人事労務

私は社会保険労務士事務所開業後、顧問先を全く開拓できずに、約２年半で廃業に追い込まれてしまいましたが、 今になって冷静に考えてみますと、私が社会保険労務士事務所の開業に失敗した原因は、社会保険労務士の開業について「自分は何を知らないのか」を知らずに、適切な開業準備をせずに失敗したのだなあ、と思います。 そこで私が学んだのは、社会保険労務士試験合格者であれば、法令を遵守して社労士事務所の独立開業をするだけなら、確かに誰でも簡単にできますが、 顧問先を着実に開拓できる社会保険労務士事務所の独立開業は、弁護士や公認会計士の場合でも同じだと思いますが、「極めて難しい」ということです。 そして社会保険労…

厚生労働大臣が毎年行う社会保険労務士試験（社会保険労務士法第十条第一項）は、実質的に詳細な労働社会保険諸法令の試験ですので、多くの社会保険労務士試験合格者の方が「社労士とは労働社会保険諸法令の専門家だ」と考えていると思います。 その考えは、例外的にあなたが社会保険労務士受験予備校の講師になる場合や労働基準監督官になる場合、労働組合の役員になる場合などは「正しい」と思いますが、 一般的に、あなたが社会保険労務士事務所の開業を目指すのであれば、それは的外れなとんでもない「誤り」で、もし、あなたもそのように考えているのであれば、あなたは既に開業失敗への道を歩んでいることになります。 社会保険労務士と…

産労総合研究所様から出版されている『労務事情』（2023年5月1日号）にて、 治療と仕事の両立支援に関する記事を担当させていただきました。 2023年5月1日号 | 労務事情 | 人事・労務に関する雑誌 | 産労総合研究所 以下のトピックについて、具体的な事例を題材に、対応方針や留意点などを記載しています。 Ｑ1 社長が治療と仕事の両立支援に消極的Ｑ2 相談窓口の新設と個人情報等の取扱いＱ3 相談を受け付けた後の対応手順Ｑ4 原職復帰が難しい場合の休職中の情報提供Ｑ5 ベテラン社員の休職と職場支援Ｑ6 復帰後の再発，術後経過が良くない場合Ｑ7 医療機器，装具をつけた社員に対する配慮Ｑ8 治療と…

社会保険労務士（略称：社労士）とは何か、この問いに今までは、社会保険労務士の仕事が曖昧だったため、社会保険労務士であっても、明確な返答ができませんでした。 なぜなら、社会保険労務士の仕事、即ち、社会保険労務士の業務は、社会保険労務士法第二条に規定されていますが、 社会保険労務士法第二条は、極めて複雑なうえに曖昧な条文ですので、要約して暗記をすることができますが、社会保険労務士であっても、ほとんど誰も理解できない条文だからです。 しかし、最近は、インターネットの発達によって開業成功社会保険労務士の取扱業務が、誰でも容易に、しかも詳細に解明できるようになりました。 これによって、社会保険労務士法第…

社会保険労務士の業務は、社労士法第二条に法定されていますが、 社会保険労務士は、これ以外の業務（法定外業務）をやってはいけない、ということではありませんので、念のためご注意ください。 また、社労士法第二条は、極めて複雑なうえに曖昧な条文ですので、要約して暗記をすることはできますが、ほとんど誰も理解できないのが実情だと思います。 私も社労士法第二条は、いまだに理解できませんが、 社会保険労務士の「主な業務」は「企業における給与計算やその他人事労務」だ、という強い信念を持っています。 なぜなら、社会保険労務士の試験内容であって中心的な専門知識でもある労働社会保険諸法令は、労働基準法をはじめとした「…

社会保険労務士試験は、労働社会保険諸法令の詳細な知識が十分にあるかどうかを問う試験ですので、社会保険労務士の中心的な専門知識は労働社会保険諸法令だと思います。 では、労働社会保険諸法令の専門知識は、いったい何の仕事（業務）をするために整備するのでしょうか？ 結論から言いますと、それは企業において、労働社会保険諸法令を遵守した適正な「給与計算」や「人事労務」を行うために整備するのです。 もっとも「給与計算」は「人事労務」の一部分ですから、もっと簡潔に、労働社会保険諸法令を遵守した適正な「人事労務」を行うために整備する、とも言えます。 このため、社会保険労務士の労働社会保険諸法令の専門知識は、企業…

歯科経営実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の最終回になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。 〈歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）〉 https://books.rakuten.co.jp/rb/16257464/?l-id=search-c-item-img-01 〈第５章 歯科医院の事業承継〉～第４節 医療法人の評価方法～ 歯科医院の場合、これまでは大半が親子承継でしたが、これからは第三者承継（M＆A）が増加してくると思います。第…