井田寛子
あさひ・井田1
あさひ・井田2
あさひ・井田3
あさひ・井田4
井上あさひ
廣瀬智美
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テレビ東京の植田萌子アナの寿退社に同局関係者らが噂 - ライブドアニュース
「彼女は大学時代から派手な交際が多かったようで、それは局アナになってからも変わらなかった。多くの男性と親密な関係になっている、というウワサも絶えなかった。むしろ、紺野アナを隠れみのに、プライベートは充実させていた感じ。画面上の印象とはかけ離れたビッチな一面が最後までお茶の間にはバレずに済み、本人は正直、ホッとしていると思いますよ」（芸能関係者）
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男子テニス＝最新世界トップ10ランキング | Reuters
１．ノバク・ジョコビッチ（セルビア）．．．．．．．10010ポイント
２．ロジャー・フェデラー（スイス）．．．．．．．．8700
３．ラファエル・ナダル（スペイン）．．．．．．．．6835
４．スタニスラス・ワウリンカ（スイス）．．．．．．4895
５．錦織圭（日本）．．．．．．．．．．．．．．．．4625
６．アンディ・マリー（英国）．．．．．．．．．．．4475
７．トマーシュ・ベルディハ（チェコ）．．．．．．．4465
８．ミロス・ラオニッチ（カナダ）．．．．．．．．．4440
10．ダビド・フェレール（スペイン）．．．．．．．．4045
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この裁判は２００９年にイタリア中部のラクイラなどで３００人を超える犠牲者を出した地震を巡り、地震学者ら７人が、地震の発生前に安全宣言とも受け止められる情報を出して少なくとも住民３７人が避難せずに死亡したとして過失致死などの罪に問われているものです。
１審のラクイラの裁判所はおととし、７人全員に禁錮６年の有罪判決を言い渡し、全員が「過失はなく、極めて不当な判決だ」として控訴していました。
２審のラクイラの高等裁判所では１審と同じように、学者らが地震が起きるリスクを適切に評価し、住民にそれが正しく伝わったかどうかを巡って審理が行われてきました。
１０日の判決で高等裁判所は、７人のうち、国の防災機関の担当者１人については一部、有罪として執行猶予付きの判決を言い渡したものの、残りの全員について「被告らの有罪は十分立証されていない」として無罪を言い渡しました。
判決の詳しい理由については９０日以内に裁判所から被告側に伝えられることになっています。
この裁判は学者が研究を巡って有罪判決を受けた事例として世界的に注目されただけに、高等裁判所がどのような理由で学者らを無罪と判断したのかが注目されます。
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ハイデガーの『道標 Wegmarken』が英語ではPathmarksと訳されることを知った。パスマークス… http://www.cambridge.org/us/academic/subjects/philosophy/philosophy-texts/pathmarks
Amazon.co.jp： ハイデッガー全集〈第1部門 第9巻〉道標 (1985年)の 苔然さんのレビュー
前書き
カール・ヤスパースの『世界観の心理学』に寄せる論評（一九一九／二一年）
現象学と神学（一九二七年）
マールブルクでの最終講義より（一九二八年）
形而上学とは何であるか（一九二九年）
根拠の本質について（一九二九年）
真性の本質について（一九三〇年）
真性についてのプラトンの教説（一九三一／三二年、一九四〇年）
ピュシスの本質と概念について。アリストテレス、自然学Ｂ、１（一九三九年）
『形而上学とは何であるか』への後記（一九四三年）
『ヒューマニズム』に関する書簡（一九四六年）
『形而上学とは何であるか』への序論（一九四九年）
有の問へ（一九五五年）
ヘーゲルとギリシア人達（一九五八年）
有に関するカントのテーゼ（一九六一年）
指示
後記（編者／訳者）
訳語解説
人名及び著作名索引
Amazon.co.jp： ハイデッガー全集〈第1部門 第9巻〉道標 (1985年)の 大絶画さんのレビュー
私を含め多くの読者は『存在と時間』（本作では『有と時』と表記）の印象が強いため、ハイデッガーが「存在論」に固執した哲学者だと思うことだろう。しかし本作『道標』を読むことで「存在論」では終わらないハイデッガーの姿が見えてくると思う。
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ハイデガー哲学の根本問題 - 東京大学文学部・大学院人文社会系研究科
われわれは20世紀という時代を、近代文明に対する批判的省察のさまざまな潮流の出現と、そうした近代批判を背景とする対抗運動の失敗の歴史として捉えることができる。このような対抗運動は、近代の本質をその帰結にすぎないものと同一視し、問題の真の所在を捉え損なってしまうため、真の対抗となり得ていない――こうしたことを指摘し、「存在の問い」に基づいた近代性の徹底した反省によって、近代批判を正しい軌道に乗せようと試みたのが、20世紀のドイツの思想家マルティン・ハイデガーである。彼によると「近代の本質的な現象」――近代の学問、「機械技術」、「美学」の勃興、人間的行為を「文化」として捉えること、「神の消え去り」――は、「形而上学」に基礎付けられたものとして理解されなければならないが、この視点が、しばしば個々別々にしか取り上げられないそれら諸現象をその相互の連関において見渡し、それらを全体として克服することへの展望を切り開いている。この「存在の問い」の立場に立脚した近代批判の原理的可能性についての考察、こうした意味での「近代批判の批判」という性格が、ハイデガーの近代についての言説を現代思想における通常の近代批判から分け隔てる点だと言える。
われわれの論文では、ハイデガーの思想をまさにそのものたらしめるこの「存在の問い」の所在を明らかにすることが目指されている。「存在の問い」はそれ自身のうちに多様な構成的契機を含み、さらに言うと、そうした契機の連関そのものとして存立する。したがってその所在を探るわれわれの試みは、「存在の問い」の持つ諸契機を、その分節構造に即しながら表立たせていく作業となる。論文は次のような構成を持つ。
第1章「存在の問い」の導入。ハイデガーによると、これまでの西洋哲学においては、彼が「存在」と呼ぶものは問われてこなかった。それゆえ存在といった次元の主題的な取り扱いに先立って、その所在そのものが示されなければならない。このことは『存在と時間』の既刊部分で、人間の存在者との関わりの根底に潜む「存在了解」、すなわち「超越」に注意を促し、それを分節化しつつ表立たせる「現存在(人間)」の存在論(実存論的分析論)として遂行される。こうした存在の次元の開示にあたってハイデガーが依拠する方法が、「現象学」である。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141109#1415529947
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141109#1415529964
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141108#1415443157
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Martin Heidegger and D.T. Suzuki｜ハイデガーと鈴木大拙のレアな２ショット写真 http://s-hayashi.tumblr.com/post/102330982274/martin-heidegger-and-d-t-suzuki
“Zen Buddhism” の編者 William Barrett の序文にこんな記述が。鈴木大拙の本を読んでいたハイデガーは「もし私が正確に理解しているとするならば、ここには私が全著作において語ろうとしていることがある」と大絶賛。
Zen Buddhism: Selected Writings of D.T. Suzuki
- 作者: Daisetz T. Suzuki,William Barrett
- 出版社/メーカー: Harmony
- 発売日: 1996/07/01
- メディア: ペーパーバック
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かくの如き尊き人間が、その内分を神に背けて、高天原との連絡を断絶し、かへつてこれを自然界と自己とに向けて、自己を愛し、世間を愛し、その外分のみに向かひたるにより、従つて人間はその身を退けて再び高天原の根底となり、基礎となるを得ざらしめたるによつて、大神は是非なく、茲に予言者なる媒介天人を設けてこれを地上に下し、その神人をもつて天界の根底及および基礎となし、またこれによつて天界と人間とを和合せしめ、地上をして天国同様の国土となさしめ給ふべく、甚深なる経綸を行はせたまうたのである。この御経綸が完成した暁を称して、松の代、ミロクの世、または天国の世と云ふのである。
『天国の富者とは、現界においていかなる事を致したものでございませうか』
『天国団体の最も富めるものは、現界にある中によく神を理解し、愛のために愛をなし、善のために善をなし、真のために真を行ひ、自利心を捨て、さうして神の国の建設のために心を尽し身を尽し、忠実なる神の下僕となり、かつまた現界において充分に活動をし、その余財を教会のために捧げ、神の栄と道の拡張にのみ心身を傾注したる善徳者がいはゆる天国の富者であります。約り現界において宝を天国の庫に積んで置いた人達であります。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141110#1415616089
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141108#1415443138
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盛田流“動機づけの循環” 連載 通算第43回 | 盛田昭夫 グローバル・リーダーはいかにして生まれたか｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
1984年は、ソニーにとって“禊（みそぎ）”の年だった。“禊”は、「海や川の水で体を清め、罪や穢（けが）れを洗い流すこと」（大辞林）である。それは誤算や葛藤・悔恨、そして大いなる反省を踏まえたうえで、新しく生き直すために行われる。
まずは、その原因としての70年代後半の“振る舞い”があり、危険性を察知した経営トップの気づきがあった。82年に「大反省」が行われ、「何をなすべきか、何をなすべきではないか、何ができるか」（盛田）という真摯な問いかけから、実践に向かって、生き直すための手が打たれていた。だからこそ、この機会を格好の“禊”とすることができたのだ、といえる。
「盛田さんは、人をモチベートさせるのが、もの凄く上手いんだ。普通（経営者が）すぐ考えるのは、アメとムチでしょう。彼は決してそんなものは使わない。だけど気がつくと、みんな徹夜で一所懸命に仕事をしている。
彼が使うのは、やる気を出させる方法だけですよ。目標を適切に示し、やった仕事に対して良い所と悪い所をキチンと評価し、そのうえで、これはこういうふうに売っていけると思うから、ここをもう少し頑張ってくれとか、値段はこのくらいにしようとかの提案が必ずある。僕が驚いたのは、盛田さんの一言で、アメリカ人たちが嬉々として仕事をする姿でした。それを初めて見たとき、あの人は世界的なモチベーターだと思った。
不思議だったのは、たとえば僕が盛田さんに動機づけられると、部下までその気になって動機づけの循環みたいになっていく。彼は口には出さなかったけど、あんた方が懸命に開発したモノを、必ず俺が売ってみせる、という信頼感のようなものがあった」。
盛田の提言募集は、「ソニーの未来のため」の、3つのシンプルな問いで構成されていた。
（1）自分の部（部、事業部、事業所）は、いま何をなすべきか
（2）自分の部は、何をなすべきでないか
（3）自分の部は、何ができるか
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141110#1415616084
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141110#1415616086
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141108#1415443138
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イノベーションのジレンマを乗り超えるための「哲学」とは？ ほんとうの「哲学」に基づく組織行動入門【最終回】 | 早稲田大学ビジネススクール経営講座｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ところが、である。現在、科学は高度に細分化するにつれて、ごく一部の高度な専門知識と技術、データにアクセスできる環境にある専門家以外は実質的に確かめることはできなくなった。つまり科学の持ち味であった、検証可能性に開かれたオープンな言語ゲームという側面は極めて限定されているのである。それに対して、第5回では誰もが実践できるよう本質観取の手続きを示したように、ここで提示してきた原理的哲学は、それぞれが批判的に吟味し、確かめることができる。そして、「いや、これについてはこういう例外があるし、もっとこう置いたほうがよい」という形で、誰もが新たな原理を打ち出す開かれた言語ゲームになっている。つまり、誰もが確かめられること、代案を出せること、世界説明のためのオープンな言語ゲームであることが科学的アプローチの意義であったが、今、これを充たせるのは、むしろ“原理的哲学”のほうなのである。そういう意味で、ここで示してきた哲学は通常の社会科学よりも検証可能性に開かれた、「学問の条件」を備えていることがわかるだろう。
現象学の創始者であるフッサールは、人文、社会科学は事実学（自然科学的スタンス）ではなく、本質学であらねばならないとして普遍学を構想した。そして、それはドラッカーがその天才的な本質観取力により実践していたことでもある。それを誰もが参加できるオープンゲームとして再生させ、フッサールの普遍学の構想を実現するための枠組みが私の提唱する構造構成主義なのである。
構造構成主義はもともと学問の原理論として構築されたメタ理論であり、医療、教育、福祉といった様々な分野に応用されてきた。この連載で紹介してきたのは、その哲学を組織行動に応用した「本質行動学」という新たな学問であり、そのエッセンスでもある。そしてこの学問は人類が初めて遭遇した未曾有の複合大震災において、「日本最大の総合支援プロジェクト」を実現した（注５）。これらは本質行動学が厳しい現実下で大きな成果をあげる類稀なる実践力を備えていることを傍証しているといえよう。
これは従来の組織行動を批判するものではまったくない。むしろ、組織行動が生み出してきた知見がソフトだとすれば、それらをバージョンアップさせるOSが本質行動学なのである。というのも、個々のアプローチにしても、エビデンスにしても、「何が良いのか」「どう使えば良いのか」を考える際に根本のところで役立つのが「価値の原理」であり、「方法の原理」といったメタレベルの考え方に他ならないためだ。哲学が「諸学の女王」と呼ばれていたのは故ないことではないのだ。いまやこういうべきだろう。ほんとうの哲学こそ、本物しか生き残れない今のビジネスの現場に最も欠けているものであり、それゆえ最も求められているものであると。
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分析系の就職がどこまで不利なのか、どうして不利なのかについては、はっきりしたことはわからないが、ぼくも就職活動をはじめた数年で、公募の少なさから窺えた。分析系の先人はいっぱいいるように思えたので、その後任の枠を考えると、これは意外だった。今後一層後任も採りづらく公募が少なくなる。
同じ哲学内の分野間での椅子の取り合いになるという次元はとっくに過ぎていて、分野そのものが盛り上がったところで椅子があるのかわからない。人文学・社会科学全体が危機にあって、よほど社会的需要との関連性が明らかに示されないかぎり、このまま縮限していく状況は変わらないのだろうとさえ思う。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141109#1415529964
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141102#1414924710
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141101#1414838872
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141028#1414493678
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グーグルが神に代わる？ネットがもたらす無宗教化｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
2014年7月、米「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」の電子版が配信した記事が、宗教関係者の耳目を集めた。
「グーグルは神に取って代わっているのか」
記事は、米誌「ＭＩＴテクノロジーレビュー」が報じたある統計分析を基に構成されたもの。米シカゴ大学の調査データを、米オーリン大学の教授が分析したところ、米国で無宗教を自任する人の割合が、1990年の8％から、10年に18％まで増えていたというのだ。これは、人口にすると、2500万人になる。
一体なぜなのか。
データを分析したアレン・ダウニー教授は、教育や宗教的なしつけ、社会経済学などさまざまな分析を試みる中で、この低下は、インターネット利用者の増加によるという説を提示した。つまり、この20年間におけるネットの普及は、米国人の宗教信仰の低下に寄与した可能性があるというのだ。
ＷＳＪの記事はこれを受け、「正直に言おう。一体、われわれの日常の信仰を誰が担うのか？ 神なのか、グーグルなのか？」と問題提起したのだ。
実際、神に取って代わるのが、グーグルかどうかは分からないが、既存の宗教界では、実際の布教活動だけではなく、ネット上での取り組みを盛んに進めている。
世界を見渡すと、キリスト教でも仏教でも、ネットを用いた布教だったり、聖書の朗読、座禅のアプリまで登場している。ツイッターやフェイスブックを利用した宗教活動はもはや珍しくない。
また、並列にはできないかもしれないが、イスラム過激派も、ネット上でのメディア戦略を強め、ジハード（聖戦）に参加する義勇兵を集めるという戦略を進めている。
そうなると、宗教がネットを駆使することで、神がネット化していくのか。それとも、あらゆる物体がオンライン化する中で、ネット自体が神に代わるような存在になるのか。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141030#1414665474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141030#1414665476
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Jesus & Mary Magdalene were 'married with children,' ancient manuscript claims ― RT News
マグダラのマリア - Wikipedia
イエスの母マリアのミタマはアマテラス。天系（＝父神サイド）。
マグダラのマリアは母神。母性原理を代表している。地系。
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"Adam did not love Eve because she was beautiful; it was his love which made her beautiful” (Augustine)―so may it be with everyone’s love.
光がミタマを刺激する。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141107#1415356830
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140924#1411554984
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『聖書講義』
P352
イエスにいい負かされつづけながらも、パリサイ人たちは、次から次へと、イエスを試みようとします。しかし、イエスとは智慧の出てくるところが違うのですから、イエスにかなうわけはありません。イエスの智慧は神の叡智であり、彼らの智慧は、肉体頭脳からくる小我の智慧です。知らないということは仕方のないもので、神の使者のイエスと自分たちを同格とみようとしている愚かしさは実に哀れむべきです。光の中を歩む者と闇の中を往く者との差がどこにあるか、彼らにはわからないのです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141108#1415443138
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141018#1413628617
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本屋は市の中心部から撤退する傾向にあります。店舗の賃貸料は高く、当局から圧力がかかり、市場で生き延びるのが難しいのです。ロシアには国の書籍出版支援プログラムが必要です。書籍文化には人道的機能がありますから、ただ成り行き任せにするのではなく、支援をしなければいけませんし、インフラも整えなくてはなりません。アメリカでは最近、書籍チェーンが不況にあり、その結果、ニューヨークには小さな本屋が再び出現しています。最初の出店に十分な5万ドルほどの補助金を市が交付しています。そのような本屋にはお得意様もできました。これは参考になる優れた実績です。本はビジネスというだけでなく、何よりもミッションです。教養の高い国民がいなければ、いくらロケットや石油を増やしても、偉大な国にはなりません。
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２１の国と地域の首脳らが出席するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、１０日夜、中国の北京で開幕しました。
開幕に先立って、安倍総理大臣は日本時間の１０日夕方、各国の首脳らが指名した企業経営者らからなる「ＡＰＥＣビジネス諮問委員会」のメンバーと、貿易や投資の自由化などを巡って意見を交わしました。
そして、安倍総理大臣は、１０日夜、中国の習近平国家主席夫妻の出迎えを受けたあと、各国の首脳らとともに夕食会に出席し、文化行事に臨みました。
ＡＰＥＣの首脳会議は「地域経済統合の進展」などをテーマに、１１日までの２日間、議論が行われ、１１日の午後、習主席が議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を発表し、閉幕することになっています。
各国首脳が参加する夕食会で、習近平国家主席は乾杯のあいさつを行いました。
このなかで、習主席は「加盟国にはアジア太平洋地域の平和、発展、繁栄、進歩を見届ける責任がある」と述べ、議長国として議論を主導しようという姿勢をアピールしました。
また、習主席は「この数日、毎朝起きて最初にすることは北京の空気の質を確かめることだった。幸い人々の努力や天の助けがあり、この数日、空気は全体的にかなりよくなった」と述べて、ＡＰＥＣの期間中心配されていた大気汚染の状況を気にかけていたことを明かしました。
そのうえで、「ある人は、今の北京の青空を『ＡＰＥＣブルー』と呼び、しばらくするとなくなってしまうと言う。努力を怠らずこのブルーを維持していきたいし、維持できると思っている」などと述べ、中国として大気汚染の改善に力を入れて取り組むことを改めて強調しました。
この夕食会では、安倍総理大臣が、いわゆる従軍慰安婦の問題などから就任以来、首脳会談を開けていない韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の隣の席に座り、乾杯の際にはグラスをあわせていました。
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１０日夜、北京では、習近平国家主席と中国で人気歌手でもある習主席の彭麗媛夫人が主催して、各国首脳やその夫人などが参加して夕食会が開かれました。
習主席と彭夫人は、会場に到着した各国首脳をそれぞれ笑顔を浮かべて握手で出迎えました。
習主席は、日中首脳会談の場で安倍総理大臣と握手した際には終始固い表情でしたが、夕食会に昭恵夫人を伴って到着した安倍総理大臣とはいくぶん表情を和らげて握手を交わし、写真撮影が行われました。
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため中国の北京を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１０日夜、ほかの首脳らとともに習近平国家主席の出迎えを受けたあと、夕食会や歓迎行事に臨みました。
このうち夕食会で、安倍総理大臣は、隣に座った韓国のパク・クネ大統領との間で、両国関係を含む、さまざまな課題などを巡って意見を交わしました。
そして、両首脳は、両政府間で月１回のペースで行うことで合意しているものの毎月の開催に至っていない外務省の局長級協議について、日韓関係の改善に向けて前進を促していくことで一致しました。
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ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため北京を訪れている安倍総理大臣は、１０日、中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みました。この中で、安倍総理大臣は「今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、それを再構築すべきである」と述べ、経済関係のさらなる進展、東アジアの安全保障環境の安定などに向けて、さまざまなレベルで協力していくことが重要だという認識を伝えました。
これに対して、習主席は「われわれが今回会ったのは、日中関係の改善の第一歩であり、今後も徐々に関係改善のための努力をしていきたい」と述べ、両首脳は戦略的互恵関係に立ち戻って両国関係の改善を目指すことで一致しました。安倍総理大臣は、今回の会談をきっかけに、習主席ら中国の首脳との信頼関係を構築していくため、ＡＰＥＣの首脳会議に続く一連の国際会議などを利用して自然な形でことばを交わすことも模索する考えです。
１０日の会談について、政府内では、「首脳会談が実現したことは前進であり、今後、関係改善に向けて、実務的な協議を進めていく必要がある」という意見があるほか、「中国の世論の反応しだいでは、中国政府の態度も変わる可能性があり、慎重に見極める必要がある」という見方も出ています。政府としては、首脳会談で進めることで合意した「海上連絡メカニズム」の実施に向けた作業に加え、中国との間で、外相レベルなど、さまざまなレベルの対話や交流を活性化させ、関係改善を着実に進めていきたい考えです。
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安倍総理大臣と中国の習近平国家主席は、１０日、北京で初めての首脳会談を行い、双方は、戦略的互恵関係に立ち戻って両国関係の改善を目指すことなどで一致しました。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「日中の首脳による対話と前向きな関係づくりは、２国間だけでなく、地域と世界の平和と繁栄にとって重要だ」と述べ、歓迎する意向を示しました。
また、安倍総理大臣と握手をする際の習主席の表情が固かったという指摘が出ていることについては、「双方には、合意できる部分もあればできない部分もあると思うが、とにかく対話の席に着くことは前向きなステップだ」と述べ、今後、双方が対話を重ねることで関係が改善していくことに期待を示しました。
アメリカ政府は、去年１２月に安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて「失望した」というメッセージを発表するなど、日本と中国、韓国との関係悪化を強く懸念してきただけに、今回の会談をきっかけに日中韓３か国の関係改善が進むことを期待しているものとみられます。
安倍総理大臣と中国の習近平国家主席による初めての日中首脳会談が行われたことを受けて、国連のハク報道官は１０日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を巡り日中間で対立が続いてきたことに触れ、「国連は両国が対話を通じて対立を解消することを望んでおり、あらゆる対話を歓迎する。今回の首脳会談も状況の改善につながるものだと思う」と述べ、日中の首脳どうしの対話が緊張の緩和につながることに期待を示しました。
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安倍総理大臣は９日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するために訪れている中国・北京でロシアのプーチン大統領と会談し、来年の適切な時期にプーチン大統領の日本訪問を実現するための準備を開始することなどで一致しました。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「われわれはウクライナに対するロシアの行為は違法だという立場で、日本も当然、その一員だ」と述べる一方、「だからと言って対話をしてはいけないということではない。アメリカもロシアと対話している」と述べ、日本がプーチン大統領の日本訪問に向けて調整することに理解を示しました。
プーチン大統領の日本訪問については、ウクライナ情勢を巡って欧米諸国とロシアの対立が続くなか、日本がロシアとの関係で突出するのではないかという懸念の声も出ていますが、今回のサキ報道官の発言は、アメリカとして特に問題視することはないという考えを示した形です。
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Here's how China plans to make itself the center of a new Asian order: http://on.wsj.com/1433QyI
中国の「シルクロード構想」、周辺地域への影響力を強める狙い | Reuters
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141109#1415529959
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Pres. Obama arrives to elaborate show in China. But what may have stolen the show -- matching outfits. @CNN -
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Secret Ronald Reagan recordings released http://cnn.it/1wLZLtx
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アメリカ軍などは、７日から１０日にかけてイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、４１回にわたって空爆を行い、このうち「イスラム国」が制圧したイラク第２の都市モスルの近郊では、３回にわたる空爆で１０台の車両の列などを破壊したとしています。
アメリカ国防総省のウォレン報道部長は１０日、記者団に対し「イスラム国」の指揮統制能力を破壊することは作戦のねらいの１つだとして、モスル近郊の１０台の車列には「イスラム国」の幹部がいたとみていたことを明らかにしました。
一方で、「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者がアメリカ軍の空爆で負傷したとイラクの国営テレビが伝えたことについては、「バグダディ容疑者の死亡や負傷を裏付けるいかなる情報も持ち合わせていない」と述べ、現時点では確認できていないと説明しました。また、「イスラム国」と戦うイラク政府軍の訓練などのため、アメリカ軍は最大１５００人の兵士を新たに派遣してイラクでの態勢を倍増する方針ですが、オバマ大統領は１０日、追加派遣の対応などを含む「イスラム国」への戦費として５６億ドル（日本円でおよそ６４００億円）の追加拠出を議会下院に求めました。
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エジプトのシナイ半島を拠点とするイスラム過激派グループ「エルサレムのアンサール団」は１０日までにインターネット上に音声による声明を掲載し、「イスラム国」の指導者のバグダディ容疑者に「忠誠を誓う」と宣言しました。
声明で、過激派グループは「イスラム教徒の苦難を終わらせる絶好の機会が到来した。結束こそが力となる」と述べ、世界中のイスラム原理主義組織に対し、「イスラム国」の下で連携するよう訴えています。
エジプトでは、去年の事実上のクーデターでイスラム組織出身の大統領を追放した軍が、これに反発するイスラム過激派への大規模な掃討作戦を続けています。
エジプト内務省の報道官はＮＨＫの取材に対し、「掃討作戦で弱体化した過激派グループが巻き返しを図るために連携を宣言したとみられる」と述べています。
「イスラム国」に対しては、ことし９月にも、北アフリカのアルジェリアで系列を名乗る武装勢力がフランス人を殺害するなど、各地で呼応する動きが広がっていて、影響力が国際的に拡大しているとして、警戒が強まっています。
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Kissinger warns of West’s ‘fatal mistake’ that may lead to new Cold War ― RT News
Former US Secretary of State Henry Kissinger has given a chilling assessment of a new geopolitical situation taking shape amid the Ukrainian crisis, warning of a possible new Cold War and calling the West’s approach to the crisis a “fatal mistake.”
The 91-year-old diplomat characterized the tense relations as exhibiting the danger of “another Cold War.”
“This danger does exist and we can't ignore it,” Kissinger said. He warned that ignoring this danger any further may result in a “tragedy,” he told Germany’s Der Spiegel.
If the West wants to be “honest,” it should recognize, that it made a “mistake,” he said of the course of action the US and the EU adopted in the Ukrainian conflict. Europe and the US did not understand the “significance of events” that started with the Ukraine-EU economic negotiations that initially brought about the demonstrations in Kiev last year. Those tensions should have served as a starting point to include Russia in the discussion, he believes.
“At the same time, I do not want to say that the Russian response was proportionate,” the Cold War veteran added, saying that Ukraine has always had a “special significance” for Russia and failure to understand that “was a fatal mistake.”
Calling the sanctions against Moscow “counterproductive,” the diplomat said that they set a dangerous precedent. Such actions, he believes, may result in other big states trying to take “protective measures” and strictly regulate their own markets in future.
When introducing some sanctions or publishing lists of people whose accounts were frozen one should wonder “what will happen next?” the former Secretary of State said rhetorically, because when something begins you cannot lose sight of where it is going to end.
Kissinger also said he would expect more action from Berlin on matter. As the most “important” country in Europe it should be more “proactive” rather than reactive, he said.
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パレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長は、武装闘争を指揮したのち、イスラエルとの和平交渉の第一歩となったいわゆるオスロ合意を実現し、その指導力からパレスチナ人の間で今も根強い人気があります。
アラファト前議長の死去から１１日で１０年となりますが、ヨルダン川西岸の都市ラマラの前議長の墓には祈りに訪れる人があとを絶ちません。
訪れていた男性は「アラファトの時代はよかった。私たちは抑圧され、パレスチナ人の置かれた状況は悪くなる一方です」と話していました。
アラファト前議長の死後、パレスチナは、穏健派のファタハが統治するヨルダン川西岸とイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区の分裂状態に陥りました。ファタハとハマスは、この状態を解消するとして、ことし６月に統一政府を発足させましたが、１１日にガザ地区で予定されていたアラファト前議長の追悼行事が双方の対立から開催できない事態となるなど、不安定な関係が続いています。
一方、イスラエルとの和平交渉は、今のアッバス議長が引き継いだものの進展はなく、ことし４月に決裂したままになっていて、悲願だったパレスチナ国家の樹立はアラファト前議長の死から１０年がたった今もなお見えていません。
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Iran leader's call to 'annihilate' Israel sparks fury as nuclear deadline looms
http://cnn.it/1xdVMqT @CNN
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Why did N. Korea release detainees now? @CNN's @jimsciutto reports: http://cnn.it/1EvGdM8
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141110#1415616100
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141110#1415616109
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1月10日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、APEC（アジア太平洋経済協力会議）サミットで演説し、環太平洋地域諸国は互恵協力のポテンシャルを活用すべきであると述べた。
タス通信によれば、大統領はこう語った。「環太平洋地域の一部としてのロシアには、この急成長する経済・技術・投資の力の一大拠点が提供する競争面のメリットを活用する義務がある。一方、シベリアおよび極東の発展も、この強力な地域の国々にとってユニークなチャンスであり、そこに開けているパースペクティヴを効率的に利用して自国のポテンシャルをさらに強化する可能性である」
プーチン氏によれば、アジア太平洋地域との協力は、ロシアにとって戦略的かつ優先的な方向であり、ロシアは、自国の貿易に占めるアジア太平洋地域の割合を現在の25%から40%に増やすなどの同地域の国々との協力の発展を目指す一連の措置を予定した。
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Cash for contacts: Tony Blair's illicit Saudi oil dealings spark outrage ― RT UK
Former UK Prime Minister Tony Blair has signed a multimillion pound contract with a Saudi Arabian oil company to broker secret deals on the firm’s behalf with Chinese state officials, it has emerged.
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スペイン北東部のカタルーニャ州で９日、スペインから独立すべきかどうか住民に意見を問う非公式の投票が行われ、州政府の暫定結果によりますと、投票の要件を満たす６００万人余りのうち、およそ２２０万人が投票に参加しました。
その結果、開票率９６．８％で、８０％余りのおよそ１８０万人が独立に賛成票を投じたということです。
投票から一夜明けた１０日、中心都市、バルセロナの市民からは「多くの人たちが願っていた結果になり、とてもよかった」といった声が聞かれた一方で、「結果は大切だが、多くの人たちが投票していない事実も見るべきだ」といった冷静な意見も聞かれました。
今回の投票について、スペインのカタラ法相は９日夜、声明を発表し「合法性を欠いたもので、独立支持派による政治的な示威行動にすぎない」と批判したうえで、憲法裁判所の差し止め命令を無視する形で投票を強行した州政府側の刑事責任を追及する考えを示しました。
一方、州政府トップのマス州首相は、２００万を超す住民が投票に参加したことを尊重すべきだとして、スペイン政府に対して、法的拘束力のある正式な住民投票の実施を迫る構えですが、これを一切認めないスペイン政府との間で緊張が高まっています。
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Putin: Ruble’s ‘speculative jumps’ to stop in near future ― RT Business
Russia ends dollar/euro currency peg, moves to free float ― RT Business
これは、ロシアの中央銀行が１０日発表したものです。
これまで、ロシアの中央銀行は、ドルとユーロを組み合わせてルーブル相場の変動幅を設定し、これに基づいて市場介入を行い、相場の急激な乱高下を抑えようとしてきました。
しかし、ウクライナ情勢を巡る欧米による経済制裁や、ロシアの輸出の主力である原油価格の値下がりの影響で、ルーブルはドルに対し、この１か月だけで１４％下落し、連日最安値を更新していました。
また、ルーブルの下落を食い止めるために行う市場介入の原資となるロシアの外貨準備高も、ことし初めと比べおよそ８００億ドル減少し、投機的なルーブル売りが続いていました。
このため、ロシアの中央銀行は、これまでの仕組みを廃止して変動相場制への移行を決め、必要に応じて市場介入も続けることで投機的な動きを抑え込みたい考えです。ロシアの中央銀行は、これにより「物価の安定が確保される」と述べ、プーチン大統領も訪問先の中国・北京で「投機的な動きは止まるだろう」と自信を示しており、ルーブル下落に歯止めがかかるのか注目されます。
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これは、日本やアメリカなど主要国の金融監督当局で作る「金融安定理事会」が合意し、１０日公表したものです。
新たな規制では、日本の３大金融グループを含む世界的に規模の大きな３０の銀行に対し、経営の健全性を示す「自己資本比率」を一般の金融機関に求められる８％から、２倍以上に当たる１６％から２０％程度に引き上げるよう求めています。
その一方で、自己資本比率を高めるために、仮に銀行が破綻した場合は投資家が損失を被ることになる債券を算入することを認めています。
これらの措置を講じた銀行は、破綻したとしても、みずから損失を抑える力が高まるということで、税金での損失の穴埋めといった国民負担を防ぐ可能性が高くなるとしています。
新たな規制は、早くても２０１９年以降の導入予定で、自己資本比率の具体的な引き上げ幅は、来年、正式に決定されることになっています。
これについて「三菱ＵＦＪ」「三井住友」「みずほ」の日本の３大金融グループは、それぞれ「適切に対応していきたい」とコメントしていますが、金融庁は「毎年の利益などで資本を積み増していけば対応可能で、大きな影響はない」と分析しています。
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財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いた４月から９月まで今年度上半期の「貿易収支」は４兆３９７４億円の赤字となり、赤字額は上半期として過去最大となりました。
これは、円安の影響で、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額が増えたことに加え、中国からの太陽光発電用の電池の輸入が増えたことなどによるものです。
海外との利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、海外への直接投資の収益の受け取りが増加したことなどから、上半期としては最大の９兆１４８７億円の黒字となりました。
この結果、日本が海外との貿易や金融取引でどれだけ稼いだかを示す「経常収支」は、２兆２３９億円の黒字となりました。
しかし、過去最大に膨らんだ貿易赤字の影響を受けて、経常収支の黒字額は比較可能な昭和６０年以降、上半期として最も少なくなりました。
一方、ことし９月の経常収支は、９６３０億円の黒字と３か月連続の黒字となりました。
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習主席「アジア太平洋地域の貿易自由化実現を」 NHKニュース
ＡＰＥＣの首脳会議は２日目の１１日、本格的な議論が始まるのを前に、議長国中国の習近平国家主席が会場で各国の首脳を出迎えました。
このうち、アメリカのオバマ大統領やロシアのプーチン大統領とは笑顔で握手を交わし親密さをアピールした一方、安倍総理大臣を出迎える際にはやや硬い表情で握手を交わしていました。
習主席はこのあと演説し、「ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏のプロセスを強力に推進するため目標と方向性と工程表を明確にして、太平洋をまたぐ高度に開放された経済統合をできるだけ早く実現させるべきだ」と呼びかけました。
また、習主席は中国政府がＡＰＥＣの役割の強化を支援するためとして１０００万ドル、日本円で１１億円余りを拠出することや、域内の途上国で貿易や投資などの分野に関する専門家を育成するため、今後３年間で１５００人の研修枠を設けることを表明し、ＡＰＥＣの域内における中国の影響力の拡大を図る姿勢を示しました。
２日目を迎えたＡＰＥＣ首脳会議のプレスセンターでは、国内外の記者らが習近平国家主席が会場に訪れた各国首脳と握手する様子を大型スクリーンで見守りました。
各国メディアは１０日、習主席が日中首脳会談で安倍総理大臣と握手した際、硬い表情を一切、崩さなかったことを報じていて、習主席が１１日も笑顔を浮かべずに安倍総理大臣と握手した際には国内外の記者からどよめきが起きていました。
さらに、習主席は安倍総理大臣との握手の直後に韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と握手した際には一転して満面の笑みを見せて写真撮影に応じ、プレスセンターではその表情の急な変化に一層大きなどよめきがあがりました。
今回のＡＰＥＣでは、日中首脳会談をきっかけに、「習主席の表情」が各国メディアの注目を集める事態となっています。
安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領など２１の国と地域の首脳らが出席して中国の北京で開かれていたＡＰＥＣ首脳会議は、１１日午後、２日間の議論の成果をまとめた首脳宣言を採択しました。
宣言では、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏と呼ばれる域内全体で貿易や投資の自由化を目指す枠組みを巡って、今後、各国が実現に向けた課題などについて共同研究を行うとしています。
そのうえで、再来年の末までに研究の結果を取りまとめて、ＦＴＡＡＰの枠組みの構築を「可能なかぎり早期に実現する」としています。
また、研究開発の支援や工作機械のメンテナンスなど、製造業に関連したサービス業の域内への進出を積極的に進めるため、外国企業による投資の規制緩和についても交渉を始める方針が示されています。
このほか今後、域内でさらに需要が高まる港湾や道路などインフラ整備の進め方について、日本企業に強みがある「耐久性」などを重視する考え方も盛り込まれています。
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この中で、安倍総理大臣は、「日本と中国は互いが互いを必要としている。言わば、切っても切れない関係だ。その意味で、長く首脳会談が行われなかったことは大変、残念だったが、今回、私と習近平国家主席との首脳会談が実現し、日中関係の改善に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」と述べ、日中首脳会談が実現した意義を強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「近年、緊張状態が生じている東シナ海では、偶発的な衝突を予防するため、海上連絡メカニズムの構築を進めることで一致した。国境を接する国どうし、さまざまな課題が生じるが、だからこそ対話を積み重ねていく。いかなる課題であっても首脳どうしが率直に話し合うことで、解決策を見いだしていくことができると信じている」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などを念頭に、引き続き対話を通じて解決を目指していく考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、「地域と国際社会の平和と安定に責任を持つ日中両国が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って協力関係をさらに発展させていく。その強いメッセージを世界に向けて発信することができた」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ロシアとの関係について、「おとといのプーチン大統領との首脳会談で、日ロの２国間関係や、ウクライナをはじめとした国際情勢に至るまで率直な会談を行うことができた。プーチン大統領の訪日を、来年のベストなタイミングで実現できればと考えており、そのための準備を、今後、進めていく。個人的な信頼関係を基礎に、重層的な協力の幅を広げながら、平和条約締結に向けて粘り強く交渉を続けていく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って「きのう１年ぶりに首脳会合を行った。最終局面にあるＴＰＰ交渉を、政治的リーダーシップによって、しっかりと早期に妥結させていく。その明確な意思を共有できたことで、いよいよ出口が見えてきた」と述べ、早期の交渉妥結に意欲を示しました。
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米CNNテレビ、ロシアから撤退 - The Voice of Russia
米国のCNNテレビが年内にロシアにおける放送を停止する。その原因は、ここ最近のロシアにおけるメディア関連法の修正にある。CNNを所有するターナー･インターナショナル社のクラウディア・コレス広報担当がロンドンで発表した。ロシアにおけるCNNの放送は2014年12月31日をもって終了する。
同氏は具体的にどの法律が問題になっているのかは明示しなかったが、専門家によれば、おそらく問題になっているのは、ロシアのマスメディアにおける外国資本の比率を最大20%までとする法律である。この法律は2016年1月1日に発効する。
プーチン大統領はこの法律に10月15日、署名を行った。背景には、米国やEUがロシアに対して制裁を導入したことがある。識者の多くが、この法律はメディアの独立を脅かすものである、と批判の声を挙げている。
一方でターナー・インターナショナルは、ロシアへの復帰の可能性をまったく排除してはいない。同社は「ここ最近のロシアにおけるメディア関連法の修正に鑑み、ロシアにおけるCNNの放送の可能性を検討している」と語った。リア・ノーヴォスチが伝えた。
