育児休業制度

こんにちは、２児の父MKです。 私は現在、次男の誕生に伴い、半年の育休を取得しています。 「男性の育児休業」が認知されつつある時代になりましたが、 きちんと手順を踏む必要を感じたため、ブログに残そうと思います。 ①取得理由 取得理由は、育児を確実に行うためです。 仕事、学業、育児の３すくみでは、どうしても育児に手が回らない状況でした。 上の子だけの時は、まだ何とか成り立っていましたが、 家族が増えたことにより、生活基盤も変わってくるため、 ライフスタイルの確立を目標に、半年の育児休業の取得を決意しました。 ②取得前に注意したこと １番の注意点は、関係者への周知を早めに、タイミングよく確実に行う…

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ランキング参加中働き女子のためのコミュニティ ランキング参加中【公式】2023年開設ブログ ランキング参加中暮らしと、子育て ◆はじめに 近頃、育休促進のための広告やニュースを目にする機会が増えましたよね。育休＝”休み”という概念を取り除くため、”育業”という言葉が推進されたり、国や都道府県でも取得促進に力を入れています。 今回は、”育休”はよく聞くけど、私もとれるの？”、”男性も取れるの？”、”産休や産後パパ育休とは別の制度？”など、皆さんのいろいろな疑問にお答えしていきます！ 育休以外にも…

私の次女のパートナー（夫さん）は自営業です。 休みは日曜日のみで、年に何度かはまとまった休みを取るようにして、バランスをとっているようです。 政府は少子化の克服を目指し、育児休業制度を抜本的に改革するとの方針を打ち出しました。 私の現役の頃、知人が初めて育児休業制度を利用して2週間ほどの休みを取った時の話をしてくれたことがありますが、まだまだ周囲の理解を得るのが大変だったと言っていました。 その頃に比べて、夫の育児への協力の重要性は浸透してきたように思います。 Ranta Fitryさんによるpixabayからの画像 夫婦共稼ぎが当たり前となった現在は、育児のみならず家事を分担して家庭を維持す…

こんにちは、Tommyです。 実は、Tommy家に12月末第2子が誕生します！ 出産時期にあわせて、私自身『育休取得』を考えており、既に少しずつですが、現職のメンバーの方々とも引継ぎも始めています。 2022年10月から、『産後パパ育休』制度も始まりましたので、制度概要含めてFP視点で、育休取得の際に考慮するべきこと、についてお伝えします。 『産後パパ』育休制度とは 育児休業も分割取得できるようになった 育休取得の際に考慮するべきこと 収入について 社会保険料が免除になる 忘れがちな注意点は・・・ 最後に 『産後パパ』育休制度とは こういう国の制度をきちんと理解する際は、原本をきっちり読みまし…

近年、男性の育児休業の取得率が上昇してきていますよね。 令和4年4月より、改正育児・介護休業法が施行され、男性の育休についての見直しが行われることも発表されました。 男性の育休取得に関して環境整備が行われたり、出産・育児を控える女性に対しても個別に給付金等の周知について行うなど会社としての対応も求められることとなりました。 令和の時代に突入し、多様性なども受け入れられる時代となり、時代の移り変わりを感じます。 そこで今回、実際に育児休業を取得中の夫の現状をお伝えしたいと思います。 筆者自身、令和3年に妊娠、令和4年に初めての出産を経験しました。 夫とは、妊活・不妊治療中から、妊娠した際には、育…

こんにちは、副長です。 最近は女性の社会進出に伴い、「男性の家庭進出」も注目されており、2022年には育休制度が改訂されるなど、男性の育休も一般的になる(？)時代がやってきました。 私も時代の波に乗り、今月が子供の出産予定日ということで、半年間の育休を取得しました。 育休取得を決めるにあたって考えたことや、会社からの対応などを紹介したいと思います。 目次 〇育休制度(男性版)について 〇育休を取得する理由 〇会社からの対応 育休制度(男性版)について 育休制度は2022年の10月より改訂されますが、現時点でもしっかりした制度となっています。私が気になった内容・実際に関係あった内容をまとめます。…

オランダにおけるワーク・ファミリー・バランス（25） 善積京子教授論文抜粋追手門学院大学・地域創造学部紀要4号 「オランダにおけるワーク・ファミリー・バランス」 2019年3月10日オランダの雇用問題 オランダでは、パートタイム労働者は正社員であり、ただ週35 時間以上働くフルタイム労働者よりも労働時間が短いだけであり、賃金・残業手当・ボーナス・企業年金・福利厚生・職場訓練の機会など処遇での差を設けてはならないとされている。労働者には労働時間を短縮あるいは延長する権利も認められ、ライフ・ステージの変化に応じて、仕事と家庭生活のウエイトを調整しながら、労働市場に継続して参加することが容易になって…