何とか成立した2026年度予算の中で、「こども家庭庁」の予算はおよそ7.5兆円。昨年度から1,600億円以上の増額となった。一部には「こども家庭庁を廃止して、浮いた予算を減税に宛てた方が少子化対策になる」との声も聞かれた(*1)。確かに、あまり効果のある政策にお金が使われているような気がしない。 政府がいろいろやっているにもかかわらず、少子化が止まらないのは日本だけではない。合計特殊出生率が1を切る国もあり、先進国共通の悩みだ。 出生率低下もニートも世界の問題、日本の「失敗」ではない - Bloomberg この記事は、世界的な「少子化問題」の原因は何かを考察している。相対的貧困の問題も、セッ…