向田邦子さんの文章を目茶苦茶に改竄して子供に読ませているのだそうだ。
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テレビのキャスターはなぜあのように善悪を決めつけるようにしてニュースを報ずるのだろう。一つ一つのニュースについて全部自分の意見を言わないといけないと思い込んでいるのだろうか？
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【正論】早稲田大学教授・榊原英資 世界同時不況の危機に日本は
１９９５年１月に米財務長官に就任したロバート・ルービンは「強いドルはアメリカの国益」と弱いドルによる経常赤字の削減から強いドルによる経常収支のファイナンスへとその政策を転換している。この政策転換はアメリカへの資金の還流をもたらし、短期的には成功するが、アメリカの経常収支の赤字は１９９５年の１１３６億ドルから２００６年には７８８１億ドルと１０年余の間に７倍にも拡大している。そして、この間、アメリカの対外債務残高は３・９兆ドルから１６・３兆ドルまで膨らんでいったのだ。また、アメリカの金融資産全体は同時期にほぼ１００兆ドル増大したといわれている。こうした金融バブルの拡大のなかでアメリカの家計の新規借入額は１９９５年の３０００億ドルから１兆１０００億ドルまで膨らんでいったのだ。
たしかに、従来型のオーソドックスなマクロ政策はあまり効きそうにない。
こういう時こそ本物の構造改革が必要なのではないだろうか。
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「かんぽの宿」への政治対応はモラルハザードの塊｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
政策である価値判断を行うときは、政策全体に一貫性を持たせないといけません。一貫性のない恣意的な価値判断のブレは、モラルハザードに他ならないのです。だからこそ、今回のように政策の価値判断を大きく変えるときは、政権全体として一貫性を持ってやらないといけないのではないでしょうか。
バブル期に家を高く買ったらバブル崩壊で価値が暴落したのに、高い値段で買えと言えるでしょうか。
何でも陰謀史観で考えたがる評論家もどきの人を興奮させるだけです。
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田原総一朗の政財界「ここだけの話」オバマ演説の影響？ 首相演説は理解不能
新聞各紙が、麻生さんの施政方針演説をとらえて、「小泉路線からの転換」あるいは「構造改革と一線」などと、一面トップで報じている。
まるで、「小泉構造改革が新自由主義経済で、日本の企業を暴走させた。だから麻生さんは小泉構造改革と一線を画した」というように評価している。
対して、オバマ演説には危機感があふれている。その危機感にリアリティがある。それを何とかして乗り越えようとする迫力にみなぎっている。麻生さんにはそのいずれもない。
官僚たちも、皆あきらめて引いてしまっている。僕はしょっちゅう官僚と会うのだが、僕のほうがむしろ彼らから「田原さん、なんでこんなになっちゃったんだ」と訴えられる。「われわれが何を言おうと麻生さんに届かない」のだという。それは、麻生さんに届く前にさえぎられることもあるし、届いても理解できない場合や、受け付けてもらえない場合もある。
麻生さんが人の言うことを聞かないのだ。麻生さんは基本的に人の言うことを聞くのが嫌いな人だ。だから大臣たちも皆引いてしまっている。
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④美男美女が増える
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成長や進化は量の拡大によってしかもたらされないのだろうか。もしそうだとしたら、環境問題の解決は永久にないだろうし、地球が持続可能ではなくなるだろう。「減らすビジネス」を創造する活動を強めなければならないのではないか。
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関嘉彦氏の「複数民主主義の自覚を」〜産経新聞1月31日［昭和正論座］から
八百万の神を信じることを許容することが一神教でもなく二神教でもない多神教の世界を現出させるし、それは非常に分かりにくいかもしれないが、「全会一致」という緩い連帯で進むというプロセスに転化されやすいと思うのだ。
関氏の論理的説得力のある論展開は素晴らしいのだが、逆にそこにこだわったところに時代の限界を感じる。つまり、美濃部氏を代表とする勢力に対抗する論理としての保守の論理はあくまで対抗論理として提出されている。
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「国民生活が第一」はいけないことか？〜産経新聞2月3日付［くにのあとさき］
私は「国民生活第一」は単なる「言わずもがなの偽善」とは思わない。国民生活を無視して大企業＝族議員＝利権官庁のための政治が今まで横行していたのではないか。
その通り。
湯浅にしても花岡にしても古森にしても佐藤守にしても櫻井よしこにしても、みんな「すり替え」てるんですよ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090206#1233896102
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鳩山邦夫総務相は「国営に戻すことは（手を付けない）聖域だが、ほかはすべて見直しの対象ということで、首相と合意している」と強調。同時に「民営化による影の部分は少なくしなければいけない。見直すべき点は見直す謙虚さが必要だ」と指摘した。
【麻生首相ぶら下がり詳報】郵政民営化見直し発言「誤解、もしくは無理して話を作られてる」（６日夕）
「あのー、一部に誤解、もしくはそう言った話を作られてるのかもしれません。少なくとも予算委員会で郵政株式会社などを民営化するという方針でやってきたのを国営化に戻すと言ったことは、１回もないと思います。従って、民営化をするということで選挙したんですから、従って民営化を国営化にすると言ったことは１回もないと思いますね。従って、その点ははっきり申し上げて誤解、もしくは無理して話を作られてるとしか考えられません。それがひとつです」
「もうひとつは、分社化の話ですけども、要は国民、利用してる人の利便性、そして経営するわけですから経営の効率性、この２つを考える。当然のことだと思いますね。民営化してんだから。その会社の内容をどう考えるかというのは法律で３年にいっぺん見直すという話に、ルールでなっていると思います。その３年にいっぺんが平成２１年の３月がちょうど３年目。従って来月ということになる。すべてを分かった上で、今、言っておられるんでしょうか」
対立の激化は必至。定額給付金、道路特定財源、消費税増税に続く新たな火種を生みかねず、「首相はあまりに軽率だ」（幹部）との声が広がっている。
「民主党や国民新党が言うように、そもそも事実上、国の株式を放出しないで、会社といっても特殊会社のまま、国が管理できるような会社のまま置いておこうという考え方は、決して民営化の趣旨に沿ったものではない」
「民間企業として適切な競争の中で、国民経済上プラスの企業を育てていかなければならない」
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かんぽの宿売却白紙とはなりそうだが…追及・監視を緩めるな！〜朝日新聞２月６日朝刊と毎日、読売、日経６日夕刊から
これは日本郵政の目晦ましだ
オリックスに一括譲渡した際の手続きは週刊朝日やサンデー毎日が詳しく書いているように普通の一般競争入札ではない。言ってみれば随意契約だがいかにも競争入札をしたかのように見せかけたインチキ入札だったのだ。
野党は手を抜いてはいけない。徹底的に国会で追及すれば、郵政民営化という衆院３分の２の議席に反映した「国策」の裏でうごめいた悪党どもの悪事が明るみに出るだろう。そうなって、初めて郵政という国民財産を公明正大に民間に渡す大義名分が立つ。今のままでは戦前、前後の国有財産払い下げの長州閥、薩摩閥のワイロ政治と何ら変わらないとみられてしまうからだ。
取得額−簿価＝約2280億円（オリックスの懐に入ったはずの上乗せ価値は約2390億円だった）〜読売新聞2月6日夕刊、東京新聞2月6日朝刊から
週刊朝日、サンデー毎日によれば、直前までは黒字体質だったのが、減価償却を入れるか入れないかなどの会計処理方式の変更で赤字に転落した、とあった。そのうえ、この減損処理だ。
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寺島実郎の『環境経済の核心』経済と環境のバランスシート 経済危機で露呈する日本の脆弱性
実はドバイで石油は出ず、外部資金を取り込んであだ花を咲かせたようなものだった。
サブプライムローン関係者へのインタビューを米国のテレビで見たが、人生に一度も家を建てられない人へ、中東のオイルマネーや中国、日本の過剰流動性を米国に取り込み、たとえ瞬間でも家を持つ夢を見させたのだからよかったのだと開き直っていた。
ソ連をはじめとする東側の社会主義が崩れたのは、いわば資本主義がしかけたワザによるものであり、「物動経済に近い実体経済だけに重点を置いたような経済メカニズムが、『金融化』によって付加価値を膨らませ、東側経済を崩壊させた」からだという見方がある。そういう意味においては、資本主義の業とでもいうようなものが、過剰流動性を作り出し、その制御に失敗し崩壊し、再び過剰流動性を作り出し崩壊するということを繰り返している。
今、われわれが目撃しているのは、財政出動や超金融緩和で、しぼんでしまった風船の穴に絆創膏を貼り付けて空気を送り込み、再び過剰流動性を作り出している過程なのかもしれない。
また、非常に微妙なのだが、時価会計制度は、将来利益を前倒しで取り込み、それを企業の付加価値として膨らませ、短期の利益を極大化させる側面がある。
このように、すべて前倒しでレバレッジを効かせ、利益をより大きくして取り込もうとするメカニズムを、次から次へと考え出す人たちが存在する。
実体のないものをより大きくし、流動性の中で実力以上の消費社会を作り出していくというメカニズムを、性懲りもなく繰り返している。
重要なことは、戦後、蓄積してきた産業技術を、今度は食という分野に向けたパラダイムの変換を図り、安心・安全も含め、自国の足元を安定させていくことだ。具体的には、40％以下にまで落ち込んだ食料自給率を70％程度に戻す。そのうえで、エネルギー、資源を含む環境問題に立ち向かっていく必要があるだろう。
これまでのグローバル化は、米国への過剰依存を前提にし、米国を世界秩序の核として、世界の米国化を「グローバル化」と言い換えていたにすぎなかったのかもしれない。今、われわれが向き合わなければならないグローバル化は、本当の意味でのグローバル化であり、多様化、多次元化、多角化した世界の中で「全員参加型」という秩序に向かってゲームを組み立てていかなければならないだけの話だ。
日本には、実体性への回帰と自律性を志向し、自らの運命は自ら定めていくという気迫が必要だ。そのためには、まず自分の足元を安定させ、食とエネルギー、資源に関し、できるだけ自らの運命は自らで切り開いていけるような体制にしていく。どこかに過剰依存しハードな形で日本を維持する構想ではなく、やわらかく多様な関係の中でやわらかな仕組みの国を設計していく方向に切り替えていかざるをえないだろう。
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1月米失業率、7.6％に上昇 雇用59万8000人減、34年ぶり落ち込み
雇用者数の減少は13カ月連続。昨年1月からの合計で約360万人に達した。昨年12月の雇用減も当初発表の52万4000人から57万7000人に悪化方向で修正。昨年11月以降、3カ月連続で毎月約60万人のペースで雇用が失われている。
