新興宗教ヤスクニ
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060102#1136210587 の続き。
小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics (光文社ペーパーバックス)
- 作者: 藤原肇
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2005/10/21
- メディア: 単行本
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靖国神社は戦後になって国家の保護から離れて、一宗教法人として独立したが、現在では慰霊施設というより、「反平和憲法」の象徴として、戦後の民主主義に反発する集団にとっては、心の故郷と言うべき存在になっている。〔略〕
靖国神社を政治的に使った人物としては、1978年に第6代宮司になった松平永芳（1915-2005）がいる。彼は松平恒雄駐英大使（1877-1949）の長男であり、海軍機関学校を出て海軍に任官し、戦後になって自衛隊を一佐で退官して、宮司になるとＡ級戦犯の合祀を独断で密かに実行した。この合祀強行を知って激怒した昭和天皇（1901-1989）は、それ以降は大祭への参拝を中止してしまい、皇室と靖国の関係は険悪になっている。事実、天皇家は靖国神社について一切口をつぐんでいる。
松平宮司は東京裁判（1946-1948）を否定する集団の指導者であり、自衛官時代に皇太子（現天皇）の自衛隊視察を申し入れた。だが、それが実現しなかったことを遺憾に思い、クウェーカー教徒のバイニング夫人に皇太子が学んだので、皇室がキリスト教に寛大だと逆恨みしたと伝えられている。だから、『高松宮日記』が発見されたと知って、それを焼却処分するよう高松宮喜久子さんに圧力をかけ、皇太子が英国に留学する話を聞いたときには、渡航に対し文句を言ったことが語り草になっている。
それはともかくとして話を先に進めると、このＡ級戦犯の合祀をした1978年の末は、小泉が師事した福田赳夫の政権末期だった。だから、若き日の小泉純一郎がどのようなかたちで、合祀に関与していたかを調べてみるのは、状況証拠として興味あるテーマではないか。小泉の父の純也は岸信介に繋がる翼賛政治家であり、さらに防衛庁長官を歴任した防衛族である。しかも、小泉純一郎が何度も歴任した厚生大臣は、管轄官庁である厚生省の仕事として、旧軍人の遺族年金の取り扱い業務を含んでいる。（241-242p）
日本の愛国主義者や民族主義者を相手にして、絶大な支援を集めるために役に立つのは、「愛国」と「殉国」を象徴する靖国神社を使うことだ。しかも、小泉純一郎にとって靖国神社参拝に期待する役割は、福田派の正当な後継者を強調することで、同時に愛国者として人気集めをして、政治ショーを盛り上げることだった。
なぜならば、小泉自身に愛国の気持ちが存在しないことは、アメリカの利益に奉仕することが優先で、日本を叩き売りしている行為がそれを証明している。〔略〕
小泉以前に首相として靖国神社を参拝したことで、外交問題を起こしたのは国家主義者の中曽根康弘だった。彼は1985年8月15日に公式参拝をしたことで、中国や韓国からの強い抗議の嵐を浴びた。そのため、当時の後藤田正晴官房長官は公式に、「靖国神社はＡ級戦犯を合祀していることもあり、近隣諸国諸国の国民感情を総合的に考慮して、公式参拝は差し控えることにした」と発表している。また、中曽根自身も当時の胡耀邦総書記（1915-1989）に出した手紙で、「靖国参拝は重大な外交問題である」と書き、それ以降は首相の公式参拝が中断することになった。
だから、小泉首相や閣僚たちが国外に向けて、批判が内政干渉であると主張することは、彼らがいかに歴史の重みを知らないかを証明している。
つまり、公式参拝中止は外国に約束したことであり、それを覆して小泉が参拝を強行したことは、日本が外交政策を転換したのだという、メッセージを送ったことを意味している。
〔略〕靖国神社は、「延喜式」にある由緒ある産土神社ではなく、一種の軍人の新興宗教といえる存在であり、日本の伝統的な神道の系譜からさえも逸脱している。（239-241p）
新興宗教・靖国については以下も参照されたし。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060102#1136190632
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050416#1113677443
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050705#1120592418
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050930#1128029241
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050705#1120592418
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051018#1129582150
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051023#1130004284
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051102#1130904765
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051226#1135559388
靖国利権・軍人恩給予算について
http://d.hatena.ne.jp/kanose/20050417から
http://www.soumu.go.jp/jinji/onkyu_qa.htm#q5
総務省の情報によれば、平成17年度における恩給費予算の総額は1兆74億円。財政支出全体の割合としてどのぐらいかを調べてみた。
財政の支出−２割は借金関連！ - ［よくわかる経済］All About
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20020729B/
財政支出をわかりやすく分類してあったのでここから引用。全体は81兆円で社会保障費全体は18兆円。総務省のサイトにあるPDF資料によれば平成14年は1兆2000億円ぐらいだった。
社会保障費の内訳。
http://www.nta.go.jp/category/gakusyu/gakusy/02/04.htm
政府の高校生のための租税教室（http://www.nta.go.jp/category/gakusyu/gakusy/03/k0-0.htm）というページより。ここはさすがにわかりやすい。
これは平成16年度のデータだけど、生活保護費は1兆7489億円、社会福祉費は1兆6339億円、失業対策費は5307億円。このグラフだと、恩給は年金扱いで、社会保険費に入っているんだろうなあ。でも、なんか隠されている印象（笑）。
ちょっとわからなかったのが、恩給をもらっている人の中の軍人の割合。
http://www.soumu.go.jp/jinji/onkyu_qa.htm#q5[一般文官、旧軍人とそれらの遺族]
恩給を受けられるのは、共済組合制度に移行する前（昭和34年：国家公務員、昭和31年：公共企業体職員、昭和37年：地方公務員）に公務員（教育職員や警察監獄職員等）を退職した人やその遺族、それに旧軍人やその遺族です。となっていて、全員が軍人という訳ではないらしいので。
戦中に消防団なんかに入っていた家庭にも一種の「口止め料」として軍恩給付金は支払われています。
年間一兆円以上が未だに支払われ続けている、日本予算最大のムダ使い・垂れ流し予算である軍恩給付金についての資料は以下
http://www.mof.go.jp/seifuan17/setumei/h17y_d.pdf
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「知的財産基本法」という口実による、愚民化政策へメル凸されたし
940 ：朝まで名無しさん ：2006/01/03(火) 17:34:33
メディア規制に関して、政府が意見を求めています。〆切は今週の金曜日です。
知的財産基本法の施行状況に対する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/051216comment.html
〔略〕
1.募集期間
2005年12月16日（金）〜2006年1月6日（金）午後5時まで
〔略〕
2.意見募集対象
知的財産基本法の施行状況に関して、
（3）施策の実施状況を踏まえ、今後どのような課題があるか、また、今後どのような措置を講じるべきか。〔略〕941 ：朝まで名無しさん ：2006/01/03(火) 17:35:56
>940の知的財産推進計画（2005年版）には以下のような項目があります。
第1章 コンテンツをいかした文化創造国家への取組
└I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する
〔略〕
（2）新しいビジネスモデルと技術を開発する
4) コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う
ii） インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。（総務省）
〔略〕
（4）青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する
i） 一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、２００５年度も引き続き、有害なコンテンツから青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。（警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）ネットにおける有害ＨＰを排除するために、「マーク制度」というのを導入しようという動きがありまして、その理由を作るために有害ＨＰの調査をしようというものです。
「マーク制度」とは結局、ＨＰの健全・有害を政府が判断し、健全なものに許認可マークを発行しようというものです。許可が下りなかったＨＰは閉鎖や検索エンジンからの排除といった措置も考えられ、自由にＨＰが作れなくなる・閲覧できなくなる可能性があります。942 ：朝まで名無しさん ：2006/01/03(火) 17:49:07
>941 結局これが本当の目的なんだよね。検閲制度を作るのが目的。もちろん背景にはアメリカによる憲法改悪・戦時全体主義体制を作るというものがあるが。
オタクだ、ロリコンだ、有害論だ、少年犯罪だ、などは全部メディア規制のためのプロパガンダだった。これに保守も左派も見事に騙された。
マスコミに登場する保守・左派は大半がどっちも新自由主義と全体主義の推進者か、本当の真実には言及しないデキレースをする者がほとんどだと思う。そういう人しかマスコミに使ってもらえない状態だと思うね。944 ：24-589 ◆Yp/NehmCeI ：2006/01/03(火) 18:13:28
>940-941 まだ意見送付されてない方はできるだけ送信した方がベターな内容ですよね。
自分は募集直後に送信しましたので使えませんでしたが、例の自民党によるメディア規制試案( http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-019.pdf )は明らかに大チョンボですので、これから送付される方はこの提言を取り上げたうえで、
『この様な全く科学的根拠の無い提言を与党自民党が行うような状態では、真に国益を守るための知財法案運営など望めるべくもない。科学的根拠と統計資料を元にした合理的施行を切に願います。』
といった内容で送信すれば、問題提起と同時に痛いトコを突けて良い具合ではないかと思われます。
今年もしくは来年、インターネット選挙が解禁になる前に、野党にとって有利なweb情報を事前に「規制」してしまおうという狙いだと思われる。
似た法律としてはデモを規制するために作られた公安条例[23:30 訂正]という前例がある。あるいは普通選挙と抱き合わせに作られた治安維持法という前例がある。
警察による犯罪を告発するサイトや天下りリストなんかを載せたサイトはなんかはほぼ確実に「有害サイト」認定され、未成年に閲覧不可能になり、日本人を今以上に騙されやすいバカの集団にしたい、という意図があるのだろう。事実を知る手段を奪われることにより、霊感商法なんかは今以上に騙しやすくなり、霊感商法やサラ金から政治資金をもらう人々が勢いづくだろう。
え？ そんな意図があると考えるのは謀略論過ぎるって？ なら日本政府は、日本人を愚民化することに熱心で国力を弱めることに熱心だということにすら自分自身無自覚なほどの、バカの集まりなのだろう。バカであるところの日本政府にちゃんと教え諭してあげることを推奨。やつらは我々が教え諭してやらなければ宗教カルトくらいしか得をしないバカ製造施策をする程度に無能らしい。無能なんだろう。国際競争がかつてないほど厳しいご時世にえらい呑気に無能ぶりを晒しているものですよね。
