集団移転
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20110805/549669/?ST=rebuild
集団移転型のコンパクトシティーの復興モデル 2011/08/09
野中賢 [日経コンストラクション]
東日本大震災の前から、東北の太平洋沿岸の自治体では、人口減少や高齢化のペースが全国平均より早いと予測されていた。持続可能なまちづくりを研究している三菱総合研究所の村上清明プラチナ社会研究センター長は、「小さい集落を震災前と同じように復興しても、若者は出ていって老人だけが残る可能性がある。医療費や、移動に伴うエネルギーコストが増大する恐れがある」と指摘する。
人口減少局面で行政コストを下げる方法として、中心市街地などに人口と都市機能を集約する「コンパクトシティー」がある。
震災復興でコンパクトシティーの形成を考えているのが仙台市だ。2015年度に全線開業予定の仙台市営地下鉄東西線を生かし、人や都市機能を地下鉄の駅付近に集約する。「仙台市はコンパクトシティーを計画的に進めてきた都市で、震災復興のまちづくりもそれを基本に考えている。短期的な投資に耐えられれば、集約化することで中長期的なコストを抑えられる」（市震災復興本部震災復興室の梅内淳主幹）。
一方、都心部以外での機能集約に向けて、三菱総合研究所は集団移転型のコンパクトシティーを提唱する。「若い人は、仕事があって快適な生活が送れるなら移転してもいいと考える人がいるだろう。むしろ、『積極的に移転したい』と思うまちをつくることが大事だ」と、同研究所の村上センター長は指摘する。
下図が一つのモデルだ。居住地域の面積は50〜100haで、そこに5000〜1万人程度が暮らす。学校や公共施設、商業施設などへは歩いてアクセスできる。近隣に、植物工場や太陽光発電パネルの製造工場などを誘致して、若い人の働き口も創出する。一から新しいまちをつくるとコストがかかるので、大規模な工業団地の遊休地などの活用を想定している。
三菱総合研究所が提案する集団移転型コンパクトシティーのモデル（資料：三菱総合研究所）
人口減少や高齢化は、被災地から約20年遅れで日本全国が直面する問題だ。「東北地方でモデルをつくって成功すれば、将来は日本全国の問題解決につながる」（村上センター長）。
日経コンストラクション8月8日号の特集「次代につながる復興」では、被災自治体で始まった復興への歩みを追いながら、「居住地や都市機能の集約」、「減災踏まえた都市基盤の整備」など、右肩下がり時代の復興まちづくりに求められる視点を提示した。
企業や自治体、政府の思惑が交錯 誰（た）がためのメガソーラーか
（1/2ページ） 2011/8/8 7:00
東日本大震災による原発事故を受け、国内で大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設を目指す動きが広がってきた。ソフトバンクの孫正義社長に続き、三井物産や三菱商事が自治体と協議を開始。新エネ発電の電気を電力会社が買い取る「再生エネルギー特別措置法案」も国会で審議入りした。だが、新法案には、菅直人首相の旗振りを嫌う勢力が反発。電気料金の上昇懸念や一部事業者の懐を潤すだけとの批判も根強い。誰（た）がためのメガソーラーか――。ブームに流されず、今一度原点に立ち戻る必要があろう。
「自然エネルギー協議会」総会後の記者会見であいさつするソフトバンクの孫正義社長(左)=７月13日午後、秋田市
「自然エネルギーの推進に向けて、一致団結して行動していこう」。７月13日。秋田市内に全国35道府県の首長らが顔をそろえた。孫社長が主導し、太陽光や風力などの発電を普及させる「自然エネルギー協議会」の第１回総会のためだ。
会議では、電力の全量買い取り制度の早期制定など６項目を柱にした「秋田宣言」を策定。国への政策提言などを通じ、自然エネルギーの普及に結びつく環境を整備していくことで合意した。
地球温暖化防止の観点から、中長期的に再生可能エネルギーの普及が不可欠なのは誰しも異論のないところ。協議会の発足ももちろんその延長線ではあるが、全国にメガソーラーを建設することを通じて電力事業への参入を目指す孫社長と、「脱原発」の流れのなか新たな電源誘致で経済活性化につなげたい知事らの利害が一致した、と見るのがより自然だろう。
実際、「総論」の協議会の場を離れ、いざメガソーラーを建設する「各論」の部分になるとそれぞれの思惑が交錯する。大阪府が用地の固定資産税の減免を検討し、埼玉県が用地確保を表明するなど自治体間で激しい誘致合戦がぼっ発。一方で、一部首長の間では「孫さんの計画は土地の無償提供が前提なのか」と警戒感ももれる。
一方の孫社長。６月の株主総会で発電事業の狙いを強調すると、スマートグリッド（次世代送電網）に参入した米グーグルについて「さすがにグーグルだなと思う」と発言。現状で電力業界が独占する送電網事業への参入をもにおわせた。大義をかざしつつ、規制緩和を「商機」と見て寡占市場に打って出る――。今回の構想は過去何度も手掛けてきたそんな“孫流”の再現に映る。
さらに話をややこしくさせるのが、再生エネ法案を強く推進する菅首相の存在だ。再生エネ法案は、太陽光や風力、地熱などで発電した電気を一定期間、電力会社に固定価格で買い取ることを義務付ける制度。買い取りにかかった費用は電力料金に上積みされる。
同法案は東日本大震災が起きた３月11日に閣議決定されたが、その後、首相のイスに固執する菅首相が辞任の３条件に入れたために野党が反発。さらに電力料金引き上げにつながるため、与党内からも慎重論が噴出した。太陽光は発電コストが高いため、孫社長のメガソーラー構想は当然買い取り制度導入が大前提。逆に言えば、制度が導入されれば、長期安定的に確実に利益が出る事業となる。孫社長と菅首相が再生可能エネルギー推進で５月に意気投合したこともあり、世間からは余計に色眼鏡で見られるようになった。
原発事故後、新たな電源は必要。当面は液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電の増加が妥当だが、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が増えてしまう。ならば中長期的に環境に優しい電力を、コスト高と折り合いをつけながらどう賄うか――。方向性は正しいが、そこで重要なのは何より利用者目線のはず。今の議論はどうも、それとはほど遠い状況に見える。
ここに注目すべき事例がある。東京海上アセットマネジメント投信と三井物産の取り組みだ。
東京海上アセットは企業年金や生命保険会社から100億円を集め、2012年度にもメガソーラーに投資するファンドを組成する。資金を元に三井物産が全国10カ所にメガソーラーを建設。すでに候補地のメドをつけたという。発電後は電力買い取り制度を利用し、電気を電力会社に売却。そこから得た資金を、投資した年金などに還元する仕組みだ。
再生エネルギーの割高なコストを誰がどう負うのか、議論が必要だ(写真は北海道稚内市のメガソーラー)
ユニークなのは年金基金など機関投資家から広く資金を集めること。投資利回は年３〜４％が目標だ。「メガソーラー建設に関わる一部の関係者が潤うのではない。投資収益は企業年金などを通じて広く国民に還元される。社会的意義も大きい」。東京海上アセットマネジメント投信の外尾竜一・商品企画部長はこう強調する。
誤解を恐れずに、わかりやすく言い換えてみる。特定の企業がメガソーラーをたてれば、電力会社の買い取り制度でその企業がもうかり、その費用は電力料金に上乗せされて国民に転嫁される。だが、国民が広く関わる企業年金や生保の資金でメガソーラーをたてれば、その収益は年金や保険を通じて広く国民に還元される。つまり、電力料金の値上がり分も一部戻ってくることになる。東京海上アセットによれば、すでに一部の年金基金など機関投資家から強い関心が寄せられているという。
求められるのは、再生可能エネルギーの割高なコストをだれがどのような形で負うのか、国民にもわかりやすいオープンな議論だ。 現在審議中の再生エネルギー特措法案では、電力の買い取り価格は太陽光以外で１キロワット時当たり15〜20円、太陽光は35〜40円程度で調整している。制度が導入された場合、電力使用量が月300キロワット時の標準家庭で見ると、20年時点で電力料金が「月150円程度」（２％程度）上がる見込みだ。
国民還元につながる東京海上アセットと三井物産の「メガソーラーファンド」は想定される解の１つだが、もちろん、すべてではない。各自治体が住民の理解を得ながら資金を拠出し、その収益や電気も地元住民に還元される仕組みを柔軟かつ、オープンに議論することが重要だ。事業者間の競争原理を働かせるためにも、企業の参入を促す仕組みも必要だろう。
メガソーラーだけで国内電力不足が解消されるわけではないことをしっかり認識することも大切だ。仮に比較的大規模な出力１万キロ（10メガ）ワットのソーラー発電所を全国100カ所につくっても100万キロワットと、原発１基相当分にしかならない。太陽光発電は夜間や雨天では稼働しないので、同じ出力でも実際の発電量は原発を大きく下回る。一方で、火力発電を増やすにも、ＬＮＧの燃料調達増加分だけで年間３兆円以上のコストアップになる。いずれにせよ、電力料金への転嫁は避けられない。
政府はメガソーラーなど再生可能エネルギーだけに固執せず、原発や他の電源を含めた中長期のエネルギー政策をどう作り直すのか。それぞれの具体的なコスト増のデータをもとにした、国民にも分かりやすい議論を早急に進める必要がある。その出発点を再確認せねば、せっかくのメガソーラーも後々歪んだ産物になりかねない。
（産業部 宮東治彦）
※三菱総研の提案は、メガソーラーと植物工場(原発で汚染されていない野菜という絶好のアピールで割高でも消費者は購入する)は、全体として、既存の産業は全て喪失せよ。でしかありません。
周辺部は復興する必要もない。ソーラーパネルが並べやすい土地さえ確保できるためには、あまり早い復興などされて、土地に下手に家屋なり工作物を建てられては目的が達成できないということなのでしょう。被災自治体の県知事や市町村長が「高台移転」のための「集団移転」を推進したいのは、被災地の安全のためではありません。それによって利益を生む方達のためのお手伝いであって、そこに住民など必要ないのです。
岩手県知事のように、沿岸部など人が住まなくするために「建築制限の条例化」を基礎自治体に要請したのは、岩手県という地方自治は、被災地を県土・被災者を県民とみなしませんという宣言であって、いつでも盛岡市を含めた内陸部に移転した方だけを県民扱いするということでしかありません。
コンパクトシティー化によって、沿岸部は5,000人から1万人程度で分断されて、そこに基礎自治体として存続する現行の行政は消滅します。民主党の当初の基礎自治体の規模は30万人であります。岩手県の被災地は集めても現在30万を越えないでしょう。一関市、遠野市・花巻市・北上市、盛岡市、八戸市に吸収されるしかないのです。
量産型御用一般人(電力)
http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20110809/p1
■[アホ文化人を退場させられない理由]円安！ 緩和！ リフレ！、、、それで本当にいいの？
（追記３）
hahnela03
電力の消費(需要の増大)によって、格差が縮まり社会全体が豊かさを享受しあえることが憎いとしか思えません。女性を含めどれほどの人達が時間を別に使えるようにもなったことすらも憎いのだろうか。 2011/08/09
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/HALTAN/20110809/p1
平たく言えば、
国家レベルでの電力（エネルギー）供給の安定化
↓
国家レベルでの生産性の向上（社会的に平等に電力供給が行われる事で企業セクターでも個々の家計セクターでも軒並み生産性が向上。後者の生産性向上の象徴としての「電気洗濯機」その他家電全般ね）
↓
一般国民の所得水準の底上げ、生産性向上で「余暇」も発生（いっけん「発生」していないように見えるのは日本独特の職場中心福祉主義＝残業割増賃金見込み＆経営苦境下では残業代カットの代償に正規雇用者は可能な限り解雇しない温情主義で本来は公的福祉がカバーするべき分まで補う慣習に起因する部分が大きい）
↓
一般国民の収入の安定と適度な余暇⇒需要増⇒社会の総体としては雇用も確保
↓
総体的恒常的には雇用も安定化
、、、こういう事ですかね？
そして震災後から現在まで、少し前迄は私のような半可通に、
「おまえは生産性向上・イノベーションの意味が分かってない！」
「おまえは中小零細自営の斜陽化や職人労働の消滅や地方の過疎などの上辺だけ見て生産性向上（オートメ化・流通などのチェーン化や大資本化など）や自由貿易が失業者を増やすと思っている！ おまえは何も分かってない！」
、、、と説教していたような人たちが↓
■実の処は経済成長に伴う社会的摩擦（過疎・過密や構造的・摩擦的失業その他）に対しては何も考えたくないだけで（そういう部分に目を背けたが為に例えば「夕張」は生まれたのではないか？ ＴＰＰで日本全土を「夕張」にして本当に良いのか？）、
■実は電力（エネルギー）供給の安定化の重要性さえ全く理解して居なかった！⇒だから平気で電力ロビー攻撃＆脱原発なんて言える！
、、、というのが実態でしたねえ、、、orz
もうホント、「ネットリフレ」なんてコケオドシだった。
無駄にケーザイガクその他ガクモン的トリビアに詳しくてもさ、
実際には「うぉーオレたちは東大法学部閥＝日銀・霞が関・電力ロビーついでに与謝野馨ｗが憎い憎い憎い」、、、
、、、これだけなんだもの、、、。
結果的に山口のような「馬鹿リベ」と限りなく融合してる。高橋某が経産省の古賀某を持ち上げてたけど、山口某も何故か古賀にお熱。高橋某は山口某のような脱成長主義サヨクなんかバカにしてるだろうけど、客観的にはもうみんなあのくだらない薄っぺらい「論壇」ムラの住人でしかない。実際、主張的には今は山口も高橋も「とにかく東大法学部閥＝霞が関・電力ロビーを叩け」しか無いんだもの（それで古賀がいっけん掛け離れた両者から同時に持ち上げられる）、、、ただ山口は脱成長バカサヨだから日銀は叩かないだけでねｗ
山口某は自分も東大法学部卒なのに（そのお陰で東大学士助手⇒北大教授⇒学問言論の自由を盾に好き勝手に何でも言いたい放題！、、、というそこら辺の官僚以上の馬鹿殿人生なのに）、今は同窓の東大法学部閥の攻撃で食ってる。いや批判はいいけど↓
エリートは苦しんでいる国民を見ていない。
↓
当のおまえ自身がまさにそうした馬鹿殿クソエリートだとまだ気づいていない、、、orz
、、、あ、古賀某も東大法学部卒か？
東大法学部卒者が世間の「東大法学部閥憎い憎い憎い」に乗じて同窓を攻撃して稼ぐってそんなに美味しいの？
要するにただの内ゲバだろうがおまえら（激怒）
※HALTANさんが丁寧に書いて頂きました。ありがとうございます。
それにしても、これってそんなに難しい話でもないことで、東電を叩いている、反原発の方達は、そんなに庶民が豊かになるのが嫌いなのでしょうか?
女性の社会進出や家庭内労働の軽減等々だけでも、電気を安定して消費できることが、労働闘争や思想的解決などというものを超えて、庶民生活が豊かさを得たのは事実でしょう。それを得るのは、やっぱり「エリートだけのもの」というのが本音なんでしょう。
民主党政策ブレーンの教授達は、「みんなビンボーになれ!!」というようなことを言いますが、自分達だけは絶対にそこには居ませんよね。
(追記２）
hahnela03
あーあ．エネルギー買い取り制度で儲けるだけの種銭があったらなぁ．/リフレ派の良心...。 2011/08/05
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/iida_yasuyuki/status/93874326864007168
↓
@iida_yasuyuki飯田泰之
あーあ．エネルギー買い取り制度で儲けるだけの種銭があったらなぁ．
7月21日 webから jpspiritzと他4人がリツイート
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/93874326864007168
、、、上のツイート、前に見た際は仰られている事の意味が分からなかった。ニュース検索で下記のような記事を幾つか見てやっと意味が分かった↓
九州３ヵ所にメガソーラー 全国計７ヵ所 総出力２万キロワット 国際航業ＨＤ計画 ＝2011/08/05付 西日本新聞朝刊＝
国際航業ホールディングス（ＨＤ、東京）は４日、出力２千キロワット以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を新たに九州に３カ所、全国に７カ所建設すると発表した。投資額は約８０億円で合計出力は約２万キロワット。２０１１年度中に着工し、一部施設は１２年４月の運転開始を目指す。子会社の宮崎ソーラーウェイ（宮崎市）は宮崎県都農（つの）町のリニアモーターカー実験線跡の都農第２発電所（出力千キロワット）で太陽光発電事業を行っており、宮崎で培ったメガソーラーのノウハウを生かし事業拡大を図る。
建設地は日照時間が長い西日本中心。工場跡地など平地を利用する計画で、民間や自治体から土地を借りる内諾を得ているという。電力の固定価格買い取り制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案の成立を見越して事業を拡大する。
都農第２発電所は国際航業ＨＤにとって国内初のメガソーラー事業で今年３月から稼働。１カ月で平均約１２万キロワット時を発電し、年間発電予定の１２０万キロワット時を達成できる見込みという。
福島第１原発事故後、ソフトバンク（東京）などがメガソーラー事業に参入する動きを見せている。国際航業ＨＤは「宮崎や欧州で先行して取り組んできた実績は強み。自治体などと協力しながら進めたい」としており、７カ所以外にも、全国２６カ所の候補地を調査中という。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/256889
発電開始、年内が目標 帯広のメガソーラー施設（08/04 17:00）北海道新聞【帯広】
ソフトバンクの藤井宏明社長室自然エネルギー推進グループマネジャーは４日、同社が帯広市内で建設を計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）実験プラントの発電開始時期について、「年内が目標」と述べた。
北海道新聞の取材に答えた。同社が稼働時期を明らかにするのは初めて。
メガソーラー事業責任者の藤井氏は同日午前、現地調査のため建設予定地の帯広競馬場を訪れ、北海道電力の送電線の位置などを確認した。プラントは敷地内の１・９ヘクタールに設置し、発電規模は１メガワット（千キロワット）弱を想定している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309843.html
他、似たような記事はポツポツと出てくる。
、、、既に企業側には「固定価格買取」「再生エネルギー普及」は、
何かと官民のカネや協力も引っ張り出せる＆固定価格買取という好条件付
↓
恐らくどう転んでも損はしない
、、、手堅い事業として映って居り、既に我先にと動き始めているのだろう。
上のツイートも何の捻りも無い「本音＝もしボクがそこそこの資本を動かせる企業家なら本当にやるのに」ということか、、、。
そもそもＥ田先生、何故かシノドスの「マネージング・ディレクター」らしいしな、、、元々が「事業」やりたい方だったのかもね。ネットリフレでもこういう事を真顔で書く人がいるし↓
@night_in_tunisi津西アキラ
@sunafukin99 むしろ脱原発と組んで抱合せでリフレを呑ませる。
7月16日 YoruFukurouから
http://twitter.com/#!/night_in_tunisi/status/92029602079318016
@night_in_tunisi津西アキラ
資本主義ってすごいなぁとこういう時に実感するね。東電が悪いだの、政府が悪いだの言ってるうちに、太陽光発電が儲かる！と被災地の人もひっくるめて納得させて、ファンド作ってカネ集めて、みんなが儲けながら復興を手伝える。
7月16日 YoruFukurouから DukeLegolasと他8人がリツイート
http://twitter.com/#!/night_in_tunisi/status/92163339903438848
、、、自分は何故こういうツイートが唐突に出てくるのか意味が分からなかったのだけれど、、、。
本当にネットリフレ関係から何らかの形であの辺に関わる人が出てきても不思議じゃないな。
（必然的に慢性的な電力の不足・供給不安定＋電気料金値上げ⇒日本経済の節電制約化をもたらす）脱原発＝代替エネルギー移行と「リフレ」「経済成長」が両立するなんて本当は絶対に有り得ない話だが、、、。
ネットリフレがその「有り得ない」夢物語に熱心なのは、
つまりはあの人たち自身がその辺に「欲」を持っているからなのかもねえ、、、。
こういうのは先ずは自分が損しない「プレイヤー」の位置に就いて、
何も知らない馬鹿からカネを引っ張って、
先行きが怪しくなってきたら自分の取り分だけ確保して「逃げる」のが鉄則だからねえ、、、。
もちろん代替エネルギー周辺の機材・工事関係の特需とか、そういうのもイロイロある（こういうのってまさに「乗数効果（波及効果）」って言うの？）
ネットリフレの「本質」が見えてきたという事かな、、、。
（追記３）
hahnela03
「＄１＝￥１３０」程度をターゲットにして円安誘導せよ！ 自ずと金融も緩和で劇的に景気が良くなっている筈だ！、、、的な事を書いている基地外も居たなあ。/マジですか？？ 2011/08/05
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/HALTAN/20110805/p1
いやもちろん私の誇張も入ってますがｗ↓
@night_in_tunisi津西アキラ
というか、介入は実際にインフレになるまでやらないとダメ。130円ターゲットがいいよ。
8月4日 YoruFukurouから Keyray7と他3人がリツイート
http://twitter.com/#!/night_in_tunisi/status/98922114907779073
@night_in_tunisi津西アキラ
@daichi_at_KCL いやいや、為替介入を粘り強く続けることで物価水準の上昇という形で効果が蓄積されるので、一度にドカンとやるだけでなく、物価水準が上がるまで(=介入をしなくても130円のレートが維持されるまで)続けることのほうが大事。
8月4日 YoruFukurouから
http://twitter.com/#!/night_in_tunisi/status/98929949146234880
@night_in_tunisi津西アキラ
一円下がって満足してるようじゃイカンぜよ
8月4日 YoruFukurouから miyatomiyaと他1名がリツイート
http://twitter.com/#!/night_in_tunisi/status/98936793235333121
@night_in_tunisi津西アキラ
@yukihosoya 100円に戻すだけでもそうとう景気は良くなると思いますよ。
20時間前 YoruFukurouから
http://twitter.com/#!/night_in_tunisi/status/99011254689083392
あと例によってこういうリアクション芸とかｗ↓
@night_in_tunisi津西アキラ
10000%同意。RT @svnseeds: まあここでがつんとQEでもやって、円安になって景気回復しちゃった日には「今まで何やってたんだ」って責任問題になるからね。日銀はまたしょぼい緩和で「ほらやっぱり金融政策には効果ないっすよ」ってドヤ顔するんだよね。もうずっと同じこと
23時間前 YoruFukurouから Joujitanと他9人がリツイート
http://twitter.com/#!/night_in_tunisi/status/98967204556582913
ネットリフレの、
悪のスクツ、日本経済の全てを動かせる全知全能の日銀・財務省！
↓
１９９０年代以降の「失われた××年」下で日銀・財務省の悪政に苦しめられている日本人！
↓
それを救うべく立ち上がったオレたちネットリフレ「白い愛の戦士」！
、、、という世界観の中では、
⇒「脱原発」節電制約下の日本経済で「劇的な円安誘導」「がつんとQE（量的緩和）」なんか本当に出来るんですか？
その他拙ブログで指摘するような外的条件がどうもいまだに存在しないらしいですね、、、orz
こういう世界観って何なんですかね？ いまだによく分かんないですね。
※ソーラーファンドの利回りは３〜４％を予定しているそうですから、リフレ派からすれば、金利上昇分も含め、５〜６%を見ているのでしょうね。いまどきそんな金利があったら投資したいものです。種銭があったらですが(苦笑)。ここにきて具体的な話が出ているということは、東京に居て上層の方達とお付き合いがあればこそ、旨味のあるお話も聞こえて聞くるし、お声もかかるということなんでしょう。
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=265727&dt=2011-08-03
NSJコラム8月3日 17:30市場のうわさ・未確認情報
☆一部市場関係者の間で「大手紙など130社以上が加盟する日本新聞協会が新聞代への消費税軽減税率適用を国に要請する一方、国は消費税引き上げキャンペーンよろしくねと交換条件を出した」とのうわさを巡って議論百出。「大手紙で増税路線に乗っかった論調がここ目立っていたことと無縁でない？」（市場関係者）。
景気・経済がさえない局面での増税は、消費者マインド悪化→景気悪化→税収減少→増税効果薄れる→元のもくあみ（状況次第では財政再建どころか、ますます財政悪化）。市場から「『名目ＧＤＰ成長率○％以上となれば増税を認める』といった増税基準を設定すれば、財務省主税局も『税確保』から『どうすれば景気が良くなるのか』に発想が転換。“日本の頭脳”主税局が真剣に取り組めば日本の景気も変わる」との声も。（Ｑ）
※リフレ派の方達が、日々「日銀」「財務省」叩きに勤しんでいる方達と似たようなお話が、「うわさ話」として出ているというより、金融市場関係者の願望を体現することに日夜努力しているんだなあと感心致します。
米国の輪転機は誰のためだけに、失った分を埋め合わせるために廻したのでしょう。庶民には回っているとは見えませんよね。本来なら公共投資に廻らないで金融投資にしか回らない経済構造が阻んでいるんでしょう。公共投資をＰＦＩ（金融投資）にしてしまったから、効果がでなくなったなんてことは言えませんよね。今の日本はこれから、米国と欧州の失敗したことをやろうとしているんですから。
量産型御用一般人（農業）
（追記３）
hahnela03
「リフレ派」は震災前迄は「経済成長に資さないカッペはみな殺せ！」って態度しか取ってなかったのにね。/リフレ派の良心が名義貸しで農業の代表者になれば、取引先が増える程度の話でしかない。 2011/08/03
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/HALTAN/20110803/p2
だからあのＥ田さんとかいう人は他人に「農業で稼ぎましょう」って言うならね、じゃあ御自分でやればいいんですよ。
これはもう単純な話でしてね。どうせネットリフレ≒シノドス関係の半端インテリしか買わない本なんか書く暇に、
共著者の浅川とかいう人と一緒に大学を辞めて自分で始めればいい。
農業は儲かるんでしょ？
Ｋ澤とかいう「二流（三流？）」大学に勤めて偏差値（オツム）の足りない馬鹿学部生の面倒見なんかするよりもずっといいんじゃないですか？
※ＴＰＰと農業ファンドは表裏一体のものですよ。反原発も首尾一貫としているんです。リフレ派にとっては、金融商品の拡大と充実が絶対に必要不可欠なものである以上、過去の経済成長モデルは必要のないものでしかありません。
放射能と水害で「植物工場」に再度脚光
安定かつ安全性を追求
三菱ケミカル、カゴメ、岩崎電気など
植物工場に関しては、これまで、高コストを懸念する向きもあったが、セシウムなど放射能汚染の広がりを考慮すれば、少なくとも、安全に育成が可能なことから、このシステムを導入する動きは今後も高まっていきそうだ。
植物工場では三菱ケミカルホールディングス（4188）傘下の三菱化学が実績豊富で、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明と屋根には太陽光発電を採用、コンテナ型の野菜工場として中東のカタールで納入実績を持っている。砂漠地帯という厳しい環境下での実績は高く評価できよう。
経済産業省が推進する農薬を一切使用しない無農薬栽培「完全制御型植物工場」
というものが、ソーラーパネルによって、運用されることは至極当然であり、配当を確実にするためには「全量買取」は必然の事です。原理原則に忠実ですね。
http://www.nsk-network.co.jp/090720.html
農地法等改正と農業ファンド、農地リート 2009.07.20
㈱日本システム評価研究所 不動産鑑定士・社団法人不動産証券化協会認定マスター 山田 毅
全文は上記へ
http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200902234625215687
農業ファンドによるわが国農業の自立的再生の可能性
若松仁 (三菱総研)
偶然ですかね。ここでも三菱総研です。
http://www.mri.co.jp/NEWS/magazine/journal/45/__icsFiles/afieldfile/2008/10/21/jm05113003.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20110222005/20110222005-4.pdf
※農業ファンドによる農産物の販売先はアジアの富裕層を中心とした海外展開が、主たる目的ですから、円安が望ましいのはその通りです。被災農地を含め誰のための特区による規制緩和なのでしょう。リフレ派の良心も「農業は儲かる」と断言できるのも、確実な投資資金の配当の確保が約束されている、戸別所得補償制度によって、リスクヘッジが成されれば、安定した配当が約束されることでしょう。農地リートも当然安定した配当が受けれます。被災農地を国が買い上げ、タダ同然で購入することさえできれば、旨味たっぷりなんでしょうね。
