DEI

FAAによるDEIが如何にひどかったか、知れば知るほど恐ろしくなる。実はFAAは１０００人にも及ぶ有能な応募者を白人だという理由で不採用にしたとして集団訴訟を起こされていた。今回の衝突事故がきっかけで、この訴訟の内容が再び注目されている。 4/29/24付 トラベルポルス：連邦航空局（FAA）に対し、人種のみによって差別されたとされる1,000人以上の航空管制官志願者を代表する新たな集団訴訟が起こされた。 アダム・ラクサルト元ネバダ州司法長官は現在、コロラド州を拠点とするMountain States Legal Foundationの共同弁護人を務めており、この訴訟の取り組みを主導している。…

世界は大きく変わるのに、同じく、与党が議席を失った日本は、 未だ、改革に遅々たるもので、抵抗勢力が利権を固持しています。 ◯DEIと日本 日本では、 多様性などのDEIは、そうすることだけが目的になって、 手段と履き違えられています。 経営課題解決のために？そう、なってません。 表向きだけ合わせ、本質はなんら変わらないのです。 誰の足を引っ張るか、その誰かが変わってきただけです。 いつも、この国は、そういうことで済ますのです。 いわば、沼です。 (韓国やアメリカは、極端すぎますが、 大きく変われる体制と民意がすぐに反映されるところに 学ぶこともありそうです。危険でもありますが) #「DEI」<…

アメリカＣＮＮニュース1/25 アマゾン、メタ、ウォルマート、マクドナルドなど、アメリカの大手ブランドはトランプ大統領になって、多様性、公平性、包摂性（DEI・diversity, equity, and inclusion）プログラムを変更または終了しました。 しかし、人気の化粧品ブランドであるエルフ・ビューティーe.l.f. Beautyは、「So Many Dicks」キャンペーンのように、多様性への取り組みや包摂的なマーケティングを声高に宣伝している大手としては珍しい企業です。 e.l.f. Beautyは、取締役会の78%以上が女性、44%が有色人種である上場企業2社のうちの1社です…

◯トランプ大統領の指針 厳しい関税政策が、批判され、 まさにディール、駆け引き、政治のビジネス化のようです。 ですが、こうして、旧体制から新体制へ動いているとも見ることができます。 一見、分断と差別助長のようですが、これまでのアンフェアを公平にすることで、 関税で貿易赤字を解消して雇用拡大、 他国との貿易赤字解消 さらに平和のための政策なのか、 プーチン、習近平と核兵器削減へ、 北朝鮮の核保持黙認？ もちろん、アメリカの利益最優先でしょう。 米国をAIと暗号通貨の中心地へと。 結局、G7やNATOとアメリカのエリート勢力（民主党とブッシュ家など共和党の旧主流派）、いわゆるディープステイト、イギ…

超WOKEで悪名高いアメリカの大型小売店チェーンのターゲットもついにDEI方針を撤廃すると発表。令によってロビー・スターバック氏のお手柄である。拙ブログでもターゲットのお目覚めぶりは何度か紹介してきた。最初は女性自認の男性を女性のトイレや試着室に許容すると発表したり、プライド月間にはでかでかとプライド商品コーナーを設けて、３年前には男児用の女児水着を販売して大バッシングを受けた。 ロビー・スターバックがターゲットのDEI方針を暴露しようと色々取材していることを悟ったターゲットの幹部たちは、記事が出る前に自発的にDEI方針を転換すると発表した。 以下は、ターゲットが約束した変更点である。スターバ…

連邦政府DEIを廃止 デイリーワイヤーより、 トランプ政権は連邦政府からDEI部を廃止すると発表。DEI部の従業員は即日有給休暇処分。 トランプ政権は、水曜日の営業終了までに連邦政府の多様性・公平性・包括性（DEI）担当者全員を有給休暇にすると、人事管理局（OPM）の文書が伝えている。 OPMのメモは、ドナルド・トランプ大統領の大統領令「過激で無駄の多い政府のDElプログラムおよび優遇措置の廃止と、有害な大統領令および措置の初回廃止」の結果、行政機関に送られたもので、各機関の責任者に対し、すべてのDEI職員に直ちに休暇に入ることを伝えるよう指示している。 ホワイトハウスのカロリン・リーヴィット…

いよいよ来週トランプ政権2.0がスタートするが、すでに米国社会は動き始めている。特徴的だったのは、多くの企業が「DEI」の看板を事実上下ろしていること。多様性・公平性・包摂性を意味するこの言葉は、マイノリティの権利保護と考えたら分かりやすいと思う。 マクドナルドも降ろした「ＤＥＩ」看板、保守の圧力に企業相次ぎ屈服 - Bloomberg の記事にあるように、2020年のジョージ・フロイド事件（＆BLM運動）をきっかけに大きく広がった考え方で、企業の雇用・処遇等にあたりマイノリティを十分保護するように求めたものだ。 しかし最高裁判決で「大学入試のアファーマティブアクション（*1）は違憲」とされて…