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政治 政治

山澤里奈
「トランプ政権のイスラエル寄りの政策を見ますと、イスラエルにとって有利な情勢にも見えますが、一方でパレスチナとの関係悪化、こういったことを考えると、果たしてイスラエルにとって情勢は良くなってきているのか、それとも悪くなってきているのか、判断が難しいですね。」


出川展恒解説委員
「まさにその質問を、今回取材した全ての専門家に投げかけてみたんですけど、みんな口を揃えて、それは非常に答えるのが難しい問題だ、という反応だったんです。」

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人 人


「例年、GWの最終日近くには秋篠宮ご一家が揃って両陛下とご夕餐の機会をつくられています。今年の5日夜は例年通りのことだと思われますが、1日昼にも食事をご一緒され、公式の儀式や行事もないのに、これほど頻繁に両陛下とお会いになるのは異例のことです。


　それだけ紀子さまが焦っていらっしゃるということではないでしょうか。つまり、眞子さまのご結婚のトラブルについて、美智子さまが大変なご心配をされているだけでなく、紀子さまの教育方針などの皇室観に不信を抱かれている。それに対して、紀子さまには“どうにか挽回しなければ”というお気持ちがあるのでしょう」（宮内庁関係者）


　5月5日の夜7時少し前、秋篠宮ご夫妻と眞子さま、悠仁さまを乗せたワンボックスカーが皇居・乾門をくぐった。


「皇居に向かわれる車内で、普段と座席の位置が異なっていたのに驚きました。いつもなら、3列シートの2列目に秋篠宮さまと眞子さま、3列目に紀子さまと悠仁さまが座られます。しかし、その夜は眞子さまと悠仁さまが場所を入れ替わられ、3列目に紀子さまと眞子さまが隣り合って座られていたのです。報道陣の前を通過するときには、紀子さまが何かをおっしゃられ、眞子さまがそれに控えめな笑顔を浮かべて応えられたようにも見えました」（皇室記者）


　眞子さまと小室圭さんとの結婚延期が発表されてから3か月。昨年末に小室さんの母・佳代さんの「400万円金銭トラブル」が報じられて以降、紀子さまと眞子さまの間には深い溝があると報じられ、一部では「口もほとんど利かない」と囁かれている。


「そうした危うい母娘関係が、美智子さまのお耳にも届いているはずです。美智子さまは、今回の結婚のトラブルも、ストップをかけるべきだったのは母親である紀子さまの役割だったのではないかとお考えのようです。紀子さまのおっしゃることが眞子さまに届いていないと懸念されるのも、無理はありません。


　だから紀子さまは、あえて報道陣の見えるところで眞子さまのお隣に座られて、言葉をかけられたように思います。母娘がしっかりとコミュニケーションを取れているところを見せたかったのだと思いますが、それが逆に、紀子さまの焦りと、母娘の関係の深刻さを示しているように思えてなりません」（前出・宮内庁関係者）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180503#1525343878

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生活 生活

阪急阪神グループ関西エリア共通ポイント「S ポイント」サービスの「セブン‐イレブン」店舗での導入開始について


　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは10日、店頭で販売している商品の注文をスマートフォンで受け付け、自宅など希望した場所まで最短2時間で配達するサービスを始めると発表した。2018年度中に北海道内で実施し、19年9月から順次、全国に拡大する。


　利用者はスマホで届け先や最寄りの店舗を選択し、おにぎりや弁当など約2800点から注文できる。注文はほぼ24時間受け付け、午前11時〜午後8時の間で1時間ごとに届く時間を指定できる。


　1回の注文は千円から。配達料は216円かかるが、購入金額が3千円以上だと無料になる。


　セブン−イレブン・ジャパンは１０日、スマートフォンから注文すると宅配で商品を受け取れる「ネットコンビニ」を始めると発表した。


　今年はまず札幌市内の１００店舗限定で始め、平成３１年下期にも全国展開に乗り出す。


　利用者は専用アプリを使って利用店舗を指定したうえで、約２８００もの商品の中から注文する。配送時間は午前１１時〜午後８時に１時間ごとに指定でき、注文から最短２時間で自宅に届く。注文は２４時間受け付けで千円以上から。配送料は２１６円だが、３千円以上買うと無料になる。


　たばこなど一部商品は扱わない。宅配はセイノーホールディングスの子会社「ＧＥＮｉｅ（ジーニー）」が担う。


　セブンがすでに北海道で行った実証実験では、仕事を持つ４０代女性の利用が目立ち、重さのある飲料水や米、冷凍食品などに注文が集まったという。


　セブンは、仕事や子育てに忙しい世帯や外出が難しい高齢者らに宅配のメリットがあるとして主な顧客層に想定。目標の注文件数は１店当たり平均１０件、単価は２千円を目指すという。


　ネットコンビニは今年７月に札幌市内の１００店舗で実施する。３１年上期には北海道全域の約１千店舗で利用できるようにする。


　この日、東京都内で会見したセブンの古屋一樹社長は「もっと近くて便利な店作りのため、早くて３１年下期にも全国展開に乗り出す」と述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180507#1525690093
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180426#1524739043
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180418#1524048279
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180417#1523962280

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法律 法律

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180425#1524653277

#非モテ

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政治 政治

http://d1021.hatenablog.com/entry/2018/05/10/171743


加計学園の獣医学部新設をめぐり、国会では、柳瀬唯夫元総理大臣秘書官らを参考人招致して、質疑が行われました。愛媛県の中村知事は、１０日夕方、愛媛県庁で記者団の取材に応じ、「愛媛県の信頼を損ねるような発言があったのは非常に残念だ。誠心誠意にすべての真実を語らないという印象だ」と述べ柳瀬氏の発言を批判しました。


また、中村知事は柳瀬氏の愛媛県の文書についての発言を取り上げて、「どうしてすべて正直に言われないか分からないが、県職員など人間には誇りやプライドがある。そういうものに、なぜ思いをはせられないのか。愛媛県の文書は改ざんする余地がない。県の職員はありのまま書いたと思っている。『首相案件』発言について、細かく分析できていないが、私は県職員の書いたことは間違いないと思う」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


　訪中は絶妙のタイミングだった。


「いまアメリカと北朝鮮は、米朝会談にむけて最後のせめぎ合いをしています。アメリカのポンペオ国務長官は『非核化だけでなくミサイルも放棄しろ』とハードルを上げ、北朝鮮も『相手を意図的に刺激する行為は危険な試みだ』とアメリカを非難している。正恩委員長の訪中は、駆け引きの真っ最中に行われた。トランプ大統領が苦々しく思っているのは確かでしょう。中・朝が一体化したら、たとえ米朝会談が決裂しても、さすがにアメリカも北朝鮮を攻撃できない。北朝鮮のために軍事大国の中国と戦争するわけにはいきませんからね」（国際問題ジャーナリスト・太刀川正樹氏）

　２人は、なにを話し合ったのか――。トランプも不安と疑心を強めているのだろう。さっそく、習近平と電話会談している。


　正恩は「関係国が敵視政策をやめれば、北朝鮮が核を持つ必要はなくなる」「関係国が段階的で同時に措置を取ることを望んでいる」と語ったという。

「北朝鮮が目指す最終ゴールは、アメリカと不可侵条約を結び、体制の保証をしてもらうことです。アメリカと国交を結んだら、核を放棄してもいいと本気で考えているのではないか。アメリカと平和条約を締結するまでは、中国を“後ろ盾”として徹底的に利用するつもりでしょう。でも、アメリカと国交を正常化させたら、今度はアメリカに中国を牽制させる戦略だと思う。北朝鮮のホンネは、中国の影響力が強くなりすぎるのも困るということでしょう。どうにも気になるのは、在韓米軍の撤退を強く要求していないことです。アメリカと友好国になったら、中国を牽制するために、在韓米軍は現状のままの方がいいと考えているのではないか」

　米、中、世界の２大国と渡り合っている金正恩。日本の安倍首相だけが、蚊帳の外に置かれている。

http://d1021.hatenablog.com/entry/2018/05/09/200631


北朝鮮に同行したアメリカの記者団によりますと、ポンペイオ国務長官はおよそ９０分間、ピョンヤンでキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談し、米朝首脳会談について協議しました。
この会談は、開始のおよそ１時間前まで実施されるか、確定しなかったということです。


そして会談のあと、滞在先のホテルに戻ったポンペイオ国務長官に対し、北朝鮮の政府関係者が「キム委員長がアメリカ人３人に恩赦を与え、３人は解放される」と知らせたということです。


また、北朝鮮の政府関係者は「彼らが二度と同じ過ちをしないようにすべきだ」と述べたほか、「解放は難しい決断だった」と説明したということです。


一方、朝鮮労働党のキム・ヨンチョル副委員長はポンペイオ国務長官との会談で、「北朝鮮は核能力を完成させた。経済的前進にすべての力を集中させるのがわれわれの政策だ。これは外からの制裁の結果ではない」と述べました。


また、ポンペイオ国務長官とともに北朝鮮を訪れたアメリカ国務省やホワイトハウスの高官と、北朝鮮側との間でも会談が行われ、米朝首脳会談の準備で協力していくことで合意し、詳細を詰めるため再び会談することで一致したということです。

アメリカのペンス副大統領は９日、声明を発表し、「トランプ大統領のタフな外交政策のおかげで北朝鮮に拘束されていたアメリカ人３人が帰国する」として、成果を強調しました。


そのうえで、「トランプ政権は北朝鮮が罪のない人質を解放したことに勇気づけられているが、完全な非核化を達成するまで圧力は弱めない」として、３人の解放を評価しながらも完全な非核化を実現するまで北朝鮮への圧力は維持する方針を改めて示しました。


１０日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が９日、ピョンヤンを訪れたアメリカのポンペイオ国務長官と会談し、史上初の米朝首脳会談を巡って意見を交わしたと、写真とともに伝えました。
写真には、２人がテーブルをはさんで話し合ったり、笑顔で握手をしたりする様子のほか、笑いながら並んで歩く姿も写っています。


会談では、ポンペイオ長官がキム委員長に対し、トランプ大統領からのメッセージを口頭で伝え、キム委員長は「大統領が対話を通じた問題の解決に深い関心を持っていることを高く評価し、感謝の意を示した」としています。


また、「米朝首脳会談が、朝鮮半島の肯定的な情勢の発展を推し進めるための第１歩を踏み出す、歴史的な出会いになるだろう」と述べて、会談成功への意欲を示したということです。


そして、首脳会談開催のための実務的な問題と、それに関する手続きや方法を深く協議し、「満足のいく合意に達した」としています。


合意の具体的な内容は明らかにしていませんが、「満足のいく合意に達した」という表現は、ことし３月にキム委員長が韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使と会談して南北首脳会談の開催で合意した際の発表と同じで、米朝首脳会談に向けて進展があったものと見られます。


そのうえで、北朝鮮が拘束していたアメリカ人３人について、キム委員長が、「アメリカ大統領からの求めを受諾して、国務委員長命令で特別恩赦を実施し、送還することにした」として、３人を解放したことを発表しました。

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ＮＨＫのカメラが撮影した映像によりますと、アメリカのポンペイオ国務長官と、解放されたアメリカ人３人を乗せたと見られる米政府専用機が、９日午後１０時半ごろ、東京のアメリカ軍横田基地に到着しました。
このあと、首都ワシントン近郊の空軍基地に向けて出発し、日本時間の１０日午後３時に到着する見通しです。


トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、記者団に対し、史上初となる北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との首脳会談の開催地について、「３日以内に発表する」と述べました。


開催地をめぐってトランプ大統領は、これまでシンガポールや韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョムなど、複数の場所について検討しているとしていましたが、記者団からの質問に対し、「パンムンジョムではない」と明らかにしました。


また、北朝鮮で拘束されていた３人のアメリカ人が解放され、ポンペイオ国務長官とともに、帰国の途についたことについて、「キム委員長が彼らを解放してくれたことに感謝する」と述べ、評価しました。
そして１０日午前２時（日本時間１０日午後３時）に首都ワシントン近郊の空軍基地で３人を出迎えると述べ、みずからの指導力の成果だとアピールする狙いもあると見られます。


さらに記者団から、みずからがノーベル平和賞に値すると思うかと問われると、トランプ大統領は「みんなそう思っているが、私がほしい唯一の賞は世界にとっての勝利だ」と述べました。


アメリカのマティス国防長官は９日、議会の公聴会に出席し、米朝首脳会談の見通しなどについて答えました。


このなかでマティス長官は３人のアメリカ人が解放されたことに触れ、「対話が有意義なものになり得るという楽観論は理にかなっている」と述べて、今後の成果に期待を示しました。


また、一部の議員から韓国に駐留するアメリカ軍が交渉材料となり得るかどうかをただされたのに対し、「アメリカ軍がいることですべてが安定し、同盟国もそれに共感している。交渉で取り上げられるとしてもそれは同盟国との間でのことであり、北朝鮮と交渉する事ではない」と指摘しました。
そして「これは初期段階の交渉では議題にのぼらないだろう」と述べて、米朝首脳会談で北朝鮮の非核化と引き換えに在韓米軍の撤退や縮小を検討することはないという考えを示しました。


史上初めての米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣、中国の李克強首相、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領による日中韓３か国の首脳会議が９日、２年半ぶりに東京で開催されたのを受けて、３首脳は９日夜遅く、会議の成果を盛り込んだ共同宣言を発表しました。


宣言では、まず幅広い分野での３か国の協力と対話を政治的に後押しするために、３か国の首脳会議を定期的に開催することの重要性について一致したとしたうえで、「悠久の歴史および久遠（くおん）の未来」を共有していることを再確認し、協力を進めていくとしています。


そして北朝鮮情勢をめぐり、「われわれは、朝鮮半島の完全な非核化にコミット＝関与しており、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定の維持は、共通の利益かつ責任であることを再確認する」としています。
そのうえで「関係国の諸懸念に関する、関連国連安保理決議に従った、国際的な協力と包括的な解決によってのみ、北朝鮮にとって明るい未来への道がひらけることを強調する」として、「核や弾道ミサイル計画を完全で検証可能かつ不可逆的な方法で放棄する」などと明記された過去の国連安全保障理事会の決議に北朝鮮が従うことを求めています。


さらに拉致問題をめぐり「李首相とムン大統領が、日本と北朝鮮の間の拉致問題が対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する」としています。
外務省によりますと、拉致問題についての記述は、過去６回開かれた、日中韓３か国の首脳会議の成果文書には盛り込まれておらず、７回目となる今回、初めて明記されました。


このほか共同宣言では、多角的貿易体制を補完し強化する２国間、地域的、および複数国間の貿易協定の重要性を強調するとして、日中韓ＦＴＡ＝自由貿易協定やＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉加速化を再確認するなどとしています。


一方、共同宣言とは別に、先の南北首脳会談に関する共同声明も発表され、会談を評価したうえで、米朝首脳会談を通じ、関係国のさらなる努力が、地域の平和と安定に向けた関係国の懸念の包括的な解決に貢献することを強く希望し、共同での努力を強化するとしています。


面会には、日中平和友好条約を締結した、福田赳夫元総理大臣の長男の福田康夫元総理大臣ら関係者やその家族、合わせて２０人余りが出席しました。


この中で李克強首相は「４０年来、両国関係は急速な発展を遂げてきたが、荒波や波風がなかったわけではなく、大きな逆戻りもあった。しかし、条約があったから、いつも平和友好という軌道に戻ることができた」と指摘しました。


そのうえで李首相は「両国の協力は、両国民に幸福をもたらすだけでなく、地域や世界の平和、安定や繁栄にも寄与し、国際社会の期待にも合致する。条約の目標を堅持すれば、乗り越えられない困難はない」と述べ、今後も条約をもとに両国関係を発展させるよう呼びかけました。


これに対し、福田康夫元総理大臣は「両国が手を携えて協力し合うことによって、世界にも貢献していこうという考えは、全く同感だ。この記念すべき年をスタートとして、未来に向けて何をしていくかが重要だ」と応えました。


中国の李克強首相は、日本の経済界の代表らが開いた歓迎式典で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「日本側とさまざまな発展戦略において実務的な協力を深め、一帯一路と日本の発展戦略をつなぎ合わせる必要がある」と述べて、日本企業の積極的な参加を呼びかけました。


そのうえで、「両国はイノベーション＝技術革新分野などで互いに補い合うことができ、金融協力を進めるとともに、双方の投資の機会をより多く、より便利にするため民間交流に力を入れる」と述べました。


さらに、「今後、さほど間隔をあけずにより多くの時間を割いて再び日本を訪問したい。安倍総理大臣にも中国訪問を要請し、両国関係の発展のために良好な環境を作り出したい」と述べて、首脳どうしの活発な交流を通じて両国の経済的なつながりを深めていく考えを示しました。


また李首相は、ことしが日中平和友好条約の締結から４０年にあたることに触れ、「協力や発展の過程で意見の違いや摩擦があるのは避けられないことだが、われわれは友好という大きな方向性を堅持し、条約の基本的な精神を守ってともに美しい未来を切り開きたい」と述べて、両国関係の安定とさらなる発展を推し進める姿勢を示しました。


そして、最後に乾杯をする際、その様子を撮影しようと会場に集まった多くの人が携帯電話を構えるのに気づいた李首相は、「携帯電話を掲げて、われわれが乾杯する様子を世界に発信してください。皆さんの両国友好への貢献はさらに大きくなる」と述べると、会場からは笑い声が上がり、和やかな雰囲気に包まれていました。


この中でトランプ大統領は、９日に行われたポンペイオ国務長官と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の会談の内容など、米朝首脳会談に向けた調整状況を説明したうえで、「日本の果たす役割を十分に認識しており、引き続き緊密に連携していきたい。日本は重要なプレイヤーだ」と述べました。


北朝鮮による拘束から解放されたアメリカ人３人は、日本時間の１０日夕方（現地時間１０日未明）、アメリカの首都ワシントン近郊のアンドリュース空軍基地に到着しました。


３人が乗った航空機が基地に到着するとトランプ大統領みずからが乗り込んで出迎えたあと、メラニア夫人も含めてそろってタラップの上に姿を見せ、帰国を歓迎しました。


滑走路上では、ペンス副大統領、ポンペイオ国務長官が出迎え、３人は報道陣に向かって手をあげたり、Ｖサインを出したりして帰国の喜びを表していました。


そしてトランプ大統領は記者団に対して、「今夜は特別な夜だ。キム委員長に感謝する。３人を帰国させたことはとても重要なことだ。とてもすばらしいことが起きる」と述べました。そのうえで、「もし北朝鮮を非核化すれば、それが私の最も誇るべき成果となる」と述べ、今後予定されている米朝首脳会談に自信を示しました。


政府関係者によると、南北会談で文大統領から、日本が拉致問題の解決を求めていることを伝えると、金委員長は「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と語ったという。

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政治 政治


マレーシアの議会下院の選挙は、９日に投票が行われ、即日開票されました。


開票は終了し、選挙委員会によりますと、２２２議席のうち、マハティール元首相が率いる野党連合「希望連盟」が１１３議席、与党連合「国民戦線」が７９議席、そしてイスラム主義政党などが３０議席を獲得しました。


野党連合が過半数を獲得したことで、１９５７年の独立以来初めてとなる政権交代が実現し、マハティール氏が首相に就任する見通しです。


マレーシアでは、国王が首相を任命することになっていて、マハティール氏は９日夜、野党連合の勝利を宣言する記者会見の中で、すでに王宮とも連絡を取っていると明らかにしたうえで、１０日にも首相の宣誓式を行いたいという意向を示しました。


今回の選挙では、９２歳の高齢ながら根強い人気のあるマハティール元首相が、ナジブ首相の不正資金疑惑を厳しく批判して野党に転じ、野党連合の首相候補として政治の刷新を訴えました。


これに対し与党連合は、インフラの整備や安定した経済成長など、これまでの実績を強調しましたが、不正資金疑惑などに対する国民の反発は強く、逆風をはね返すことはできませんでした。

マハティール氏は、１９８１年から２２年にわたってマレーシアの首相を務めました。
この間、戦後急速な経済発展を遂げた日本から先進的な工業技術や勤労精神を学ぼうという「ルックイースト政策」を掲げ、マレーシアを東南アジア有数の工業国へと発展させました。


２００３年に首相を辞めたあとは第一線から退いていましたが、３年前、ナジブ首相の政治資金の不正疑惑が明るみに出ると厳しく批判して退陣を求めました。


そして今回の選挙に野党連合の首相候補として立候補し、独立以来初めてとなる歴史的な政権交代の立て役者となりました。


先月、ＮＨＫのインタビューに応じたマハティール元首相は、９２歳という高齢で立候補することについて、「私は確かに高齢だが、老いのスピードは人それぞれだ。まだ働けるし交渉もできる。７０歳の人と変わらず動ける」と健在ぶりをアピールしていました。

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政治 政治


トランプ大統領は８日、前のオバマ政権が結んだ核合意から離脱し、イランに対する経済制裁を再開すると発表しました。


９日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、トランプ大統領は「われわれは絶対にあるべきでない、ひどい合意に終止符をうった。過去最大級の制裁を近く発動させる」と述べました。


そして、記者団からイランが仮に核開発を再開させた場合の対応を問われ、「再開すれば、厳しい結果が待ち受けている」と述べ、強く警告しました。


一方、政権内で核合意の維持を訴えていたとされるマティス国防長官は９日、議会の公聴会で証言し、離脱の判断を支持する考えを示したうえで、「イランが核兵器を決して入手しないよう、同盟国などと協力を続ける」と述べました。


ただ、トランプ大統領は今回、ヨーロッパなどの反対を押し切る形で核合意からの一方的な離脱を表明しただけに、イランへの対応をめぐる関係国の間での孤立は避けられず、難しい対応を迫られることになりそうです。

アメリカのトランプ大統領がイラン核合意から離脱を表明したことについて、フランスのマクロン大統領は９日、訪問先のドイツで応じたテレビ局のインタビューで、「トランプ大統領の決断は残念に思う。誤った判断で、だからこそヨーロッパは核合意にとどまることにした」と述べ、地域の安定に核合意は欠かせないとしてトランプ大統領の決断を批判しました。


そのうえで「第２次世界大戦後に築かれた多国間の秩序が揺らいでいる。ヨーロッパがその秩序を守らなければならない」と述べ、トランプ大統領が国際的な枠組みから相次いで離脱を表明する中で、ヨーロッパとして国際協調主義を後押ししていく考えを強調しました。


トランプ大統領は８日、前のオバマ政権が結んだイランの核合意からの離脱を表明したうえで、核合意を受けて、解除していた経済制裁を再開させると発表しました。


これについてホワイトハウスのサンダース報道官は、９日の記者会見で、「われわれはイランに対して巨大な制裁を科し、最大限の圧力を加えていく」と述べました。
そのうえで「解除していた経済制裁をすべて復活させるとともに、早ければ来週にも追加制裁を発動できるよう用意している」と述べ、早ければ来週にも新たな制裁を科す方針を明らかにしました。


トランプ政権がイランに対して制裁の再開にとどまらず、新たな制裁も科して最大限の圧力を加える姿勢を鮮明にしたことで、イランが反発を一段と強めるのは確実な情勢です。


イランは、現時点では核合意にとどまる方針を示していますが、トランプ政権の強硬な姿勢が今後、どのような影響を与えるのか注目されます。

トランプ大統領がイランの核合意から離脱し、経済制裁を再開させたことを受けて、イランに旅客機を売却する契約を結んでいたボーイング社のＣＥＯは、旅客機の製造にはまだ至っていなかったと明らかにし、アメリカ政府と連携し影響を最小限に抑えていく姿勢を示しました。


ボーイング社は、おととし、イランとの間で旅客機およそ８０機を売却する契約を結びましたが、トランプ大統領が経済制裁の再開を発表したことで、およそ２００億ドルに上る契約が取り消しになる見通しです。


これについて、ボーイング社のミュレンバーグＣＥＯは、首都ワシントンで行われたシンポジウムで、「制裁再開のリスクを最小限にとどめるためにまだ旅客機の製造には至っていなかった」と明らかにしました。


さらに、ライバルメーカーで、同じくイランとの間で旅客機売却の大型契約を結んでいたエアバス社については、「エアバス社は、ヨーロッパの会社だが、機体にアメリカ製品が含まれているため、われわれと同じ措置を受ける。ボーイングとエアバスの間でアメリカ政府が公平な対応を取ることがわれわれにとってはとても重要だ」と述べ、アメリカ政府と連携し制裁再開の影響を最小限に抑えていく姿勢を示しました。


これについてイランの最高指導者ハメネイ師は９日、国民向けの演説で、「われわれがすべての合意事項を履行しているにもかかわらず、あの男はそれを認めず、離脱した」と述べて、トランプ大統領の判断を強く非難しました。
そのうえで今後、アメリカ抜きで核合意にとどまるかについては「ヨーロッパの国も信用はできない。国益が守られるという保証がなければこのまま進むべきではない」と述べて、アメリカ以外の国との協議が不調に終われば合意からの離脱も辞さない構えを示しました。


アメリカ抜きの合意について、ロウハニ大統領はすでに各国と協議する考えを表明していますが、イラン国内では保守強硬派を中心に合意にとどまるべきではないという意見も広がっています。
そうしたなか最高指導者のハメネイ師が合意からの離脱も辞さない構えを示したことが、今後の議論にどのような影響を与えるのか注目されます。

フランス大統領府によりますと、電話会談の中でマクロン大統領はロウハニ大統領に対して、イギリスやドイツとともに核合意を引き続き履行していく意向を伝え、イランに対しても核合意を守るよう強調しました。そのうえで２人は、核合意の維持に向けて関係国と協力して取り組んでいくことで一致したということです。


また、マクロン大統領は核合意の期限が切れる２０２５年以降やイランが進める弾道ミサイルの開発などについて協議したい考えを示したということです。


一方、イラン側によりますと、ロウハニ大統領は「イランの国益が守られなければならない」と述べて、アメリカが経済制裁を再開させる中でも合意で約束された経済的な恩恵を受けられることが重要だという認識を示しました。


フランス、イギリス、ドイツ、そしてイランは１４日にも外相会議を開いて今後の対応を協議することにしていて、アメリカが離脱を表明したあとも核合意の維持に向けて経済的な連携を続けていけるかが焦点となります。

アメリカのトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことについて、ドイツのメルケル首相は９日、ベルリンで行われた与党の会議で遺憾の意と懸念を示しました。
そのうえで「われわれは核合意にとどまる。また、イランが、合意した義務を将来も果たしていくようわれわれはあらゆることをしていく」と述べて、アメリカが離脱しても核合意を維持する考えを示しました。


メルケル首相は、今月１８日にロシア南部のソチを訪問してプーチン大統領と会談する予定で、シリアやウクライナ情勢に加えてイラン核合意についても協議するものと見られます。

イギリスのジョンソン外相は９日、議会で演説し、「合意が中東地域の安定と安全のために必要不可欠なものだという考えになんら変化はなく、われわれは背を向けることはない」と述べました。
そのうえで、「イランが合意の内容を守るかぎり、その国民が経済制裁の緩和による恩恵をうけられるよう、イギリスはほかの関係国と力を合わせていくつもりだ」と述べ、フランスやドイツなどと協力し合意を守っていく考えを示しました。

中国外務省の耿爽報道官は、９日の定例記者会見で、遺憾だとしたうえで、「核合意を維持することは国際社会の核不拡散体制を守り、中東地域の平和と安定を促進することにつながる。核合意を引き続き履行する正しい道に戻るよう各国に呼びかける」と述べて、核合意を履行すべきだと主張しました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長が９日、コメントを出し、「ＩＡＥＡは、国連安保理などの求めに応じてイランの査察を行っている。イランに対しては世界で最も厳しい査察が行われており、大きな成果だ。これまでのところ、イランは合意を守っている」などとして、核合意の重要性を改めて強調しました。

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トランプ大統領は、現在、米朝首脳会談の準備に当たっている前のＣＩＡ長官のポンペイオ国務長官の後任として、ＣＩＡの副長官を務めてきたジーナ・ハスペル氏を指名し、９日、議会上院の情報委員会で、ハスペル氏に対する公聴会が開かれました。


ハスペル氏は３０年以上にわたって情報機関で勤務した経験を持ち、承認されればＣＩＡで初の女性の長官となりますが、２００１年の同時多発テロのあと、テロ容疑者に対して自白を引き出すために顔に大量の水を注ぐ「水責め」と呼ばれる過酷な尋問に関与したり、尋問の様子を撮影したビデオを処分したりしたと報じられ、長官就任を疑問視する声も出ています。


公聴会でハスペル氏は「私が長官に就任したら、ＣＩＡは厳しい取り調べなどを再び行うことはないとはっきりと約束する」と述べ、懸念の払拭に努めました。


トランプ大統領は、ハスペル氏について「テロに対する姿勢が厳しい」と評価していて、議会に早期の承認を求めています。

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ロシアのプーチン大統領は９日、モスクワにイスラエルのネタニヤフ首相を招いて首脳会談を行いました。


イスラエル側の発表によりますと、会談の中でネタニヤフ首相は「敵対するイランがシリアを拠点にイスラエルへの攻撃を仕掛けており、イスラエルには自衛のために必要な措置を取る権利がある」として、イスラエルがシリアへの越境攻撃を続けることにロシア側の理解を求めました。


これに対しプーチン大統領がどのように応じたのか、詳細は明らかになっていません。


ただ、ロシアはシリア内戦への軍事介入を通じてイランやアサド政権に強い影響力を持っています。


プーチン大統領はこれまでも、ネタニヤフ首相に対してシリアを不安定にするいかなる行為も取らないよう要求してきていて、今回の会談でもこれ以上事態をエスカレートさせないよう、イスラエル側に自制を求めたものと見られます。


イスラエルの占領地ゴラン高原で１０日未明、空襲警報が鳴り響き、イスラエル軍は、隣国シリアに展開するイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が、およそ２０発のロケット弾をイスラエル側の前線基地に向けて発射したものの、被害は限定的だとしています。


イスラエル軍は直ちに反撃に乗り出し、シリアのメディアによりますと、イスラエル軍の戦闘機が首都ダマスカス周辺などで空爆を行いました。


イスラエル軍は、空爆の標的はいずれもイランの軍事施設だとしていて、死傷者が出たのかなど被害の状況はわかっていません。


イスラエル軍はこれまでも、シリア国内にあるイランの軍事施設を標的にした越境攻撃を繰り返していますが、イランによると見られる攻撃があったのは、アメリカのトランプ政権が核合意からの離脱を表明して以降、初めてです。


アメリカの核合意離脱の表明をきっかけに、イスラエルとイランの間では軍事的な緊張が高まっていて、衝突がエスカレートすることが懸念されます。

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経済 英語 経済 英語


日銀は、先月２６日と２７日に開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持する一方、これまで６回、先延ばしし、直近では「２０１９年度ごろ」としてきた２％の物価目標の達成時期の見通しを削除しました。


これをめぐり会合では、「２％程度に達する時期はあくまで見通しであり、その変化と政策変更を機械的に結びつけているわけではない」として、物価目標の達成見通しの変化が金融政策の変更に直接、影響しないことを明確にすべきという意見が出ました。


また「２％の物価目標をできるだけ早期に実現するというコミットメントは全く変わらないことをしっかり示す必要がある」という意見も出ました。


これに対し「達成時期の記述を見直すことは、物価目標の達成に向けたコミットメントを弱めてしまうことになりかねない」などとして、金融緩和を進める日銀の姿勢が弱まったと受け止められることを懸念する意見も出ました。


日銀は、５年前に黒田総裁が就任して以来、一貫して物価目標の達成時期の見通しを明示してきただけに、１０日に公表された、金融政策決定会合での「主な意見」からは、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず、物価が思うように上がっていかない日銀の厳しい実情がうかがえます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180427#1524826322

#リフレ#アベノミクス

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経済 経済


国内の金融機関は長引く低金利で収益が悪化しているうえ、人口減少やインターネットによる送金の普及で店舗の利用者が大幅に減っています。


このため、金融庁は地方の金融機関が店舗網を維持しやすくしようと、今は原則として土日や祝日、それに年末年始にしか認めていない店舗の休業を、平日も認めることになりました。
対象は銀行のほか、信用金庫や信用組合で、これにより隣り合う地域の店舗が交互に営業し、１人が２つの店を担当するなど、これまでにない運営のしかたが可能になるということです。


また、金融機関どうしが共同で出店しやすくするため、店舗の設計や職員の配置についての規制も緩和することにしています。


金融庁は、ことし夏をめどに関連する規則などを改正することにしていて、地方銀行などの店舗戦略にどのような影響を与えるか注目されます。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170813#1502621677

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兵庫・ユニクロ 宝塚劇場駅前店、大阪・阪急梅田のユニクロ OSAKA店では『ベルサイユのばら』のオリジナルフォトブースを設置。オスカルとツーショット撮影ができる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180509#1525864082

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