https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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NW9

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ひるおび

#コメンテーター #スピンドクター

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人 人

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なつさん、本村さんとの
『心の端のソファー』
兒玉さんとの
『君と僕の関係』
ちーちゃんソロの
『私は私』
1期生さんの
『手をつなぎながら』
サプライズの
『今、君を想う』



これから、メンバーみんなで
全国周れるの嬉しいです😆😆💕


がんばるぞー！！！！！！！！！！


「サイレントマジョリティー」！！！！！
歌わせていただきました！


私は離脱派です！！！

「AKB離脱派」が勝利　HKT国民投票、福岡で始まる : J-CASTニュース

コンサートのタイトルは、「HKTがAKB48グループを離脱？ 国民投票コンサート」。この「国民投票」が何を指すのか、憶測を呼んでいた。コンサート冒頭では、6月18日に新潟市で開票イベントが行われた選抜総選挙で上位に入賞するHKTメンバーが増えたことを背景に、「離脱派」兒玉遥さん（19）が


「今のHKT48には、自分たちの力だけで歩く力がある」


と主張したのに対して、宮脇咲良さん（18）が


「大きな目標のために、守るべきものは守る」


などと応戦。これを受ける形で、指原さんが


「離脱、残留、どちらがいいか、HKT48の未来を今、声なき民衆に問いたいと思う」


と、最初に披露する曲名を紹介した。曲名は「サイレントマジョリティー」。

「離脱することになったら、こうやってAKBグループの曲を歌うこともなくなる」（森保まどかさん）


「姉妹グループのままでいたら、どうしてもファンの皆さんがDD（「誰でも大好き」の意。節操なく多くのメンバーやグループを応援するファンのことを指す）になっちゃう。DD化を避けるためにも、ここで離脱してHKT48単推し（HKTだけを応援する）になってもらうのがいい」（渕上舞さん）


卒業について「いつ頃？」と具体的な時期を問われると「今まで『するする詐欺だろ』と言われているんですけど、ちゃんと考えていてこの間初めて秋元（康）さんとお食事に行って話させて頂いた」と告白。


さらに「近い将来？」と聞かれると、「残された一期生なので小嶋（陽菜）さんが卒業して一拍あったら…くらいですね」とイメージを語った。

#珍獣

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なぜお金持ちはガソリンスタンドの手洗い洗車を使うのか | お金持ちになる方法
銀座（駅）周辺のガソリンスタンド（1ページ目） - NAVITIME
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トヨタ プリウス | トヨタ自動車WEBサイト
トヨタ プリウスα | トヨタ自動車WEBサイト
トヨタ 新型プリウスPHV | トヨタ自動車WEBサイト

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政治 経済 政治 経済


17:04

政治は政策だけではダメなんですよ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629269

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政治 政治

総務省は、今回の参議院選挙から新たに有権者となった１８歳と１９歳の投票率について、全国４万７９０５か所の投票区の中から標準的な投票率を示している１８７の投票区を抽出し、その投票状況を基に速報値を算出しました。
それによりますと、１８歳の投票率は５１．１７％、１９歳の投票率は３９．６６％で、１８歳と１９歳を合わせた投票率は４５．４５％でした。
今回の参議院選挙全体の確定投票率５４．７０％と比べると、９．２５ポイント下回る結果となりました。
また、１８歳と１９歳の、男女別の投票率は、男性が４３．４３％、女性が４７．５８％でした。

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政治 経済 政治 経済

コラム：参院選、日本を変える「静かな転換点」に＝永井靖敏氏 | ロイター

今回の参議院選挙は、政権選択選挙ではないため、盛り上がりを欠いた印象がある。メディアの関心が、東京都知事選の行方に向いてしまったこともあり、過去４番目に低い投票率となった。


この背景には、勝敗ラインや争点が分かりにくかったことがありそうだ。勝敗ラインについて、安倍晋三首相（自民党総裁）が「自公合わせて改選過半数を獲得」とした一方、民進党の岡田克也代表は「まずは改憲勢力３分の２を阻止」という、異なる基準が設定された。


争点の１つとされていた、アベノミクスの成否をめぐっても、成長のためには構造改革が必要という点で与野党が一致するなか、これまでの成果については、それぞれ具体的な経済指標を挙げて異なる評価を下した。


そもそも、構造改革が経済成長に結びつくまでには時間がかかり、国内経済は、海外経済などの外部環境で左右されるため、経済指標で政策を評価することはできない。与党勝利の主因は、アベノミクスが国民に評価されたことではなく、与党の「野党に政権を任せることはできない」との主張が、野党の「改憲を狙う安倍政権の暴走をこれ以上許すわけにはいかない」との主張よりも、国民の心に響いたことにあったと思われる。


＜構造改革よりも容易な選択肢＞


とはいっても、選挙結果は重要だ。安倍政権は、これまでの政策運営に自信を深め、成長拡大を目指した政策運営を続けよう。「アベノミクスのギアを２段も３段も上げてエンジンをふかす」と主張し、成長と分配の好循環を発生させることで、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円経済を目指している。


すでに与党内で、最低でも１０兆円超の補正予算を出すべき、との声が出ている。参議院選挙で民意を得たと表明することで、財政政策主導による、従来型の政策運営を続けそうだ。


今回の参議院選挙で、憲法改正に前向きな政党を含めた「改憲勢力」で、非改選と合わせた、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を得たことも、財政政策頼みの政策運営につながると思われる。政治資源が改憲への取り組みに割かれ、構造改革に手が回らなくなる恐れがあるためだ。


その意味で、今後の、安倍政権の政策の優先順位に注目する必要がある。安倍首相は１０日夜のテレビ番組で、憲法改正に関して、「憲法審査会で議論をし、国民的な理解が深まるなかで、どういう条文をどう変えていくかについて収斂（しゅうれん）していくことが期待される」と、改憲を意識した発言を行っている。


今回の参議院選挙では、憲法改正が自民党の「隠れ公約」であるとして、野党から批判を受けていた。２０１４年の衆議院選挙用の政策パンフレットでは、「憲法改正」を６つある政策の大項目の１つに掲げていたが、今回のパンフレットでは、大項目を再分類したうえで、その大項目の１つ（「国の基本」）のなかに、盛り込む形で表記している。安倍首相は参議院選挙直後のため、改憲について控えめな発言にとどめたが、今後、政策課題の上位に格上げする可能性がある。


憲法改正は、少なからぬ政治資源の投入が求められる。２０１３年１２月に特定秘密保護法、２０１５年９月に安全保障関連法案が成立する過程で、国会が紛糾し、構造改革に対する取り組みが遅れた経緯があるが、改憲はその比ではないだろう。財政赤字は、国民の将来不安を高め、世代間不平等を拡大させるなど、様々な問題があるが、安倍首相は、抵抗勢力からの反発が予想される構造改革よりも、政治的には容易に発動できる財政政策に注力する可能性がありそうだ。


＜日銀は債券市場の機能回復へ政策転換か＞


一方、金融政策については、当面の間、与党勝利の影響はほとんどないと見ていいだろう。政府の財政政策と同時に、日銀が金融政策を実施すると効果的と指摘する向きもあるが、政府が日銀に効果的な政策運営手段が残っていると考えているとは思えない。


安倍政権はすでに日銀と距離を置こうとしているようにも見える。今回の参議院選挙用の自民党の政策パンフレットでも、金融政策に関する表記は削除し、「機動的な財政政策を進めるとともに、成長に資する構造改革を加速」とするのにとどめた。民進党がマイナス金利政策をアベノミクスの失敗と位置付け、マイナス金利の撤回を参議院選挙の重点政策の１つに掲げるなか、自民党は金融政策を選挙の争点から外すことに注力したようだ。


この背景には、マイナス金利の評判が悪いことがある。日銀の積極的な金融緩和は、円安・株高につながっていた段階では、多くの国民から支持されていた。エコノミストの間でも、物価安定目標の早期達成は不可能とした予想が多いなか、これまでのデフレマインドを払拭（ふっしょく）するためには、期待の抜本的な変化を狙い、大胆な政策を発動することが必要としたプラスの評価も少なくなかった。


ただ、物価安定目標の実現性が遠のき、円安・株高も一巡するなか、マイナス金利政策の導入により、「私たちの預金が減る」という誤解が、消費マインドに悪影響を与えている可能性も指摘されている。今後も政府が、日銀に対して追加緩和を要請することはなさそうだ。


逆に、将来的には、安倍政権が積極的な財政政策を打ち出す分、日銀は金融政策を発動する必要性が低下したと考える可能性もありそうだ。これまでの日銀の国債大量買い入れは、政府が財政規律を守ることを前提に実施された。財政が健全化すれば、物価安定目標達成後、買い入れ額を減らしても、長期金利の急騰を避けることができる。


長期金利には本来、財政の健全性に対する評価を示す機能があるが、日銀の国債大量買い入れにより、現在その機能は完全に失われている。日銀は、物価安定目標の早期達成を目指し、当面緩和的な政策運営を続けようが、政府が財政政策に注力するようになれば、将来、債券市場の財政規律に対するチェック機能回復を目指した政策運営に転換する可能性を無視することもできないだろう。


今回の参議院選挙は盛り上がりを欠いたが、改憲の行方とともに、財政・金融政策面でも、日本の将来を左右する一大イベントだったのかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160711#1468233255
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160710#1468147228

会談の中でバーナンキ前議長からは「財政政策で名目ＧＤＰを上げるとともに、それと協調して金融政策はやるべきで、日銀には金融を緩和するための手段はまだいろいろ存在するという指摘があった」という。


ヘリコプターマネーについては「特段の言及があったとは承知してない」と述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160711#1468233263

なかなか終わらない安倍政権、長寿の秘訣は野党の不在

ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、この選挙から説明がつくのは野党の不在と国民が２００６年から２０１２年にかけての首相交代劇に疲れたことの証として次のように語っている。


「次から次へ６人も首相が交代した時代があったが、その時安倍氏も２００６年に首相に就任したとたん、翌年２００７年には退任していた。このため今日の有権者の気持ちとしては何らかの政治勢力に長く働いてもらい、なんらかの変化を起こしてもらうチャンスを与えようというものではないだろうか。この場合、自民公明連立にそれを託しているわけだ。安倍氏が特別な期待を集めているわけではないことは世論調査の結果示されている。それに内閣支持率もそう高くはない。このため今回に関しては安倍政権の長寿の秘密は安倍氏が成功した政治家であったからではなく、社会面、アベノミクスで大きな成果をあげたからでもなく、単に野党が不在だったからだ。国民は単に投票する先が無かっただけの話で、民進党はかなりポピュリズム的なスローガンを掲げて２００９年に政権についたが。３年の間に社会政策でも経済、外交政策でも完全に失敗し、２０１２年に不名誉な退陣をした。そして２０１２年の選挙で自民党が得た票は自民党に入れられたものではなく、失敗した結果に対する抗議のしるしとしてのものだった。だが民進党は非常に不運だったことは忘れてはならない。その政権時期に福島の原発事故があったからだ。政権はこのカタストロフィー、その結果を解決できず、これから引き起こされた多くの社会問題の難題をこなすことができなかった。このため国民は仕方なく公明と連立を組んだ自民党に票を入れたのだ。」


キスタノフ氏はこれと同じこと、つまり力強い野党の不在が今も繰り返されているという。キスタノフ氏は野党に見られるのは思想の不一致とぐらつきだとして、さらに次のように語っている。


「岡田克也氏率いる民進党は具体的なプログラムを一切提示できなかった。この野党は民進党、共産党、社民党ともうひとつさらに小政党を内包したものだが、これはこんにち共通で唯一のプログラムを欠いているコングロマリットのようなものだ。ところが安倍氏は今回の選挙の勝利でアベノミクスが期待されたような生活の向上をもたらしていないにもかかわらず３期目の首相就任延長問題を提起できる。参院の３分の２の議席を確保し、衆院でもすでに３分の２の議席を持っている安倍氏は憲法見直し問題を提起することができる。だがこのためには国民投票が必要だ。とはいえ世論調査の結果を見ると、国民投票がなされたとしても憲法改正が大きな成功を収める保証は一切無い。このため安倍氏はこの課題を解決するために就任期間のさらなる延長要求を突きつける可能性がある。これは就任第３期に持ち越すために主要なモチーフになりうる。安倍氏には他の野心的目的もある。２０２０年五輪招致で点数を稼ぎ、歴史に名を残すというものだ。」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160709#1468061090

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政治 政治

１４日告示される東京都知事選挙を巡っては、前回の選挙に共産党などの推薦を受けて立候補した日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏が、１１日、立候補を正式に表明したほか、民進党の東京都連は経済産業省の元官僚の古賀茂明氏に立候補を要請し、古賀氏も前向きに検討する考えを示しました。
こうしたなか、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、１１日、民進党の岡田代表と会談し立候補したいという意向を伝え、１２日午後にも、正式に表明することにしています。
これを受けて、民進党執行部は、知名度が高いうえ都政の刷新も期待できるとして鳥越氏を擁立する方針を固め、共産党など野党４党の枠組みで鳥越氏を支援したいとして、候補者の一本化に向け調整を急ぐことにしています。
一方、自民党東京都連が擁立を進めてきた増田寛也元総務大臣は、１１日、立候補を正式に表明し、自民・公明両党が１２日、増田氏への推薦を決める見通しですが、自民党の小池百合子・元防衛大臣は、選挙公約を発表するなど、党の推薦がなくても立候補する構えを崩しておらず、自民党は事実上の分裂選挙となります。

東京都知事選 古賀氏は立候補せず 鳥越氏支援へ | NHKニュース

１４日に告示される東京都知事選挙を巡って、民進党東京都連は、１１日、古賀茂明氏に立候補を要請しましたが、党本部は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を擁立する方針を固め、共産党、社民党、生活の党と野党４党の枠組みで支援したいとしています。
こうしたなか、古賀氏は１２日昼、国会内で民進党東京都連の会長を務める松原仁元拉致問題担当大臣と会談し、鳥越氏が立候補するのであれば、みずからは立候補せず、鳥越氏を支援する考えを伝えました。
会談のあと、古賀氏は記者団に対し、「鳥越氏をみんなで推していこうということで一致した。鳥越氏は、国民的な人気があり求心力になるのではないか」と述べました。
一方、松原氏は、党本部で岡田代表と会談し、古賀氏の意向を報告しました。

民進党の岡田代表は党本部で記者団に対し、「鳥越氏は非常に発信力のある実績のあるジャーナリストで、われわれの目指す都政の刷新を実現してもらえると思っている。古賀氏にも了解をいただき、鳥越氏で一本化させてもらった。しっかりと野党４党で戦える態勢を作っていきたい」と述べました。
そのうえで、岡田氏は、すでに立候補を表明している宇都宮健児氏について、「出るというものを止めるわけにはいかないが、鳥越氏に立候補してもらう以上勝たなければならず、さらに話し合いを継続していく必要がある」と述べました。

宇都宮氏は１１日に都庁で記者会見し、１４日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しています。
宇都宮氏は前回、前々回の都知事選挙に立候補した際は、共産党と社民党の支援を受けましたが、今回は今のところ政党からの支援は得られていません。
一方、民進党は１１日、東京都連が経済産業省の元官僚の古賀茂明氏に立候補を要請しましたが、最終的にジャーナリストの鳥越俊太郎氏を擁立することを決め、野党４党の枠組みで支援したいとして、鳥越氏への候補者一本化に向け調整を急いでいます。
宇都宮氏は１２日昼前、都内で報道各社の取材に応じ、「今は出馬の意志は揺らいでいない。鳥越氏の立候補はけさ報道で初めて聞いたが、都政についてどういう考えを持っているか聞いたことがないので、公の場で討論したい」と述べました。そのうえで「これまで自民党と公明党が勝てる候補者を優先した結果、２代続けて知事が任期途中で辞めている。それにもかかわらず、野党も政策を抜きにして、選挙に勝つためだけに知名度が高い候補者を探しているようで、違和感を感じる」と述べ、野党側の候補者の選び方に疑問を呈しました。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160709#1468061089


国会内で行われた会談には、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党の幹事長・書記局長らに加え、１２日に東京都知事選挙への立候補を表明した鳥越俊太郎氏も出席しました。
この中で、鳥越氏は「安倍政治と対じをしてきた野党４党の皆さんからの応援をお願いしたい」と協力を要請しました。
これに対し、野党４党からは「税金の使い方を厳しく正し、住みよく働きやすい東京を作るという鳥越氏の主張には全面的に賛同できる」などの意見が出され、４党の統一候補として支援していくことで一致しました。
会談のあと、鳥越氏は４党の幹事長らとそろって記者会見し、「４党から『支援する』と言っていただいたので、あとは力いっぱい選挙戦を戦い抜いて、都民の声に応えていくことが私の仕事だ」と述べました。
また、民進党の枝野幹事長は「野党４党だけではなく、鳥越氏を応援したいという幅広い市民にも呼びかけて、都政の刷新につながる都知事選挙にしていきたい」と述べました。

宇都宮氏は１１日に都庁で記者会見し、１４日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しました。宇都宮氏は前回、前々回の都知事選挙では共産党と社民党の支援を受けましたが、今回は政党からの支援は得られていません。
一方、鳥越氏は１２日午後、都内のホテルで立候補を表明し、民進党、共産党、社民党、生活の党は野党４党の統一候補として鳥越氏を支援することで一致しました。
宇都宮氏は立候補の会見を終えた鳥越氏の元を訪ね、およそ１５分間会談し、終了後、報道各社の取材に応じました。この中で宇都宮氏は「鳥越氏の決断に敬意を表したい」と述べたうえで、みずからの立候補について、「私と一緒に選挙を準備した仲間がいるのでそこで決断したい」と述べて、支援者らと協議したうえで、立候補を取りやめることも含めて検討する考えを明らかにしました。

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政治 経済 政治 経済

ロシアで極東開発を担当するガルシュカ極東発展相は、モスクワで１１日、ロシアへの企業進出などを支援する「ロシアＮＩＳ貿易会」の村山滋会長と会談しました。
極東地域を巡っては、ことし５月の日ロ首脳会談で、日本側はロシア経済の発展などに向けた協力プランの一つとして産業振興などを提案しています。これについてガルシュカ極東発展相は、極東地域から日本に向けて農産物の輸出を促進するための投資基金の創設や協力プランを実現するための政府間委員会の設置を提案し、協力プランの具体化を呼びかけました。これに対し村山会長は「具体的にどのようなことができるのか。日ロ両国で実りのあるものを提案していきたい」と応じました。
日ロ両首脳は、５月の首脳会談で、北方領土問題を巡って双方に受け入れ可能な解決策の作成に向けて新たな発想に基づくアプローチで交渉を加速していくことで一致していますが、ロシア側は、経済を中心とした２国間関係の発展により大きな期待を示しています。

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政治 法律 政治 法律


中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして３年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。
オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。
この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる（きゅうだんせん）境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたたという証拠はない」と指摘しました。そのうえで、「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し、中国の主張を認めませんでした。
南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。

南シナ海問題　初の国際司法判断｜NHK NEWS WEB ニュース特設

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160711#1468233257

新華社通信によりますと、中国政府は１２日、民間の軽飛行機１機を徴用し、南沙諸島のミスチーフ礁とスビ礁に新たに造った飛行場でテスト飛行を行い、成功したということです。
アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所などによりますと、中国はミスチーフ礁とスビ礁に３０００メートル級の滑走路の建設を進めているとみられていましたが、これが完成して使用されたと伝えられるのは初めてとみられます。
新華社通信は「今回の飛行で得られたデータは２つの新しい飛行場が民間の旅客機の安全運航を保障できることを示していて、南沙諸島の人の往来や緊急時の救助などが便利になる」などとして、新しい飛行場が民間利用を目的としたものだと強調しています。た
だ、この記事は、南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判の判断が示されたのとほぼ同時に配信されていて、仲裁裁判の判断を受け入れず、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つという中国の立場を誇示するねらいがありそうです。

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中国と北朝鮮は、一方が武力攻撃を受けた場合、もう一方が軍事援助することを定めた「友好協力相互援助条約」を調印してから１１日で５５年になり、北朝鮮の国営メディアは１１日夜、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席が互いに祝電を交わしたと伝えました。
この中で、キム委員長は「長い歴史を持つ両国の友好を強化、発展させることはわが国の一貫した立場だ」とし、習主席は「ともに交流と協力を促して中朝関係を引き続き発展させる」として、互いに友好関係を強調しました。
一方で両国は、条約調印から５０年になった５年前には、双方が北京とピョンヤンに高官を派遣するなどしましたが、ことしは高官の行き来や行事などは伝えられていません。
両国関係を巡っては、北朝鮮が核開発を続ける姿勢を崩さずぎくしゃくした関係が続いています。先月、朝鮮労働党のリ・スヨン副委員長が北京を訪れて習主席と会談しましたが、今回は、高官の派遣などは確認されていないことから、両国が関係改善を慎重に模索している姿勢がうかがえます。

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Obama plans major nuclear policy changes in his final months - The Washington Post

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは１１日付の紙面で、核兵器なき世界を目指すオバマ大統領の理念を推し進めるため、政権が新たな核政策の検討を始めたという社外のコラムニストの論説記事を掲載しました。
記事では複数の政府高官の話として、政権が検討している政策の選択肢の中に核兵器の先制不使用を宣言することが含まれているとしています。
アメリカの歴代政権は核兵器の先制使用の可能性を排除してこなかったことから、記事は「アメリカの核戦略の歴史的な転換になりうる」と指摘しています。
さらに、国連の安全保障理事会に核実験を禁止する決議を提案することや、ロシアとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の延長、核兵器の近代化計画を縮小することなども議論されているとしています。
政権内部では議会の承認を必要としない大統領権限を使うことが検討されており、この数週間で安全保障担当の閣僚らによる会議がすでに２回開かれたということです。
ホワイトハウスは今のところ公式の反応を示していませんが、議会で多数派を占める野党共和党は核政策の見直しに警戒感を示しており、核政策の転換を示唆する記事に注目が集まっています。

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#ロン・ポール

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政治 政治

アメリカのカーター国防長官は１１日、イラクのバクダッドを訪問し現地に駐留するアメリカ軍の兵士を前に演説しました。
この中で、過激派組織ＩＳの重要拠点となっているイラクの要衝モスルの奪還に向け、新たにアメリカ軍の兵士５６０人を派遣することを明らかにしました。カーター長官は「戦いの鍵を握るこの瞬間に部隊を増強することで、イラク軍にとって必要不可欠な支援を提供できるようになる」と述べて、態勢強化の必要性を強調しました。
増員される要員は、先週イラク軍が奪還したばかりのモスル南部のカヤラ空軍基地に派遣され、モスル奪還作戦に向けた拠点の構築を支援するということです。
アメリカは対ＩＳ作戦の一環として、イラクに展開する部隊をことしに入り３８００人から４０００人余り、さらに今回、４６００人余りへと徐々に増員しています。
オバマ政権は、イラクでの大規模な地上戦には関わらないとする基本方針を示していますが、たび重なる増派によって戦闘への直接的な関与を深めているのではないかという懸念も上がっています。

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政治 英語 政治 英語

英保守党 メイ内相が党首に 首相就任へ | NHKニュース

先月行われたイギリスの国民投票の結果を受け辞意を表明したキャメロン首相の後任を選ぶ、与党・保守党の党首選挙は、これまでの下院議員による投票で、テリーザ・メイ内相とアンドレア・レッドサムエネルギー担当相の２人に候補者が絞り込まれていました。
このうちレッドサム担当相は１１日、「強く安定した政府を率いるのに十分な支持が得られるとは思えない」と述べて、党首選挙から撤退すると発表しました。
レッドサム担当相は有力紙のインタビューに「母であることが、この国の未来に真の責任を負う」などと答え、メイ内相をはじめ、子どものいない人たちへの配慮が欠けると批判を受けていました。
レッドサム担当相の撤退を受け、党首選挙を管理する保守党の委員会は、選挙のやり直しは行わないとしたうえで、「委員会と保守党の幹事会で、メイ氏が保守党の党首であることを公式に承認することになる」としました。
党の委員会は１１日中に承認の手続きを行うとしており、メイ内相が党首に選ばれ、首相に就任する見通しとなりました。

イギリスの与党・保守党の新しい党首に選ばれ、次の首相に就任する見通しになったテリーザ・メイ内相は５９歳。イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行での勤務などを経て、１９９７年に下院議員に初当選しました。保守党で初めての女性幹事長に就任するなど党内の要職を歴任し、２０１０年からはキャメロン政権で６年にわたり内相を務め、テロ対策や移民問題などに取り組んできました。
クールで敏腕というイメージから「氷の女王」と呼ばれる一方で有名ブランドのスーツや靴などを着こなすことから政界のファッションリーダーとしても知られています。
国民投票ではＥＵ＝ヨーロッパ連合への残留を支持しましたが、急増するＥＵ加盟国からの移民の問題に懸念を示し、積極的な運動を控えてきたこともあって、離脱派、残留派の双方から幅広い支持を得ていて、今月７日に行われた党首選挙の２回目の投票では全体の６０％余りの票を獲得しました。
離脱を巡るＥＵとの協議については、イギリスにとってよりよい条件を検討する時間が必要だとして、交渉の開始は年明け以降になるとしています。

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法律 科学 法律 科学

高浜原発３・４号機 再び運転認めず 大津地裁 | NHKニュース

福井県にある高浜原発３号機と４号機について、大津地方裁判所はことし３月、稼働中の原発では初めて運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。これに対し、関西電力は決定の取り消しを求めて異議を申し立て、大津地裁の同じ裁判長が改めて関西電力と運転停止を求めた住民の双方から意見を聞く手続きを行いました。
１２日の決定で、山本善彦裁判長は「災害のたびに『想定を超える災害だった』と繰り返されてきた過ちに真摯（しんし）に向き合うならば、致命的な事故を避けるための対策を講じることが必要だが、関西電力が説明した程度では、原発の新規制基準がこのような対策として十分とは言えない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故の原因に関する説明も不足しており、新規制基準で許可を受けたこと自体で安全性が確保されたとみることはできない」として、関西電力の申し立てを退け、３月の決定に続いて再び運転を認めない判断をしました。
これで高浜原発３・４号機は再稼働できない状態が続くことになり、関西電力は今の状態が長期化する可能性があるとして、来月から核燃料を取り出す作業を行うことにしています。
関西電力は決定を不服として、大阪高等裁判所に抗告する方針です。

異議の申し立てが退けられたことについて、関西電力は「当社の主張をご理解いただけず誠に遺憾であると考えており、到底、承服できるものではありません」というコメントを発表しました。そのうえで、関西電力は「速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜原発３・４号機の安全性の主張・立証に全力を尽くします」としています。

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「忘れられる権利」認めた地裁判断 高裁が取り消し | NHKニュース

およそ５年前に児童買春の罪で罰金の略式命令を受けた男性は、その後もグーグルに自分の名前などを入力すると当時の記事が表示されたことから、検索結果の削除を求める仮処分を申し立てました。
去年１２月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していました。
１２日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、５年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。
一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や効果が明確でないうえ、実体はプライバシー権などに基づく申し立てと変わらず、独立して判断する必要はない」と指摘しました。
過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を巡っては、ヨーロッパやアメリカなどで議論が活発になり、権利を認める司法判断が示される一方、表現の自由や知る権利への影響を懸念する声もあります。
去年のさいたま地裁の決定は、「忘れられる権利」を日本で初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で覆されました。


東京高等裁判所の決定について、グーグルは「人々の知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断だと考えている」というコメントを出しました。


一方、男性の弁護士は「依頼者に関することはコメントできない」と話しています。

「忘れられる権利」は、インターネットの普及に伴って、ヨーロッパやアメリカなどを中心に議論が活発になっています。
パソコンやスマートフォンで、誰もが手軽に情報の検索や発信ができるようになるなか、過去の不名誉な出来事がいつまでもインターネット上に残っていると、平穏な生活が脅かされるという声が上がっています。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所は、おととし、グーグルに検索結果の削除を求めていた男性の訴えを認める判決を言い渡し、「忘れられる権利」を認めた司法判断として注目されました。
一方、「表現の自由」や「知る権利」を重視する立場からは、情報の安易な削除は事実上の検閲になるという指摘も出ていて、ヨーロッパ司法裁判所も「公共の知る権利が優先されるような場合は例外に当たる」という判断を示しています。
日本でもここ数年、検索結果の削除を求める仮処分や裁判が相次いで起こされていて、裁判所の判断は分かれています。こうしたなか、情報の削除に応じる際の基準を設ける動きもあり、検索大手ヤフーは、公職者か未成年者かなど、削除を求めている人の属性やプライバシー保護の必要性などを検討するという判断の基準を公表しています。

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長野市の善光寺を共同管理する天台宗の「大勧進」の住職を務める小松玄澄貫主（８２）を巡っては、６０代の女性職員にセクハラ行為などをしたうえ、この職員を含む２人の女性職員を不当に配置転換したほか、差別的な発言をしたなどとして、傘下の天台宗の寺の住職で作る団体と信徒で作る団体が、住職の辞任を求めています。
これについて、小松貫主は１２日、長野市で記者会見し、「女性職員とは面識もなく、全然話したこともない。全くの事実無根で、身の潔白を証明したい」と述べました。
そのうえで「辞任要求に法的な効力はない。これらの団体には辞任を求める役割や権限はない」として、住職を辞任しない考えを示しました。
一方、この問題について、天台宗の寺院の運営を指導する天台宗務庁の松岡順海人権啓発課長は「発言について事実確認をし、必要に応じて対処したい」と話しています。