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★発行部数 2354部(6月16日現在)
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◆◇◆ Science Communication News ◆◇◆
No.1128 2025年6月11日(発行16日) 巻頭言
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【巻頭言】 学術会議法人化法の14の附帯決議 1千億円で「買う」海外人材
カセイケン代表 榎木英介
6月11日、日本学術会議法人化法案が参院本会議で可決され、成立しました。メルマガ本誌発行日だったので、次号用の情報を先出しします。
日本学術会議法案:参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217080217036.htm
以下から、誰がどのような投票をしたか見ることができます。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/touhyoulist/217/217-0611-v006.htm
否決されましたが、立憲民主党が修正案を出していました。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/h0802170362170010.pdf
以下報道です。
学術会議の法人化法が成立 任命拒否問題、解決せぬまま修正案も否決 https://www.asahi.com/articles/AST6B4DYXT6BUTFL00HM.html
【速報】学術会議法が成立 学術会議側が反発のなか | TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1971047
【参院本会議】日本学術会議法に反対、令和5年度決算、給特法について羽田次郎、古賀千景、石垣のりこ各参院議員が討論 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/news/20250611_9355
日本学術会議の改革法成立、特殊法人に移行 問われる科学者代表:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG219EI0R20C25A2000000/
学術会議側の反応は以下。
日本学術会議会長談話
「日本学術会議法案の成立を受けて」
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250612.pdf
私自身は、予想はしていたものの、懸念が解決されず残念です。以下note記事を書きました。
日本学術会議法人化法案成立〜これからを考える|榎木英介(フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者) https://note.com/enodon/n/ne28d7a4c6fcb
この法案が可決されてから、東大新聞が教員アンケートを発表し、話題になりました。
学術会議は何をしている組織か・論点はどこに - 東大新聞オンライン https://www.todaishimbun.org/whatissciencecouncil_20250613/
東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか 各設問・回答一覧 - 東大新聞オンライン https://www.todaishimbun.org/all_20250612/
東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか 1総合文化研究科 - 東大新聞オンライン https://www.todaishimbun.org/komabasciencecouncil_20250611/
東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか 2法学政治学・人文社会系・経済学・教育学研究科 - 東大新聞オンライン https://www.todaishimbun.org/edulawsciencecouncil_20250611/
東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか 3工学系・理学系・数理科学研究科 - 東大新聞オンライン https://www.todaishimbun.org/scisciencecouncil_20250612/
東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか 4医学系・農学生命科学研究科、大気海洋研究所 - 東大新聞オンライン https://www.todaishimbun.org/mediagatsciencecoucil_20250612/
東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか 5新領域創成科学・情報理工学系研究科、情報学環 - 東大新聞オンライン https://www.todaishimbun.org/infosciencecouncil_20250612/
東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか 6その他の部局・名誉教授など - 東大新聞オンライン https://www.todaishimbun.org/meiyosciencecouncil_20250612/
東大内でも、研究科で意識が大分異なっているのが分かります。
立憲民主党の修正案は否決されましたが、以下のような附帯決議がついたとのことです。縦書きで見にくいので、以下全文紹介します。
日本学術会議法案に対する附帯決議
令 和 七年六月十日 参 議 院内閣委員会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/217/f063_061001.pdf
政府及び日本学術会議は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 政府は、令和二年の会員任命拒否問題について、改めて国民への説明責任を果たし、国民の信頼を得るよう努めること。また、日本学術会議との信頼関係を損ねたとの指摘があったことを踏まえ、誠意を持って日本学術会議との信頼関係の構築に努めること。
二 政府及び日本学術会議は、我が国及び世界が直面する社会課題、政府とアカデミアとの関係性その他の多面化・複雑化する学問の自由に関わる諸問題に対し絶えず真摯に向き合い、それぞれの役割・責務を果たすよう努めること。
三 政府は、会長の選任について日本学術会議が公表しなければならない事項を内閣府令で定めるに当たっては、会長に求められる資質及び役割を十分に勘案しながら慎重かつ丁寧なプロセスで選考されたことが国民に明らかとなるようにすること。
四 政府は、日本学術会議が、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されたことを尊重すること。
五 政府は、日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関としての役割及び機能を十分に発揮することができるよう、会員の選任、科学的助言等、運営及び活動における日本学術会議の独立性、自主性及び自律性を尊重すること。
六 政府は、法人化後の日本学術会議の設立に当たっては、日本学術会議の理念と実務の連続性に配慮すること。また、設立時の会員の選考について、コ・オプテーションの理念を尊重すること。
七 政府は、日本学術会議が、その役割及び機能を十分果たし、また、その活動を萎縮させることがないよう、日本学術会議の要望を踏まえつつ、必要な財政支援を行うこと。また、補助金等の算定に当たっては、日本学術会議が中期的な活動計画に基づいて作成する年度計画に記載される事項に基づき公正に行い、適切な金額となるよう努めること。あわせて、日本学術会議は、無駄を排除した上で、政府からの財政支援のみに依存せず、ナショナルアカデミーとしての活動の中立性に留意しつつ民間からの寄附金を始めとした財源の多様化を図るよう努めること。
八 政府は、監査報告、選定助言委員、運営助言委員、中期的な活動計画、年度計画、自己点検評価、日本学術会議評価委員会等に関して政令、内閣府令を定めるに当たっては、日本学術会議の独立性、自主性及び自律性を尊重すること。
九 政府は、内閣総理大臣が任命する監事、日本学術会議評価委員会及び設立委員の権限が不当に拡大し、特に日本学術会議の活動の学術的な内容・価値に立ち入らないよう留意すること。あわせて、監事には、業務における政治的中立性の確保も含め、適切に監査できる者を任命し、日本学術会議評価委員には、産業や国民生活に最新の科学研究及び学問的知見が活かされるよう、中期的な活動計画に対して幅広い視野から意見を述べることができる者を任命すること。
十 政府は、産官学の連携を一層深め、民間の知見や活力を積極的に活用することで、学術の成果を社会に還元し、新たな価値やイノベーションの創出につなげること。また、日本学術会議は、社会の関心及び状況等を認識し、立法府に対する提言を検討することも含め、その政策提言機能を強化すること。あわせて、政府は、日本学術会議が行う勧告、答申等について、その趣旨を尊重すること。
十一 政府は、内閣府に置かれる日本学術会議評価委員会の全ての議事録の公表、内閣総理大臣による本法に基づく権限の意思決定過程等に関する文書の適切な作成・保存等、日本学術会議の組織及び運営一般に関する内閣府の事務の透明性向上に努めること。また、日本学術会議は、役員会、会員候補者選定委員会、選定助言委員会等の会議体の全ての議事録の公表、日本学術会議と社会とのコミュニケーションの強化等、組織や活動の透明性向上に努めること。
十二 政府は、内閣総理大臣が施行日前に会長職務代行者を指名するに当たっては、特にその公正性及び中立性が確保されるように配慮すること。
十三 政府は、日本学術会議の更なる機能強化に向けて不断の見直しを行うため、組織の在り方を含め、本法の運用状況について適時適切に評価及び検証を行い、必要に応じて適切な措置を講ずること。また、本法の施行後三年を目途に本法の施行状況を点検し、その結果を公表すること。
十四 政府は、本法の規定について施行後六年を目途に検討する際には、本法の規定する目的及び基本理念を踏まえた活動状況、業務遂行及び会員選任等に係る説明責任の履行状況、財政面も含む活動の独立性や自主的・自律的な運営に向けた取組などに留意すること。
右決議する。
14もの附帯決議が付きました。この法案の懸念点が述べられていると思います。
附帯決議は無視される傾向が強いことは知られています。たとえば、国立大学法人化法案には実に23もの附帯決議が付きましたが、多くは無視されています。
これも長くなりますが、全文引用します。何が無視されているのか、ご確認ください。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/156/pdf/k031560561560.pdf
○附帯決議(平成一五年七月八日)
政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
二、国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること。
三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。
四、学長選考会議の構成については、公正性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること。
五、中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣は、個々の教員の教育研究活動には言及しないこと。文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。
六、法人に求める中期目標・中期計画に係る参考資料等については、極力、簡素化を図ること。また、評価に係る業務が教職員の過度の負担とならないよう、特段の措置を講ずること。
七、国立大学の評価に当たっては、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、評価結果が確定する前の大学からの意見申立ての機会の付与について法令上明記し、評価の信頼性の向上に努めること。
八、国立大学法人法による評価制度及び評価結果と資源配分の関係については、同法第三条の趣旨を踏まえ慎重な運用に努めるとともに、継続的に見直しを行うこと。
九、国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。評価委員会の委員の氏名や経歴の外、会議の議事録を公表するとともに、会議を公開するなどにより公正性・透明性を確保すること。
十、独立行政法人通則法を準用するに当たっては、総務省、財務省、文部科学省及び国立大学法人の関係において、大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること。
十一、独立行政法人通則法第三十五条の準用による政策評価・独立行政法人評価委員会からの国立大学法人等の主要な事務・事業の改廃勧告については、国立大学法人法第三条の趣旨を十分に踏まえ、各大学の大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないこと。また、必要な資料の提出等の依頼は、直接大学に対して行わず、文部科学大臣に対して行うこと。
十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。
十三、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制度の充実、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援すること。
十四、国立大学附置研究所については、大学の基本的組織の一つであり、学術研究の中核的拠点としての役割を果たしていることにかんがみ、短期的な評価を厳に戒めるとともに、財政支出の充実に努めること。全国共同利用の附置研究所についてもその特性を生かすこと。また、各研究組織の設置・改廃や全国共同利用化を検討するに当たっては、各分野の特性や研究手法の違いを十分尊重し、慎重に対応すること。
十五、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に違法状態の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。また、法人への移行後、新たに必要とされる雇用保険等の経費については、運営費交付金等により確実に措置すること。
十六、国立大学法人への移行について、文部科学省は、進捗状況、課題などを明らかにし、当委員会に報告を行うこと。
十七、学校教育法に規定する認証評価制度の発展を通じ、国立大学等が多様な評価機関の評価を受けられる環境を整備し、ひいては我が国における大学評価全体の信頼性の向上を図るため、認証評価が円滑に行われるよう必要な資金の確保、その他必要な援助に努めること。
十八、国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。
十九、国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。
二十、職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。
二十一、法人への移行に際しては、「良好な労働関係」という観点から、関係職員団体等と十分協議が行われるよう配慮すること。
二十二、公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。
二十三、高等教育のグランドデザインの検討に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から、専門学校を含む高等教育全体について、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、広範な国民的論議を踏まえ行うこと。
右決議する。
配慮するなんて言葉は曖昧すぎて、いくらでも言い訳ができます。
このように、学術会議の附帯決議もいずれこうなるのではと懸念されます。
ともかく、こうして法律ができた以上、適正に運営されていくのかを関心を持ってみていきたいと思います。
こうしたなか、防衛省が新しい会議を立ち上げました。
防衛省が「科学技術委員会」創設へ、AIや宇宙など先端分野の専門家が助言や提言
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250605-OYT1T50094/
この会議の第一回会合が6月13日に開催されました。以下は来週号用の記事先出しですがご紹介します。
防衛省・自衛隊:防衛科学技術委員会(DSTB)について https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/06/12a.html
先端技術活用へ有識者会議 防衛省、AI・量子など(時事通信) https://news.yahoo.co.jp/articles/129c01c00992bc8f1eef82a09a88aee231283680
先端技術の安保活用提言:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89330140S5A610C2PD0000/
AI・宇宙…安保へ活用 有識者、注目技術を発掘:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89363410T10C25A6EA3000/
この会議にも上山隆大氏が委員となっています。実にさまざまな会議に上山氏が関わっていることになります。AIに調べてもらいました。
- 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)(内閣府、2025年2月まで常勤議員)
- グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する有識者会議(内閣府、座長)
- 大学知財ガバナンスに関する検討会(内閣府、委員)
- 科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ(内閣府、委員・座長)
- 防衛科学技術委員会(DSTB)(防衛省、委員)
- 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議(防衛省、委員)
- 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(文部科学省、座長)
- 国立大学法人等の機能強化に向けた検討会(文部科学省、委員)
- 多様な研究大学群の形成に向けた有識者会議(文部科学省、委員)
- 科学技術・学術審議会(文部科学省、専門委員)
- 特定研究大学(仮称)制度検討のための有識者会議(文部科学省、委員)
実にさまざまな会議の委員になっていることが分かります。
これはあくまで個人の意見ですが、上山氏が法人化後の学術会議の代表になる可能性は結構あるのではないかと思ったりもします。
さて防衛省の会議ですが、別に学術会議云々に関係なくできる話ではありますが、タイミングが実に絶妙です。
大学でデュアルユースを超えて軍事研究というのが、おそらく政府の目標なのだろうな、とは思いますが、果たしてどうなっていくのか、これも要チェックです。
さて、大学と軍事研究にからんで、衝撃的なニュースが飛び込んできています。
イランの核科学者などが、イスラエルの攻撃で殺害された件です。
イスラエル軍、イランの核科学者9人を殺害と発表 - ガゼータ・エクスプレス https://www.gazetaexpress.com/ja/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%A0%B8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%859%E4%BA%BA%E3%82%92%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8/
大学の学長が殺害されるなど、科学者がターゲットになっています。
以前から核科学者などがターゲットになり暗殺されていることは知っていましたが、軍事研究に関わるリスクを感じます。
学術会議のせいで軍事研究ができないという人たちは、大学のようなオープンな空間で、どのように軍事研究を行い、科学者たちを守るのかといったリアルを考えているのでしょうか。
noteに2つ記事を書いていますので、有料ですがよければご覧ください。
消される科学者|榎木英介(フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者) https://note.com/enodon/n/n46c5d44f691a
大学と安全|榎木英介(フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者) https://note.com/enodon/n/nc2bd85e0de05
さて、SNS(とくにX)上の研究者たちを憤慨させるニュースがありました。
令和7年6月4日 総合科学技術・イノベーション会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/04kagaku.html
総合科学技術・イノベーション会議(第78回)議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui078/haihu-078.html
石破首相が優秀な海外研究者の招へい強化表明 トランプ政権がハーバード大留学生受け入れ停止表明の中(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7be364c5a8d43b66b318afd03c9535b6d1c618f
石破首相 科学技術の研究力強化へ 海外人材呼び込む対策を指示 | NHK | 生成AI・人工知能
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825791000.html
6月4日の会議で首相が述べてから10日足らずで、1000億円をかける海外研究者誘致プロジェクトが立ち上がったのです。
これも来週号先出し記事です。
J-RISE Initiative ~Japan Research & Innovation for Scientific Excellence~の公表について - 科学技術・イノベーション - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20250613.html
J-RISE Initiative|内閣府 https://pitmc.org/
海外研究者受け入れへ1000億円 政府が緊急パッケージ、米国念頭に - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122O90S5A610C2000000/
海外研究者を日本に受け入れへ 政府「大学ファンド」活用し資金確保の方針 | NHK | 教育 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250612/k10014832681000.html
トランプ政権の大学への圧力強まる中 政府が海外の優秀な研究者招へいに向けた対策まとめる(TBS NEWS DIG Powered by JNN) https://news.yahoo.co.jp/articles/67a5ac0f3a0d4a9b63156f99c0812114b8e4fb1c
ホームページが突貫工事感否めないものではありますが、自民党の提言→首相の表明→10日で立ち上げと凄まじいスピード感です。
もちろん、EUやフランスがもっと早くやっているので、早すぎとは言いませんが、研究者の方々が憤るのは、雇い止めや痩せ細った研究環境は誰が何度言っても変わらなかったのに、こんなに早く変わるのか、ということです。
外から人材を「買って」きても、土壌が痩せ細っていたら枯れてしまう…。
実に見事な表現で、このことを指摘した方がいらっしゃいました。
日本の研究環境、肥料も水もない砂漠状態でサボテンみたいになっている研究者がようやく生き残っているのに、外から大量の水と肥料と手間暇を必要とする高価なバラを買って持ってきても砂漠に植えたら根付くはずないよみたいな話になる気がw
https://x.com/kazukazu881/status/1933324903845146929
この「違う、そうじゃない」感というのは…。そして政策決定には科学コミュニティの関与なし。
まあ、総合科学技術・イノベーション会議議員なら、ちょっとは関われるか…。
メンバー構成 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/yushikisyahoka.html
学術会議のあり方以前に、政府はすでにやりたい放題なわけです。
中国は世界トップクラスの科学人材を引き付けるためにどのように競争しているのか
https://www.nature.com/articles/d41586-025-01750-4
Nature特集。中国は基本「海亀」で、海外に流出した自国出身の研究者を引きつけようとしているわけですが、日本は…。
統合イノベーション戦略推進会議(第23回) - 科学技術・イノベーション - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/23kai/23kai.html
統合イノベーション戦略2025(案)(概要)(PDF形式:739KB)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/23kai/shiryo1-1.pdf
統合イノベーション戦略2025(案)(PDF形式:3581KB)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/23kai/shiryo1-2.pdf
読売のリーク記事からしばらく経って、ようやく出ました。
第8回経済財政諮問会議 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0613agenda.html
開催日時:令和7年6月13日(金) 17:00 ~ 17:40
開催場所:総理大臣官邸2階大ホール
議事
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 年改訂版(案)
経済財政運営と改革の基本方針 2025(案)
ということで、これも先出し記事ですが、骨太の改革案などが出ています。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 年改訂版(案)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0613_shiryo01.pdf
には、科学技術に関して以下の記載があります。骨太の改革案は以前紹介したので、これを一部紹介します。
V.科学技術・イノベーション力の強化
1.産業競争力を高めることを軸とした戦略的に重要な技術領域への一気通貫での支援
2.基礎研究の成果を国内で産業化するエコシステムの確立
3.大学等の高度な研究・教育と戦略的投資の好循環の実現
3では
大学ファンドによる支援と地域中核・特色ある研究大学への支援
若手研究者の支援及び育成の強化
国際頭脳循環の確立
経済安全保障政策と科学技術・イノベーション政策との連携強化
ガバナンス強化と一体となった基盤的経費・競争的研究費の確保
といったことが触れられています。全部引用するわけにはいきませんが、一部紹介します。
若手研究者の支援及び育成の強化
若手研究者の支援及び育成の観点から、海外での博士取得や国際学会への送り込み等の海外での研さんの機会を強化するとともに、我が国の研究活動の中核である大学について、若手研究者の育成若しくはポスト確保のための人事給与マネジメント改革及びガバナンス改革等を進める。加えて、若手研究者を中心とした挑戦的・国際的・創発的研究への支援の積極的な拡充や、国際共同研究支援の拡充に取り組む。
ガバナンス強化と一体となった基盤的経費・競争的研究費の確保 大学を始めとした研究機関の戦略を実現する柔軟な資金配分、人事給与マネジメント改革等の実施と併せて、近年の物価・人件費の上昇等も踏まえつつ、科学のフロンティア開拓及び我が国の研究力強化のため、運営費交付金等の基盤的経費を確保する。また、科研費等の競争的研究費の充実を通じた研究力の一層の強化に取り組むべく、支援の在り方を検討する。
運営費交付金確保は本当なのか、という思いではありますが…。
人材委員会 次世代人材育成ワーキング・グループ(第3回配布資料)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/006/siryo/mext_00004.html
議題
各教育段階における科学技術人材の育成に関する今後の取組等について
令和7年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の申請状況について
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/mext_00014.html
各大学から28件(総合型18件、特色型10件)の申請があったとのこと。選定されるのは総合型4件、特色型2件とのことです。狭き門であり、多くの労力が無駄になる可能性…。
地域イノベーションと大学の地域貢献に関するアンケート調査報告[調査資料-347]を公表しました(6/6)
https://www.nistep.go.jp/archives/60856
民間企業における費用構造からみた研究開発の状況-「民間企業の研究活動に関する 調査報告」を軸とした分析-[DISCUSSION PAPER No.240] を公表しました(6/4)
https://www.nistep.go.jp/archives/60911
令和6年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(速報)
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250606004/20250606004.html
「経済産業政策新機軸部会第4次中間整理 ~成長投資が導く2040年の産業構造~」を公表します
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250603007/20250603007.html
農林水産研究イノベーション戦略2025を公表
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/250606.html
令和6年度 水産白書を本日公表
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/250606.html
令和6年度 森林・林業白書を本日公表
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/250603.html
令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
https://www.env.go.jp/press/111155_00003.html
白書のシーズンです。これも来週号記事ですが、
令和7年版 科学技術・イノベーション白書:文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202501/1421221_00015.html
も出ました。科学技術基本法30年特集です。
東京湾で強毒ヒアリ60匹発見 すでに駆除も刺されると熱い激痛 生命にかかわる恐れも - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250610-KA7337IUVBGCRLNACZKLVIVNPM/
横浜港本牧ふ頭におけるヒアリの確認について
https://www.env.go.jp/press/press_05041.html
ヒアリのシーズンです。関心を失わないようにしたいものです。
国際原子力機関(IAEA)の枠組みの下での ALPS処理水の海洋放出に係る追加的モニタリングの分析結果に関する報告書の公表について
https://www.env.go.jp/press/press_05049.html
「第6回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」の結果概要について
https://www.env.go.jp/press/press_04940.html
福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m25/06/20250605192356.html
「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を改定しました
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250606002/20250606002.html
新着情報: 米国の大学に在籍する留学生への本学の支援について
https://www.hokudai.ac.jp/news/2025/06/post-1899.html
北大に関しては、ハーバード大の学生は支援しないとのことで、SNSで話題になりました。
Many scientific societies are losing publishing revenue
https://www.science.org/content/article/many-scientific-societies-are-losing-publishing-revenue
学会が論文誌発行に苦労して入りうという記事。
「誠実性指数」は撤回率の高い大学を分類
https://www.nature.com/articles/d41586-025-01727-3
単なる論文数などではないランキングを作ろうという取り組み。
大学で注目度増す第3の職種「URA」知られざる仕事とは?:中日新聞Web
https://www.chunichi.co.jp/article/1078542
科学における最も革新的なプラットフォーム「arXiv」のいま | WIRED.jp
https://wired.jp/article/sz-inside-arxiv-most-transformative-code-science/
Springer Nature社、ホワイトペーパー"Demonstrating journal value beyond rankings"(ランキングを超えたジャーナルの価値の実証)を公表 | カレントアウェアネス・ポータル
https://current.ndl.go.jp/car/253896
これですが、中国の台頭、日本の衰退を示す調査。報道は以下。
質の高い論文への貢献度ランキング、中国躍進 東大・京大は過去最低(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/27bb83cbae1dc8d129e9f731483b15619599fc42
'A big win': Dubious statistical results are becoming less common in psychology | Science | AAAS
https://www.science.org/content/article/big-win-dubious-statistical-results-are-becoming-less-common-psychology
心理学の統計問題。 心理学で怪しげな統計結果が少なくなっているとのこと。
Science-integrity project will root out bad medical papers 'and tell everyone'
https://www.nature.com/articles/d41586-025-01739-z
Retraction Watchの新プロジェクト。
このプロジェクトは、資金提供者であるオープン・フィランソロピー(カリフォルニア州サンフランシスコ)から90万米ドルの助成金を受け、3〜5人のチームで2年間実施するもので、特にメタアナリシス(複数の類似した研究結果を組み合わせて統計的に有力な結論を導き出すレビュー)を歪めることによって、医療ガイドラインに重大な影響を与える欠陥論文を根絶することを目的としている。
Authorship for sale: Nature investigates how paper mills work
https://www.nature.com/articles/d41586-025-01824-3
新たな希少がん分類を策定|国立がん研究センター
https://www.ncc.go.jp/jp/information/researchtopics/2025/0610/index.html
希少がん、国内診断の20%を占めていた 国立がん研究センターが新たな分類法を発表 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250610-HHU3FMJ6ENPFRIDLWO5Z6GWXHI/
Meta(メタ) 原発から電力購入を発表 AI普及で電力需要高まる | NHK | IT・ネット
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825181000.html
米メタ、AI電力需要に対応し、20年間の原子力発電の購入契約を締結(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/eaafb5d56260f759.html
MIT Tech Review: わずか5秒の動画生成で電子レンジ1時間分? AI電力消費、驚きの実態
https://www.technologyreview.jp/s/363336/we-did-the-math-on-ais-energy-footprint-heres-the-story-you-havent-heard-2/
AIと電力問題。MIT Tech Reviewが特集しています。次号でも紹介予定。
Medicine's rapid adoption of AI has researchers concerned
https://www.nature.com/articles/d41586-025-01748-y
医療用AI製品に対する規制は、その急速な導入ペースに追いついていないとのこと。
AI氷河期時代の到来か、過酷な米新卒者の就職事情-内定は狭き門 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-09/SXLCF6DWLU6800
AIは初心者にとって厳しいと。
生成AIと著作権、英で訴訟 保護コンテンツの無許可学習、原告「盗用」
https://www.asahi.com/articles/DA3S16231926.html
中国全土で大学入試期間中にAIサービスが一斉停止 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20250610-ai-shut-down/
ダイナミックな対策です。
文化庁・経済産業省、「AIと著作権に関する関係者ネットワークの総括」を公表 | カレントアウェアネス・ポータル
https://current.ndl.go.jp/car/253613
岐路に立つメディアとAIの関係 記事の無断利用やニュース要約も:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/AST641SWZT64UTIL00RM.html
「故人AI」の問題を哲学・倫理学の観点から考察し、社会受容への道筋をさぐる 佐藤啓介さん | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
https://scienceportal.jst.go.jp/explore/interview/20250610_e01/
Should I use AI to help draft my science job application?
https://www.nature.com/articles/d41586-025-01759-9
刻一刻と変わるトランプ政権問題。
「トランプショック」に揺れるハーバード大学、日本人研究者が語る信じがたい惨状…留学生排除、研究費削減「心折れそうに」(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fb308d170effbf07a183659a371942f561d1cb
アングル:トランプ政権の職員削減、国立公園にも打撃 科学者がトイレ掃除 | ロイター
https://jp.reuters.com/economy/UWBNNUHMU5K3VMKC4X7TI3YJKM-2025-06-09/?taid=68476e85d2aac80001c2a615
ケネディジュニア氏の動きは各方面に衝撃を与えました。
RFK Jr. cuts 17 CDC vaccine advisers in complete overhaul
https://www.newsweek.com/rfk-cuts-cdc-hhs-vaccine-panel-acip-2083125
Health secretary RFK Jr. abruptly fires CDC vaccine advisory panel
https://www.statnews.com/2025/06/09/rfk-jr-fires-every-member-of-cdc-vaccine-expert-panel-acip/
RFK Jr. ousts all members of CDC vaccine advisory panel
https://www.washingtonpost.com/health/2025/06/09/rfk-ousts-vaccine-advisory-committee-acip/
ケネディ米厚生長官、CDCのワクチン諮問委員17人を全員解任(Bloomberg)
https://news.yahoo.co.jp/articles/12f0afad4b25e9185a8a3575ef47ad809d3277f9
解任後新しいメンバーを選んでいますが、これがまた問題が。
The members of RFK Jr.’s new vaccine committee have published little on vaccines | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/members-rfk-jr-s-new-vaccine-committee-have-published-little-vaccines
予防接種実施諮問委員会(ACIP)の新メンバーの何人かは、過去に明らかに反ワクチンの感情を表明しており、ワクチン科学に関する経験がほとんどないようである。
こうしたなか、新たな動きが。NIHの職員が「ベセスダ宣言」を発表。
ベセスダ宣言 - 科学のために立ち上がろう
https://www.standupforscience.net/bethesda-declaration
NIH職員と生物医学コミュニティ、機関の政治化と資金削減に警鐘 | 科学 | AAAS
https://www.science.org/content/article/nih-staff-and-biomedical-community-sound-alarm-about-agency-politicization-funding
NIH scientists have been angry for months. Now some are rebelling.
https://www.washingtonpost.com/science/2025/06/09/nih-scientists-bethesda-declaration-trump/
英、科学技術・国防に17兆円投資へ(AFP=時事) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/50520ef9abd2c78b80616e03c221bc756ed2128b
英LSE学長「米国から出願15%増」 留学生支援、ハーバード大と協議:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0707Q0X00C25A6000000/
イギリスは言葉の壁も低く、アメリカ人を惹きつけるポテンシャルがあります。
総合職試験(大卒程度試験)「教養区分」の年2回実施 https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2506/sougoukyouyou2kai.html
キャリア官僚挑戦最大6回に、大学2年春から受験可 人事院発表:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA097W20Z00C25A6000000/
公務員も人材獲得に苦労しているようです。
Want to enhance lab safety? Try a little role playing first
https://www.nature.com/articles/d41586-025-01775-9
研究室のセーフティ。
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"Science Communication News"
[SciCom News] No.1128 2025年6月11日(発行16日) 巻頭言
【発行】一般社団法人科学・政策と社会研究室
【制作・編集】サイエンス・サポート・エージェンシー合同会社
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