人口減少

農水大臣の言葉(¬_¬) 「もう人口減少を嘆くことはやめませんか？人口が減ったってやっていけます！人口が増えなきゃ楽観が持てないですか？発展しないんですか？減るものは減るんだから人口減少を強みに変えよう」。 やはり、この人はダメだo(｀ω´ )o この人の頭の中は、お花畑。 先を見る目がない( *｀ω´) 人口減少したら、どうなるかが分かっていない。 国が無くなるんだよo(｀ω´ )o 日本人が居なくなるんだよ。 そんなことも分からないのか( *｀ω´) 国民は、どうなるかは分かっているぞ。 少子化は分かっているが、経済が回ってなくて収入が少ないから結婚できないんだo(｀ω´ )o 結婚できな…

ご縁があって、友人が校長をしている高校から「学校評価委員」をお願いされ、少しだけ学校の運営に関わらせてもらっています。 最近よく話題に上がるのが、「少子化による学校の生き残り」について。実際、地方ではこの10年で15歳人口が約4割も減ると見込まれています。これは、学校運営にとってかなり深刻な数字です。 公立高校は、学級数を減らしたり、他校と統合したりといった形で調整できます。でも、私立高校はそう簡単にはいきません。建学の理念や、それぞれの歴史・特色があるからです。 となると、どうしても「人気のない私立高校」から厳しくなっていくのは避けられません。学びの質を保ちつつ、規模を少しずつ縮めていく、い…

(※イメージ画像です。) 2024年、日本の年間出生数がついに70万人を割り込み、同時に合計特殊出生率も過去最低を記録しました。この衝撃的なニュースは、長年にわたり少子化対策に取り組んできた政府にとって非常に厳しい現実を突きつけています。経済成長の維持や公的年金制度の安定にも直結するこの問題は、日本社会全体の未来を左右する喫緊の課題として、その深刻さを改めて浮き彫りにしています。 ・日本が直面する少子化の現状 ・政府の対策と課題 ・出生数減少の複合的な要因 ・少子化が日本社会に与える影響 ・日本が直面する少子化の現状 厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計月報年計（概数）によると、年間出…

2024年に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと前年より4万1000人余り減少。 予想されていたことではありますが、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。 また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.15となり、これまでで最も低い状況。 出生数の減少に歯止めがかからない状態になっています。 なぜ、日本人の出生数は減り続けているのでしょうか？少子化を止める方法はないのでしょうか？ 今回の記事では、日本人の出生数が減少している原因と少子化を止める方法について解説します。 日本の少子化問題は待ったなしだ！と憤っている方は参考にしてください。 出生数70…

我が国の人口減少傾向は一向に変わらず、１００年後には半減するとの予測すらある。 あのＥ．マスク氏が このままでは日本は無くなるぞ！ って警告した事があった程だ。 最近： 石破首相が "合計特殊出生率" = １．１５・・・①に言及した上で、 少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受けとめる・・・② 重要な事は若い世代の所得の確保・・・③ って申し開きされたそうだ。 そりゃぁ、②はあったりめぇだが、③はお得意の "論点ずらし" ですぜ・・・って申し上げたいところだが、ここではこの首相閣下のお言葉の是非は(*)をご参照戴き、①の用語について老生の想う処を申し上げたいのです。 ①とは： 当該年次１５…

近年、「地方創生」が叫ばれる一方で、地域社会は依然として深刻な人口減少と少子高齢化に直面しています。特に地方における若年層の流出と高齢化の進行は、地域社会の持続可能性を根底から揺るがす深刻な問題です。 しかし、ほんの数十年前、日本は「人口が増え続ける時代」を経験していました。戦後から高度経済成長期にかけて、日本の人口は右肩上がりに増加し、社会全体に活気と余力がありました。 では、なぜ今は真逆の状況になってしまったのでしょうか？ この記事では、戦後の人口増加期と現在の人口減少社会を比較しながら、「地方創生がなぜ難しいのか」を深掘りしてみたいと思います。 戦後〜高度経済成長期：人口が増えることが前…

石破茂首相は4月4日、公明党、立憲民主党など与野党6党の党首と国会内で会談し、「（第2次トランプ政権による米国の政策転換は）言うなれば国難で、政府・与党のみならず野党も含めた超党派で検討・対応する必要がある」と述べ、協力を呼びかけたとされています。トランプ関税の発動で日本は危機的な状況にある。与党だ野党だと言っている場合ではなく、超党派で協力体制を作ってほしいという（少数与党ならではの）思いがそこにはあるのでしょう。 日本経済の先行きに危機感を募らせているのはメディアも同じこと。「日本を待つ転落の50年。トランプ米大統領が連射する高関税砲は、貿易立国・日本の存立基盤を揺るがしかねない」と4月1…