政府は「日本成長戦略」において、全国平均の最低賃金を遅くとも2030年代前半のできる限り早期に1,500円へ引き上げる方針を明確にしました。 これまで掲げてきた「2020年代に全国平均1,500円」という目標に対し、新たに達成時期を明示した形です。 一見すると、 「賃上げ政策」 という労働問題のニュースに見えるかもしれません。 しかし物流の視点で見ると、本当に変わろうとしているのは賃金ではありません。 物流企業の経営構造そのものが、"低賃金に依存するモデル"からの転換を迫られているのです。 最低賃金1500円とは何を意味するのか 最低賃金は、労働者に対して法律で保障される最低限の賃金です。 今…