いよいよ四月。人生の分岐点スタート
朝から発令。転入社員への訓示。そして午後入社式を終えて配属された職員への訓示。特に忙しかったわけではなかったが、落ち着かない一日であった。訓示内容を事前に整理してあったが、どれだけ相手に通じただろうか。何もメモをせず、新入社員は理解したのだろうか。それとも、それほどの話でなく、見限られたのだろうか。いずれにしても自分だけが空回りしている感が否めない。燃え尽き症候群は自分かも。あまりやる気がみえない自分に情けなさを感じる。
◆新入社員への訓示「最初の一年は、アリの如く泥まみれになって働いて欲しい。新しい職場で忙しい毎日を送ればストレスを感じるだろう。だが、そのストレスを無視するほどの覚悟で仕事に没頭して欲しい。少しでも前に進めば、自分自身の成長につながるはずである。ゆとりも大事であるが、忙しいからこそゆとりが実感できるもの。時間があるのは暇な証拠。時間があればストレス解消になるものではない。
・元気で挨拶を。健康は自己管理。
・上司から怒られてもそれに負けるな。叱られるのは期待されている証拠である。逆に叱られなくなったら、見込みがないと見離された証。なるべく早く決裁を取りに来い。」
◆日経スペシャル 未来世紀ジパング 〜沸騰現場の経済学〜 (テレビ東京22：00〜)
「東京がまたまた変わる！知られざる改造計画とは…」
・3月21日JR東京駅にはKITTEという日本郵便が旧東京中央郵便局を再開発した建物がオープンした。
・再開発を手がけている森ビル 都市開発本部のオフィスには都市の模型があり、東京の中心部を千分の一のスケールで作っている。新宿副都心・六本木・レインボーブリッジなどがある。この模型は約5億円かけて作っている。矢部は、模型を見ながら赤プリを取らなきゃなどと話した。また、新橋がシャンゼリゼ通りになると話した。そして、丸の内には星野リゾートがビジネス街を温泉街にかえる予定である。
・幻の巨大プロジェクト 新橋がシャンゼリゼに・・・新橋の工事現場には様々な分野の職人がおり、写真家・篠山紀信が職人と彼らが建設中の地上52階のビルの写真撮影を行なった。新橋の一体は、幻のマッカーサー道路は環状二号線のことである。元は、戦後アメリカ大使館前から作られると計画されていた。名前の由来は、マッカーサー元帥にちなみ、幻のマッカーサー道路と呼ばれた。しかし計画は凍結していた。
SHELLYがマッカーサー道路計画の地下の現場を訪れた。地上に出ると、トンネルの真上に52階のビルが建っている。
・3月1日、上棟式が行われた。森ビル・辻社長は道路と建物を一緒にするのはこれからの日本にとって大切だとコメントした。森ビルは、1986年赤坂アークヒルズ。2003年六本木ヒルズなどを手がけており、来年このビル虎ノ門ヒルズが開業となる。上層階にはアンダーズ、住宅などが入る。
・新正堂は切腹最中が有名であり、移転後も大勢の客が詰めかけている。三代目・渡辺仁久は和菓子をつくりながら、かわりゆく新橋の姿を客に伝えている。渡辺は、はじめは再開発に反対していたが、いまでは凱旋門ができて、新橋のシャンゼリゼ通りになればいいとコメントした。
・森ビルの模型を見に、フランス企業の人がやってきてスカイツリーなどに感銘を受けた。そして、すぐに虎ノ門ヒルズのテナントに入らないかと森ビルは交渉した。
・沸騰ナビゲーターは、明治大学 専門職大学院長 市川である。市川は元東京都・都市計画審議会委員である。市川は、都市間競争の時代に生きていると話し、ライバルの都市として宮崎美子たちはマドリード（スペイン）イスタンブール（トルコ）ニューヨーク（アメリカ）ロンドン（イギリス）を挙げた。市川は、都市総合ランキングを紹介し、2008年と2012年で東京（日本）が4位であることを紹介。5位以下は、ウィーンやパリが順位がさがり、韓国やシンガポールが順位をあげてきている。
市川は日本は人口が減っていることなどを話した。竹田圭吾は、香港や上海・シンガポール・ソウルの存在感が大きくなったとコメントした。このあとシンガポールについて紹介する。
・森ビル香港代表の真田は、マリーナ・ベイ・サンズがシンガポールのランドマークになったとコメントした。マリーナ・ベイ・サンは世界一高い場所にあるプールがある。真田は、半年に一回シンガポールと香港を訪れ、アップデートしているとコメントした。そして、マリーナ・ベイ・サンズの近くにはガーデンズ・バイ・ザ・ベイが出来ていた。真田の視察の目的は、コンベンションセンターだった。シンガポールの施設を積極的に作っている、マリーナ・ベイ・サンズ ジョージ・タナシェヴィッチがコンセプトについて語った。
・市川宏雄は経営者が選ぶアジアのナンバーワン都市はシンガポールだと解説。シンガポールはMICE（マイス）という人を集めるためのテーマを掲げており、会議、招待、学会、展示会という意味が込められている。MICEのおかげで経済力があがり、国際競争力が上がっていくという流れが生まれる。
・東京がどう戦っていくのか猪瀬知事を直撃。猪瀬知事は手を子招いているとシンガポールやソウルに人が行ってしまうため、今回はアジアヘッドクォーター特区と呼ばれる特区指定を国から受けたと明かした。アジアヘッドクォーター特区は日本の中心である東京の鼓動を強めることで、日本全体に血液を送るというものだという。東京の大部分が特区の対象となっており、外国企業にアジアでの拠点を東京に置いてもらうため都が国に申請した制度。今後は外国企業のアジア本社を優遇、5年間で500社以上誘致する予定。
・大手町（東京）を自転車で訪れた星野リゾート・星野社長は、ビル一棟まるごと温泉施設にするとコメントした。三菱地所・構と嵐山（京都）の星野リゾートが経営している、屋形船で移動し星のや京都を訪れた。ここは、世界のガイドブックにも掲載されている。旅館では、仏具で楽器演奏をしていた。部屋はすべて日本家屋の離れで、畳の上にソファが置かれていた
・東京に戻った構倫明は東京・大手町にある三菱地所で大手町開発のプロジェクトに関するミーティングを行った。2016年にビル1棟を使い温泉施設を作る計画で、目玉は天然温泉。町開発の他にも東日本大震災の際に風呂に困っている人が多かったので、温泉を掘れば提供できると考えている。
・市川は、2030年にスーパー東京圏ができると述べた。品川車両基地には品川駅と田町駅の間に駅ができる。2014年に東北縦貫線が開通すると、車両が別の基地へ移動可能となる。市川は、近くには、羽田空港の国際性があり、リニア中央新幹線がつながると東京駅ー名古屋駅が40分移動になる説明。竹田圭吾は東京を元気にして、それからほかの場所を元気にしていくと良いと話した。市川は、東京から広がるようになれば良いとコメントした。
（今日のニュースから）
◆６０代も企業で働く社会に 雇用義務の改正法施行
６０代も本格的に働く社会が到来する。従業員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が１日、施行された。会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢が６０歳から６１歳に引き上げられ、２０２５年度に６５歳となることに伴う措置だ。女性は、男性より５年遅れで引き上げが始まる。
少子高齢化で働く若者が減少しており、高年齢者の活用は不可欠だ。６０歳以上の人の知識や経験を生かし、日本経済の活性化を目指す。
多くの企業は６０歳が定年のため、年金の支給開始年齢が引き上げられると、収入の空白期間が生じる懸念がある。
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◆少子高齢社会であり、還暦を迎えたからといってリタイアする必要はないであろう。人生120年代時代であり、再就職や定年の延長があってもいいと思う。でも、現実は、若者の雇用を阻害するという名目で社会から追い出されるのが現実。引き続き雇用されているのは、大手の企業や独立した生業を持つひとばかり。一般サラリーマンはどうしようもないのが現実。しかも61歳に年金支給年齢を引きあげると言うことは無年金時代を迎え働かざる得ない現実がそこにある。
いよいよ今日から4月。自分にとっても人生の分岐点を迎える。気合を入れて仕事に打ち込むと同時に、これからの自分を考えていこう。そのための努力も惜しまず。まさに勝負の平成25年度である。
◆日刊ゲンダイの記事は本当ですか。？
「安倍首相 本当に無知だった！憲法論争で一言も答弁できず （日刊ゲンダイ・2013 年 4 月 01 日）
よくもまあ､この程度の知識で｢改憲｣を掲げられたものだ｡大新聞テレビは､ほとんど報じていないが､安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている｡3月29日の参院予算委員会｡民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は､一言も答えられず醜態をさらしたのだ｡小西議員は､まず憲法13条について質問｡13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ｡ところが､首相は13条について知らなかったらしい｡素直に｢知りません｣と答えればいいものを､悔し紛れに｢クイズのような質問は生産的じゃない｣｢子供っぽいことは､やめましょうよ｣と抗議する始末｡さらに小西議員が｢憲法学者の芦部信喜､高橋和之､佐藤幸治をご存じですか｣と聞くと､｢私は憲法学の権威でもございませんし､学生だったこともございませんので､存じておりません｣と開き直ったのだ｡しかし､3人は日本を代表する憲法学者である｡普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが､総理として｢改憲｣を訴えながら｢大御所｣の名前をひとりも知らないとは信じがたい｡憲法を勉強していないのか｡
さすがにネット上では､｢経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ｣といった声が飛びかっている｡憲法学者の金子勝･立正大教授が言う｡
｢憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です｡東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は､大学の憲法学の教科書としても使われています｡安倍首相は憲法を勉強していないから､無責任に改憲を掲げられるのでしょう｣自民党の中堅議員が言う｡｢安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが､正直､安倍首相は､あまり優秀ではない｡憲法も経済もほとんど理解していないでしょう｡アベノミクスなどともてはやされているが､経済も本当はチンプンカンプンのはずです｣こんな男が｢政治は結果だ｣と威張りちらしているのだから､日本の政治は末期的だ｡
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（4月1日生まれの偉人）
◆北白川宮能久親王（きたしらかわのみや よしひさ しんのう、1847年4月1日（弘化4年2月16日） - 1895年（明治28年）10月28日は、幕末・明治時代の皇族、陸軍軍人。最後の輪王寺宮（りんのうじの みや）として知られる。
慶応3年（1867年）5月、江戸に下って上野の寛永寺に入り、同月慈性入道親王の隠退に伴って、寛永寺貫主・日光輪王寺門跡を継承した。院号は「鎮護王院宮」、歴代門主と同じく「輪王寺宮」と通称された。慶応4年（1868年）、鳥羽・伏見の戦いののち、公現入道親王は幕府の依頼を受けて東征大総督・有栖川宮熾仁親王を駿府に訪ね、新政府に前将軍徳川慶喜の助命と東征中止の嘆願を行う。しかし、助命については条件を示されたものの東征中止は熾仁親王に一蹴された。その後、寛永寺に立て篭もった彰義隊に擁立されて上野戦争に巻き込まれ、その敗北により東北に逃避、仙台藩に身を寄せ、奥羽越列藩同盟の盟主に擁立された（一説には俗名（諱）を「陸運（むつとき）」としたという）。
明治元年（1868年）9月、仙台藩は新政府軍に降伏し、公現入道親王は京都で蟄居を申し付けられた。明治2年（1869年）9月、処分を解かれ、明治3年（1870年）10月に伏見宮家に復帰。明治天皇の命により還俗し、幼名の伏見満宮（ふしみ みつのみや）と呼ばれた。このとき下向を命じられ、同時に2年前に駿府で談判した縁故のある熾仁親王の邸に、ドイツ留学に出発するまでのあいだ同居する事となった。明治5年（1972年）3月、弟北白川宮智成親王の遺言により北白川宮家を相続し、諱を「能久」と賜る。明治3年（1870年）12月プロイセンに留学のため日本を離れる。1877年（明治10年）7月に帰国し、岩倉具視らの説得で婚約を破棄、京都でまた謹慎することになる。その後は陸軍で職務に励んだ。1884年（明治17年）は陸軍少将、さらに1892年（明治25年）中将に昇進している。また、獨逸学協会の初代総裁となり、後に獨逸学協会学校設立に尽力した。1892年4月、創設された大日本農会の初代総裁となった。
◆我妻 榮（わがつま さかえ、1897年（明治30年）4月1日 - 1973年（昭和48年）10月21日）は、山形県米沢市出身の民法学者。法学博士（東京大学）・東京大学名誉教授・米沢市名誉市民。文化勲章受章。憲法改正に伴う家族法大改正の立案担当者の一人。指導教官は、鳩山秀夫であるが、末弘厳太郎、穂積重遠、牧野英一ら名だたる学者から指導を受けた。我妻は、師である鳩山の研究に依拠したドイツ法由来の解釈論を発展させて、矛盾なき統一的解釈と理論体系の構築を目指すとともに、資本主義の高度化によって個人主義に基礎を置く民法の原則は取引安全、生存権の保障といった団体主義に基づく新たな理想によって修正を余儀なくされているので、条文の単なる論理的解釈では社会生活の変遷に順応することはできないとした上で、「生きた法」である判例研究の結果に依拠した法解釈を展開した。このような我妻理論・体系は、鳩山、末弘、穂積の学説を総合したものといえ、理論的に精緻であるだけでなく、結論が常識的で受け入れやすいとの特徴があったことから学界や実務に大きな影響を与え続け長らく通説とされた。
我妻の生涯の研究テーマは「資本主義の発達に伴う私法の変遷」であり、その全体の構想は、所有権論、債権論、企業論の3つからなっている。「近代法における債権の優越的地位」は1925年から1932年に発表された論文を収録したもので、債権論と所有権論がテーマとなっているが、その内容は以下のとおりである。前近代的社会においては、物資を直接支配できる所有権こそ財産権の主役であったが、産業資本主義社会になると、物資は契約によって集積され資本として利用されるようになり、その発達に従い所有権は物資の個性を捨てて自由なものとなり、契約・債権によってその運命が決定される従属的地位しか有しないものとして財産権の主役の座を追われる。これが我妻の説く「債権の優越的地位」であるが、その地位が確立されることにより今度は債権自体が人的要素を捨てて金銭債権として合理化され金融業の発達を促す金融資本主義に至る。我妻は、このような資本主義発展の歴史をドイツにおける私法上の諸制度を引き合いに出して説明し、このような資本主義の発達が今後の日本にも妥当すると予測した。
我妻は、金融資本主義の更なる発達によって合理化が進むと、企業は、人的要素を捨てて自然人に代わる独立の法律関係の主体たる地位を確立し、ついには私的な性格さえ捨てて企業と国家との種々の結合、国際資本と民族資本との絶え間なき摩擦等の問題を産むと予測し、企業論において、会社制度の発展に関する研究によって経済的民主主義の法律的特色を明らかにするはずであったが、その一部を含む後掲『経済再建と統制立法』を上梓したのみで全体像は未完のままとなっている。我妻の予測は現代社会にそのまま当てはまるものも多く、「近代法における債権の優越的地位」は日本の民法史上不朽の名論文とされている。
