労働法

いわゆる36協定や、その他の労働基準法に基づく労使協定を締結するにあたっては、事業場の「労働者の過半数を代表する者」が労働者側の当事者となることがあります（就業規則の制定・改定時の意見聴取も同様）。この過半数代表者の選出にあたっては、「当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続がとられていることが必要」とされ（トーコロ事件・東京高裁H9.11.17、最高裁H13.6.22）、労働基準法施行規則でも、①管理監督者ではないこと、②労基法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であり、使用者の意向に…

ここでは、「育成就労制度（1）」に続き、この制度で広く認められるようになった転籍や、許可要件が厳格化された監理支援機関等を取扱いながら、育成就労制度における変革点の概観を続けたいと思います。 ６ 転籍（育成就労実施者の変更） ７ 監理支援機関 （１）一者監理の原則禁止 （２）外部監査人の設置義務 （３）その他の要件 （４）監理支援業務 ８ 送出機関による適正な送り出し （１）送出国との二国間取り決め （２）送出機関の要件等について （３）送出機関が徴収し得る費用の上限について ９ 施行までのスケジュール、施行後の技能実習に関する取扱い ６ 転籍（育成就労実施者の変更） 技能実習制度では、計画的…

ランキング参加中法律 令和9年4月1日、従来の技能実習制度を発展的に解消して、新たに育成就労制度がスタートします。ここでは、新しく施行される育成就労法やその施行規則等による技能実習制度からの変更点を中心に、育成就労制度の重要ポイントを概観しましょう。転籍や監理支援団体の許可要件等については、育成就労制度（2）をご覧ください*1。 １ 「人材確保」目的の取り込み ２ 「育成就労」の在留資格への一本化 ３ 特定技能との接続強化 ４ 受入れ見込数 ５ 育成就労計画の認定 （１）育成就労外国人 （２）必須業務、安全衛生業務 （３）育成就労実施者 （４）試験・講習 １ 「人材確保」目的の取り込み 従来の…

本記事は、筆者がYouTube講座で学習した内容をもとに、理解整理のために作成した学習メモです。法律上の助言や専門的な解説を目的としたものではありません。 労働者派遣では、まず業務が派遣の禁止対象かを確認します。禁止対象でなければ、次に期間制限の対象か、さらに例外に当たるかを確認します。ここでは、禁止業務と期間制限の基本を整理します。 労働者派遣が禁止されている業務 労働者派遣事業を行ってはならない業務として、次の3つが挙げられます。また、医療関係業務も原則として派遣が禁止される業務です。ただし、医療関係業務には紹介予定派遣など一定の例外があり、適用の有無は個別の要件を確認する必要があります。…

本記事は、筆者がYouTube講座で学習した内容をもとに、理解整理のために作成した学習メモです。法律上の助言や専門的な解説を目的としたものではありません。 派遣社員の働き方を理解するポイントは、雇用契約を結ぶ相手と、実際に仕事の指示を出す相手が異なることです。派遣元、派遣先、派遣社員の三者が関係するため、通常の雇用とは異なる仕組みになります。 派遣に関わる三者 派遣社員とは、人材派遣会社などの派遣元と労働契約を結び、その派遣元から派遣先へ派遣されて働く人です。労働契約とは、労働者が働き、使用者がその対価として賃金を支払うことを約束する契約です。使用者は、労働契約の相手方として賃金を支払う側を指…

本記事は、筆者がYouTube講座で学習した内容をもとに、理解整理のために作成した学習メモです。法律上の助言や専門的な解説を目的としたものではありません。 はじめに 性差別の禁止は、採用や昇進だけでなく、雇用に関わる幅広い事項に及びます。たとえば、次のような場面が対象となります。 配置 福利厚生 職種や雇用形態の変更 退職の勧奨、定年、解雇 労働契約の更新 また、表面上は性別を基準としていなくても、実際には一方の性に相当程度の不利益を与える基準について、業務遂行上または雇用管理上の合理的な理由がなければ、一定の場合に規制されます。これが間接差別です。 間接差別は、一般に、次の3点を確認して考え…

本記事は、筆者がYouTube講座で学習した内容をもとに、理解整理のために作成した学習メモです。法律上の助言や専門的な解説を目的としたものではありません。 男女雇用機会均等法は、職場における性別による差別を防止するとともに、母性を尊重し、妊娠・出産に伴う健康の確保を図るための法律です。その成立には、女子労働者の増加、女性差別の撤廃を求める国際的な潮流、そして国内での法制化の検討が関係しています。 成立の背景と時系列 男女雇用機会均等法の成立の背景には、女子労働者が増加する一方で、職場における女性差別が問題となっていたことがありました。また、国際的にも女性差別の撤廃を進める動きがあり、日本国内で…