「法学」とも言う。「法（律）」を対象とした学問分野。 会話では，「邦楽」「方角」と紛らわしいので，「法律学」という言葉を使うことが多い。
【本稿の要旨】 インボイス制度なんて面倒なことはもうやめませんか？ 本稿では、複雑化が進む消費税制について、「簡素であること」を重視した制度の見直しを提案します。免税事業者制度を廃止し、それを前提にしたインボイス制度もあわせて廃止することで、過度な事務負担や制度上の歪みを解消できないかと考えます。小規模事業者に配慮するため「限界控除制度」の導入を提案するとともに、簡易課税と原則課税を申告時に選択できる仕組みとすることで、実務の分かりやすさと合理性の両立を目指します。 ＜目次＞ １ はじめに ２ 主体的提言――免税事業者制度の廃止と限界控除制度の復活 ３ 予備的提言――簡易課税と原則課税の申告時…
1年ほど前から大学時代の専攻をちょこちょこプライベートで学び直している。それは、自分がかつて法律学の門をたたきながら、4年間で何も身に着けることなく卒業してしまったから。 たとえば民法。所有権の取得時効とか不動産の物件変動の対抗要件とか、内容が専門的になっていくほど「そういうルールがあるんだろうけど、各論のこまごまを学んで何になるんだろう」と冷めてしまって。法曹や公務員を明確に志して入ったわけじゃなかったので、動機の弱さも響いたと思う。 だから今度はとっつきやすそうな仕方で学ぼうと、しばらく前から『法学を学ぶのはなぜ？~』的な中高生向けの教養書を読んでみたり、法改正をとりあげた新聞記事を読んで…
と言っても別に司法試験受けるわけじゃないからがっつり勉強しろって意味じゃないです。学生でも社会人でも、法学入門レベルでいいですから一度法律をかじっといたほうがいいというお話です。 と言うのもこの日本という国は無数の法律による定め、制約の中で成り立っています。店でコーラ買うだけでも民法が絡んでいます。何かの行為が何かの法律に沿っている、または反しているなんてざらにあることです。 そして人によっては法律を学ぶ機会もあるでしょう。社労士試験を受験する人は労働社会保険諸法令を学びます。これはがっつり法律です。そんな時に法条文すら意識したことのない人と、少しはかじったことがある人とは大きな差が出ます。 …
「裁判員制度に関する考察」 裁判員制度に賛成派の意見 専門家でない人の見方が反映される 裁判員は裁判官と対等に論議して被告人の有罪・無罪を判断する。 その中で、一般の人の意見があると事件の見方も変わるという意見や専門家の意見と国民の意見を足してより良い判決にすることできるという意見がある。 なぜ裁判員制度が必要か？ 上記の点において裁判員制度は、専門知識を持たない一般人が専門家と対等な地位で発言することができる少し風変わりな制度なのである。 例えば、医療の現場で医師免許を持たない一般人が医師と同じ権限で手術することはまずありえない。誰も美容師免許のない人に髪を切ってほしいとは思わないだろう。 …
無期雇用と有期雇用の差は無くなっていくのかもしれない。 blog.kaname-fujita.work -----講義録始め----- 解雇と退職の法的問題 解雇には正当な理由が必要であり、その理由の立証も求められる。労働契約法19条により、雇用関係の消滅に関するルールが立法化されている。しかし、退職に関する問題も多く、発言が退職を強要するものか、解雇とみなされるのか、合意解約の申込みと言えるのかなど、多岐にわたる疑問が存在する。特に、出社拒否が無断欠勤に過ぎないのか、解雇告知のルールが明確でない点、退職の強要や自己決定権の侵害に関する事件は増加しており、職場環境の整備が必要とされている。 辞…
KindleUnlimited の無料体験はこちら 今回の記事では民法の学習法について買いていきます。 民法の学習法 民法はあらゆる資格試験、公務員試験で必要になるものです。 では、民法はどのように学習すれば良いのでしょうか？ それは「具体的事例から学ぶ」ことです。 民法は約1000条にわたる条文があり、膨大すぎて学ぶのをやめたくなります。 なので1から学ぶのではなく、実際に日常生活に関係していることを学べば良いのです。 たとえば、「契約」の中でも民法５５５条の「売買契約」から学べば良いのです。 第１条の信義則や権利の濫用、制限行為能力者制度、心裡留保、通謀虚偽表示、、、これらを学んでいてはい…
はじめに 改正の背景 関連のある変更点 未成年取消権 婚姻による成年擬制の廃止 養親となる者の年齢要件 最後に はじめに ２０２２年４月１日より改正民法が施行され、これまで２０歳とされてきた成年年齢が１８歳に引き下げられました。この記事では改正について、改正の背景、変更点などについて触れていきます。今年度の試験に関わる民法改正は主にこれかと思います。 改正の背景 法務省のHPにQ&Aが公開されています。こちらのQ1に改正理由が掲載されています。 www.moj.go.jp Ｑ１ どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？ A 近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年…
１ はじめに 皆さん、はじめまして、シンスケといいます。 大阪で産まれ、6歳から23歳頃まで東京で学生時代を過ごし、その後はほぼずっと大阪に住んでいます。 多感な頃を東京で過ごしたためか、未だ大阪になじんでいるという実感がありません。 けれども、再び東京に住みたいという思いは、もうなくなりました。 ２ それぞれの都市の魅力 正直なところ、大阪はあまり好きではないのですが、神戸、京都や奈良といった、大阪にはない魅力をもった都市もあり、時々電車で出かけています。 以前は自動車で動くことが出かけることが多かったのですが、２，３年前に車を売り、現在は家に車がないので、電車で出かけます。 自動車ならでは…
はやしんです。 今日は法律行為の無効についてです！ 法律行為が無効になる原因として、公序良俗違反や強行規定違反、錯誤や詐欺によるものなど様々な場合がありますよね。 その中でも今回は心裡留保と虚偽表示に代表される意思不存在無効についてです。 意思不存在無効という名前の通り、法律行為が行われるときに、当事者にそれを行う意思が欠如している場合に、その法律行為は無効になります。 以下では意思不存在無効について、心裡留保と虚偽表示に分類してまとめていきます。 まず、心裡留保についてです。心裡留保とは、簡単に説明すると意思表示とその人の真意が相違しており、当人がそれを認識している状況のことです。 心裡留保…
この記事は，法学部のゼミ・演習等で行われる判例報告資料の作り方を，ポイントとともにお伝えするものです。 これから判例報告を初めてされるという方のお役に立てば幸いです。 なお，この記事は，租税法の判例を前提としています。ほかの法律である場合や，指導教員によっても報告の仕方は変わると思われますので，その点はご了承ください。 この記事の構成は次のようになっています。 １ 総説 判例報告の作り方をポイントとともに整理しています。 ２ 報告資料例 判例報告の一例を載せています。 １ 総説 判例報告のアウトラインは，次に示すような感じです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜タイ…
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