NW9
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横山由依、元メンバーの結婚式帰りに「結婚情報誌買っちゃいました」(写真 全6枚) #横山由依 #山田菜々美 @Yui_yoko1208 #ゆいはん #AKB48 #芸能 #ニュース https://t.co/r08ZhyC47R pic.twitter.com/bLwDQ8bPnQ
— ORICON STYLE (@oricon) 2016年6月30日
「気持ちに余裕のある人。私がコップとかを割っちゃっても冷静に片づけてくれたり、人によって態度を変えない人がいいですね」。
「私の理想の恋愛はドライブデートですね。相手が運転する車の助手席に乗って夜景をめっちゃ見たいので、夜景のきれいなところに連れていってくれる人がいいな」。「告白はサプライズとかなしでストレートに言って欲しい。家で一緒にソファに座りながら、映画を見てる時にキスされたいですね(照)」。「結婚は…一緒に家具を見に行ったり、神社やお寺に散歩に行ったりしたいです。結婚式ではウエディングドレスも着たいし、白無垢も着たいですね。こないだ元メンバーの結婚式に出席した帰りに、思わず結婚情報誌を買っちゃいました(笑)」。
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【岡田隆志】 伊豆田莉奈がいるところに笑いの渦が起こる https://t.co/qZhoXlnyd4 #関係者
— AKBぐぐたす (@akb_ggts) 2016年6月29日
おはようかい👅
— 白間 美瑠 (@shiromiru36) 2016年6月30日
今日は1日レッスン!
頭と体にたたき込みますっ💪💪
そして、写真は、
昨日のテレ東音楽祭の時に渡辺麻友さんと❤❤
まゆさんは、いつどんな時見ても可愛いさ美しさが120%!!可愛い過ぎて綺麗過ぎます😍 pic.twitter.com/Qz8BEPSijV
【宮脇咲良】 こんばんは! 今日は、テレビ東京音楽祭に出演させていただきました! 熱闘甲子園の応援曲、光と影の日々を初披露させていただきましたよ😊 とっても素敵な曲ですっ!… https://t.co/diPjelGhCX pic.twitter.com/pKc4ilxQKk
— AKBぐぐたす (@akb_ggts) 2016年6月29日
【井上由莉耶】 こんばんは(∩❛ڡ❛∩) 今日も練習でした!!! 頭がパンパンだ〜( ×o× ) 帰って来てから、 サシコドソレイユのBlu-rayをみました!!♢*… https://t.co/bYSQ4GDqV9 pic.twitter.com/QeTbqCCGrx
— HKTぐぐたす (@hkt_ggts) 2016年6月29日
【坂口理子】 こんばんわ!\(^o^)/ 今日はリハーサルしてました!✨ ツアーのタイトル発表されていましたね!! HKTらしいなぁ! とクスッと笑えるような… https://t.co/uO02vZhOZz pic.twitter.com/TERJdi6peB
— HKTぐぐたす (@hkt_ggts) 2016年6月29日
#ライアン
朝からこの撮影📽💭
— 柏木由紀 (@Yukiriiiin__K) 2016年6月30日
Amazonプライムで観れるよ😉 pic.twitter.com/7s02wJHurb
小嶋陽菜&峯岸みなみ、総監督・横山由依にツッコミ「私たちの心の置きどころは?」 #AKB48 @AKB48_movie2016 @kojiharunyan @chan__31 @Yui_yoko1208 【ほか写真あり】https://t.co/L8Tg7GBDa0
— モデルプレス (@modelpress) 2016年6月30日
#珍獣
所詮、人生は心一つの置きどころ。
人間の心で行う思い方、考え方が、人生の一切を良くもし、悪くもする、というのが人生支配の根本原則である。
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米アマゾン、PB食品販売開始 https://t.co/pjIYZKhGI1 第1弾として販売開始されたのがコーヒーとベビーフード。「ハッピー・ベリー」、「ママ・ベアー」というブランド名で展開、ほとんど何の宣伝もなく販売が始まった pic.twitter.com/l34mDo5U8O
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年6月30日
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クルマ好き殺到!賃貸不況どこ吹く風のガレージ付き物件|消費インサイド|ダイヤモンド・オンライン
ガレージ付きの賃貸住宅が今、大きな注目を集めている。首都圏発のトレンドが京阪神や名古屋圏にまず飛び火して、さらに全国各地に広がりつつあるのだ。
ここで参考のために指摘したいのは、夫婦ともにクルマを所有する2台持ちの世帯が、愛知県には非常に多いということだ。若いお母さんが自転車にチャイルドシートをつけて頑張っている姿は、名古屋市内の各区でこそ頻繁に見かけるが、郊外はそもそもクルマが前提の街づくりになっているからだ。
しかし、夫婦でクルマが2台あるにしても、ガレージ保管したいこだわりの愛車は、たいていその片方だけだ。もう1台はシャッター前のアスファルト駐車場に駐めたほうが日常の足としてはかえって便利という判断が、設計に生かされているのだ。
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お台場ホテル戦争の裏にオークラとヒルトンの「因縁」|inside Enterprise|ダイヤモンド・オンライン
外国人観光客でにぎわう東京・お台場。ゆりかもめの駅とほぼ直結する「ホテル グランパシフィック LE DAIBA」は7月1日から、「グランドニッコー東京 台場」にリニューアルする。この名称、聞き覚えはないだろうか。
それもそのはず、駅を挟んでグランパシフィックの向かいに立つ「ヒルトン東京お台場」はかつて、「ホテル日航東京」だったからだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160609#1465468900
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382270
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結局なぜ痩せられないのか?コンセプトチャートを描いてみる|はじめての問題解決力トレーニング|ダイヤモンド・オンライン
ポイントだけを箇条書きにしたり、段落を分けて説明したりするのが一般的ですが、わたしたちは絵を描いて説明します。なぜならば、人間の特性として、文章を読むよりビジュアル化された絵を見るほうが、伝わるスピードが圧倒的に速いといわれているからです。
絵によってイメージを伝え、重要なことだけを文章で表現することで、格段に理解度が高まります。このようなチャートを、コンセプトチャート(概念図)と呼びます。
自分の考えを概念として示すためのチャートのパターンを蓄積しておくことが重要です。何か伝えたいことがある時に、説得力のありそうなテンプレートを眺めていると、考えが明確になることもあるからです。
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なぜ、お客様の声を集めると儲かる体質に変われるのか? 販促コンサルタント岡本達彦氏インタビュー【後編】|あらゆる販促を成功させる「A4」1枚アンケート|ダイヤモンド・オンライン
【岡本】たとえば、あるスーパーの事例をお話ししましょう。このスーパーはチラシをまいていたものの、年々効果が下がってきていました。そこで「A4」1枚アンケートを実施。お客様から見た「自社の強み」を知ることにしました。
「A4」1枚アンケートの「何が決め手となって当店で購入されたのですか?」の答えを見てみると、「魚の種類が多い」と驚くべき購入の決め手(強み)が書かれていたのです。
色々調べてみてわかったのは、実は大手スーパーは近隣の店舗と合同でチラシを印刷するため、どこの店でも同じように大量仕入れができる大衆魚しか置いていなかったのです。逆にこのスーパーでは、珍しい魚を少量でも仕入れていたため、それが強みになっていたのです。大手スーパーのほうが売り場面積も大きいので、てっきりさまざまな種類の魚が置いてあると思っていたのですが、実は種類の多さでは自分のところが勝っていたのです。
よく自分の強みに気づくためにマトリクスなどで自社分析を行いますが、本当の強みというのは「当たり前」とか「たいしたことない」と思っていることが多く、自分で考えても出てこないものです。ですから自分たちの強みに気づかせてくれるのは、お客様の声しかないのです。
このスーパーは年々売上が下がっていましたが、「A4」1枚アンケートを取り入れてチラシをつくり直したことで前年同月比1.5倍もの売上を達成したのです。
【編集部】経営者の皆さんは「自分たちの強みは何か?」「お客様がなぜ自社の商品を購入してくれたのか?」といったことに日頃から問題意識をお持ちだと思います。しかし、社員やスタッフでそういう意識を持っている人は少ないのではないでしょうか?
【岡本】そうなのです。そこで「A4」1枚アンケートが役に立つのです。アンケートを取れば、自分の会社のどこに強みがあるのか、どういうお客様にアプローチしていけばいいのか、自社の課題は何なのかということが、誰でもわかります。ですので、社内で「A4」1枚アンケート実践勉強会を行えば、経営者と同じような問題意識を持った社員やスタッフを育成することができます。
スタッフ全員が自社の強みや自分たちのお客様のことを理解していれば、ちょっとした問い合わせの電話でも対応が違ってきます。そうした社員やスタッフ全員の一つ一つの細かい活動が積み重なって、全体的な業績に反映されていくのです。
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自分勝手な人の働き方とは?トヨタの自工程完結をめぐる「3つの輪」 「自工程完結」はトヨタに何をもたらしたのか(4)|トヨタの自工程完結 ウェブ版|ダイヤモンド・オンライン
人間には、三つのやることがある、ということです。「やるべきこと」「やれること」「やりたいこと」です。
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ブリーフ裁判官の意外な“素顔” 30年来の知人が証言 | 日刊ゲンダイDIGITAL
「キイチは学生時代に恵まれない家庭の子どもを集めて、ほぼボランティアで家庭教師をやっていた。私も教え子のひとりです。久しぶりに再会した時、キイチが偉くなっていたので、『岡口先生』と呼んだら、『そんな呼び方をするならもう付き合わない』と怒られました。そういう人なんです。既成概念にとらわれるのが嫌いで、人を楽しませるのが大好き。それを見て自分も楽しむタイプで、自分はリスクを取っても、他人は絶対に傷つけない。私利私欲に走ることもない。そしてものすごい努力家です。今回の一件もたぶん、裁判官に興味を持ってほしいという思いもあったんじゃないかな」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160628#1467110684(一厘の違いが何であるのか)
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今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針(その2) 「不支持政党を追加」 - ニュースリリース - 生長の家
生長の家は、宗教者としての純粋性の表現と、国の進む方向を誤らせないために、6月9日付で発表された会員・信徒への指針「与党とその候補者を支持しない」ことに加え、憲法改正を急ぐ「おおさか維新の会」、および安保関連法案に賛成した政党(自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革)とその候補者を支持しないことを表明します。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160628#1467110684
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160628#1467110685
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160627#1467023804
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160610#1465555148
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山口代表は一見温厚そうだが、応援演説でも声を裏返し、脱臼するんじゃないかと思うぐらい、激しく腕を振るって民・共批判をしている。この人どうしちゃったんだろう?と思うような変貌ぶり。普段とは違ったものを裏に持っているのはカルトと言われる宗教性ゆえか?と思っちゃいましたぁ。
— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年6月30日
#仏罰
今は新幹線に乗って東京から出ている。名古屋を経由して伊勢へ行く。皇學館大学が学外から講師を呼んでの「現代日本塾」で、大学生たちを相手に講演する。伊勢では一泊して、明日には久しぶりに神宮を参拝させていただく。 pic.twitter.com/JYCD3ZJAfd
— 石平太郎 (@liyonyon) 2016年6月30日
#神罰
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「南シナ海」仲裁裁判 中国が不利な判断に備え対策検討 | NHKニュース
南シナ海を巡っては、ほぼ全域に自国の管轄権が及ぶと中国が主張しているのに対して、フィリピンが「国際法上、認められない」として国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立て、オランダのハーグで行われてきた仲裁裁判の判断が来月12日に示される予定です。
日中の外交関係筋がNHKに明らかにしたところによりますと、ことし3月下旬、北京で、国家海洋局や外務省の幹部、それに国際法などの著名な専門家ら20人余りが出席して仲裁裁判への対応策が話し合われたということです。
この中で、国家海洋局の幹部は中国に不利な内容の判断が示される可能性が高まっているとの見方を示し、「幻想を捨てて準備するよう」と呼びかけたほか、外務省の幹部も裁判の行方を楽観できないという見方を示したとしています。
これを受けて、国家海洋局の幹部や専門家からは、判断が示される前に中国による支配の既成事実化を急ぐため、フィリピンのルソン島に近いスカボロー礁に人工島を造成するとか、南沙諸島(英語名・スプラトリー諸島)でフィリピンが実効支配しているセカンド・トーマス礁を奪い取るべきだという意見が相次いだほか、南シナ海に防空識別圏を設定すべきだという意見も出たということです。
一方、中国外務省の幹部はフィリピンに続いてベトナムやインドネシアなどが仲裁手続きをとることへの懸念を示したということです。
これに対して専門家からは、中国が東南アジア諸国との間で策定作業を進めている南シナ海での法的拘束力を持つルールに第三者の介入を認めない条項を追加して、仲裁手続きへの道を封じるという対応策が示されたとしています。
会議でのやり取りからは、中国政府内に強硬な対応を求める意見と外交交渉を通じた解決を目指すべきだという意見があることがうかがえ、この会議を受けて、中国指導部が具体的にどのような対応をとっていくかが焦点です。
この仲裁裁判は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピン政府が、国際法上、認められないとして2013年1月国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立てたものです。
国際司法裁判所では、裁判を始めるには原則として当事国双方の同意が必要ですが、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判は双方が条約を締結しているとどちらか一方の申し立てでも仲裁手続きが行われることになっています。
フィリピンの申し立てを受けた仲裁裁判はオランダのハーグで行われ、これまで3年にわたって仲裁手続きが進められてきました。
中国はこれまで仲裁裁判所に管轄権はないと主張してきましたが、仲裁裁判所は去年10月、フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するとして中国側の主張を退け、来月12日に判断が示されることになっています。
仲裁裁判所の判断は当事者の間で法的拘束力を持ちますが、従わなかった際の罰則規定はありません。
この仲裁裁判について、中国政府は「受け入れも参加もしない」という立場を繰り返し表明しています。中国外務省の担当者は先週、国営の新華社通信のインタビューに答える形で、その理由を「3つの『ない』でまとめることができる」と説明しています。
1つめの「ない」は、「フィリピンは法を重んじない」です。フィリピンの申し立ての内容は、実質的には南シナ海の一部の島の領土主権の問題に関わるもので、国連海洋法条約の適用範囲を超えているとしています。また、フィリピンは中国との協議を経ず、一方的に仲裁の申し立てを行ったのであり、このことも国際法や中国との過去の合意事項などに反していると主張しています。
2つめの「ない」は、「仲裁裁判所には管轄する権限がない」です。今回の申し立てはフィリピンの違法行為の上に起こされたものにもかかわらず、仲裁裁判所が国連海洋法条約を曲解し、みずから権限を拡大して審理を強行しており、こうしたやり方は国際法違反だと述べています。
3つめの「ない」は、「仲裁裁判所の判断に効力はない」です。法に反したフィリピンと法を曲解した仲裁裁判所の共謀によって出される判断には当然、法的効力はなく、南シナ海の島々やその周辺海域に中国が主権を有するという歴史と事実は変えようがないし、中国の権利に影響は及ばないと強調しています。
今回の会議について、南シナ海の問題に詳しい日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は「中国は南シナ海で九段線に基づいた主張をこれまで繰り返してきたが、今回の議論を見るかぎり、その主張に国際法上の根拠がないことを半ば認めている。国際法上の主張が弱いと認識しているのが分かり非常に興味深い」と指摘しました。
また、中国が対抗措置を検討していることについては、「中国は、対外的に自分たちの主張を押し通すだろう。また、仲裁裁判の内容が中国に不利なものであれば国内世論が大きく反発する。中国は、その反発を抑えるためにも実効支配の強化を国内に見せる必要があると認識している」と分析しました。
そのうえで、30日、フィリピンでドゥテルテ大統領が就任したことに触れて、「3月の時点では、当時のアキノ政権が中国に対して強硬だったので懲罰を与えようとする議論をしているが、ドゥテルテ大統領は中国に対して交渉の用意があるという発言を繰り返しているので、経済的な協力を通じてフィリピンを懐柔しようとするだろう」と述べ、経済協力をてこにフィリピンの動きを抑え込もうとする可能性があると指摘しました。
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'Istanbul Bombing - Who's At Fault?' Tune in to today's Liberty Report:https://t.co/tKEmaUj1cZ
— Ron Paul (@RonPaul) 2016年6月29日
Ron Paul: Britain Has A Tremendous Opportunity To Prosperhttps://t.co/CadnfUeoMm
— Ron Paul (@RonPaul) 2016年6月29日
Scathing new report shows just how bankrupt Social Security really ishttps://t.co/Os6UIpph3I
— Ron Paul (@RonPaul) 2016年6月29日
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EU首脳もどうしてよいかわからない。離脱交渉の進め方も条件も決まっていない。あの数千、数万の協定をこの2年間でどう決着させるのか、誰にも見えていない。あるのは感情の爆発のみで具体的な行動を始められない。https://t.co/RkJrv0oldh
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月29日
なんか英国のEU離脱はベルリンの壁が崩壊した時のソ連東欧に似てきたね。ドイツがソ連で他のEU加盟国が東欧。東ドイツが崩れちゃって大混乱。そのまま2年後にソ連東欧は崩壊。両方とも硬直しきったごう慢な官僚体制の崩壊だった。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月29日
ロンドンに観光客が殺到、爆買い−EU離脱選択ショックにも恩恵あり - Bloomberg
原題:Brexit Sends Tourists Flocking to London to ‘Buy, Buy, Buy’ (1)(抜粋)
イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択だ|野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて|ダイヤモンド・オンライン
多くの論調は、ヨーロッパ統合を目指すEUの理念は絶対的に正しく、また単一市場が経済的に望ましいとしている。
だから、「イギリスの行動は自国中心主義、孤立主義であり、ヨーロッパにとっても世界経済にとっても望ましくない」という結論になる。
しかし、以下に見るように、統合がつねに正しいという考えには、再考の余地がある。
イギリス商工会議所のホームページにあるEU referendum briefingsは、離脱派と残留派の意見を、いくつかの論点について手際よく要約して整理している。以下では、これを参考としつつ、いくつかの論点について考えることとしよう。
EUは単一の市場であり、自由な経済活動が認められていると言う。しかし、実際にはさまざまな規制が押し付けられる。
2010年以来にEUが導入した新しい法規制は3500にも及び、イギリスのビジネスに影響している。イギリス商工会議所によれば、EU規制のコストは、毎年76億ポンド(1200億ドル)に及ぶ。
さらに、巨大な官僚組織ユーロクラットに対する人々の不満と反発も大きい。高い給与を得、しかも税金がかからない。そして、規制を押し付けてくる、というわけだ。
貿易に関して、残留派は、EUに残れば、5億人の単一マーケットへのアクセスを維持できるという利益を強調する。
それに対して、離脱派は、EUの外にいてもEUメンバー国と貿易できるし、無関税の取り決めをすればよいとする。その半面で、離脱すれば、EUの法規制やEU裁判所にわずらわされず、EU以外の国との自由貿易協定がやりやすくなるという。
現在はEU加盟国との間で国境検査もなく、パスポートもいらない。離脱すれば、これらが必要になる。
しかし、離脱派は、そうなっても通常の貿易を阻害することにはならないとする。そして、非合法の移民や難民、あるいは密輸をコントロールできるメリットを強調する。
金融はイギリス経済の重要なセクターである。全就業者の約4%を雇用し、GDPの約8%を生み、税収の12%を占める。貿易収支にも重要な貢献をしている。
EUの規制は、保険業に340億ポンドの負担を課しているとされる。他方で、イギリスが離脱しても、EUの規定により、大陸諸国との資本移動や決済は阻害されない。
金融に関して問題となるのは、「パスポーティング」だ。これは、協定に参加している1ヵ国で免許を取得した業者は、新たな免許取得を必要とせずに加盟地域で金融商品・サービスを提供できるという措置だ。
残留派は、離脱すればこの権利がなくなるので、金融機関は大陸でビジネスをするために、支店をロンドンから大陸に移すだろうという。
JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモンは、イギリスが離脱すれば金融機関のスタッフはイギリスを逃げ出すとした(6月3日のザ・テレグラフ)。
FTも、銀行がロンドンから出る準備をしていると報じた(http://www.ft.com/cms/s/0/a3a92744-3a52-11e6-9a05-82a9b15a8ee7.html#axzz4CjRtyVlH)。
しかし、離脱派は、金融機関がロンドンから逃げ出すことはないだろうとする。
なぜなら、イギリスはEUとパスポート協定を結ぶことができるからだ。EUに所在する金融機関はロンドンで業務を行ないたいと考えるから、こうした協定に応じるだろう。こうして、ロンドンの金融市場はさらに発展するだろうとする。
金融に関する大きな問題として、金融取引税がある。
これはEU域内での、株、債券、為替、デリバティブの取引に0.05%の課税をするものだ。
こうした税が課されれば、金融取引はロンドンから逃げ出し、シンガポール、ドバイ、ニューヨークなどに移ってしまうだろう。
税構想は今年初めに変更され、取引主体のどちらかがEUにいれば、株・債券に0.1%、デリバティブ取引に0.01%の課税をすることとされた。
この新しいルールの下では、イギリスがEUから離脱しても、EUの金融機関との取引に関しては、金融取引税を免れることができない。ただし、イギリスの金融機関の取引先は、EU加盟国の金融機関とは限らない。イギリスは世界的な金融取引の中心になっており、取引先にはオイルマネーなどもある。したがって、こうした取引について金融取引税の負担を免れることができる効果は大きいだろう。
イギリスは共通通貨ユーロには加盟していない。EUへの加盟も遅かった。
ユーロが導入されて、イギリスの金融業は衰退するだろうと言われた。しかし、実際には、ロンドンに資金が集中し、大陸の金融センターが衰退した。
イギリスの経済成長率は、大陸諸国より高い。失業率もイギリスが低い。
#官僚主義
ベルギーの首都ブリュッセルで行われたEU首脳会議は、イギリスが先週の国民投票で離脱を決めたことへの対応を中心に話し合い、最終日の29日にはイギリスを除く27か国の首脳による初めての協議が行われました。
イギリスはEUとの離脱交渉を9月以降に選任される新しい首相のもとで行う方針を示していますが、各国はこの日、発表した共同声明の中で、「イギリスの離脱は速やかに行われる必要がある。イギリスは、できるだけ早くEUに離脱を通知して交渉を開始すべきだ」と強く求めました。さらに、イギリスが今後の交渉で要求してくることが予想される関税のないEUの単一市場への参入については、域内の移民の受け入れなどを含む「移動の自由」の原則を守ることが条件だとの見解を一致して示しました。
EUのトゥスク大統領も会議後の記者会見で、「単一市場への参入をアラカルト的に求めてきても受け付けない」と述べてけん制しました。
「移動の自由」はEU統合の象徴である一方、イギリスの国民投票で離脱派が強く反発していた原則だけに今後の交渉で双方の対立点になることが予想されます。
イギリスのキャメロン首相は、EUからの離脱を決めた国民投票後初めて出席したEU首脳会議から帰国して、29日、議会で質疑に応じました。
この中でキャメロン首相は、今後のEUとの交渉について、「EU側はイギリスからの離脱の通知がないと交渉は始められないと言っているが、私の後任の首相と各国の首脳が通知の前に何も話し合いができないとは思わない」と述べ、離脱をEUに正式に通知する前であっても首脳間での協議は可能だという認識を示しました。
また、キャメロン首相は今後の交渉の焦点について、「移民の受け入れと単一市場へのアクセスとの兼ね合いが最も難しい問題だ」と述べ、離脱で懸念を強める外国企業を含めた経済関係者を30日に招いて、当面の経済の安定化策を説明するとともに、EUとの今後の関係についての要望をみずから聞き取ることを明らかにしました。
さらにキャメロン首相は、国民投票のあと移民を中傷する落書きやビラなどが配られていることについて、「ヘイトクライムへの対応を強化するための新たな行動計画を公表する。卑劣な犯罪をわが国から一掃する」と述べ、対応を強化すると強調しました。
この暴落がキッカケと話しても理解出来ない普通人…解らないのは普通の証…資本主義は自己責任だ、誰も救ってくれない…今はお金があるので何かと政府にタカルことができるが、やがてそれも出来ないよ…自己責任とは自分で人生を切り開くこと…安泰な今日の日は明日は来ないよ…
— 松藤民輔 (@tamimatsufuji) 2016年6月30日
リスク、人間の本性、経済予測の未来 : アラン・グリーンスパン, 斎藤 聖美 : 本 : Amazon
Amazon.co.jp: The Map and the Territory 2.0: Risk, Human Nature, and the Future of Forecasting 電子書籍: Alan Greenspan: Kindleストア
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140725#1406285637(I have come to the conclusion that bubbles, as I noted, are a function of human nature. )
熱狂、恐慌、崩壊 (原著第6版) 金融危機の歴史 : C.P.キンドルバーガー, R.Z.アリバー, 高遠 裕子 : 本 : Amazon
Amazon.co.jp: Manias, Panics, and Crashes: A History of Financial Crises, Seventh Edition: Robert Z. Aliber, Charles P. Kindleberger: 洋書
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シリアを巡っては、アサド政権と反政府勢力の間で停戦が合意されたあとも激しい戦闘が続いていて、和平交渉も暗礁に乗り上げ、ことし8月までに政権移行に向けて合意するという安保理決議の実施が危ぶまれています。
こうしたなか、調停にあたっている国連のデミストラ特使が29日、安全保障理事会で報告を行ったあと、報道陣の取材に応じました。この中でデミストラ特使は、もはや和平交渉が失敗することは許されないとしたうえで、「アメリカとロシアが圧力をかけ停戦が実現したように、関係国の強い働きかけがあれば政権移行を巡る対立も乗り越えられるはずだ」と述べ、交渉の再開と合意に向けアメリカやロシアの協力に強い期待を示しました。
さらに任期満了が近づいている国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長やアメリカのオバマ大統領、それにロシアのプーチン大統領が一堂に会することし9月の国連総会やG20の首脳会議までに和平に道筋をつける必要があるとして、「われわれには歴史的な使命がある。おぞましい内戦を終結させるため国連はすべての手段を尽くす」と述べ、調停に全力を挙げる姿勢を示しました。
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ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は29日、電話会談を行いました。
ロシア大統領府によりますと、この中で、プーチン大統領は、イスタンブールの国際空港で起きた自爆テロ事件で多くの犠牲者が出たことに哀悼の意を示したうえで、両首脳はテロとの戦いで国際的な協力を深めることの必要性を確認しました。また、ロシアは現在、ロシア人観光客のトルコ訪問を制限する措置をとっていますが、プーチン大統領は、これを解除する方向で関係機関に指示することを伝えました。
そのうえで、両首脳は関係を修復することで一致し、近く直接会談を行うことでも合意しました。
両首脳が電話で会談したのは、去年11月にシリアの国境付近で起きたトルコ軍によるロシア軍の爆撃機の撃墜後、初めてで、エルドアン大統領は6月27日、謝罪と受け取れる内容の書簡をプーチン大統領宛てに送っていました。
ただ、内戦が続くシリアを巡っては、アサド政権を支援するロシアと反政府勢力を支援するトルコの立場は隔たっていて、今回の関係修復をきっかけに、歩み寄りがみられるかどうかは不透明な状況です。
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米連邦準備理事会(FRB)は29日、ストレステスト(健全性審査)の一環である包括的資本分析(CCAR)の結果を公表した。ドイツ銀行(DBKGn.DE)とスペインのサンタンデール(SAN.MC)の米子会社を再び不合格とし、資本計画の過程に「広範かつ著しい脆弱性」がみられると指摘した。
米モルガン・スタンレー(モルガンS)(MS.N)は条件付きで合格とした。プロセスの弱さを解決する必要があるとしており、12月29日までに資本計画の再提出を求めた。
シティグループ(C.N)、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N)、アライ・ファイナンシャル(旧GMAC)(ALLY.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)など、大半の銀行は合格となった。
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国際的な課税逃れ対策強化へ パナマ文書問題など受けて | NHKニュース
国際的な税制のルールなどを話し合うOECD=経済協力開発機構の「租税委員会」が30日、京都市で始まり、加盟国に加え今回は、新興国や途上国などの税務当局の代表も集まりました。
会議では、各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにしたいわゆる「パナマ文書」の問題などを受けて、国際的な課税逃れ対策について意見を交わしました。
そして、海外への資産隠しを通じた脱税などを防ぐため、外国の企業や個人が自国の金融機関に設けた口座情報を各国の税務当局の間で定期的にやり取りする国際的な枠組みを強化していくことで合意しました。そのうえで、この枠組みに参加しないなど課税逃れ対策に協力的でない国や地域を網羅した「ブラックリスト」を作成するなどして今後、圧力をかけていくことでも合意しました。
このほか、多国籍企業が税率の低い国や地域の子会社に利益を移すなどして規模に見合う課税を逃れる行為を防ぐ国際的なプロジェクトに、今回、新たにシンガポールや香港など35の国や地域が加わり、メンバーが81の国と地域に拡大することになりました。OECDの「租税委員会」は、7月1日まで行われます。
「パナマ文書」は、中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客データのことで、各国の首脳やその親族、知人らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになりました。
ことし4月はじめにこの問題が報道されると、世界各地で税の公平な負担を求める厳しい批判の声が上がり、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれました。
ことし5月にはパナマ文書に記載されたタックスヘイブンに設立された20万社を超える法人などの名前が公表され、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数あることが明らかになりました。
ただ、海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したというケースや、名義を勝手に使われたとみられるケースもあって、パナマ文書に記載されている企業などに問題があるとは必ずしも言えません。
いわゆる「パナマ文書」問題を機に不正な課税逃れを防ぐための取り組みは国際的に加速しています。
問題が明らかになった直後のことし4月にワシントンで開かれたG20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議では、課税逃れ対策が主要な議題の1つとして取り上げられました。
議論の結果をまとめた「声明」では、脱税や資産隠しを防ごうという国際的な枠組みにまだ参加していない国や地域に対して参加を求めることに加え、課税逃れの防止に協力的でない地域を特定したうえで、改善が見られない場合はG20各国が対抗措置を取り得るとまで踏み込みました。
さらに、ことし5月のG7伊勢志摩サミットでもこうした問題が取り上げられ、首脳宣言では、G7が率先して課税逃れ対策を進めていくことが盛りこまれました。
今月下旬に中国で行われるG20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議論される見通しで、課税逃れ問題への対応は、G7やG20といった国際会議で重要なテーマの1つとなっています。
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キヤノンはことし3月、東芝の医療事業を手がける子会社を買収することを決めましたが、直接子会社の株式の取得はせず、新たに作った別会社を経由して株式を取得することにしています。
これについて、公正取引委員会は、買収は認める一方で、今回の手法は独占禁止法上の審査を意図的に遅らせ、法令違反につながるおそれがあるとして30日、キヤノンに今後同じ手法を使わないよう注意を行いました。東芝に対しても申し入れをしました。
キヤノンが直接、東芝の子会社の株式を取得しようとする場合には、公正取引委員会は一定の売り上げ規模のある買収として審査に入りますが、今回の手法では新たに作った別会社から株式を取得しようとする段階になってから審査が入っています。
公正取引委員会によりますと、今回のケースはキヤノンが当時、財務状況が厳しかった東芝にできるだけ早く買収代金を払い込もうと、売り上げがない新会社に株式を取得させることで審査を遅らせたのではないかとしています。
買収の手続きに関するこうした注意は初めてだということで、今後ほかの企業の買収で同じようなケースが用いられないよう、けん制するねらいがあるとみられます。
キヤノンは「真摯(しんし)に受け止め、今後も法令を遵守して透明性の高い経営に取り組んでまいります」とコメントしています。
また、申し入れを受けた東芝は「真摯に受け止め、引き続きコンプライアンスを前提とし、広く社会のみなさまに対して誠実な経営に取り組んで参ります」とコメントしています。
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NECの研究グループは、30日に都内で記者会見し、ナノカーボン材料の新しい構造の材料を発見したと発表しました。
ナノカーボン材料は、炭素原子が網状に並んだ構造の素材で、鉄を上回る強さがありながら、軽くしなやかで、銅よりも電気を通しやすく夢の新素材とも言われ、代表例としてカーボンナノチューブが知られています。
今回、発見された材料は、繊維のように細長く伸びた形状をしていて、カーボンナノブラシと名付けられました。ナノカーボン材料としての特徴に加えて、プラスチックやゴムなどのほかの材料と混ぜやすく、さまざまな機能を持つ新しい材料に加工できるということです。また、これまでの材料よりも安く大量生産も可能だとして、ロボットやウエアラブル端末の材料など、さまざまな産業での活用が期待されます。
研究グループでは、来年度からほかのメーカーや大学などに開発用のサンプルを提供し、数年後の実用化を目指します。
カーボンナノチューブを発見したことで知られるNECの飯島澄男特別主席研究員は「従来の材料のよい特徴を併せ持つ素材で、ハードルは高いが早期の実用化を目指していく」と述べました。