち出し、少なくとも理論上はメリットがあるとおっしゃられることが多く、ここもその部類だと思われます、
＞自分があの説明をするのに、何十時間かかったことか・・・そもそも経済学を理解するために何百時間、何千時間掛けたことか・・。
とありますが、そもそも私は経済学者や経済理論に多少懐疑的なところもありまして…
つまり、「経済学・経済理論が役に立つものであるならば、どうして２０年以上も不況・デフレを解決出来ないのでしょうか？
理論と実際は違うということを、２０年がかりで証明してきたのではないでしょうか？
例えば、
＞労働力の移転が容易ではない・・・こんなもの、すごく容易です。
＞「給与の高い仕事に転職」「時給の高いアルバイトを選ぶ」・・
＞誰に言われなくても、ハローワークでも、求人情報誌でも、皆がやっていることです。
この一文を読んだ時点で、現実を知らない理論家の怖さを感じました。
実際、現在ハローワークでも求人情報誌・サイトなどでもですが、どういう企業が高い給与で募集を掛けているか、一日調べればわかると思いますのでお勧めします。結論から言うと、離職率の高い企業は給与が高いです。特に地方に行けば行くほどですが、比較的安定していると思われる中堅・中小企業の方が給与は低いでしょう。
高い給料で募集をかけると、勤続の長い社員の給与（ここ２０年あんまり上がっていなかったりしますから・・・）との整合性が取れないので、おいそれと高い給与での募集ができないのでしょう。
一方、求職者は、高い給料を求めながら、極力辛い仕事（いわゆるブラック企業とか）は避けようとします。最終的に給料の額と労働条件でドチラが優先されるのか、理論的には私は知らないですけど、私や私の周囲では、長く働けそうかどうか、という意味で労働条件が給料より優先される傾向が強いと感じています。
当然、いわゆるブラック企業はそんなこと織り込み済みで、良い塩梅の高い給与を設定してきます。とりあえず、一度はハローワークに聞き取りにいったり、求人誌や求人サイトを見てみることをお勧めします。
そういうわけで、ブログ本記事の方も、ちょっと現実論としての論拠が全体的に弱いと感じた次第です。
短冊
>>菅原晃
私は通りすがりで
菅原晃さんが誰かよくわからないので
経済学者だと仮定しますね。
個人の比較優位と、国家の比較優位は違いますよね。
あなたが一生懸命勉強した経済学も、
あなたが料理人になるより、実業家になるより
サッカー選手になるより、経済学に向いていたから。
あなたの中で比較優位だったから一生懸命勉強して
他人より優位な能力を持つにいたった。
しかし、ある日突然、
国として、経済学に強いことなんて比較優位じゃない。
経済学なんてほかの国に任せて
日本はもっと他の事に（たとえばITに）力を入れなければいけない。
と言われて
他の国から、経済学に強い
菅原晃さんと同じ能力で、年収200万で働く経済学者を1万人輸入しよう。
と言われたら、菅原晃さんはどうしますか？
他の仕事に移りますか？
他の仕事できますか？
他の仕事でいくら稼ぐ自身がありますか？
これからITで一からプログラム覚えますか？
比較優位は、優位性を取得する期間を考慮されていない理論です。
何が比較優位なのかは時間とともに変わります。
経済学は、参考にはなっても、現実の世界と
話にならないくらい乖離しています。
全部読みましょう
『単純だけど難しい（理解しようと思えば、自分で汗水流して登山しないとわからない）のです。私のブログちょっと見たぐらいでは永遠に分からないし、分かろうともしない人が、あーだこーだ・・。』
管理人さまのご苦労が報われる日が来ますように。
かとみ
自由競争にある程度、いや、かなりの経済学的な効果があることは認めるとしても、
どうしてこんなふうに全ての商品を一からげに関税撤廃しなければならないのか、それがよくわからないですね。
生産技術に格差がある状況で雇用や国内の技術を守るという発想があるからこそ、関税という政策が発展してきたわけですし。
自由化するという基本方針はいいとしても、もうちょっと個別に様子を見てもいいのでは。
そうでなければ経済全体が混乱に陥ることは目に見えてます。
このリカードの理論にかぎらず、経済学の理論はすこし政治的な感覚に乏しい気がしますね
現実世界は言語や文化など多様な要因が絡まり合っていて競争によってすぐに理想的な状態に移れるほど自在ではないわけで。
通りすがり
菅原晃さんの意見を読んで確信しました。比較優位論は宗教です。一生懸命帰依した人だけが救われるのでしょう。
アフリカを見ればモノカルチャーの悲劇や資源の呪いで満ちています。東南アジアや東アジアが成長したのは工業化によるものにすぎません。
ＮＡＦＴＡで自国産業が崩壊したメキシコは、比較優位が麻薬の密輸だったので、麻薬戦争の真っ只中です。経済学者様にとっては、麻薬でお金が大量に動いて、経済成長大成功なのでしょう。
経済規模の拡大も大事ですが、その余の悪影響と比較してのことです。自由貿易を絶対視する姿勢は、宗教じみていてまともに話を聞く気も起きません。
モンツリー
自由経済で効率的な市場にすると、
90%以上の貧困層と10%以下の大金持ちに分かれる。
これでいいの？
経済学者は反論できないでしょう。
誰しもがアップルみたいな企業が作れるわけないじゃん。
わたしもあなたも。
岳山
250?の稲作農家です、TPPに大賛成です、先祖代々の土地を大事に耕してきました、一生懸命会社で儲けてきた金を、稲作に注ぎ込んで泣く泣くやってきた稲作、TPPのおかげであっさり止められそうです
上のモンツリーさんの意見いいですね、９０％の貧困層仲間入りできます、90％もあったら貧困層でないのではと思います
１０％以下の富裕層は村八分、 良いじゃないですか
TPPに反対の人は我々一町歩以下の百姓を食物にしている、JA 農機具やその他じゃないですか？
Cru
供給過剰によるデフレを十数年続けて、TPP参加と同時に景気をよくすればよいというのは説得力に欠けますね。
まして、主に米国の都合で、日本が参加交渉しようとするころにはほとんど交渉が終わっているというタイミングが確実なところで外交努力を期待するのも間違いでしょう。
確かに日本に必要なのは重商主義からの転換だとは思います。
労働市場の流動化というよりはむしろ円高対策としての側面が強い派遣労働の規制緩和で起きたことを思えば、受賞主義的な動機によるTPP参加も同様の結果をもたらす可能性が高いように思います。
輸出競争力の維持と国内の購買力不足による経常収支の黒字維持と円高と供給過剰による中間層以下の一人当たり所得の低下。さらなる購買力低下。円高と投資現象による競争力の低下。
日銀は貨幣供給を増やす気がまったく無いようですしね。さすがに円高で少しばかり長いところを買うらしいうですが。
通りすがり
直感に反するかもしれないという意味では、ぜひ、医療保険での競争を通じた非効率化「チェリーピッキング」も解説して欲しいですね。
今回のＴＰＰで問題になる可能性が高いのに、なぜか経済学者の皆様はだんまりなので。
菅原晃
高校生の求人は、学校にきます。ハローワークを代理しているのが、高校です。
どのような職業が給与高いかは分かります(書けませんが）。
北海道は有効求人倍率が0.4です。仕事を選ぶことができません。
比較優位はどんな条件でも成立します。日本の給与水準が下がろうが上がろうがです。
真髄は「自給自足＜特化(交換）」です。ここを理解できていない人がこのブログのコメントでも、「○○だったらどうしますか」など、わけのわからない屁理屈を並べて、反論しようとします。
そんなに否定したいのなら、「自給自足」しなさい。リカードを否定するということは、「交換＜自給自足」を証明することです。
それすら分からないで、あーだこうだ。本当に、高校で「経済学」が教えられていないから、こんなトンデモ論を語ってあーでもない、こうでもない。
200万の経済学者を雇わなくても、60過ぎたら、サラリーマンはみな200万の収入。
その中でも、「再就職」するひとはたくさん。現役時代1000万の年収があった人でも、200万の仕事でもやっている。
みな、その時点で、「比較優位(特化)」。みなその現状で「比較優位(特化）」単に時給だけではなく、条件や、職種etc・・・いろいろなものの中から自分で選んで「比較優位(特化)」。
いやなら、「自給自足」しなさい。ばからしい。
＞比較優位は、優位性を取得する期間を考慮されていない理論です。何が比較優位なのかは時間とともに変わります。
みなその時点その時点で、「比較優位(特化）」自給自足を選ばず、何かに特化した時点で「比較優位」。
だから、「比較優位」理論は、「素人には分かりづらい、とても難しい論理」
理論が日常から乖離しているのではなく、日常そのものから、そこに潜む理論を導き出したもの。
これを否定できるのは、唯一「自給自足＞交換」を証明できたときのみ。
＞宗教じみていてまともに話を聞く気も起きません。
比較優位はその人の限界。その国の限界。人によって収入に差があるのも、国によって所得に違いがあるのも、「生産性」の違いに起因。
与えられた条件のなかでしか、人間は生きられない。仕事を選べない。選ぶ＝比較優位(特化）。
麻薬がどうのこうの、メキシコのGDP推移を調べなさい(JETRO）。反対論者は一つの事実を誇張し、決して全体を見ない。メキシコが貧しくなった事実はない。
日本で凶悪な少年犯罪が増えている！・・・これと同じ。
事実を見ようとしない、観念論・感情論で語る、ありもしない仮定を出す・・・自分の見た世界だけで全てを語る・・・
ななし
>みな、その時点で、「比較優位(特化)」。
>みなその現状で「比較優位(特化）」単に時給だけではなく、
>条件や、職種etc・・・いろいろなものの中から自分で選んで
>「比較優位(特化)」。
そういう意味ではTPP関係なく
自給自足してる人なんてすでにいないジャン。
誰の話してるの？
通りすがり
メキシコのＧＤＰ推移を見てみました。
http://www.google.co.jp/publicdata/explore?ds=d5bncppjof8f9_&met_y=ny_gdp_mktp_cd&idim=country:MEX&dl=ja&hl=ja&q=%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3gdp
ＮＡＦＴＡ発効は1996年。75年から90年までの15年間でＧＤＰはほぼ3倍になった。その後の15年間でやっぱり3倍。これでＮＡＦＴＡの効果があるって言い切っちゃうの？
ＧＤＰが増えれば自由貿易のおかげ。ＧＤＰが減った年は、自由貿易がうまくいかなかったに違いない。自由貿易がなければもっとひどかったはず？やっぱり宗教だね。何の根拠もない。
そしてメキシコは暴力の国へ。
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/la/cartel/mexdrugwar.htm
＞シナロア・カルテルが分裂しながらも全体として急成長を遂げた背景に、９４年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA)をあげなければならないだろう。
＞この協定によりメキシコと米国の国境の壁は低くなり、麻薬密輸も容易となった。しかし主要な側面はメキシコ農業や国内産業の崩壊であろう。多くのメキシコ人が職を失い土地を失い、家族を食わせるための糧を失った。ＮＡＦＴＡが発効した９５年から９６年にかけて、米国への密入国者は急増した。不法在留者は総計で６００万人と推定されている。
＞メキシコ政府によると、いまも毎年約４０万人のメキシコ人が、アメリカに出ているとされるが、アメリカ側の発表はこれよりはるかに多い。米国土安全保障省によれば、国境警備隊が摘発した不法移民は毎年１００万人を越える。彼らはカルテルの手引きで潜入し、受け入れ先を割り当てられ、カルテルの指示の下に麻薬密売網を形成する。アメリカ当局の取締りが厳しくなればなるほど、その結束も固くなる理屈である。
abz2010
>このように述べると、「理論はともかく現実はどうなんだ」と思われる方が多いと思います。第二次大戦後に植民地から独立した国や、半植民地状態から抜け出した国の中には、重商主義の考え方に基づいて、輸入を抑えてその分を自国で生産しようという国がたくさんありました。しかし、そのような国の経済は停滞し、国民は貧しいままでした。一方、貿易を盛んに行って、自国の比較優位にある製品を輸出し、そうでない製品を輸入した国は発展し、国民は豊かになりました。その代表が韓国や台湾、中国、東南アジア諸国などのアジアの国々です。
これらの国が比較優位による自由貿易肯定のモデルになりますかね？
例えば韓国の自動車産業の例でいけば、もともと自動車産業が比較優位だったわけではなく、高関税戦略で国内市場において海外企業との競争から自国企業を保護したり、通貨安政策で輸出を後押ししたりして比較劣位だった産業を育成して先進国に追いついてきたのではないでしょうか？
通りすがり
みんなも大好き親米ハイチの場合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%81#.E7.B5.8C.E6.B8.88
＞かつてフランソワ・デュヴァリエ時代はハイチは国際的にも孤立していたため、食糧の自給は最重要課題であり、政府の手厚い保護政策によって、食糧自給率は80%、米の自給率は100%を誇ったが、民主化後はアメリカのコメが多量にハイチにも入るようになり、ハイチのコメ価格は暴落。安価で安定的な食事が得られるようになったが、その一方で、その代償は大きく、量でも質でも太刀打ち出来ないハイチのコメ農家は次々と田んぼを放棄し、都市へ仕事を求めるようになり、ハイチの食料自給率は急落。仕事にあぶれた農民が都市部へと流れ失業率は急増し、皮肉にもさらなる貧富の格差を生み出すことになる。
通りすがり
資源の呪いの話もスルーされてますが、結局、中国だろうと韓国だろうと、あらゆる手段で、工業化を行った国が現状うまくいってるんですよ。その手段は自由貿易でも産業育成でも保護貿易でも資本規制でもうまくいけば何でも良い。自由貿易を信仰するのは宗教。
アタマ悪い人間だから理解しにくい
より高い収入を求めた結果、現役時代に
1000万円収入あった人が200万円になるのも比較優位なんですね
仕事って その気になれば何でも出来るんですね
poti
比較優位の概念がわかりにくい、と述べている人が多いですが、それは説明が下手だからです。上手な説明を読めば、小学４年生でも理解できますよ。足し算引き算も必要なく、数の大小さえ理解できればいいので、小学１年生でも理解できるかもしれません。
→ http://nando.seesaa.net/article/233431379.html
これを読めば、小学生でもあっというまに理解できます。
要するに、難しい難しいというのは、読者の頭が悪いからじゃなくて、説明する人の頭が悪かったからだけ。やさしいことを難しく説明するから、難しく見えるだけだ。本当は、ごく簡単なことです。
R
菅原晃氏が何者かは知らないけど、
＞「失業率が高くて・・デフレで・・・労働力も余って・・・」
＞これらは、全然、全く、完璧に、100％関係ありません。
この時点でトンデモではないの？
リカードの比較優位説って完全雇用が前提条件だろ。
仮定が成立するかどうかを無視して定理を乱用しちゃあかんやろ。
現状で適用できるところなんてあるの？
あと、「自給自足＜特化」なんていう頭悪そうな書き方してるけど(何の量を比べているのかわからないという意味で)、これは生産効率とか供給量とか言う意味なのか、それとも幸福度（笑）という意味なのか。後者ならもう何も言うまい。前者ならだからなんなのと。まず生産効率があがること＝幸せ、ということを証明してくださいな。
バットマン
TPPに関しては意見がいろいろあるだろうけど交渉にさえ参加するなっていうのは政府の外交を縛ってしまうという点で聴けんじゃないのかね？このTPPに問題があるのであれば国会が承認しなければいいだけの話だし。何のために憲法で国会に条約を批准する権限を与えてるのか。
DONE
菅原晃さんが一生懸命勉強されてきた経済学が学問としてすばらしいことは、何となく分かった。でもそれだけでは現実世界を良くできないのは事実。ほかの方のコメントとのズレは、そのまま理屈と現実のそれだと思う。
あ、わたしの立場は、TPP反対です。
Ｑ
米議会の議員さんの中には「日本が今から交渉参加表明するにしても、米議会での承認手続きに数ヶ月から半年ほどの時間がかかるので、その後交渉しようとしても既にルールは決まってしまっており日本は交渉に参加する事は難しいだろう」と発言しておりますが、そうだとしたら「早めに参加してルール作りに日本の意見を反映させる」という推進派の方々の主張はもはや現段階では不可能だという事になりますよね。そこら辺に関してはどうお考えでしょうか。
仮にルール作りに加われなくとも、とにかくTPPには参加すべきだとのお考えですか？であるなら他国（主に米国でしょうが）の言うがままの条件を無条件に飲むという事になると思うのですが。
関連して、前原さんなど推進派方の中には「交渉だけ参加しておいて雲行きが怪しくなってきたら加盟しなければいい」とか「危なくなったら国会が承認しなければいいだけの話」などという楽観論を述べている方もおられますが、これに関しても米国から「日本では交渉がうまく行かないようなら加入しなければいいというような話が出ているが、そういう中途半端な気持ちなら交渉に参加しないで欲しい」と早々にクギを刺されております。
恐らく交渉に参加してしまえば各国（特に米国）からの圧力で加盟は避けられない状況になると思うのですが、「危なくなりそうなら抜ければいいし」という緩い考えが通用すると思いますか？
上記「もうルール作りへの参加は間に合わないだろう」という話と「交渉に参加するなら脱退はするな」という話、これを踏まえた上でTPPに参加すべきだと思いますか？思うのであれば、この巨大すぎるデメリットを打ち消して余りある程のメリットがあるはずですので、それをぜひお聞かせ願えればと思います。
ps.ついでに、仮に何とか交渉のテーブルにつけたとして今の政府にまともな交渉能力があるとお思いでしょうか？例えば、普天間問題一つ取っても問題をただいたずらに拗らせるだけで全く解決しておりませんね。
しんたろう
何度も言いますが
政府はアホです。
自国民に「国益を損なう事があれば離脱もできる」と言ってるしwww
ウケルんですけどwwwwwwwwwww
意味ねーw 俺らに言ってどうすんだよwww しらねーよwww
アメリカやその他参加国に向かって
「具体的な内容がわからないので、当たり前だが
国益を大きく損なうようであれば離脱することもありえる」
と言えよwwwwwwww 今すぐにだ！
そして
それを言える有利な立場にあるのは
まだ参加していない
今だけです！！！！！
なす
私も経済に関しては素人ですが、菅原晃さんの記事を読んで自分で少し調べてみました。
結果、リカードの比較優位論にはいくつかの前提条件があるようなのですが、その点に関してはどのように考えられておられるのか
お聞きしたいです。
前提とされている条件(まだあるかもしれません)
１．供給すれば需要は生まれる
２．完全雇用
３．資本の移動はない
私としては、全世界的に不況となっている状況で、１，２をみたすのは難しいのではないかと。
また、海外で事業を展開している企業が多くなっている状況ですので、３の条件も満たせていないのではないかと考えています。
現時点の結論としては、リカードの比較優位を根拠にして
みんなに利益があるからと自由貿易を進めるのは問題があるのでは
と考えています。
joywind
皆さんが書いてるように、リカードの比較優位論は前提条件がありますよね。ブログ主はその前提条件が日本で成立してると思いますか？それをすっ飛ばすからこれだけコメントが付くんだと思います。
通りすがり
というか、TPPの話題が沸騰するのは、経済学なんて全然関係無くて、農業支援だけ見ても年間数兆円レベルのインパクトを与える決断なのに、野田総理はまともな説明もせず勝手に決めてるからです。
誰それの見解があってるだの間違ってるだの、揚げ足取りしてる場合じゃありませんよ。
joywind
米国動乱：7千人で港湾封鎖 ―「俺達の政府は企業に買収されている」と ― 米カリフォルニア州オークランド
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-427.html
「ＴＰＰ＝ＤＥＡＴＨ」がインパクトありますねー
アメリカの労働者もかなりＴＰＰに反対しているようです。
wo
TPP＝自由貿易化と言っていいのかという問題はひとまず置いて、
椅子取りゲームの比喩で、不況を、プレーヤーに対して椅子が極端に少なくなることに例えると、
自由貿易というのは椅子の交換、プレイヤーの移動の強制・ゲームの強制ということになる。
すると椅子の総数はゲームをしようとしまいと変わらない。
つまり摩擦的失業はともかく非自発的失業者数には影響しないということになる。
菅原先生が「全く関係ない」とおっしゃるのはそういうことかと。
しかし不況下での摩擦的失業の痛みが好況時より大きくなるのは直感的に自明とも思えるが。
kkk
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-574.html#comment601
菅原さん
「輸入を抑え、輸出を増やすのは交換(トレード・貿易)原理上、不可能です。」
という珍妙な自説の説明に窮したからといって、
『「成立しない」という論理が正しいのであれば、
「輸出が増えても、必ずしも輸入は増えない」「輸入が増えても必ずしも輸出は増えない」という理論と実証をお願いします。』
と書き込んで、その後のオレのコメントを拒否するのは卑怯すぎやしませんかｗまるでオレが逃げたみたいじゃないかよ。
そもそも成立するという珍説を主張しているのはあなたなんですから、あなたが「成立」を説明すべきでしょ。
大見得きったものの、つっこまれると説明できないことに気づいて、不成立を説明せよって、あんた？？恥ずかしくない？
ちなみに、不成立が証明されなくても、成立が証明されたことにはならないんだよ。
あと、ここでもつっこまれているけど、
リカードの仮説には、前提条件があるんだろ？
ノコノコ出てきたけど、ここでも、また、ほっかむり決め込むのか？
秋の麒麟草
なぜTPP反対論が盛り上がるのか
政府やマスコミによる隠蔽、嘘、デタラメ、虚偽情報、ミスリード、情報操作、世論操作、既成事実化が繰り返されたからでしょ？
またTPP推進派は、米韓FTAの「内国民待遇」「ISD条項」「ネガティブリスト」「ラチェット規定」などの毒素条項は説明していません。黙認でしょうか？
TPP推進派（政府、マスコミ、識者等々）は初手を誤りました。これらの国民に対する不誠実な態度を改めるとともに謝罪するべきです。TPPの参加の是非を議論するのはそれからでしょう。
そしてブログ主様、
＞貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。
この部分には違和感を覚えます。「あなたたちは貿易を善悪で判断している」という偏見をお持ちではありませんか？
ど素人＠お勉強中
あの〜リカードの比較優位の前提条件のことなんですけど、
１．供給すれば需要は生まれる
２．完全雇用
３．資本の移動はない
これってどこに載ってるんでしょう？家にある経済学の教科書にも前提条件は載ってなくてただ、「ある生産者が他の生産者よりも低い機会費用である財を生産できるとき、その財に比較優位を持つ」と書かれてあって、あとはたとえ話で詳しく書かれてあるだけなんですけど・・・やっぱりリカードの「経済学および課税の原理」に載っているんですかね？載ってるなら借りてこようかなと思いまして・・・まあ何でもいいので載っている本を教えていただけたら助かります。
ど素人＠お勉強中
お馬鹿なりに勉強して一応わかったこと。
ISD条項について反対派の人たちから、一方的に外資系企業から訴えられ不利益をこうむるものだとして「治外法権」だとか、「不平等条約」などボロカス言われているんですけど、実は日本は既に２５を超える国とＥＰＡなどを締結していて、この条項は対フィリピン以外には実はすべて含まれているけど、わが国が訴えられた例は過去にないようなんですよね。その他諸々の誤解等は金子さんのツイッターとかブログで。うん、とても参考になりました。ありがとうございます。
http://togetter.com/li/208270
あと、反対派の中野さんの本で、日本の農業の平均関税率は低いとおっしゃっているんですが、そこで使われている平均関税率というのはいわゆる貿易加重平均税率のことで、高率関税品目の関税率が著しく高いため貿易量が極小で、その税率が計算結果に反映されないみたいなんですよね、ええ。例えば、米790％の関税率を100％あたりに引き下げたとすると、課税輸入がされるようになって貿易実績が発生するので、貿易加重平均税率は上がります。日本は単純平均税率ではEUなどより高いのに貿易加重平均税率では低いというのは、関税率が高すぎて輸入実績がほとんどない品目があるということであり、むしろ市場開放が進んでいない証拠なのではということもよい勉強になりました。
ど素人＠お勉強中
なんだかbaatarismさんのブログの記事について触れなくてごめんなさいね。僕自身TPPについては賛成かなあと思っているんですけど、まだ勉強中なので。。。
疑問というか懸念は、baatarismさんのブログ記事後半に書いてあるように比較劣位な産業から比較優位な産業へと容易に労働力が移転できるかどうかということですね。TPPに参加し競争に負けて失業しました。けれども、
１，農業等に従事している産業は高齢者が多く簡単に次の雇用先が見つかるのかなあ？現在、若年層の非正規や失業者が多いのですが、結局雇用はその若年層に奪われる形になりはしないのでしょうか？
（若年層にとってはメリットがあるのかもしれないが）
２，比較劣位の産業が縮小していく以上に比較優位の産業が拡大していっても、このデフレ不況下では雇用形態が派遣や契約社員、パート等の非正規の募集が多くなるだけではないでしょうか？あるいはミスマッチが多くなるだけで雇用不安等が解消
されるのかなと思ったりしてしまいますが、そのあたりは政府の政策というかセーフティネットなんかでうまくできるのでしょうか？石炭から石油の時代はうまくできたようなんですが、現在はどうなのかなと思いまして・・・
答えられるのは賛成派の人だけだと思いますが、誰でもいいので教えていただけるとありがたいです。。。
Baatarism
皆さん、非常に多数のコメントやブックマークコメントを頂き、ありがとうございます。
この記事に非常に大きな反響があり、驚いています。
普段はコメントに返事を返しているのですが、今回は非常に数が多いため、一つ一つのコメントに返事をすることができなくなってしまいました。
そこで、こちらに時間が出来たときに、皆さんのコメントを読んで思ったことを新たなエントリーとして書きたいと思います。
magunajio
菅原晃氏のブログで比較優位説の記事を読んでいる。
ところで主な経済学は長期的にセイの法則は成り立つと考える。セイの法則をウィキ から引用すると「あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。それゆえ、需要（あるいはその合計としての国の購買力・国富）を増やすには、供給を増やせばよいとする。」
「国（国家の経済）は、支払いうるだけの販路を提供するのであって、より多くの支払いは、追加的な生産品に対して行われるのである。貨幣は相互の交換を一度におこなうための仮の穴埋めであって、交換が終わってみれば生産品に対しては生産品が支払われている。― 『政治経済学概論』（1803年刊）」
以上の前提で国内の分業（資源の最適配分）を世界的な分業に拡張すると「貿易」が成立する。
それにしても、比較優位的分業により個々人が生産量以上に消費できるというミクロの集積がセイの法則を成立させるという認識には目から鱗が落ちた気になった。
また長期的に見れば貨幣も中立でありデフレもインフレもないし、すべての生産は消費されるのだから生産できない者（失業者）はいないという事になる。しかしこの長期の経済世界（悟りの世界）にはそもそも短中期（俗世）の政治問題は存在しない。
したがって悟りの世界の住人ならば、比較優位は必然なのだからTPPに反対しようが賛成しようが関係ないと菅原氏は本来言うべきなのだろう。
しかし菅原氏は俗世に降りてきて、俗世的に命題を変え「比較優位化を妨げるな」と言う。本人自体は長期と短期の折り合いをつけている気分になっているが、俗世にはデフレもインフレも摩擦的失業も存在するし、さまざまな政治問題が存在する。
また金融政策が構造要因に比べ大きな影響を与える世界でもある。
だからこそ日本以外の殆どの世界経済はインフレのもと名目成長し、日本経済のみが20年もの長期停滞を続けている。つまりはTPP締結という規制の撤廃以上にデフレ脱却は日本経済に大きな改善を与えるという事になる。だから菅原氏の混乱はノビーの混乱と程度の差は違うが本質的には同様なものと言える。
俗世に疎い菅原氏がTPPに関わる政治問題を見過ごしてしまうのはやむ得ないと思う。ここで政治問題とは例えば、オバマの公正貿易政策としてのTPP戦略はクリントンの戦略的貿易政策の系譜としてあり、再選するためには雇用増（輸出による）が必至である事。
またオバマは外交特権を失っているので米議会の意向が強くなる事である。これらの事からオバマの公正貿易政策はクリントンの戦略的貿易政策に近似して行く。
ところで当時のまともな日米の経済学者はクリントンの戦略的貿易論に反対していたのだが、今の識者は菅原氏を含めTPPを敢えて貿易の自由化と読み替えて賛成している事に違和感を覚える。
なお私の意見は以下のコメント欄にありBaatarismの記事の一部にかぶっています。
http://togetter.com/li/208270
magunajio
Baatarismさんの敬称が抜けていました。失礼しました。
秋の麒麟草
様々な方々がご指摘されている通りですが、個人的に気になったこと。
非関税障壁の撤廃、最大の障壁は日本語
米国は今年２月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約７０項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、ＮＴＴグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。（11/7共同通信）
日本の食糧輸入増によって、飢餓人口の増加に更に拍車がかかる。アジアだけでも２億７千万人の飢餓人口が増えると予測数字が既に公表されている
ど素人＠お勉強中
どうも、素人がまた書き込んでしまってすみません。
上の方で、「輸入を抑え、輸出を増やすのは交換(トレード・貿易)原理上、不可能です」ということに対して、それが成立する
ことを証明しなさいとかなりご立腹のようなんですが、下記の統計なんかから輸入と輸出の相関関係はあると言えるんじゃない
かな〜なんて思っちゃってるんですけども・・・かなり見にくいですけどね＞＜
ttp://www.iti.or.jp/tradestat.htm
II-001とII-002、あとII-008とII-009も面白いですね。
輸入が増えると輸出が増える、輸出が増えると輸入が増える
さてどちらが先か知らないけど、一応相関関係はあるんじゃ
ないかなあ。違うかなあ。
あと、不成立が証明されなくても、成立が証明されたことにはならなくてもいいので、「輸出が増えても、必ずしも輸入は増えない」「輸入が増えても必ずしも輸出は増えない」という統計
とかがあったら是非教えていただけたら幸いです。調べても
輸出と輸入が乖離している統計等がなかなか見つからなくて・・・
調べ方がまずいのかなあ。誰でもいいので「この国は輸出入の
乖離が何年もあるぞ」とかいうものがあったらよろしくです。
今後の勉強のために・・・
ど素人＠お勉強中
またまたすみません。
比較優位の前提条件１．供給すれば需要は生まれるは
主な経済学は長期的にセイの法則は成り立つと考えている
ということで自明のことだったんですね。
あとの２つの条件なんですが家にある経済学の教科書（クルーグマンとマンキュー）の比較優位のとこにもやっぱり載ってなかったですね。それがどうも腑に落ちなくて・・・
なぜ、あんなわかりやすい本に前提条件が書かれていないのかなあ。普通そんな大切な事項は載せるはずなのに・・・
ああ、それは上級の教科書に載ってるかもしれないなあ。
やっぱり入門書レベルでは難くなってしまうからかな・・・
パルテノン
参加を見合わせてもfta交渉など「次」はある。
でも参加した後で中野教授の言ったことが全部当たってたら取り返しがつかない。
誰も責任が取りきれないようなものに無闇に突っ込むべきではない。
akkynoooo
＞僕は経済学的な考え方を支持していますから、TPPそのものには賛成です。ただ、人々にそのメリットを享受してもらうためには、同時にデフレ・円高の脱却による景気の回復と、景気を悪化させる増税の停止が必要だと思います。そのような政策転換を行わずにTPPを強行しても、TPPによる効用増大というメリットは得られず、貿易自由化に対する反感を増すばかりではないでしょうか。
読ませて頂きました。経済学からの観点で書かれてますので、欠落したテーマがありますが、概ねフェアであり同意です。
しかし最後の結論は？です。
理想としてのFTAは賛成だとしても、
現実に即して考えればFTA反対という結論に至らざるを得ないと思います。
あと、ルールがフェアであればこその自由貿易であって、今回のFTAはフェアとは言えないでしょう。
最後に
＞その代表が韓国や台湾、中国、東南アジア諸国などのアジアの国々です。
どうして日本が入ってないの？
tano
経済学の話し持ち出す人って、参考文献古すぎない？
いくら権威ある本か知らんけど
1980年代や90年代前半の文献の話されても。。
今は2010年ですぞ。
どんな学問も毎年のように進化してるのに
なんで経済学は未だに古い本の話しかしないの？
前提条件変わりまくってると思うのだが
tano
>>magunajio
『政治経済学概論』（1803年刊）って。。
古すぎだろ！！！古けりゃいいってもんじゃないぞ
むしろ古いとダメ。
ど素人＠お勉強中
またまたすみません。
tano さん
＞前提条件変わりまくってると思うのだが
やっぱりそうですよね！
あとまた比較優位のことですけど・・・
あまりwikiを参考にしたくなかったのですが、
「比較優位」を一応見てみました。
なるほど、比較優位も下記のような問題点があるんですか・・・
1,失業の問題
上記の例（すみません、wiki見て下さい）
でいえば大国、小国とも200人の人口があるが、
両国とも100人が失業している状態で、自由貿易を行えば、
比較優位の大国は完全雇用を達成し、比較劣位の小国は
全員に近い人数が失業してしまう。特に通貨が高い国に、
失業が集中する。
2,安全保障の問題
リカードの比較優位説のとおり、日本企業等はレアアース
の輸入について中国に集中したため、比較劣位の米国・
フランスのレアアース鉱山は廃業した。ところが、
尖閣諸島領有権を巡って日中が対立して中国がレアアース
輸出を止めた所、日本側はハイブリッド車のモーターなど
の原料が入手できなくなり大混乱に陥った事件があった。
以下省略 wikiより
うーん、お馬鹿な私には、１の失業の問題が理解できません
でした＞＜ というか比較優位でなくて絶対優位では・・・？
それに大国が毛織物、小国がワインに特化して貿易すれば
失業の問題は起きないのではとか思っちゃったりしたんで
すけど、やっぱり違うのかなあ。なかなか難しいですね。
２の安全保障の問題はなるほど、そういうこともあるんだ
なあと勉強になりました。ただこれは中国にしてみても
輸出できないので損になるんですよね。
そんでもって、TPPに関して言えばそういうケースはあまりないような気がします。むしろメリットがあるのかなあなんて
思います。。。
ワーキングクラスのカラス
政府による情報開示がされていません。
アメリカ、アメリカ企業のいうなりで、国民の生き死にには関心がないようです。
あなたのいっている自由主義経済のモデルがアメリカです。貧富の差はチョモランマ以上。自殺者は大勢。
それから、TPT参加不表明をあらわしているのは、中国、韓国です。
あれれ？
自由主義経済を導入して戦後復興をとげたのではないですか？
どうして参加しないのですか？
自由とは公正の代名詞ではありません。どれほど悪どいことを、世界企業がやっているか、あなたほどの分析力があるなら、知らないはずはないでしょう。
それでいて、どうして核心をぼやかした発言をするのですか？
誰が得をし、誰が泣きをみるのか、
まず提示すべきです。
泣きをみる人間の側に立って、不公平と闘う。
それが経済学ではありませんか。
経世財民の精神ではありませんか。
キャピタリズムの手先になった
日本政府が、自国の国民にみせる地獄絵を、これからぼくたちはこの目で目撃しなければならないでしょう。
それが学問を修めたものの責任です。
ど素人＠お勉強中
すみません、続きです・・・
比較優位の安全保障の問題に関しても、TPP参加で
メリットがあるというのは、金子洋一さんのブログを
読んでそう思いました。
以下抜粋です。。。
「EU、米国や中華人民共和国と比較して国土面積にも資源埋蔵量にも市場規模にも劣るわが国にとってなによりも大切なものは、広く海外に活動が可能となる「自由貿易」です。特に食糧とエネルギーの確保です。戦前のわが国はいわゆるABCD包囲網により石油、くず鉄など必要な物資を輸入することができなくなりました。これが開戦を余儀なくされた直接の理由の一つです。
中華人民共和国によるレアアースの輸出制限が話題となりましたが、食糧や資源などの戦略物資の対外輸出制限行為の禁止はTPPの中で議論されるべき項目です。この項目が確保できれば安全保障上大きな前進となります。」
確かに「自由貿易」は素晴らしいのですが、いわゆる「市場の失敗」のように自由貿易の失敗みたいなのもあるみたいです。
そのような失敗・問題をTPP内で解決していく・・・特に安全保障
では期待が持てるような気がいたします。。。
思想を変えたほうがいい
給料って、一番差があっても5倍までにしないか？
それで全て解決。
magunajio
tano
＞前提条件変わりまくってると思うのだが
労働を含む資源を最適配分し、世界的な分業のもとに最大の生産を達成するいうのが経済学の目的でもある。そして目標だった地点が次の前提となり更なる目的へ、というループを描く。
それゆえ本質的な前提が変るという事はない。
つまりセイの法則は成り立つものだけではなく成り立たせるものでもある。
そして最大限の生産を安定的に消費することも、セイの法則を短中期的に成立させる為には必要になる。
その為には、好不況の波は小さくなる事が望ましい。
一方、この不安定要因になるのが、金融ゲームの過熱によるバブルや実体経済の撹乱。また富の集中による一般消費の縮小。
故に金融ゲームの規制や富の分配の平準化（競争を保ちながら）も望ましくなる。
スティグリッツの批判はこの観点に立っていて、交易協定の公平さもこの観点から為される。
まあ、さまざまな設定のもとシュミレーションを行い、新たな認識を得る事を目的とする経済学もあるが、その認識と現実世界の関係には微妙なものがある。
magunajio
tano
＞前提条件変わりまくってると思うのだが
労働を含む資源を最適配分し、世界的な分業のもとに最大の生産を達成するいうのが経済学の目的でもある。そして目標だった地点が次の前提となり更なる目的へ、というループを描く。
それゆえ本質的な前提が変るという事はない。
つまりセイの法則は成り立つものだけではなく成り立たせるものでもある。
そして最大限の生産を安定的に消費することも、セイの法則を短中期的に成立させる為には必要になる。
その為には、好不況の波は小さくなる事が望ましい。
一方、この不安定要因になるのが、金融ゲームの過熱によるバブルや実体経済の撹乱。また富の集中による一般消費の縮小。
故に金融ゲームの規制や富の分配の平準化（競争を保ちながら）も望ましくなる。
スティグリッツの批判はこの観点に立っていて、交易協定の公平さもこの観点から為される。
まあ、さまざまな設定のもとシュミレーションを行い、新たな認識を得る事を目的とする経済学もあるが、その認識と現実世界の関係には微妙なものがある。
ど素人＠お勉強中
またまたすみません。来てしまいました。
ほんとは、いちごとかで質問するのがいいんでしょうけど、
過疎ってるようでして・・・
コメント欄を利用させてもらい勉強させていただきました。
m(_ _)m
magunajioさん、大変勉強になりました。ありがとうございます。
その他様々な疑問や懸念は片岡さんのシノドスの記事から
勉強させていただきました。ありがとうございました。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1853736.html
特に医療や国民皆保険制度について大変勉強になりました。
以下抜粋です。。。
Q. ＴＰＰに参加することで、わが国の社会保障制度が犯されるのか？
A. ＴＰＰに参加することでわが国の社会保障制度が犯されることになるという可能性はかなり低いと考えられます。まず理由として、ＷＴＯやＴＰＰ交渉参加国が過去締結したＦＴＡにおいても、一国の社会保障制度に踏み込んだ事例はありません。そして経済統合の度合いがＴＰＰよりも高いＥＵでも社会保障制度を共通化するという試みはありません。各国の専管事項です。これらの点からも反対論として指摘される国民皆保険制度が犯されるのではないかという懸念は、ほぼありえないと考えられます。
Q. ＴＰＰに参加することで、混合診療の全面解禁や公的医療保険の安全性低下、株式会社の医療機関経営の参入を通じた患者の不利益拡大、医師不足の拡大・地域医療の崩壊といった現象が生じるのか？
A. 医療・保険についてＴＰＰで話題になるのは医療・保険サービス業の自由化です。サービス協定で約束されるのは、一国の国内規制を前提とした最恵国待遇や内外無差別原則にもとづく約束です。よって自由化の約束により日本の医療制度が変更されるとは考えにくいといえるでしょう。
医療制度の国内規制そのものを対象にするのであれば、ＴＰＰに医療章が別途設けられることになるでしょう。ただし現状の情報からはそうはなっていません。もちろん、ＴＰＰを契機として、（条項として明記されていないにも関わらず）指摘されている変化が生じる可能性はあります。その場合はわが国全体にとり不利益である規制緩和には反対することが必要ですが、だからといって懸念があるからＴＰＰに反対というのは違うのではないでしょうか。
やっぱりそうですよね！アメリカでも皆保険制度が議論され
ているのに、日本の医療制度を壊すなんてこと出来るのかしら
んと思ってたけど、ちょっと安心しますた。
あと、遺伝子組み換えについても安全基準が引き下げられる
恐れはなさそうですね！でも素朴な質問ですけど、
遺伝子組み換え食品ってそんなに怖いものなのかなあ。
また、政府調達についても目から鱗ですね。
以下抜粋です。。
日本はＷＴＯが定める政府調達協定（ＧＰＡ）のなかで、米国以上の開放をすでに実現しています。ＴＰＰによって政府調達市場の自由化が促進されるのは、わが国ではなく、米国をはじめとするＴＰＰ交渉国です。
それに日本は公共事業費が削減傾向にあるし、日本に参入しても
あまりメリットはないような気がしますしね。むしろ、日本の
企業が海外へ参入するチャンスのほうが多い気がしますよ。
ど素人＠お勉強中
またまたすみません。これが最後です（おそらくですが・・・）
あと、わからないことは知的財産についてです。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html
アメリカのことだから著作権保護の期間は必ず延長させる
つもりのようですね。。。そうなると青空文庫は・・・orz
また、ダウンロード違法化の対象を
映像・音楽だけでなく全著作物に拡大させる
ことや、「非親告罪化」、「法定損害賠償の導入」
も要求事項のようで。。。
うーん、訴訟社会で知財訴訟も多く、フェアユースなどの制度もあるアメリカとは法制度のありかたや文化も違うし・・・
冤罪が増えたり訴訟が多くなりそうな感じがしますね＞＜
知財に関して唯一懸念がありましたので、日本はどのように
交渉すべきか等教えていただけたら幸いです。
ど素人＠お勉強中
すみません、また来てしまいました＞＜
池田信夫氏が同じような懸念を持ってましたので、ついでに
貼っておきます。。。（ぶっちゃけ嫌いな人だけど・・・
まさか同じようなこと思っていたとは思わなかったので＞＜）
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752724.html
すごい時代が来るぞ
TPPは要するにアメリカ化の一環です。
↓こういう時代になるということです。
盲腸の手術は一回200万円。
救急車を呼ぶと一回百万円。
がんの手術なんかしようものならそれこそ一千万円を超える。
今年サッカーの松田選手が亡くなった時に信州大学病院で3日間の懸命の蘇生治療が行われました。
あれやると5000万円くらいとられるようになります。
だから家族が医者に「もう治療しないでください」と頼み込むようになります。
今勝ってる人も親族にこういう人が一人出ればそれまでため込んでいたお金はすべて吐き出すことになります。
経団連米倉会長はこういう社会を望んでいるようですね。
magunajio
＞A. ＴＰＰに参加することでわが国の社会保障制度が犯されることになるという可能性はかなり低いと考えられます。（中略）反対論として指摘される国民皆保険制度が犯されるのではないかという懸念は、ほぼありえないと考えられます。＜
この種の概観は印象論から逃れていません。
より具体的に事例を検討し、事例検討を積み上げ、それを以って全体像を推し量るべきです。
例えば 参議院での佐藤ゆかり議員の質問で示された具体例。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16139874
秋の麒麟草
【（衝撃！）野田首相「ISD条項を知らない」発言！（11日）】
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm16140887
驚愕!! ＴＰＰについて何も知らなかった野田総理
ttp://www.youtube.com/watch?v=LHtfZEOqzEw&feature=related
やはりというか、野田総理はTPPについて何もご存知無かったようですね。
憲法９８条２項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
条約は日本国憲法と同等、または上位です。確実に法律より上位です。
憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
米国丸儲けの米韓ＦＴＡから なぜ日本は学ばないのか 「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
ttp://diamond.jp/articles/-/14540
ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
続 民主主義国家における主権者としての戦い（三橋貴明）
ttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20111112.html
国家の「社会制度システム」とは「法律」です。この法律を作成する国会議員を、わたくしたちが選挙で選べるからこそ、日本は国民に主権があると言えるのです。
ISD条項は、この国民の主権を侵害するためにアメリカ企業が乱発するからこそ、許されざる条項なのです。ちなみに、日本は発展途上国との協定でISDを入れるケースがありますが、あれは「日本企業が安心して投資できるように」という意味の保険なのです。しかし、アメリカは違います。そもそも、先進民主主義国同士の貿易協定でISDなど入れる必要がないのです。
「比較優位論」などの高尚な議論をする以前の、民主主義を保てるかどうかの問題です。
野田総理は民主党の主張で言えば、民意を得て選出された議員ではありますが、総理ではありません。
そのような人物が日本の社会システムを大きく変える可能性のある条約を、内容もろくに理解しないまま参加表明するのは、独裁に等しい行為です。
民主党は政権交代の原点に立って、TPPを焦点に解散総選挙しなければなりません。
ど素人＠お勉強中
またまた来てしまいました。すみません＞＜
magunajioさん、貴重な意見をありがとうございます。
＞この種の概観は印象論から逃れていません。
より具体的に事例を検討し、事例検討を積み上げ、それを以って
全体像を推し量るべきです。
うーん、何だか帰納法的なお考えですね。確かに具体的な事例を
積み上げて検討するのは大切だと思います。でもでも、なんだか
木を見て森を見ずというか、むしろ間違った方向へいってしま
うような気もしないでもないです＞＜ それは岩田規久男先生
の「経済学的思考のすすめ」という本から学んだんですけどね。
合成の誤謬（むずかしいことばだなあ＞＜）なんてこともありえ
ますし。。。
ISD条項に関して言えば反対派の皆さんはむしろ日本が一方的に訴えられるようなことをおっしゃっていますが、それこそ印象論の
ような感じがしちゃいますた。金子さんのブログを読んで一層
そう思いました。またまた参考にさせていただきまーす(*^.^*)エヘッ
http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php
なるほど、勉強になります。日本が米企業から訴えられるようなケースは稀で、むしろ法律の整わない発展途上国に対して日本企業
が訴えるケースが増えて有益なんじゃないかなあとおもいます(。・・。)
ど素人＠お勉強中
医療、社会保障の面では確かに、米国政府がＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に
説明していたりして、不信感が募りましたよね！あと、佐藤ゆかり
議員のTPPに関する質問の動画を見て、知財に関連して薬価が上がる可能性があると言われていて、なるほどそんなこともありえるの
かなあと不安におもいましたし、知財に関しては私も先日書き込んだように懸念があります。。ただ、薬価に関してですけども、むしろ下がるんじゃないのかなあとも思っちゃってます＞＜ それは、日本の製薬会社の利益率が他産業と比較して高い水準だからです。
また、日本の薬価が他国と比べてかなり高いからです。
あと、佐藤ゆかり議員の米製薬会社が特許を取ったら日本国内の
ジェネリック生産が滞って薬価が上がってしまうと言っていたん
ですけど、でもでもあくまで、TPP参加後に特許を取ったらという
話しであって、今現在存在する数多くのお薬の話しではないんです
よね〜 それにジェネリック薬品って日本では他国と比べても
まだまだ普及していないんです。欧米では６〜7割も普及して
いるのに、日本では2割程度しか普及してなくて厚労省から
お尻を叩かれているらしい状況なんですって(*´ェ`*)
だから薬価はジェネリック薬品の普及とともに下がるんじゃない
かって思っちゃってます。。。それに日本の製薬会社も
特許を取ったら儲けられますしね(・・。)ゞ テヘ
ど素人＠お勉強中
つづきです＞＜
nandoさんのブログのコメント（とおりすがりさん）から引用いたします。勉強になりました。ありがとうございます。
手術などの価格に関しては、日本が安いことは間違い有りませんが、多くの場合「日本の薬価は米国の薬価より高い」です。
内資開発、日本上市の新薬はかなりの割合で欧米の倍程度の値段がつきます。米国で先に上市された薬の場合で日本に類似薬がない場合は、米国とほぼ同じ値段になりますが、すでに内資の類似薬が有る場合、その値段に合わせられますので、欧米系の製薬会社にとって、日本市場は非常に利幅の大きな市場となっています。
その上に、特許が切れて後発品が発売されると、欧米では先発薬の1/10ぐらいの値段で売り出されるので、先発品の売り上げなんてあっという間に激減するのに対し、日本の後発品は先発品の1/3程度と割高。かつ、保険で高齢者の多くは1割負担程度ですから、先発品の売り上げはそんなに落ちません（自己負担はそれほど変わらないので）。
つまり、特許切れ後も大きな利益を出せる市場は、世界でも日本だけというのが現状です。
このように、最も利幅の大きな市場で、すでに一定のシェアを確保している米国の製薬会社が、自分の首を絞めるようなことやるわけないと思います。
なるほど、薬価の決定方法がTPP対象になるぞといってもアメリカはむしろ現状のほうが儲けられるということなんですね。
それに他の先進国はほとんど公的医療が存在しているし、アメリカ国内でも皆保険制度が議論されている（一応メディケア、メディケートがあるようですけど）のに、日本の公的医療を壊すなんてこと
までやるとは思えないし、ありえないですよね(´・ω・`)
いろいろ勉強になりました。ありがとうございました(*⌒∇⌒*)テヘ
kkk
ど素人＠勉強中さん
リカードの比較優位の前提条件が載っている文献、結局、見つかりましたか？もしもまだだったらば、ここで聞くよりも以下のブログで、質問するとよいと思いますよ。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-574.html
何しろ彼はリカードを理解しているらしいので、前提条件についても、把握しているはずなのです＞＜
あと、輸入増と輸出増に相関があるように見えるという件、
私に示唆いただいているみたいなので、お礼言っておきますね。
わざわざお知らせいただいて、ありがとうございましたm(_ _)m
ただ、相関が無いと思っていたわけじゃないんですけどね＞＜
kkk
http://ameblo.jp/pegimin/entry-11073381728.html
これはスバラシイ
magunajio
前田敦司さんとのTwitter上での遣り取りを「TPPとデフレ脱却の関係」の表題でtogetterにまとめました。http://togetter.com/li/215283
ところでTPPの政府方針と思われるものがネット上に出ています。
http://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2509809/
その中には「TPP交渉を決断」「日本は、非関税措置を含め、全の品目・分野を交渉の対象とする用意」があります。
私が特に気になったのは「第２に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。」これは、野田政権が構造改革（規制撤廃）を踏み越えて清算主義に至っている事を意味します。
Baatarism さんの危惧は現実のものとなりそうですね。
穴探し
菅原さんのブログはコメントが承認制？なのか自分のコメントが最後表示させないまま、無視されている。反駁できないとなるとそういう事をするちっちゃな男ですよ彼は。菅原自身が自分の間違いに気付いたのでしょうね
穴探し
コメント表示されない可能性があるのでこちらにメモ代わりにコピペ（ゴメンナサイ）
菅原さんはリカードの比較優位をご存知無いようですね残念です。この説の前提条件の一番重要な部分、供給よりも需要が多い事。これが日本とアメリカには双方に欠けています。デフレ国が警戒する点はこれです（アメリカでもTPPに参加するかどうかで半々に割れている理由も分かる）
それから１に関して。
穴探し）それから、パキスタンは輸出増・輸入減も短期なら起こり得るとおっしゃいますが、ならば短期で輸出減・輸入増もありえるでしょう。その短期で、どれほどのショックを起こすのか。
↑輸出増・輸入減になっているじゃないか！なんて話に聞こえたのですか(笑)？これのどこが・・・。論点のすり替えなのか本人の読解力が乏しいのか・・・勘弁してくださいよ(笑)
あなたは以前、
菅原）輸出増＝輸入増は実証的に明らか、何を輸入しているか調べてはいかがでしょうか？
と発言した。それに対し、
穴探し）逆に調べてみてください。それをデータで示してください。輸出入額以外での指標を示してくださいよ。人に調べてみてはと言うが、自分自身で分かっていない事をさも人には「理解できないのか」と押し付けるのはどうかと。
「輸出が増えた分の、モノを作るための人件費や材料費等々が増えるから輸入も増える」は正しくないですから。供給過多状況では。
と発言した。これに対する答えが出来ていない。データで示せない場合はそれは観念論でしょう？出来るのならばやってください。しかも、このコメント（やればできる日銀２の最後）を表示しないようにして自分の論理破綻を隠蔽している。小さな男である。
次に２に関して。
菅原）
円高になる（1ドル＝100円→80円：25％上昇）
↓
輸出企業には打撃
（200万円の車＝2万ドル→2万5000ドルに）
↓
値上がりで売れなくなる
↓
輸出減になる
という、因果論を、実証するのは困難です。
→あの・・・やはり読解力が無いのですね(笑)円高と円安と輸出入とインフレデフレをごちゃまぜにして話していますね。デフレ・インフレの計算方法はご存知ないのでしょうか？円高については、「通貨高の影響もあるが」ぐらいに留めておいて、デフレとは切り離して論じています。
日本のGDPは右肩上がりです。実質の方はデフレの影響で横ばいですが。
GDPが伸びているならその国の経済規模が大きくなっているという事でしょう。それなら輸出入額が伸びるのは当たり前です。円高でも円安でも伸びます。えっ？まさか円安＝インフレとか、円高＝デフレとか思っちゃってませんよね(笑)？もしかして円安＝輸出増とか、円高＝輸出減などと考えている前提で人の事を見ていませんか？やはり読解力が無いのですね(笑)菅原脳内→デフレ国＝通貨高国。ご愁傷様。
コメントを非表示にして人の目に触れない所に置き、反論できそうな部分だけ採用して好き勝手データを持ってきたり、読解力の無さを活かしてデタラメな文章にしたりと本当呆れます。
まぁでも、これだけ笑わせてもらったのは久しぶりですどうも。
正々堂々とコメント表示してくださいな。
やればできる日限2の方も。このコメントも。
誰が穴だか（笑）
＞菅原さんはリカードの比較優位をご存知無いようですね残念です。この説の前提条件の一番重要な部分、供給よりも需要が多い事。
一番重要なことが嘘なんですね（笑）。
以下読む価値無し（笑）。
ま、批判してる人の頭の出来はこの程度。
The Econominstには公共事業を見直す論調も出てきていますので、これで風向きが変わって正しい景気対策が打たれるようになることを願ってやみません。エコノミストや経済学者がＦＲＢに右へならえしてもこの際追求しないでおいてあげましょう（笑）
でも日本の論壇まだデフレ政策に拘泥しそうな悪寒がしますね。日本のインテリの星であるドイツがまだデフレや財政再建に拘ってるからなあ。
日銀は自分に責任がないという状況が確保できればインフレターゲットでも何でもするでしょう。結局政治家が正しい経済認識に立って、強い意志で政策を遂行できるか何ですよね。
最近のThe EconominstやFinancial Timesを見ていると、性急な財政再建を懸念する論調が増えてきましたね。英米はまともな金融政策と財政政策が必要という考え方に傾いてきたのでしょう。このへんはさすが経済学の本場と言うべきでしょう。
ただ、確かに未だにドイツはインフレ阻止や財政再建にこだわっていますからねえ。欧州危機は、最後はドイツがババを引くのかもしれませんね。
日本については、結局、日銀法を改正して、日銀が責任を持ち独立性を維持する領域を金融政策の手段に限定しないといけないということですね。インフレターゲットのような金融政策の目標は、最終的には政府が責任を負う（中央銀行との共同責任でも良いけど）ものなのでしょう。