（expansionary fiscal policy） 歳出拡大する財務政策。
日米が協調して円買い介入が実施されました。一時的に為替が動いても、すぐに160円台へと押し戻すような展開が続いています。 財務省、日米協調の為替介入を実施したと発表…円相場の過度な変動や無秩序な動きに対処 : 読売新聞 メディアの論調も厳しさを増しています。日本経済新聞の社説が「政府と日銀は円安に真正面から向き合え」と問い、毎日新聞の伊藤智永氏は「政治が下手くそすぎる」と疑問を投げつける。ニューズウィーク日本版では「『盤石』高市政権に異変――消費減税が招く政局の火種」と報じるなど、政策への不信が表面化しています。 なぜ、異例の「日米協調」というカードを示唆してなお、円安の流れは止まらないのか。…
高市政権はついに食料品の消費税減税に動き出した。だがすんなり事が進むかはまだわからない。 そもそもこの消費税減税には本当に効果があるのだろうか。 減税した分だけ税収が減ることになるがその穴埋めはどうするのか。 2年後に元に戻すというが本当にできるのか。 疑念がつきまとう。 減税した分だけ歳出を削るというのならわかる。だが減税したうえに積極財政で支出を増やすのだから結局国債の増発にたどり着くのではないのか。「赤字国債には頼りません」と声高に叫ぶが、じゃあどうするのかというとはっきりしない。 どうも不安がぬぐえないのは都合のいい前提ばかり想定しているからだ。 積極財政で政府支出を増やせば成長が生ま…
昨日の高市早苗は記者会見で消費税減税を明言しなかった。社会保障国民会議の取りまとめを先取りできないとして明言を避けたのだ。社会保障国民会議は消費税減税の責任を野党にも分散させたい高市早苗の責任逃れからできた組織なので参政党を排除しても与野党の意見を一致させることはできなかった。もとより茶番なのだ。 社会保障国民会議は与野党の主張を並べるだけの中間取りまとめを出して会合を終えるようだ。後は首相判断だそうだ。本当に茶番組織だった。そもそも総選挙の高市早苗と自民党の一丁目一番地の公約であり、消費税減税を公約にしたから大勝したのだ？やらない選択肢は最初からないのだ。そんなことをすれば参院選で大敗して総…
2026年夏の国会は、重要法案の積み残しによる会期延長という重苦しい空気の中で幕を閉じようとしている。 国会会期延長、１７日議決 「副首都」巡り再可決も視野―与党：時事ドットコム 年頭の突発的な衆院解散宣言から無理な日程の総選挙を経て至ったこの半年間。振り返れば、国会日程の混乱ばかりが際立ち、国民生活に資する特段の成果もないまま、ただ政治の空転だけが目立った。 国内政治が内向きの「数の力」の誇示に終始する中、一歩外に目を向ければ、世界の現実はダイナミックに、そして冷徹に書き換わっている。米調査機関のピュー研究所の発表によれば、世界25カ国・地域で「アメリカより中国に好意的」という回答が初めて多…
退職者、夕方のルーティンはビールを飲みつつ、ブログを書く。 しかし、はてなブログが不具合で繋がらず、既にサン生1L・笑 まぁ暇なので、麻生太郎さんの「日本の借金」についての解説、 私みたいな経済学の知識が無くても、凄く解りやすかった話で、 改めて動画を見て、考えてしまいました。 政府にお金を貸しているのは国民の皆さん！全て日本円建て！ 償還日にお札を印刷し返すから国は絶対に破綻しない！ しかし動画では「少し前は1ドル240円だが今は86円！」 （いくら国が借金しても「円高」だったのだ） とも言ってたから、今とは事情が大きく違う時代の話ですね。 麻生さんの「ギリシャと違って日本は破綻しない」説っ…
English Summary 不景気のバブル 不景気のバブルが発生する流れ 詰んでいる現行の経済システム 放置したらどうなるのか まとめ 筆者著作の紹介 📘AI共読のススメ 質問例 関連記事 English Summary This article examines the “Recession Bubble,” a structural model describing how financial markets can continue to expand while the real economy weakens. A recent European study found that…
English Summary 前書き EUの研究の要点 不景気のバブルとは 思い出される経済予言 まとめ 出版中の本の紹介 📘AI共読のススメ 質問例 関連記事 English Summary A recent study commissioned by the European Trade Union Confederation examined the financial records of 300 major European non-financial corporations over a 25-year period. It found that, despite strong…
高市早苗は「責任ある積極財政」を掲げたが、国債を増発しようとしない。使い途は減税でも歳出拡大でもどちらでも良いのだが、国債を増発しない限り経済を成長させることはできないのだ。そもそも一丁目一番地の公約である2年間の食料品の消費税ゼロにも財源に国債を発行しないと繰り返し述べている。それでは減税効果が出ないのだ。 自民党は財務省と二人三脚で失われた30年を招いた元凶だ。野田佳彦の消費税増税も忘れてはならない経済悪化の原因だが。国民は自民党を完全に見限る前に積極財政と消費税減税を掲げる高市早苗にラストチャンスを与えようと考えたが駄目だったようだ。総選挙は小選挙区制であるから参政党や日本保守党が当選す…
政府、日銀がマネタリーベースを減らしている。需要と供給の関係から円の供給量が減れば円安が是正されるはずだ。政府、日銀の関係者の声明やマスコミへのリーク、マスコミの分析がないので断言できないのだが。私は経済学部出身ではないので経済知識は高校の政経レベルに経済評論家の書籍を読んだ程度でしかないのだ。 元々は安倍晋三が輸出を増やすためにアベノミクスでマネタリーベースを増やしたのが円安の一因であった。安倍晋三の思惑ほど輸出は増えなかったのだが、円安になったために輸出企業は空前の利益を上げた。現地に工場を建てて工業製品を売るにしてもドルないし現地通貨を円に替える時に円安だから輸出企業は大いに儲けた。しか…
円安や国債金利の上昇でマスコミやエコノミストあるいは政治家も騒いでいるが大したことないと考えている。1ドル170～180円くらいの円安ならば食料品の価格が上がるが、食料品の消費税をゼロにしてかつ農業の補助金を出して自給率を上げれば良いのだ。答えとしては簡単だが、実現はどちらも難しいが。 国債金利の上昇も日銀が国債を引き受ければ良いだけだ。統合政府で利払いはゼロになる。あるいは日銀が公定歩合を引き下げれば良いのだ。日米金利差で円安がさらに進行してしまうだろうが、為替は日銀の仕事ではない。財務省の職掌だ。景気を良くするためにも公定歩合は低い方が良い。日銀プロパーは利上げしたがるのでそれも難しいこと…
twitter.com
www.yomiuri.co.jp
news.web.nhk
toyokeizai.net
www.nikkei.com
toyokeizai.net
www.jiji.com
jbpress.ismedia.jp
mainichi.jp
