北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は、23日、北朝鮮北西部ピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）にあるソヘ（西海）衛星発射場の最新の衛星写真の分析結果を発表しました。
それによりますと、今月20日に撮影された写真では、事実上の弾道ミサイルを組み立てるための四角い大型の構造物の周りに、クレーンなどが確認されました。
そして、その２日後の写真では、構造物の一部が解体され近くの地面に置かれているのが確認されたとしています。
また、弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験施設でも、実験用のエンジンを備え付けるための垂直の構造物の大部分が取り壊され、土台を残すのみになっていると指摘しています。
北朝鮮のミサイル施設をめぐっては、さきの米朝首脳会談で、トランプ大統領は、北朝鮮が主要なミサイル試験場を取り壊すことを約束したとしていましたが、これまで、具体的な動きは確認されていませんでした。
研究グループは「この施設は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発で重要な役割を果たしてきたと考えられているだけに、北朝鮮がアメリカとの信頼を構築するうえで重要な動きだ」としています。
北朝鮮北西部ピョンアン北道トンチャンリにあるソヘ衛星発射場では、弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験が行われてきたほか、人工衛星の打ち上げと称して、事実上の長距離弾道ミサイルが発射されてきました。
敷地内には、大型の固定式の発射台のほか、エンジンの実験などを行う連動試験場や、コントロールセンターにあたる発射総合指揮所が設けられています。
おととし４月にＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルのエンジンの実験が、また、おととし９月には、「静止衛星を運搬するロケット用の大出力エンジンの地上燃焼実験に成功した」として、事実上の長距離弾道ミサイルに使うエンジンの実験が、それぞれ行われました。
去年３月にも、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験が行われ、立ち会ったキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は「実験の成功がどれだけ画期的な意義をもつのか、世界はまもなく目にするだろう」と述べていました。
一方、固定式の発射台からは、2012年以降、人工衛星の打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイルが繰り返し発射されており、おととし２月にも1発発射されています。
韓国と北朝鮮は、ことし４月の首脳会談で署名された「パンムンジョム宣言」で、南北の軍事境界線をまたぐ鉄道と道路を連結することで合意し、線路の補修や整備の方法について、調査や研究を共同で進めています。
今月20日に朝鮮半島東側を通るトンヘ（東海）線について、北朝鮮側で調査を行ったのに続き、24日は西側のキョンウィ（京義）線での調査を行いました。
調査には韓国の国土交通省の鉄道局長など15人が参加し、北朝鮮側の担当者とともに、北朝鮮のケソン（開城）から軍事境界線までの路線の線路や信号などの設備の状況を確認したほか、今後の共同研究などについても協議したということです。
ムン・ジェイン（文在寅）政権は、朝鮮半島の西側に南北と中国、東側に南北とロシアを結ぶ経済ベルトを構築して経済成長につなげる構想を掲げていますが、現在は北朝鮮への制裁措置があるため、まずは調査と研究を先行して進める方針を示しています。
アメリカの国務省と財務省、それに国土安全保障省は23日、北朝鮮の外貨稼ぎに関する報告を発表しました。
報告は、北朝鮮が外貨を得る有力な手段の一つが労働者の外国派遣だとしたうえで、北朝鮮労働者を受け入れている42の国と地域を名指しし、中でも中国とロシアが突出して多いと指摘しています。
そのうえで、北朝鮮労働者を雇っている企業は、制裁を科される可能性があると警告しています。
このほかにも、報告は、北朝鮮が制裁を逃れる手法として、中国企業の下請けをしたり、自国で製造した衣類を中国製だと偽って輸出したりしていると指摘し、各国に注意を呼びかけています。
北朝鮮の労働者をめぐっては、去年12月、中国とロシアも賛成して採択された国連安保理の制裁決議が、原則としてすべての労働者を２年以内に北朝鮮に送還することを定めています。
今回の報告に関して、アメリカ国務省は「北朝鮮が非核化するまで国際社会は圧力を弱めない」とする声明を出していて、制裁の緩和を検討すべきだとする中ロ両国をけん制し、決議に従って北朝鮮労働者の送還を進めるよう求める狙いがあるものと見られます。
