近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞(2018年1月20日)

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c
http://archive.is/2018.01.20-013715/https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
開示されたのは、財務局が２０１６年３〜５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。
これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。
さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。
近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
説明なく不誠実
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

福島第一２号機デブリ調査 格納容器下部に多数の小石状の物体 核燃料の部品も落下 - 東京新聞(2018年1月19日)

http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/641
http://archive.is/2018.01.20-013703/http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/641

東京電力は１９日、福島第一原発２号機の格納容器内を調査し、容器下部に溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる物体が広く積もっていることを確認したと発表した。

　※画像提供：国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）
　※説明用ＣＧは本紙

格納容器下部にたまったデブリらしき物体

前回と今回の調査範囲の違い

カメラ付きパイプを格納容器に差し込む作業員

解説 / 一歩前進、されど遠い取り出し
福島第一原発２号機の原子炉内の状況がまた少し解明されたことは、廃炉作業が一歩前進したことを意味する。ただし炉内は人間が近寄れば数分で死亡するおびただしい放射線に満たされている。貴重な一歩であることは確かだが、廃炉への道はまだ遠くかすむ。
政府・東電は、無理に格納容器に遮蔽（しゃへい）用の水を張らず、今回カメラを入れたように、炉の横側から機器を入れて溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出す方向で検討を進めている。
ただしデブリは、損傷しているとはいえ一定の遮蔽力、密閉力が残る炉内にとどまっている。作業員の大量被ばくや放射性物質の漏れといったリスクを冒してまで、デブリを取り出すのが良いのか。当面は厳重に管理する方が得策ではないのか。そもそも取り出す方法を見いだせるのか―。
現時点では答えは見つかっておらず、廃炉に関わる当事者間でも議論が分かれている。
デブリ取り出しは、米スリーマイル島原発事故（一九七九年）の経験があるとはいえ、事故の深刻度は福島事故とは比べものにならないほど小さい。福島では一つ一つ、正しい判断材料を集めていくしかない。（山川剛史）

官房機密費 いっそ廃止にしては？ - 東京新聞(2018年1月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012002000188.html
http://archive.is/2018.01.20-011554/http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012002000188.html

官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。
会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。
正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。
ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。
共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別（せんべつ）、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。
そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。
一九九〇年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約五億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんの証左ではないのか。
今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。
「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係は生まれない。旧民主党が〇一年に、機密性の高いものは二十五年、それ以外は十年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。
いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。

関連記事)
官房機密費、一部文書の開示認める　最高裁初判断 - 日本経済新聞(2018年1月19日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180119#p6

機密費開示で最高裁判決 政府の従来姿勢は通らぬ - 毎日新聞(2018年1月20日)

https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/005/070/039000c
http://archive.is/2018.01.20-080123/https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/005/070/039000c

政権が無条件で使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書開示をめぐって、最高裁が初めての判断を示した。
支払先や金額が明記されていない文書で、相手方や使途の特定に結びつかないものについては、開示すべきだと結論づけた。毎月の機密費の支出額や残額を記載する「出納管理簿」などがこれに当たる。
官房機密費について、政府は国の施策を円滑に進めるための経費と位置づける。２０１７年度予算で、年間約１２億３０００万円に上る。
国は裁判で、政策課題を解決するための情報収集や、協力を依頼する経費であり、使い道を明らかにできないと説明してきた。
使い道はともかくとして、民主党政権時代に、官房機密費の月額が公表されたことがある。
最高裁の論理に従えば、支出先が特定できない範囲で最大限の情報公開が原則になる。まずは月ごとの支出額について、政府は公開のルール作りを進めるべきだ。
危機管理など国内外の重要課題に当たるため、出費の全てをつまびらかにできないことは分かる。
最高裁も、支払先や金額が具体的に記された支払決定書などについては、「不開示が相当」との高裁判断を支持し、既に確定している。
そもそも、官房機密費が本来の目的で使われているのならば問題はない。だが、小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏は１０年、「自民党国対委員長に国会対策として月５００万円、首相の部屋に１０００万円、参院幹事長室にも定期的に配った」などと証言した。
過去には、選挙対策に使われたのではないかとの疑念がもたれたこともある。
政権維持のカネとして都合よく使われてきたのではないか。そうした目的外使用が今も続いていないとの保証はない。
民主党の野田政権当時、藤村修官房長官が、支払い相手名を伏せて、支払決定日や金額のみを一定期間がたってから公開するとの私案をまとめたことがある。自民党が政権に復帰してそれが棚上げされている。
政府の従来姿勢は通らない。もう一度、官房機密費の公開のあり方について議論すべきだろう。

(政界地獄耳)安倍不在中に麻生・岸田会談で語られたこと - (2018年1月20日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801200000101.html
http://archive.is/2018.01.20-005125/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801200000101.html

★何やら副総理兼財務相・麻生太郎に、不穏な動きがある。１５日には、自民党政調会長・岸田文雄との密会が報じられた。この２人だけの２時間に及ぶ会談は、岸田が持ち掛けたと言われ、麻生は「３月まで態度は保留にしろ」、「とにかく２位を目指せ、そうすれば…」と逆転勝利を示唆したという。密会の中身が速報のように永田町を駆け巡ったのだから、党内はピリピリムードだ。
★「それも、首相・安倍晋三が外遊中の出来事ということもある。外交で言うなら、官邸が国会開会中を理由に、安倍の平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）開会式欠席を示唆しているのに対して、自公幹部は『出席すべき』と言い出していることも気になる」（首相の出身派閥・清和会中堅議員）。共産党委員長・志位和夫が開会式出席を発表したことで、国会開会中という理由も成り立ちそうにない。
★党内からも、首相に対して風当たりが強くなり始めているのはなぜか。閣僚経験者のベテラン議員が言う。「１つは各議員が年末年始に地元に帰り、森友・加計学園疑惑のことを支持者から聞かれて、うんざりしているということだ。当事者は安倍夫妻だし、国税庁長官批判を言われても、自民党が守っているわけではないという空気が、党内に出ている。そして天皇陛下に対して、官邸が極めて冷たく扱っており、有権者からは首相と陛下はそりが合わないのか、とか陛下にもっと敬意を払うべきだという声も出ている。党内の議員にも賛同者が多い」。
★長期政権の弊害は、絶えず新機軸を打ち立てないと、国民から飽きられてしまうことだ。また、官房長官、財務相と顔ぶれが同じなのも、新鮮味に欠ける。冒頭の麻生戦略も、常識ならば安倍再選。ただ、この空気をうまく利用できれば、評価はあっても人気のない政権を変えられるという思いからかもしれない。（Ｋ）※敬称略

立民の国対委員長に蓮舫氏 枝野代表が異例人事発表 - (2018年1月20日)

https://www.nikkansports.com/general/news/201801200000099.html
http://archive.is/2018.01.20-004827/https://www.nikkansports.com/general/news/201801200000099.html

立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、民進党を離党して立民に加わった蓮舫・元民進党代表（５０）を、参院国対委員長に起用する人事を発表した。
代表経験者が国対委員長になるのは異例だが、「蓮舫氏は『何でもやります』と理解してくれた。適材適所の観点から誰も異論はない」と主張。「我々の主張を国会で示し、行政を監視することを考えたときにいちばん突破力、発信力がある」と述べた。立民では、衆院の国対委員長も蓮舫氏と同様に「辛口」の辻元清美氏が担当。衆参の国会対策の最前線で１強の自民党と対等に渡り合えるか、蓮舫＆辻元両氏の交渉力が問われそうだ。

(政界地獄耳)排除し排除される希望の党／政界地獄耳 - (2018年1月19日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801190000182.html
http://archive.is/2018.01.20-004955/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801190000182.html

★民進党と希望の党の統一会派は、幹事長が１０項目について合意していた。合意文書では、安保法制について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とし、「安倍政権と厳しく対峙（たいじ）し、強引な国会運営には断固反対する」などとした文書までが、公党同士で取り交わされた。それにもかかわらず、党内の理解が得られず、まとまることが目的だったのに、再度細分化しかねない状況となった。
★かねて野党共闘を訴えてきた自由党代表・小沢一郎は「何のために一緒になるのか、政治哲学が欠落していた。国民のためにとの意識がなければ駄目で、支持率は下がる一方だ。どうして分からないのか」と、両党の政治音痴ぶりを嘆いた。結局、民進・希望の統一会派は消え、合意文書だけが残ったことになる。希望は民進に譲歩した分だけ、党内に火種が残り、両党執行部は求心力や当事者能力を失っていくだろう。
★一方、岡田克也率いる民進党衆院の無所属の会主導で、立憲民主党との統一会協議が進み始める。同党代表・枝野幸男は「（無所属の会から）正式にボールが投げられれば、真摯（しんし）に受け止めて、党内で議論することになる」と前向きな発言をした。これで希望の党は、排除した側から排除される側に転落。野党第１党の野望もついえて、民進・立憲の統一会派に希望からの合流組も加わるのではないか。
★希望から昨年の衆院選で出馬し落選した面々も、選挙区事情が許せば参加したいとなるだろうし、地方議員も統一地方選をにらんで動きだすだろう。今度は立憲が寛容さを示す時だ。民主党・民進党時代に引きずられず、新たな中道・リベラル立憲主義路線を確立できるかが焦点となる。（Ｋ）※敬称略

(筆洗)米国の市民社会の「免疫力」は健在なり - 東京新聞(2018年1月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018012002000161.html
https://megalodon.jp/2018-0120-1702-41/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018012002000161.html

七十三歳の史上最高齢で米大統領に再選されたロナルド・レーガン氏は、物忘れがひどくなり、大切な会議の最中に居眠りすることがあったという。
彼は自分の居眠りを、こんなジョークで笑い飛ばした。「私は、国家の一大事であればいついかなる時でも、起こすように厳命した。それがたとえ、閣議の最中でもだ」
レーガン氏は在任中からガンの手術などを繰り返し受け、退任後にはアルツハイマー病と分かったが、七十歳で大統領となったトランプ氏は、すこぶる健康なようだ。
先日受けた健康診断では、軽度認知障害の有無を調べる検査で「正常」との結果が出たそうだが、古稀（こき）を超えて、自身を「私は安定した天才だ！」と公言できる人は、古来稀（こらいまれ）だろう。
就任してきょうで、一年。気候変動対策のパリ協定から手を引くと言い、中東和平への道をふさぎ、差別をあおる発言を繰り返し…と、人々の血圧を上げるようなことを繰り返してきた。それでも本人の血圧は「上が一二二、下が七四」というから、恐れ入る。
トランプ氏の型破りな言動ばかり注目を集めているが、この一年、米国では環境・人権団体などへの寄付が激増し、憲法を読み直す人が増え、何より、自分たちの手で社会を変えようという市民の動きが目立つという。政権の病みようはともかく米国の市民社会の「免疫力」は健在なり、ということか。

沖縄米軍ヘリ 児童の安全軽んじるな - 東京新聞(2018年1月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012002000187.html
https://megalodon.jp/2018-0120-1701-09/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012002000187.html

米海兵隊のヘリコプターが、窓の落下事故を起こした普天間第二小学校上空を飛行した。可能な限り避けるとした自らの約束をほごにするものだ。児童の安全を軽んじる飛行は断じて許されない。
日本の防衛省も、よほど腹に据えかねたのであろう。小野寺五典防衛相はきのう、記者団に対し、証拠映像を米軍に提供して事実確認を求めたことを明らかにした。米軍側は小学校上空の飛行を否定しているが、小野寺氏は「私どもは映像や監視員の目視で確認している。このような飛行はやめてもらいたい」とも強調した。
米軍に対し、いつになく毅然（きぜん）とした態度だ。米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」が争点となる名護市長選は来月四日に行われる。今秋には県知事選もある。
強く迫らなければ、選挙への影響が避けられないとの判断も、安倍政権側にあるのだろうか。
選挙があろうがなかろうが、児童の安全を脅かすような危険な飛行の再開は、断じて許すべきではない。それが国民の命と暮らしを守る崇高な使命を負う防衛相として、当然取るべき態度である。
普天間第二小学校は、普天間飛行場に隣接する。昨年十二月、児童ら約五十人が体育の授業中だった運動場に、同飛行場の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅからアクリル製の窓が金属製の枠ごと落下した。
この事故後、沖縄県の翁長雄志知事は学校、病院上空の飛行禁止を求めたが、米側は受け入れず、小学校上空の飛行は「最大限可能な限り避ける」というのが、日米間のせめてもの合意のはずだ。
米軍側が小学校上空は飛行していないと否定するのなら、航跡データなどを開示すべきだろう。
日本政府が小学校上空の飛行を確認したのは、運動場再開に向けて、児童らがヘリ接近を想定した避難訓練を始めたその日だった。
信義に反するのは当然だが、そもそも小学校近くの上空を、軍用ヘリが飛び交うこと自体が異常極まりない。米本国ではあり得ないことが、沖縄で頻発している現実から目を背けていいのか。
沖縄県には在日米軍専用施設の約７０％が集中し、事故や騒音、米兵らによる犯罪が多発している。県民にとって米軍は「よき隣人」とはとても言えない状況だ。
沖縄にある米軍基地を大幅に縮小し、米側に特権的な法的地位を認める日米地位協定も見直しでなく改定する。もはや小手先ではない、抜本的対応が必要である。

太平洋戦争の激戦地 硫黄島で戦没者追悼式 - 日テレNEWS24(2018年1月19日)

http://www.news24.jp/articles/2018/01/19/07383305.html

太平洋戦争で約２万９０００人が亡くなった激戦の地、小笠原諸島の硫黄島で、戦没者の追悼式が行われた。

１８日に行われた追悼式では、３５人の遺族が黙とうや献花を行い、遺族を代表して稲尾宣子さんが平和への思いを語った。

稲尾宣子さん（７３）「子や孫に語り継ぎ、再び戦争の惨禍を繰り返さないことをお誓い申し上げます」

その後、今も多くの不発弾が埋まり、遺骨が眠ったままになっている島内をめぐった。遺族らは、アメリカ軍が星条旗を掲げたことで知られる摺鉢山に登り、旧日本軍が傷の手当てなどをした地下壕（ごう）で、地熱によるサウナのような暑さを体感するなど、戦争の過酷さを目の当たりにしていた。

栗原明日香さん（３９）「おじいちゃんたちが戦ってくれたおかげで、今の平和な日本があると感じた」

丹沢真衣子さん（３８）「あんな風にむせ返る暑さの中で戦っていたとか、大地を踏んでみて感じたものを、子供とか孫たちに感じてもらいたい」

関連サイト)
子どもと法21連続学習会(2016年度 第3回)わたしのまわりの戦争の話 - 動画配信
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20161109#p1

外国人住民 日本語学習の支援を - 朝日新聞(2018年1月20日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13321568.html
http://archive.is/2018.01.20-054909/https://www.asahi.com/articles/DA3S13321568.html

日本に住む外国人の数が昨年、２４０万人を超えた。この５年間で四十数万人の増加だ。しかし日本語が理解できず、社会に溶け込めない人も多い。生活や学習に欠かせない日本語教育を支援する制度が必要だ。
優先すべきなのは、子どもへの学習支援である。
文部科学省の１６年度の調査では、公立の小中高校などで日本語の指導が必要な児童・生徒は約４万４千人いる。国際結婚で親のどちらかが日本人であっても、両親が外国語で話すため、日本語を十分理解できないまま学齢期に達する例もある。
文科省は４年前、日本語の能力が不足している子どものため、別教室で日本語や算数などを教えられるよう制度改正した。だが、実施しているのは外国人の多い自治体が中心で、４割弱。放課後などの日本語指導で対応している学校もある。
地域によっては、ＮＰＯの日本語教室頼りなのが現状だ。
１５歳で来日した日系ペルー人４世のオチャンテ・村井・ロサ・メルセデスさん（３６）＝奈良学園大助教＝は、日本語が理解できないことに苦しみ、三重県伊賀市のＮＰＯが開く日本語教室に通いつめた体験をもつ。
「子どもが多様な将来の夢を描くには、社会の支えを制度化することが必要」と話す。
浜松市など外国人住民の多い２２市町は昨年１１月、「外国人集住都市会議２０１７」を津市で開き、外国人住民の日本語学習の機会を国が保障するよう求める津宣言を採択した。
首長からは、専業の日本語教師の育成▽日本語教育に取り組む企業への助成制度▽日本語習得者の在留資格での優遇――などのアイデアが出た。
こうした背景には、外国人とのトラブルを未然に防ぎたい事情もあろう。同時に人口減が進む中、外国人住民が地域社会の一員として能力を生かし、活躍できる仕組みを作ることは、町の活性化に不可欠だという考えもあるのではないか。
国は現実を正面から受け止め、財政、人材両面での支援策を具体化するべきだ。
労働人口が減少する中、政府は外国人技能実習生制度などで事実上、外国人労働者の受け入れを拡大してきた。その是非はおき、結果として在留外国人が増えている現実を前に、共生社会の実現に向けて環境を整えることは避けられない課題だ。
この問題では超党派の「日本語教育推進議員連盟」が１６年に発足、基本法の制定をめざしている。実態に即した議論が国会で広がることを期待する。