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小川彩佳
林美沙希
青山・古舘1
青山・古舘2
青山愛1
青山愛2
今日の衆議院特別委員会で、辻元清美議員の質問中に安倍首相が「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばしたシーンと、それについて陳謝をする様子。。。（画像は報道ステーションより）
2日連続の安保特別委員会の質疑を通じていろいろ感じましたが一つだけ感想を述べます。
それは2日間とも私の質疑の時間は野次がほとんど全くなかったことです。与野党問わず、立場の違いがあっても、私の質問に真剣に耳を傾けてくれたように感じました。国会議員が職責を果たすべき歴史的瞬間です。
これはおっしゃるとおり。なぜ議場の議員が聞き入ったかというとそれまでの技術的な話とは違い「われわれがどう歩んできて、どこに歩むのか」という大局の話をしたからでしょう。過去と未来のはざまにいる主体的な責任を議員たちは感じたでしょうか
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小嶋陽菜、峯岸みなみに苦情メッセージ「ここまで泣かれると面倒」 - ライブドアニュース
この日、番組には小嶋から「みぃちゃんがスゴイのは、メンバーが卒業するとき、前田あっちゃんや大島優子が卒業したときなんかは、誰よりも号泣するので、逆に卒業する本人たちが冷静になってしまいました。デビュー当時は13歳だったのでかわいかったけど、22歳にもなってここまで泣かれると面倒です」とのメッセージ。そして「今年はたかみなの卒業もあるし…もうちょっとだけガマンできませんか？」と、峯岸への要望が伝えられた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432809981
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637447
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熊切あさ美、涙で破局を否定…愛之助を「信じていたい」 - SANSPO.COM（サンスポ）
「ミヤネ屋」の取材を受けた熊切は憔悴しきった様子で、目には涙を浮かべながら、言葉を絞り出した。「（愛之助と）付き合っていることを公にしていたので、ここで何も言わなかったら逃げちゃったと思われる。それはいやだった」と、出演に至った理由を語った。
これに対し、熊切は「本当のことはわからないけど…記事が出ちゃってるからそうなんだと思う」と困惑した表情を浮かべた。さらに２人が交際を否定していることにも「でも記事が出てるから、泊まちゃってるわけだから」とショックを隠せない様子。交際が報じられた藤原については「（愛之助が出演する）歌舞伎を見に来ていた、と話すことはあった」という程度で、面識はないという。
また一連の報道の中で、愛之助と熊切が同棲を解消し、破局していたことも明らかになったが、熊切はこれを完全否定。「びっくりしました。（愛之助は）別れたといっているけど、別れていないから」と破局した認識はなく、同棲していた住居にまだ愛之助の荷物が残されていることも明かした。
報道があってから愛之助から何度も連絡があったが、「（ショックで電話に）出られる状態じゃなかったから、でなかった」と、騒動後は接触していないという。「信じて待っていたいけど、信じていたい」と、愛之助への気持ちを吐露した。
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「きちんとした原則を決め、お互いに認識して最終判断をすべき」為政者について、小沢代表 小沢一郎代表・山本太郎代表定例記者会見（2015年5月26日）
小沢一郎代表 この問題については以前から機会あるたびに申し上げてきましたが、今日の安倍さんの（本会議）答弁を聞いてみても、非常に抽象的な、しかも心情的な表現、言葉を使って国民を、その意味では、あざむくような、悪く言えば、だますようなやり方を依然として続けています。私は、為政者がこういうやり方をするのは、必ず国を誤ると思っております。
今回の論議では、最初からずっと論理的な説明が全然なくして、抽象的、曖昧な言葉の羅列で国民を説得しようとしているわけです。このままの形で日本の今後の行動が位置づけられるというのは大変困ったことであり、良くないけしからんことだと思っております。
個別の話は、私から言わせれば、全くくだらん話です。何のことでもそうですけれども、最終的に時の政府の判断になるということはその通りなのです。それにしてもきちんとした原則を決めておいて、それをお互いに認識して最終判断をしなくてはいけないといことだと思います。
今度のことでメディアもなんもかんもそうですけれども、新3要件がどうのこうのと意味不明なことばかり言っています。そんなことよりも憲法9条、自民党の改憲草案でも9条1項を変えないことになっています。第1項はどういうことなのかと確定しないと、安保論議は始まらないはずです。ところがそういう視点からの質問もなければ、もちろん説明もありません。
憲法9条には、国際紛争について、常識的に言えば、我が国が直接攻撃されたわけではではない他の国や国々、あるいは地域での紛争・戦争状態に対して、国権の発動たる武力の行使はだめですと書いてあります。集団的も個別的もないのです。国権の発動たる武力の行使、自衛権の行使はいけませんと憲法9条の第1項に書いてあるのです。そのことを前提にしないと議論にならない。今の安倍さんの話は、そのことを全く無視というか触れないで、ただ国民の生命が危険にさらされた時にどうのと意味不明のありもしない例示ばかり並べ立てています。全くナンセンスな議論だし、非常に国を誤る政府の言動だと思います。
Ｑ．昨日、日経平均が15年ぶりの高値となりました。アベノミクスと関係があるか定かではありませんが、円安を誘導して輸出産業や製造業を元気にするという政策が株価を上げることで、果たして実体経済にどれほどの影響があるのか。国民の生活が第一を掲げる両代表にとっての経済政策はそのような方向と違うのではないでしょうか。
小沢一郎代表 政府はまだ株を買い続けるでしょう。政府という言葉は、本当は変なのですけれども、ご承知のように日銀自体が（株を）買ってしまっているし、年金から共済から郵貯から簡保から皆で買い上げています。これを止めたら株はきっと弾けてしまう。そうすると、アベノミクスの完全な失敗ということから、経済はマインドが占める割合が大きいので、おかしくなってしまうといことがあって、買い続けている間に日本経済も世界経済もプラスの方向に転ずることを願っているのでしょう。
先のことだから分かりませんけれども、もう一段の金融緩和をやらざるをえなくなるだろうという気がします。金融緩和というお札の印刷だ。これは限界に来た時にどれだけ国民生活に深刻な打撃を与えるかということは皆が分かり切っている。実際の必要でないお金をいっぱい刷っているわけですから、いずれ不景気のハイパーインフレということも考えられるし、どうなるか分かりませんけれども、必ずこの政策は行き詰り、弾けるときが来ると。内的要因と外的要因の両方要因があるのでしょうけれども、日銀が株を買うというのは不自然であり、こんな形で買うのは、たぶん未だかつてなかったのではないか。これまた政府としては、限界を超えたやり方をしていると思います。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432809980（AKBのCDと投票券）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432809981（彼氏面男子）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432809983（お笑いとバーニング）
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３日間の論戦の中で、他国の領域での集団的自衛権の行使について、自民党の高村副総裁は、「安倍総理大臣は『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。『例外に当たる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかには想定できない」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「武力行使の新３要件に当てはまれば、法理上ありうると今まで申し上げてきたが、現在、他の例というのは念頭にはない」と述べました。
ただ一方で、安倍総理大臣は、「安全保障上の対応は事細かに事前に設定し、柔軟性を失ってしまうのは避けたほうがよい」とも述べ、含みを持たせています。
これに対し野党側は、新３要件の「存立危機事態」の基準があいまいで、自衛隊の海外での活動が際限なく広がりかねないと懸念を示しています。
また外国軍隊への後方支援を行う自衛隊の活動範囲が広がることについて、民主党の岡田代表は、「もっと近くまで行ってやりたいのだけど、できなかったという意味なのか。だから、『非戦闘地域』という概念を取り外したということか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「現に戦闘行為が行われている現場以外で行う補給や輸送などの活動は、他国の武力行使と一体化するものではないと判断した。攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、従来といささかの変更もなく、自衛隊員のリスクを高めることは考えていない」と述べました。
そして政府側は、法律では、活動できる地域を「戦闘現場以外」としているものの、法律の運用を通じて、自衛隊が現実に活動を行う期間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所に活動地域を絞り込むことで、安全を確保するとしています。
一方、野党側は、戦闘現場に近づき自衛隊員のリスクが高まることは確実だとして、政府側は、リスクが高まることを認めたうえで、国民の理解を求めるべきだなどと批判しています。
このように対立点が浮き彫りになってきたことに加え、野党側は、政府側の審議への対応を巡っても、「答弁が長すぎる」と指摘したり、「質問に的確に答えていない」などと反発したりしていて、２９日以降の特別委員会の審議でも、厳しいやり取りが交わされる場面が予想されます。
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まぁ、全体に見ていて、苦しい答弁。憲法で禁じていることを屁理屈言ってすり抜けようというのだから、そりゃー難しい。
国会審議もお茶を濁してすり抜けられる─と政府側は考えていただろし、私もそうなるかな？と思っていたのだが、アラが大きすぎてこのまま強引にやったら大騒ぎになる予感。
国会審議は儀式的なものでたいして期待もしていなかったが、あまりに政府側の屁理屈がお粗末すぎ、問題が浮かび上がってくる。すればするほどおかしな点が浮かび上がる。なのに数の力で強引に押し切ったら大騒動になるのではないか。
やっぱり憲法の力は大きい。
国会なんてものは大概つまらないものだが、いまやっている平和安全特別委員会は面白い。安倍首相の屁理屈を野党がこぞって突きまわしている。
以前はソーリに必死で答弁を求めたのに今は逆⇒
安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150528-00000064-jnn-pol
今も、安倍首相は反省が足りないと責められている。
安倍首相は、審議の仕方のルールを知らない─などなど。
このあと、どんな反撃をするのやら＼(^o^)／
目が離せません。
開始早々、紛糾したまま。先ほどまで議長席の周りに人が集まって協議していたようだが、今はそれもなく、議長だけがポツネンと。質問者席にも人はいなく、首相の席も空いている。こういうときＮＨＫだったら説明があるが、ネットでは音さえカットしているのは国民の知る権利上いかがなものか。
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安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で２８日、民主党の辻元政策調査会長代理と質疑を行っている最中に「早く質問しろよ」などと自席でやじを飛ばし、その後、「ことばが少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」と述べました。
これに関連して、２９日に開かれた特別委員会の理事会で、野党側は「安倍総理大臣の委員会での謝罪は不十分で、謝罪になっていない」と批判しました。そして安倍総理大臣に出席を求めて法案の審議を行う来週１日の委員会で、安倍総理大臣本人が謝罪するよう要求しました。これに対し与党側は「持ち帰って検討したい」として、引き続き与野党で協議することになりました。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、２９日も午前９時から７時間の予定で法案の審議を始めました。この中で民主党の後藤政策調査会副会長は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡って、「平成１０年２月２６日に当時の外務省の局長が『軍事的な波及のない事態は周辺事態に該当しない』という答弁をしているが、この答弁は現在も維持されているのか」とただしました。
これに対し、岸田外務大臣は、「当時の議事録を見ると、さまざまなやり取りが行われている。はっきりした政府見解はどうなのかという議論があった。さまざまな議論のやり取りを整理するために平成１１年の『政府統一見解』が示され、それを今日まで維持している」と述べました。
ただ民主党、維新の党、共産党は、岸田大臣が、平成１０年の答弁が維持されているかを明確に答えておらず不十分だとして納得せず、午前１０時すぎに委員会を途中で退席しました。これを受けて与野党の理事が断続的に協議しましたが、結局、その後の質疑が再開されないまま、２９日の委員会は午後１時すぎに散会しました。
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ＦＩＦＡは過去の会長選挙やワールドカップの招致、それに試合を放送する権利の取得などを巡って多額の金銭を受け取ったとして、副会長２人を含む関係者９人が組織的不正の罪などでアメリカの司法当局から起訴されています。
批判が高まるなか、ＦＩＦＡは定例の総会を予定どおり２８日からスイスのチューリヒで開きました。
そして、事件後初めて公の場に姿を見せたブラッター会長が冒頭でスピーチを行い、「事件について私に責任があるという人も多いが、私には関係者すべてを監視することなどできない」と釈明しました。
そのうえで、「私にはＦＩＦＡのイメージを保ち回復する道を見つける責任がある」と述べ、会長選挙を前に続投に意欲を示しました。
会長選挙は２９日に予定されていて、ブラッター氏は５期目を目指して立候補しています。
これに対し、ＦＩＦＡの傘下にあるＵＥＦＡ＝ヨーロッパサッカー連盟のプラティニ会長がブラッター会長に辞任を求めるなど、ＦＩＦＡの立て直しには人事の刷新が必要だという声も高まっていて、総会や会長選挙の行方が注目されます。
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ＦＩＦＡ幹部逮捕は「米国の国外干渉」、ロシア大統領が非難 | Reuters
ロシアのプーチン大統領は２８日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部が米当局に起訴された問題について、米国は管轄外の問題に干渉していると非難した。また、ロシアには２０１８年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を主催する権利があると強調した。
米司法省は２７日、ＦＩＦＡのジェフリー・ウェブ副会長ら９人を含む１４人を贈収賄に関与したなどとして起訴。スイス司法当局はこのうち、ウェブ副会長らＦＩＦＡ幹部７人を逮捕した。スイス当局はまた、２０１８年と２２年のＷ杯開催地選定をめぐる不正の捜査を開始したと明らかにした。
プーチン大統領はＦＩＦＡ幹部の逮捕について、５選を目指すゼップ・ブラッターＦＩＦＡ会長（７９）の再選を阻止するための「明らかな企て」だと指摘。そのうえで、ブラッター会長の再選を支持する考えを示した。会長選は２９日に予定されている。
大統領は「問題が起きたとしても、米国の領土内で起きていない問題は米国には関係がない」とし、「自国の司法権を他国に適用しようとする（米国の）露骨な試みだ」と批判した。
ロシアにとって、昨年のソチ冬季五輪に続くＷ杯の開催は、ウクライナ問題をめぐり欧米諸国との関係が冷え込むなか、大国としての存在感を示す機会になる。
ロシアのムトコ・スポーツ相は２８日、ロシア通信（ＲＩＡ）に対し、２０１８年Ｗ杯の開催権を失う可能性はないと述べた。
プーチン大統領は、ブラッター会長がロシアの２０１８年Ｗ杯開催権はく奪を求める圧力にさらされてきたとし、米国が今回逮捕された容疑者の身柄引き渡しを求めたことも厳しく批判。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を暴露し国外に逃れたエドワード・スノーデン容疑者の名を挙げ、「米国は自己中心的な目的を達成するために人々を違法に迫害する」と述べた。
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American leadership should be like Putin - Iraq War veteran ― RT SophieCo
Scott Taylor, former U.S. Navy SEAL, Iraq war veteran, author and Virginia lawmaker
SS: Scott, you also said that U.S. is in need of leaders who would shape foreign policy based on what the world really is – not what it hypothetically looks like. Are you saying U.S. foreign policy today isn’t realistic?
ST: I’m saying that we absolutely need a shift in how we look at foreign policy. I do believe that our leaders, just like Vladimir Putin, I think he’s a realist, I think that he deals with the way that the world is as opposed to how he would wish it to be – I think we do need leadership that does that, and I’m hopeful that we will have a change in our foreign policy, that reflects how the world actually is now, not how we simply hope it would be.
SS: So, in your view, the current Administration is failing leadership-wise, foreign policy-wise, but 2016 is around the corner – who would you rather see in the White House, who has the leadership required?
ST: That’s a good question. There are several people that are impressing me, I think that they will come on the forefront, of course, of the Republican field – full disclosure, I am a Republican, right, so we have a lot of folks with good, different ideas, that are in the field – I think that field will narrow down a little bit, we will have some people that will step to the forefront… but there are several folks that I like out there and I’m looking forward to hearing more from them, certainly on foreign policy and national security, and leading America from the front, not from behind…
SS: So who do you like from the Republican front?
ST: I am not sure yet. I haven’t made my decision yet. There are several folks, Rubio is great guy, Scott Walker is a great guy, there’s numerous candidates out there.
SS: What about Jeb Bush?
ST: I like Jeb Bush, I think he’s got good ideas, and I think he’s a smart guy, but…I am an American, and we have sort of hesitancy about dynasties, and I think, whether that’s Clinton or Bush, I think the country’s ready for something different.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432809995
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637451
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378070
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150512#1431427104
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雇用情勢の改善続く、4月失業率18年ぶり・求人倍率23年ぶり水準 | Reuters
総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．１％ポイント低下し、１９９７年４月の３．２％以来、１８年ぶりの低水準となった。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．１７倍で、前の月から０．０２ポイント上昇しました。
これは平成４年３月以来、２３年１か月ぶりの高い水準となっています。
都道府県別で見ますと、東京都が１．６７倍と最も高く、福井県が１．５７倍、愛知県が１．４９倍などとなっています。
一方、最も低いのが埼玉県で０．７８倍、沖縄県が０．８０倍、青森県と鹿児島県が０．８７倍などとなっています。
また新規の求人数は、前の年の同じ時期に比べて０．１％増えました。
これを産業別で見てみますと、教育、学習支援業が９．２％、医療、福祉が７．７％、生活関連サービス業、娯楽業が６．５％、それぞれ増えました。
厚生労働省は、「景気の緩やかな回復基調に伴い、堅調な雇用情勢が続いている。ただ、建設業や運輸業などで新規の求人数の伸びに鈍さが見られるので注視していきたい」としています。
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4月の消費支出は予想外の減少、個人消費の足取り鈍い | Reuters
総務省が２９日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３０万０４８０円となり、実質前年比で１．３％減少した。減少は１３カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年４月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。
事前の市場では予測中央値が実質前年比３．１％増となっており、回答した１６調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。
うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。実質前年比２０．６％減に落ち込み、寄与度もマイナス１．３７％となった。
総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、前年４月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。
このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同１．４％増で、１３カ月ぶりのプラスに転換している。
一方、４月は季節調整済みの前月比でも５．５％減となり、３カ月ぶりにマイナスに転落した。
総務省によると、前月が同２．４％増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。
同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。
４月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４７万６８８０円で、実質前年比２．０％増と１９カ月ぶりに増加に転じた。名目も同２．８％増となった。
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鉱工業生産4─6月は減産見通し、自動車・鉄鋼など在庫調整 | Reuters
経済産業省が２９日発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比１．０％上昇と３カ月ぶりの上昇となったものの、この先は回復が持続する見通しとはならなかった。影響の大きい自動車の在庫積み上がりから生産が抑制され、４─６月の生産見通しは減産となりそうだ。
４月の生産はいったん上昇したとはいえ、当初の生産計画２．１％の上昇からは大きく下振れ、５月の予測指数は４月が低下した分見かけ上がるが、前月比０．５％上昇、６月は再び同０．５％の減産計画となってい。この結果、４─６月の生産は前期比０．４％減程度となる見通しで、これまで２四半期連続で拡大してきた生産動向がいったん停滞する可能性がある。経済産業省では、過去の実績からみても予測指数には下ぶれする傾向があるとして、減産幅はさらに拡大する可能性もあるとみている。
主因は軽自動車の販売不振だ。４月には軽自動車の在庫が過去に例をみないほど積み上がっており、これが生産調整を招いている。輸送機械工業全体では４月の生産、出荷とも減少、在庫は上昇、出荷に対する在庫の割合（在庫率）も跳ね上がっており、５月の生産計画は前月比６％以上の減産となっている。
経済産業省では「輸送機械工業のウエートは高く、これが下がると生産全体にも影響が出かねない」と懸念する。すでに、鉄鋼業には影響が出ており、４月は在庫が上昇、在庫調整に入っている。
また、化学もこの先の生産を押し下げる可能性がある。昨年来プラントの廃棄が進む中、生産能力は低下傾向にあるうえ、定期修理を控えており、この先、生産は抑制されやすい。４月は台所洗剤や化粧品の消費が好調で生産・出荷とも伸びているが、川上業種の原材料供給能力の低下が、先行きの他業種の生産にも影響しないか懸念される。
他方で４月の生産増加に寄与したのは、電子部品・デバイス工業と電気機械。この２業種で生産増加の半分程度が説明できるという。スマホ用液晶素子などアジア向け輸出の好調や、住宅着工の回復を受けて夏場向けのエアコンの作りだめなどが寄与した。
生産の先行きを巡り市場関係者からは「海外需要は、米国・中国・資源国の景気減速が影響しており、日本の生産の３本柱である自動車・一般機械。電機のうち、自動車と一般機械が打撃を受けるだろう」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミスト・牧野潤一氏）として、海外需要の減速が生産の下押し要因になるとの懸念も指摘されている。
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国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は７万５６１７戸で前の年の同じ月より０．４％増加し、２か月連続で増加しました。これは東京都心に加えて、郊外の利便性の高い地域で大規模なマンションの建設が増えたためで、分譲住宅が前の年の同じ月に比べて７．２％増加し、全体の着工戸数を押し上げる形となりました。
一方で、注文住宅の持ち家は２．１％、賃貸住宅の貸家は１．８％、それぞれ減りました。
国土交通省は「省エネ住宅ポイントなどの経済対策の効果が出てきているうえ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減も薄れてきており持ち直しの傾向にあるが、増加の水準は高くないことから今後の推移を注視してきたい」と話しています。
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焦点：物価基調は食品などで強めに、エネルギー下落との攻防 | Reuters
４月全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、前年比プラス０．３％と一部で予想されていたマイナスへの転落を免れた。円安コストや人件費などを価格に転嫁する動きが進み、物価上昇品目数は増加し、物価の基調は食品などで強めに変化する兆しを見せている。
とはいえエネルギー価格の下落を主因に６月以降はマイナスとなりそうで、予想インフレ率の下振れを重視する日銀の判断に、市場の注目が集まりそうだ。
物価の上昇は、外食など食品関連で顕著だ。牛丼の物価指数は１月以降、全国ベースで前年比１７％以上の高めの伸びが続いている。５月の東京都区部でも、牛丼は２８．６％も上昇。
このほか５月の都区部では、持ち帰りすし１０．３％、アイスクリーム８．３％など食品の値上げが目立っている。このため生鮮食品を除く食料全体で５月は１．２％上昇し、４月より０．１ポイントプラス幅が拡大。電気代や都市ガス代が指数を押し下げるなかで、物価を下支えした。
ＰＯＳデータを利用して全国スーパーなどの食品や日用品の価格から東大日次物価指数を作成・公表している東京大学の渡辺努教授によると、東京都区部でＰＯＳの対象品目の物価上昇率が今年３月を底に、４月、５月と上がっていると指摘。「どの程度品目間の広がりが出てくるか、もう少し様子をみないとわからないが、消費者物価指数の基調に４月以降、変化が生じているとみてよい」と指摘している。
こうした物価の基調変化の背景には、値上げに対する企業の抵抗感が薄れていることもある。ロイターの４月企業調査では、今年の値上げを予定する企業の割合は１月時点より６ポイント増えて３８％に上昇した。原材料コストの転嫁を予定する企業割合が７割と多いが、人件費上昇の転嫁も３割と１月より相当増えている。
コスト上昇を企業が価格転嫁していける状況は、「物価の基調」を重視する日銀の想定に沿った動きといえる。
とはいえ、表面上の物価がマイナスに落ち込む今年後半、日銀がそれを看過できるのか、という点は予断を許さない。原油や天然ガスの価格下落を反映して電力各社が７月以降値下げを打ち出しており、「電気代の値下げで全国コアＣＰＩは、今後下落基調をたどり、１０月はマイナス０．８％まで落ち込む」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの渡辺浩志氏）との予想も出ている。
物価の基調的な動きについて、価格転嫁を吸収するほどの需要の強さが持続できるか、不透明な部分もかなりある。
昨年以上の賃上げ実現や株高による資産効果に期待がかかるが、自動車を筆頭に家電など耐久消費財の売れ行きはさえない。その影響で、自動車や家電は４─６月に減産となる見通しだ。日銀が重視する労働と設備の需給ギャップの改善は、緩やかなものにとどまる可能性もある。
さらに足元で円安が一段と進行する中、昨年にみられたように輸入コスト上昇に伴う中小企業の収益悪化や家計の実質所得の減少が、消費を抑制することになるのか、その点も懸念材料だ。
現実の物価指数が下がれば、日銀の黒田東彦総裁がかねがね指摘してきたように、期待インフレ率の低下にもつながりかねない。政府・日銀が言うように、賃金─消費─物価へと続く好循環が始まろうとしているのか、あるいはそれを阻害するリスクが高まってきたのか。その判断は、これから数カ月の間に出てくる経済データにかかっている。
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ゆうちょ銀、脱国債にシフト 運用トップに前ＧＳ証券副会長 | Reuter
日本郵政[IPO-JAPP.T]は２９日、傘下のゆうちょ銀行の市場運用のトップに、ゴールドマン・サックス証券の前副会長、佐護勝紀氏を採用したと正式発表した。会見した日本郵政の西室泰三社長は、リスク管理を強化しながら、国債中心の運用体制を見直すと語った。
佐護氏は６月の取締役会で副社長に就任する。西室社長は、事実上のチーフ・インベストメント・オフィサー（運用最高責任者）の位置付けと説明した。１９９２年にゴールドマンに入社した佐護氏は、債券や株式など有価証券運用の経験が長く、マネージング・ディレクターや副社長などを歴任。今年２月に退職後、金融庁参与に就任していた。
西室社長は会見で、佐護氏の市場での運用経験を評価して採用したとし、「これから先のゆうちょ銀の預かり資産の管理や運用、リスク管理も含めて中心のリーダーになってもらう」と説明した。
ゆうちょ銀の運用方針の変革も改めて表明。日本の金融機関は投資について保守的で国債依存度が高かったと指摘し、「しっかりとした運用をやる金融機関があってもいいのではないか。数歩先に進むことができるような金融機関になりたい」と話した。
また、２２日に日銀の黒田東彦総裁と面談したことを明かし「国債そのものの運用を大幅に変えると話したが、それについて別に指示はなかった」という。
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日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の来年１月からの運用開始に伴って、申請を行った人に対してはＩＣチップが搭載された個人番号カードが交付されることになっています。
こうしたなかで政府は、個人番号カードを利用して診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを導入する方針を固めました。
この仕組みの導入で、政府は、医療や介護サービスの質や患者の利便性を向上させるとともに、関連産業の活性化を図りたいとしていて、安倍総理大臣は２９日開かれる産業競争力会議の課題別会合で、来年から２０２０年までの５年間を「集中取組期間」と定め、新たな仕組みの導入に向けた準備を進めるよう、関係閣僚に指示することにしています。
また安倍総理大臣は、「集中取組期間」に、個人番号カードを健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を９０％まで引き上げる目標も示すことにしています。
政府はこうした方針を、来月末に策定する新たな成長戦略にも盛り込む方向で調整を進めています。
一方、今の国会に提出されている、マイナンバー制度の利用範囲を予防接種や金融などの分野に広げることを目的としたマイナンバー法の改正案は、早ければ来週にも成立する見通しです。
マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定 NHKニュース
政府は、産業競争力会議の課題別会合を総理大臣官邸で開き、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが出席して、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わしました。
この中では、医療や介護サービスの質、患者の利便性の向上に向けて、来年１月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを２０２０年までに導入する方針を決めました。
また、個人番号カードを２０１７年７月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を２０２０年度までに９０％まで引き上げる目標も決めました。
これを受けて、安倍総理大臣は、来年からの５年間を「集中改革期間」とし、こうした施策の実行に向けた準備を速やかに進めるよう関係閣僚に指示したほか、「マイナンバーを活用し、その利用範囲を今後、戸籍やパスポート、証券分野までの拡大を目指して一気に電子化を進める」と述べました。政府は、こうした内容を、来月末に策定する新たな成長戦略に盛り込む方針です。
甘利経済再生担当大臣は会合のあとの記者会見で、「電子カルテなどの情報を通じて医療革新が行われることが期待される。患者の利便性の向上や新たな関連産業の創造、それに社会保障費の削減と合わせて一石四鳥の効果が得られるのではないか」と述べました。
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５年後のオリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、下村文部科学大臣は今月１８日、舛添知事に対して、整備費用の一部負担を求めるとともに当初の計画を変更し、開閉式の屋根は大会後に整備することなどを伝えました。
舛添知事は「検討するための情報が足りない」として総工費の根拠などを説明するよう求め、この際、下村大臣は今月中に説明する意向を示しましたが、その後、まず、途中経過を報告したうえで、来月下旬までに公表したいという考えを示しています。
都によりますと、文部科学省から２９日、整備計画の見直しの状況について説明したいと申し入れがあったということですが、２９日の定例会見で、舛添知事は「中間報告は必要ない」として申し入れを断ったことを明らかにしました。そのうえで、「時間は限られているので国は一刻も早く情報を持ってくるべきで、そこから支援するかを検討したい」と述べ、最終的な総工費の根拠などを早期に取りまとめるよう求めました。
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鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 海岸まで火砕流 NHKニュース
気象庁の観測によりますと、２９日午前９時５９分ごろ、口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起き、噴煙が火口から９０００メートル以上の高さまで上がり、火口の周辺に噴石が飛散しているのが確認されました。
噴火は現在も続き、正午すぎの時点で、噴煙は火口から１０００メートルの高さまで上がっています。
また、噴火に伴って火砕流が発生し、新岳の南西側から、北西側の向江浜地区にかけての海岸まで到達したのが確認されました。
気象庁によりますと、火砕流の到達が確認された地域の大部分は、去年８月の噴火のあと立ち入りが規制されている場所に当たり、向江浜地区の北側にある前田地区には火砕流は到達していないことを、現地にいた職員が確認したということです。
気象庁は午前１０時７分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル３の「入山規制」からレベル５の「避難」に引き上げ、住民に対して自治体の避難などの指示に従って厳重な警戒を呼びかけています。
気象庁が噴火警報を発表したのは、平成１９年１２月に噴火警戒レベルが導入されてから今回が初めてです。
気象庁の北川貞之火山課長は午前１１時半から記者会見し、「口永良部島では噴煙が９０００メートル以上、上がるような爆発的噴火が発生し、火砕流が海岸まで到達した。今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があり、火砕流の到達が予想される地域では自治体の指示に従って島の外へ避難をするなど、厳重な警戒をしてほしい」と呼びかけました。
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いま、事務所の近所ウロウロしてたら顔見知りの方(ABCのスタッフさん)がロケしてた。
「いつもお世話になってる三輪です！こんにちわ！」と声を張り上げて名乗ったら「誰か分かりませんでしたー！」と正直なスタッフさんであった。
