ファシズムに回帰する日本（NATIONAL REVIEW７月１７日）
(1) ファシズムに回帰する日本（NATIONAL REVIEW）
(2) 南海静穏なれど、大口たたく国二つ（環球時報社説）
(3) ケリー国務長官「仲裁裁定に米国は立場を持たない」
(4) 米大統領選の共和党大会（トランプ指名受諾演説）
(5) クリントンのパートナーはカイン議員、どんな人？
(6) 無差別テロがフランスからドイツに拡散
(7) 五輪新種目「ドーピング」
(8) ポケモンGO 「監視資本主義」という全体主義（オリバー ストーン）
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
安倍晋三と自民党は日本をファシズムに回帰させようとしている。
その動きを駆動するエンジンは狂信的な国粋主義者集団「日本会議」である。
このような警告は安倍政権発足の直後から、欧米紙（ＮＹＴ、ＷＰ、ＷＳＪ、ＦＴ、ガーディアン、シュピーゲル、ル・モンド）で繰り返し警告されてきたが、ついに米国の保守系タカ派言論の牙城NATIONAL REVIEW誌も同じ警告に踏み切った。表面的警告ではなく、整理され正確に分析されている。
………(1) ファシズムに回帰する日本（NATIONAL REVIEW７月１７日）………
◆Japan Reverts to Fascism（ファシズムに回帰する日本）（NATIONAL REVIEW）
http://www.nationalreview.com/article/437950/japans-new-fascism
◆参院選での改憲勢力圧勝がもたらす政治的災害を、アメリカの保守メディアが分析（お役立ち情報の杜）http://useful-info.com/japanese-political-disaster-reported-by-us-media
◆７月１８日、ＴＢＳラジオ荒川強啓デイ・キャッチ
・北丸雄二×青木 理「ファシズムに回帰するニッポン、アメリカの保守派雑誌『ナショナル・ レビュー』が安倍政権と日本会議の憲法改正の目論みに警鐘/など」
https://www.youtube.com/watch?v=Ytr2wPIiOGA
①参院選で改憲派が２／３を占め、改憲の発議がいつでも可能になった。
②自民党は、現在の平和憲法を「米国の押しつけ」であり、「日本の文化と伝統を蔑み、日本外交の力を削いでいるから、自主憲法を制定しなければならい」と主張し、党是にしている。
③自民党議員たち、大臣たち（安倍晋三総理を含む）は日本会議と呼ばれる過激な国粋主義（ナショナリスト）組織の組員。自民党の自主憲法草案は「日本会議」の組員議員たちが、日本会議のイデオロギーの赴くままに、「国民への奴隷的服従」を強制する内容であり、憲法と言える代物ではない。
④安倍晋三と日本会議は、日本はＷＷⅡで犯した戦争犯罪を認めるという「自虐史観“masochistic view of history”」を捨てなければならないと主張し、歴史は以下のように歪曲されていると言う：
・「南京虐殺は誇張され捏造されたもの」
・「帝国陸軍による中国人と朝鮮人“性奴隷”はでっち上げであり、彼女らの自発的商行為だ」
・「東京裁判は勝者の身勝手な報復裁判であり、国際法違反」
・「日本は東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべきだ」
⑤自民党と日本会議は、「富国強兵」を讃え、「天皇の慈悲」を神聖にして犯すべからずと国民に強制し、服従させる体制の再現を夢見ている。それを可能にするのは日本が「神国」だからだと論理を飛躍させる。心霊的「憑依」の力を国家神道に求めて、国民を服従させるレジームだ。
⑥自民党と日本会議はまた、「八紘一宇」という天皇の慈悲がアジア各国にトリクルダウンされた美しい時代だと信じているらしい。それが故に、人間は誰でも生まれつき人権を持っているという西欧的考えが気に入らない。
➆自民憲法草案は；
「国家の要求する責任と義務を負うことなしに、自由と権利は主張できない」
「国民は公益（国益）と公秩序（政府命令）に従わなければならない」
「非常事態において国民は政府の（超法規的）命令に従わなければならない」と定めている。
⑧日本会議メンバーの狂気が日本政治に溢れ続ける。２０１３年、安倍晋三の新内閣の閣僚１８人のうち１５人が日本会議組員であったことを祝うパーティーでは、大日本帝国の「旭日旗」が振られ、「戦後レジームからの脱却」が誓言され、天皇に捧げられ嫌悪されている国歌が斉唱された。
⑨自民党は憲法９条を遵守したことが無い。９条は交戦権を否定し、軍備保有を禁止しているが、自衛隊は世界第４位の軍隊である。だが、戦力が中国軍に劣ることが、中国と９条に対す憎悪を産んでいる。安倍晋三は、日米同盟の超憲法化で、次に改憲で国軍を創設し、中国軍に勝る軍事力にする。
➉心霊的「憑依」の力を国家神道に求め、国民を服従させるレジームを成立させるには、国民教育と報道統制と言論の自由の抑圧が不可欠だ。実際に、安倍政権は公然と言論の自由に圧力を加え、政府に都合の悪い報道をしたら停波すると総務大臣が発言し、NHK会長は「政府指示に沿う報道」を強制。
⑪ナチに匹敵する非道な戦争犯罪に対する憤りゆえに、アメリカは日本がリベラル・デモクラシーの政体になることを強要し、日本の天皇に宣言をさせた。「天皇は神であり、かつ日本国民は他民族に優越した民族であり、世界を支配すべき運命を有するというのは虚構（false conception）である」
⑫５１％の日本の有権者が自分たちの市民権を制限する憲法に投票するという、それ自体が不条理なことを誰が予測できるだろうか。にもかかわらず日本の有権者は自民党と改憲勢力に両院の３分の２を与えたのである。日本会議組員の狂気（mad）が日本政界に溢れ続けている。
⑬五年前にオバマ大統領は「アジア回帰」政策を掲げたが、
・中国が南中国海を支配し軍事化し、
・北朝鮮は新核兵器と運搬システムを実験している
その最中に、日本もファシズムに方向転換しようとしている。
⑭アメリカは拱手傍観しているわけにはゆかないだろう。日本はわれわれの最も重要なアジアにおける同盟国でありかつ自由世界で二番目に富裕な国だから、尚更だ。（NATIONAL REVIEW誌）
◆ＴＰＰ反対 政治 反支配 脱原発 RT @danndei3
高江市民排除に首絞めが効果的、多数見られる。 pic.twitter.com/GsrsEYzRw1
※米国警察はいきなり射殺する。日本警察は首を絞める。
◆＜沖縄ヘリパッド＞「二正面作戦」で攻める政府 強権着工に不信強める県（沖縄タイムス） http://goo.gl/mSfEaP
※このヘリパッドは所謂「尖閣有事」時に多数のオスプレイを一気に発進させるための対中国戦争準備である。
◆都議選；
※安倍晋三は石原慎太郎後途絶えていた「日本会議」系極右を東京都に復活させようと汚い芝居を撃った。文春と新潮がその手先である。
◆In Turkey’s latest crackdown, its elite presidential guard is being disbanded.（CNN）
http://cnn.it/29X7YmT pic.twitter.com/jJlZSMB3Xv
トルコのエルドアン大統領は緊急事態宣言し、政府に批判的な政党とマスコミと官僚と軍人を数万人規模でパージ。内２万人は破壊活動防止法違反で裁判に。大統領はEU加盟の前提条件である「死刑廃止」を破棄すると言う・・・これは安倍の未来である。
………(2) 南海静穏なれど、大口たたく国二つ（環球時報社説）………
南海仲裁裁定は幽霊裁判所を悪用した外交の罠；
➊海洋法で主権紛争海域の仲裁禁止、被提訴国の裁定拒否権も保証
➋過去の裁定で３０回あまり被提訴国が拒否権発動
➌３０年前に米国政府も拒否権発動し、米国連大使『仲裁廷は裁判所でも検察でもなく政治利用機関だ』
➍昨年、英国も拒否権発動
◆中国海、米国の次の動きは想定可能（環球時報／中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-07/20/content_38922446.htm
➀米日比が自作自演した南中国海仲裁案という茶番劇の幕が下りた。
日米は「完全勝利だ」と舞い上がっている。
②日米は紛争海域を台湾海峡と東中国海と宇宙やサイバー空間なに広げるだろう。
③次に米国は、中国に「九段線」の属性に関する説明を要求し、中国の南中国海の歴史的主張は法的根拠無し、「国際法」に従えと難癖をつけ、周辺諸国にも同調を要求する。
④既に米議会外交委員会がフィリピンでドゥテルテ大統領を締め上げている。偽りの仲裁結果を日米が騒ぎ立てる限り、フィリピンに有利であり、米国は仲裁案の裁決を契機に、中国との海洋権益の係争を抱える国を抱き込み、南中国海から中国を追い出す大宣伝と軍事威嚇行動を強化するだろう。
⑤そして、米日などの西側諸国はさまざまな国際舞台を利用し、中国が国際法を順守せず、既存の国家秩序を維持しないと攻撃することで、中国は既存の国際秩序の破壊者だという輿論を醸成する。米国はASEANと中国を分断し、ＡＳＥＡＮは米日の餌食になる。
⑥米日などの域外国は、仲裁結果を利用し、南中国海問題へ軍事干渉を強め、南中国海の緊張を常態化し、中国の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）構想の実施を直接妨げる。
⑦南中国海仲裁案後、南中国海地区は係争が激化し衝突が多発する厳しい時を迎える。経済と外交の摩擦から軍事的な争奪戦に発展し、南中国海の新たな戦いの引き金になる。
◆社评：南海无大动静，嘴仗是最大热闹（環球時報）
社説；南海は微動だにせず平穏なれど、大口たたいて一人興奮する人物が存在する
http://opinion.huanqiu.com/editorial/2016-07/9203794.html
➀南中国海のいわゆる“仲裁裁定”から1週間、激論となったが、南中国海は基本的に静穏。島礁での建設は継続されており、南沙の２島礁に完成した新空港に旅客機が試験飛行し、空軍の戦略爆撃機も黄色環礁の上空を哨戒した。海南島に中距離対艦ミサイル基地が完成し、南沙にもミサイル設置。
②台湾の8人の“立法委員”も、昨日太平島に上陸し主権を確認し、両岸が主権を守るために効果的な共闘体形が生まれた。
③仲裁裁定を中国は“１枚の紙屑”と声明し、仲裁裁定の効果が全く無いことに米日比は苛立ちを隠さない。
④米日はそれでもいくつか小細工を行った。豪州を訪問したバイデン副大統領は“仲裁裁定”の実行を中国に迫る協力を求めた。日本の安倍首相はアジア欧州経済協力会議にこの話を持ち出したが、相手にする首脳はほとんど無かった。
⑤ベトナムとフィリピンでは“西側世論の至宝”が手に入った、完全勝利だと沸き立っていると日米は報道しました。確かに両国の政治家が西側記者の誘導尋問に引っ掛けられた面もありましたが。
⑥ベトナム政府声明「ベトナム首相は李克強首相と会談し、中国の南中国海の立場を尊重し否定しない、両国は問題解決のための協議と協力体制の構築を更に推進する。日米報道は事実を歪曲しており迷惑だ」。
⑦フィリピン外相声明「中国はフィリピンに南中国海問題を解決するための協議を提案しているが、“仲裁裁定”は協議を破棄させる結果しかもたらさない。賛成者も少数だ。フィリピンは“仲裁裁定”の履行を強制する米日のやり方に賛成できない」
⑧ベトナムとフィリピンの立場は些細な要求であり、“恨みから挑発”といえるものではありません。両国は仲裁裁定を歓迎するが、中国に圧力をかける法理論構成など不可能で、圧力を掛ければ中国側の自制のタガが外れ、開発と防衛を加速するだけで、漁業協定も資源共同探査も吹き飛ぶと知っている。
⑨米日以外の国で南中国海仲裁裁定を評価したのは、ワシントンから強制され“絞り出すように無理に”表明したのです。バイデンは豪州に出向き、豪州政府に評価を“絞り出させた”事情もほぼこの通りで、豪州政府は中国との関係悪化に気をもんでいるのです。
➉域外国家の米日が異様に興奮し、南中国海を紛争化させているのはその根本において異常な精神状態。米国には南中国海を取り返し、中国を封じこめると言う覇権の野心があるため、日本の躊躇が吹き飛び、軍事的に跳躍している。他の域外国は南中国海裁定の濁った水を飲む利益など全くない。
⑪ベトナムとフィリピンにとっても、仲裁庭の裁定を嬉しいと感じても、全く実行不可能なことが明白です。米日が仕掛けた１枚の紙に書いた餅は食べることができません。
⑫仲裁裁定は米日が創作した戦争ゲームの“銃”アイテムなのです。米日は事あるごとにその“銃”を振り回して、南中国海と台湾海峡と東中国海で覇権を手にしたい願望に支配されているのです。
⑬ワシントンが企み手を尽くしてかき回したのは“泡”だったのです。“真実”と見せかけるために米国は自らを出兵させるほかなく、しかし有志連合に呼応する国も皆無で、国際法理上でも道義的にも米国は口に出せる言葉を見つけ出せないのです。結局は東京さえ有志連合入りを期待できません。
⑭米大統領選は予備選から本選に代わり、共和党も民主党も好戦的外交が非難に晒されています。共和党候補は米国の軍事同盟の犯罪性と経済破壊を非難し、民主党候補は国民皆保険と大学無償化の原資を富裕者への増税で賄う以外に手は無く、最低時給１５ドルを達成するには中国の協力が必要なのです。
⑮大統領選の最中にオバマ大統領は南中国海の偽持札を出すリスクは冒せないでしょう。オバマの明るくて普遍的な調子の“大口”には定評がありますが、“１枚の紙に書いた餅の騙し絵”を振りかざしたら、中国の抵抗に遭い、仲裁どころか紛争勃発なのです。
⑯オバマが“１枚の紙に書いた餅の絵”で騙せるのは世界ではなく米国だけなのです。しかし、アジアで戦争の地響きによって山が鳴動すれば、オバマの“ゲーム好き、賭け事中毒”な行動の結果が晒され、彼の評価が普遍的になって記録されるだけでしょう。
⑰米国は理性の最低線をしっかりと守ることができると中国は信じます。聞くところによると、民主的であるなら、常軌を逸する馬鹿な真似などありえないようです。ですが、米国が理性的を失い、冒険心だけで国家を走らせる可能性が無いけではないので、中国政府も最悪の事態に備える必要がある。
⑱１枚の“仲裁裁定”を振りかざして、南中国海は恐らく中米の戦略抗争が開帳される賭場に成り下がるでしょう。新大統領の就任後に、米国の南中国海ショーの筋肉行動が増加する可能性もあり、中米の力比べを鑑賞する国もでてくるでしょう。
⑲仲裁すべき立場の米国が紛争を仕掛ける相手は中国。二つの大国には戦争の道は有り得ません。核を保有していますから。中国は護りに対して、米国は攻め込む立場で中国の３倍の戦力が最低必要。口論で絡み合って、最後は新しい二大国関係を見出すほかは無いのです。
◆John Kerry to press for diplomatic ways to ease South China Sea tensions（ガーディアン）http://trib.al/i4t3upp
➀ケリー国務長官は明日からラオスでの拡大ＡＳＥＡＮ会議に出席する。
②ケリーは南中国海問題を平和的な交渉によって解決することを主張するが、平和的交渉の土台を南海仲裁裁定に求めることを要求すれば中国をますます怒らせるだろう。
③米軍は「航行の自由」が国際法の土台であるとして、南中国海で示威行動を繰り返し、中国は怒って防衛軍事力を集中させているからだ。
④紛争国のフィリピンとベトナムは及び腰である。中国は仲裁裁定そのものを海洋法違反と指摘し、違反裁定を進めたのは米国であると非難する中国の怒りの激しさに直面しているからだ。他のＡＳＥＡＮ国は中立ないしは親中国である。
⑤結局ケリーは経済問題、ＴＰＰの宣伝をするだろうが、これには米国内でも反対が多数を占め、批准の目途が立っていない。ＡＳＥＡＮからＴＰＰ賛成を取り付け、米国議会に批准を迫るなど現実離れしている。
⑥会議にはＡＳＥＡＮ１０国の他に中国、ロシア、北朝鮮、印度、パキスタンなども招待されているから、下手をすると米国が孤立する可能性もある。ケリーは成果なく帰りたくないのなら、北朝鮮外相と会談する可能性もある。
◆MOFA（中国外交部）: US National Security Adviser Susan Rice will visit China from Sunday to Wednesday pic.twitter.com/jpYXpHukUe（CCTV中国中央電視台）
※オバマはケリー国務長官をラオスの拡大ASEAN外相会議に、スーザン ライス大統領特別補佐官（安全保障担当）を中国のG20財務相・外相会議に派遣したが、中国外交が完全に固めきっている。日米側に組みする国は無い。フィリピンとベトナムすら日米に組みしない。
◆王毅外交部長、仲裁裁判所の背後の政治的操作は必ず全世界に知れ渡る（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-07/27/c_135544094.htm
ビエンチャンで開かれた第６回東アジア首脳会議外相会合での王毅外交部長発言；
➀中国が南海仲裁裁定を受入れないことの合法性
・仲裁申し立ては、国際条約『南海各方面行為宣言（ＤＯＣ）』第四項「禁反言」に違反。
・仲裁申し立ては、海洋法条約の「主権係争の仲裁廷禁止」規定に違反
・仲裁裁定は、５０万平方メートルの太平島を「岩」と認定し、海洋権利がないと「判決」した。こんな邪な裁定を合法という日米豪は世界海洋版図を大幅に書き換える気があるのか？
※国連安保理時で議論すべき事項である。なぜならこの裁定は以下の島が日本領でなくなる；
・・・「尖閣」「竹島」は勿論、沖ノ鳥島は当然
他にも主権を喪失しそうな島が無数；礼文島、天売島、隠岐、壱岐、軍艦島、男女群島、口永良部、薩南諸島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島、久米島、慶良間列島、宮古島、石垣島、与那国島、南大東島、小笠原諸島、青ヶ島、八丈島、三宅島、硫黄島、南鳥島などなど
②この採決は少なくとも三つの国際法違反；
・仲裁申し立てが《中国・ASEAN違法「南海各方面行為宣言（ＤＯＣ）」条約》違反
・仲裁裁判所の設立が《海洋法２９８条仲裁拒否権》に違反
・仲裁裁定は《海洋法条約》《大陸棚条約》に違反
◆U.S. diplomatic strategy on South China Sea appears to founder（ロイター）http://reut.rs/2anQjJm
➀南海紛争をフィリピンに提訴させ、海洋法を無視して、宣戦布告文書並の裁定を出させた黒幕は？
・・・➊アントニー・J・ブリンケン国務副長官
➋ヘリテージ財団のDean 陳
➌マニラの米大使
➍米人国際弁護士
➎元駐米大使の柳井俊二。
②北京はこれら５人を国際司法裁判所に刑事告発する可能性がある。柳井の仲裁裁定は国際連盟に関係する遺物で、国連と国際司法裁判所は一切関係が無いと声明している。国際司法裁判所は現在の国連直轄機関である。
③その仲裁廷は国際連盟が消滅したことにより、仲裁廷の廃止を宣言する機関がなくなり、日本外務省がハーグの家賃を払うことで名義だけ存続。自然保護団体がそれを利用し、大国の海洋自然破壊を提訴してきたが、根幹とする海洋法には被提訴国に裁定拒否権が明記されており全く存在意義がない。
④自然保護団体に提訴された大国は安保理で拒否権を保有する米英仏であり、今までに３０件の提訴をこの三国が仲裁廷を拒否してきた。昨年はキャメロンが拒否している。米ネオコンと柳井はその仲裁廷を悪用し、「完全勝訴判決」とでっちあげ、国際世論を騙そうと企んだが、見抜かれてしまった。
◆王外交部長が米日豪の共同声明に反論、「平和の守護者か邪魔者か」（中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-07/27/content_38966786.htm
➀ケリー国務長官は王毅外交部長との会談で「立場を持たず、中国とフィリピンの交渉再開を支持する」と明言している。ところが米国は日米豪「共同声明」に加わり、「中国は仲裁裁定に従え、主権は無いのだ」と中国を非難した。この矛盾を米国に説明させる必要がある。それともインド紙の報道歪曲か？
②AFP26日報道；フィリピンのヤサイ外相
「南中国海仲裁案は中比間の問題であり、これを共同声明に盛り込む正当な理由はない」
「中国との対話に期待し、ラモス特使を派遣する調整を進めている」
③王毅外交部長「時間の流れと共に、このいわゆる南中国海仲裁案の違法性がさらに明らかになり、臨時仲裁裁判所の裏に隠されている政治的操作も明るみに出ることだろう」
◆南中国海をテーマとするプロモーション用動画がニューヨーク・タイムズスクエアに登場（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-07/27/c_135543712.htm
➀表示内容
・中国が南中国海諸島に持つ争う余地のない主権の歴史性と合法性を紹介
・いわゆる南中国海仲裁案の茶番劇の真相
・《南海各方面行為宣言（ＤＯＣ）」条約》による対話と交渉こそが南中国海紛争を適切に解決する
②7月23日から8月3日にかけて巨大スクリーンで毎日120回の頻度で集中的に上映される。
◆China & Russia to hold naval drills in South China Sea in September（RT）http://on.rt.com/7kwd
➀ロシアと中国の軍事演習は日本海で２０１２年に始まった。
いわゆる「尖閣」海域に近い東中国海でも実施した。
次は南中国海で９月に実施すると発表。中国のイージス艦や原潜や軍用機多数とロシアのミサイル巡洋艦など極東艦隊が参加。
②米海軍の原潜と核空母打撃部隊がフィリピンのスービック湾を基地に遊弋している。スービック湾には海自のイージス艦、潜水艦、対潜哨戒機が駐留している。日米海軍は撤退する気がなく、米海軍は核空母打撃群を二つに倍増している。
③日米海軍は「航行の自由の権利を、行動を持って中国に見せつけるだけだ」と言い、
プーチンは「演習は特定の国をターゲットにせず、定期的な演習であり、中露海軍の連携練度を維持する目的である」と米海軍提督と全く同じセリフを言う。
④米国の前下院議員で緑の党のシンシア マッキニーは皮肉る； 「中国がハーグ仲裁廷を拒否したのは、３０年前の米国政府の言動をそっくり再現しただけだ」。
⑤３０年前に米国は仲裁裁定への不参加と裁定拒否を声明し、米国連大使が国連で表明した；
『ハーグ仲裁廷の裁定は、利用価値があれば受け入れ、無ければ無視することを、どの国もしている。つまり、法廷でもなく、法治とは無関係で、つまりは政治利用の場に過ぎない』と。
◆王毅外相、東アジア協力関連外相会議の成果を紹介（CRI）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/07/27/241s251809.htm
➀中国・ASEAN外相会議
「ASEANはいわゆる仲裁案について、立場を持たず、論評しない。フィリピンと中国の2国間における問題だと認識している。仲裁案をめぐる大げさな宣伝はやめるべきだ」。
「フィリピンは『南海各側行動宣言』の着実な実施に戻り、中国との対話と協議を再開すべきだ」。
◆ＡＳＥＡＮ、南シナ海で共同声明出せず 中国が事前外交（朝日）http://t.asahi.com/js9z
➀南シナ海問題をめぐり、中国の権利主張を否定した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を尊重するように求める内容を、共同声明に盛り込むかどうかで一致できず、同日中に声明が出せない異例の事態となった。
②判決の尊重を表明できなければ、法に基づいて中国の海洋進出を止める有効な手立てを放棄することにもなる。これに対し、議長国カンボジアが強硬に抵抗し、ＡＳＥＡＮの結束を阻んだ。
③フィリピンのドゥテルテ大統領はラモス元大統領と会い、ラモス氏を特使として中国に派遣することに承諾を得た。中国と関係が良好とされるラモス氏を送って両国関係を改善し、経済協力を引き出す狙いだ。ただ、中国との間には溝がある。事態が好転するかは不透明だ。（佐々木学）
※中国外交の完全勝利。悔しそうな佐々木学記者ですが、報道としては異様に安倍とオバマの代弁者を自認している様子で、問題を紛糾させる側の記者。
◆Former Philippine President Fidel Ramos accepts Duterte's offer to be special envoy to China（環球時報） http://www.globaltimes.cn/content/996058.shtml pic.twitter.com/9h8NyRMKhh
➀フィリピンのドゥテルテ大統領が元大統領ラモス氏に中国との交渉を開始するための特使を要請していたが、ラモス氏は健康診断を受け受諾した。
②ラモス氏は大統領時代に中国との関係親密化で成果をあげている。中国外交部も歓迎を表明。
※ラモス氏が中国特使を受入れたことで、日本報道「フィリピン外務省は中国との二国間協議を否定、中国が仲裁裁定を無き事とする前提を要求したからだ」は全くのでっち上げ報道だった。その報道後にフィリピン外務省も日本報道は虚偽であると非難していた。
◆南シナ海問題で岸田外相 ラオス外相に協力要請（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010607101000.html
※岸田はいまだに中国海問題に介入し紛争を起こそうとしている。
米国ネオコンと日本外務省の柳井が仕組んだ仲裁裁定は実態無き存在であり、ポケモンと同じだ。その存在は完全に無視すべきだ。また裁定遵守を強要する輩は犯罪者である・・・
仲裁裁定は法的拘束力のある判決であると安倍政権は主張するが、自作自演が世界に認識されることを恐れて過剰防衛に走っている。仲裁裁定は極悪の「風評被害」をアジアに撒き散らした新手のテロであり、関係者を刑事処罰すべきだ。
………(3) ケリー国務長官「仲裁裁定に米国は立場を持たない」………
◆王毅外相、ケリー米国務長官と会談（CRI) http://japanese.cri.cn/2021/2016/07/26/181s251747.htm
➀王外相「中米は互いに大国として主張の食い違いは避けられない。互いに戦略的意図を客観的に判断する必要がある。建設的な方式で矛盾と食い違いに対処処理していくべきだ」。
②ケリー国務長官「両国の指導者は密接な連絡をとりあっており、国同士もイラン核問題、テロ取締り、気候変動など多くの議題で良好な協力を行っている。中国と交流を強め、協力を通じて食い違いを適切にコントロールし、良好な米中関係を次期内閣に手渡したい」。
③王毅外相「南中国における主権は、２千年来の主権行使とポツダム宣言に法的根拠をもつ中国の核心的事項であり妥協しない。中国とフィリピンの二国間協議の再開という正しい軌道に回帰し、海域の平和を維持する中国とアセアンの努力に関し、アメリカ側の実際の行動による支援を期待する」。
④ケリー国務長官「中国とアセアンの共同声明を歓迎する。南海仲裁廷の査定に対し、米国政府は特定の立場を持たず、中国とフィリピンの二国間協議の再開を支持する。南海仲裁の問題をできるだけ早く終結させ、南海地域情勢をクールダウンさせていく」。
◆China asks U.S. to support resumption of talks with Philippines（ロイター）http://reut.rs/2afntuT
➀中国王外相と米国のケリー国務長官が会談；王外相は米国を強く非難；
「米国はASEANと中国が締結した条約＝関係二国間協議の積み重ねを破壊しようと外交でも軍事威嚇でもみだらに動き回り南中国海を紛争海域にしようと策動するな」。
②「フィリピンは政権交代しドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として北京に派遣する準備を進めている。これは中国とASEANの条約にうたう二国間協議の再開を意味する。米国は二国間協議の再開に賛成すべきだ」。
③ケリー国務長官「南海仲裁裁定に対して米国政府は立場を持たない。中国とASEANが締結して二国間協議で海域紛争を平和的に解決することを米国は支持する。中国とフィリピンが二国間協議を再開することももちろん賛成で、一刻も早く平和が訪れることを期待する。米国も協力を惜しまない」。
④王外相は岸田外相とも会談し「東京も南中国海問題に介入するな。東京は部外者だ。中国と日本の関係は重要だが極めて不安定のままだ。これは東中国海と南中国海で東京側が侵略を企てまた介入して紛争海域にする活動を執拗に繰り返すからだ」と非難した。
④日豪米の三外相が共同声明「フィリピンと中国は忍耐して法に則り平和的解決に進んでほしい」・・・この「法」の解釈が問題。日米豪の報道と中国やASEANおよび欧州の解釈は殆ど正反対なのだ。海洋法と仲裁廷の関係にしても、主権に直接関係する日本のポツダム宣言無条件受諾にしてもである。
◆Kerry to meet Philippines' Duterte on cooperation, China talks（ロイター）http://reut.rs/2ape3v5
➀ケリーがマニラを訪問し、ドゥテルテ新大統領と会談した。
②その前にケリーは王毅中国外相と会談し「仲裁裁定に意見を持たない、中国とフィリピンの問題であり、二国間での対話と協議の再開を指示する」と述べた。
③王毅外相に「仲裁裁定は海洋法違反。背後に米国人と日本人が蠢いて茶番劇を演じさせた。その米国人は貴方の部下でもある。先ほどの言葉を行動で証明していただきたい」と言われてマニラに来た。
④マニラでケリー「中国とフィリピンの対話と協議の再開を米国は支持します、仲裁廷の尊重が望ましいが、中国政府が完全拒否しています。ともかく平和的で建設的な対話ができることを期待しています」
⑤中国軍は「これでもう自制する必要がなくなった」と精華大シンポジウムで講演。 ⑥オバマ政権は内部分裂、オバマ＋カーター国防長官（懲中国）とケリー（米側の違法性認識） ⑦親中国のラモス大統領が、ドゥテルテ大統領の特使として北京を訪問することが決まった。日程を北京と調整している。
◆China, #US should respect each other’s core interests: President Xi（環球時報）pic.twitter.com/6q2FRGkQW8
「core interests」を尊重しあう合意
◆習近平主席、スーザン ライス米大統領補佐官と人民大会堂で会見（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-07/26/c_135539637.htm
➀習近平主席「過去3年にわたって、オバマ大統領と何度も会談し、中国は米国と共に新しい形の大国関係を構築し、中米関係が衝突・対決せず、互いに尊重し、協力ウィンウィンを図る軌道に沿って持続的かつ安定的に発展することを推進している」。
「G20は世界経済を管理する上で主要なプラットフォームである。両国は密接に協力し、共にG20首脳会議・杭州サミットが積極的な成果を収めていく」。
②ライス補佐官「オバマ大統領は今年9月に中国・杭州開催のG20首脳会議へ出席する際に、習主席と再び会見することを期待している。米中関係は現在の世界では、最も重要な二国間関係の一つであると確信している。中国の成功は米国の利益と一致し、米国は中国と率直に対話し、相互信頼を増進して、密接な交流を通して相違点を実効的に調整していきたい」。
………(4) 米大統領選の共和党大会（トランプ指名受諾演説）………
◆トランプ氏 本選へ足場固め課題 共和党大会、目立つ亀裂 （日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22HAA_S6A720C1EA2000/?dg=1
※党大会終り、共和党の亀裂は修復されず； だがトランプは茶会穏健派を取り込み、共和党の７割を固めた 残り３割の茶会強硬派を固めるとトランプはヒラリーに負ける 元大統領の不参加もトランプには有利、彼らは中東侵略戦争の犯罪者だから。
◆トランプ氏 指名受諾演説【全文】（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010606171000.html
「われわれの政策はグローバル主義ではなくアメリカ主義だ」の抜き書き；
➀予備選で共和党は８年前よりも６０％も多い１４００万票を獲得し、共和党の歴史において最も多い得票数となりました。誰がそれを信じていたでしょうか？
その一方で、民主党の得票数は４年前を２０％下回りました。これはよいことではありません。
②わが国にとって危機のときです；
警察が攻撃され、テロが発生し、生活を脅かしています。私たちは平和をわが国に取り戻します。私たちの国は寛大で温かい国になるでしょう。そして法と秩序の国にもなるでしょう。
③政府の最も基本的な義務は、市民の生命を守ること。それができない政府は率いるに値しない政府。国の現状を率直に評価するときがきました。私は、明白に、正直に事実をお伝えします。
④もしも皆さんが、企業の片寄った見解や念入りに仕組まれたウソ、そして、メディアの神話を聞きたいと思うのであれば―、民主党が来週党大会を開催しますから、そこへ行きなさい。
⑤オバマ大統領の出身地シカゴでは、今年だけでも２０００人以上が銃の犠牲になった。今年に入ってから国境を越えた新たな不法移民の数は、すでに２０１５年の年間の人数を超えています。公共の安全や資源に与える影響などお構いなしに、何万人もの不法移民が私たちの地域社会に放たれている。
⑥私たちの経済はどうでしょうか？；
アフリカ系アメリカ人の子供達の１０人に４人近くが貧困生活を送り、その若者の５８％が雇用されていません。オバマ大統領の８年間でヒスパニック系アメリカ人の貧困に苦しむ人たちは２００万人も増え、更に１４００万人が労働人口から完全に外れています。
⑦世帯収入は、２０００年以降４０００ドル以上も下がりました。貿易赤字は去年だけで８０００億円に達しました。オバマ大統領は、国家債務を１９兆ドル以上に倍増させました。にもかかわらず、道路や橋は壊れ、空港は第三世界の様相を呈し、４３００万人のアメリカ人が食糧切符で暮らしています。
⑧ヒラリー・クリントン氏が残した遺産では死、破壊、テロリズム、そして弱さ；
イランに１５００億ドルも払い、私たちには全く何も与えられなかったイランとの核合意は最悪の取引きの1つとして歴史に刻まれることでしょう。シリアでもオバマ大統領は全く意味のない一線を引きました。
⑨リビアではアメリカの領事館が炎に包まれました。クリントン氏の国務長官就任は、オバマ大統領が心から後悔している決定だと思います。クリントン氏のお粗末な本能とまずい判断が―それは、バーニー・サンダース氏も指摘していたことですが―現在も続いている惨事の多くを引き起こしたのです。
➉クリントン氏が外交責任者に就任する前に過激派組織ＩＳは地図にさえ載っていませんでした。リビアは安定し、エジプトは平和で、イラクでは暴力が大幅に減っていました。イランは制裁で窒息させられていました。シリアはなんとか統制が取れていました。
⑪ＩＳは地域全体、そして、全世界へと拡散しています。リビアは破壊され、アメリカ大使とその職員は助けもないまま殺されました。エジプトは軍による権力の掌握を余儀なくされています。イラクは混乱の中にあります。シリアは内戦に巻き込まれ、難民危機が西側諸国を脅かしています。
⑫ヒラリー・クリントン氏の負の遺産はアメリカの遺産である必要はありません。私たちが直面している問題、つまり、国内では貧困や暴力、海外では戦争や破壊は、こうした事態を生み出した政治家に私たちが依存し続けるかぎり、続いていくことでしょう。
⑬私は、アメリカのための行動計画を皆さんと共有します；
私たちの計画は「アメリカ第一」であり、「グローバリズム」ではありません。
⑭最優先される計画は「国内の安全」。それは、安全な地域社会、安全な国境、そして、テロからの保護です。法と秩序なくして、繁栄はありえません。
⑮大企業や大手メディア、大口献金者は、私の対立候補の選挙運動を支援しています。彼女なら私たちの不正に操作されたシステムをそのままにしておくことを、彼らは知っているからです。彼女はあやつり人形なので、彼女にお金を投じているのです。
⑯私は、この国の至る所で出会った、ないがしろにされ、無視され、見捨てられた人々のために、変化をもたらそうと決意しています。解雇された工場労働者、不公平な自由貿易協定によって壊滅に至った地域社会の男性や女性たち、懸命に働いても、声を持てない人たち、私はあなた方の代弁者です。
⑰私たちの政治制度が、現金と引き換えに企業のロビイストにそれらを売り渡しているとき、見て見ぬふりはできません。前国務長官が私用サーバーにメールを違法蓄積し、３３０００件を削除し、ＦＢＩ長官は、“極度に不注意”で“怠慢”とだけ述べ、酷い犯罪の裁きから彼女を救うことが常なのです。
⑱私は、いかにシステムが私たちの市民に対して不正操作されているかをじかに目にしていますし、それは、バーニー・サンダース氏に対する不正操作にも言えます。サンダース氏には決してチャンスはありませんでした。
⑲彼の支援者たちは私たちの運動に加わることでしょう。なぜなら、私たちが、雇用や富を奪っている自由貿易協定を正すからです。オバマ政権は貧困層の多い都心部を裏切りました。教育や雇用において裏切り、犯罪に関して失望させ、あらゆるレベルで彼らを裏切ったのです。
⑳私は、すべての子どもたちが平等に扱われ、平等に守られるようにします。ほかのアメリカのどの子どもと変わらずに夢をかなえる権利があります。
㉑アメリカが直面する国外の脅威にも取り組まなくてはなりません；
私たちはＩＳの野蛮人を迅速に打倒します。フランスは再び野蛮なイスラム過激主義の被害者になりました。男性、女性、子供たちが凶暴な手段で無差別に殺害されました。人生を台無しにされ、家族が引き裂かれました。
㉒わが国でも、世界貿易センターで、サンバーナーディーノの職場パーティーで、ボストンマラソンで、テネシー州チャタヌーガの新兵募集所で、フロリダ州オーランドで、その他、多くの場所でイスラムテロが人々を襲いました。
㉓ヒラリー・クリントンが、イラクやリビア、エジプト、シリアで推し進めて失敗に終わった体制変革を捨てなくてはなりません。
㉔代わりに、ＩＳの殲滅とイスラム過激主義の根絶という目標を共有する同盟国と力を合わせて行動しなくてはなりません。それを今すぐに、迅速に行うことにより、私たちは速やかに勝利するのです。
㉕先日、私は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構はテロに適切に対応しておらず、加盟国の多くが相応の負担を支払っていないため、時代遅れだと言いました。いつものように、アメリカがその「つけ」を支払っています。
㉖テロに屈したあらゆる国からの移民受け入れを即刻、一時停止しなくてはなりません。私たちは彼らを国に入れたくないのです。オバマ大統領の指揮のもとですでに行われている既存の大量移民流入に加えて、シリアからの難民を５５０％も増やそうと彼女は提案しているのです。
㉗記録的な入国者が数十年続いた結果、市民とりわけアフリカ系アメリカ人とヒスパニック系アメリカ人は賃金の低下と失業率の上昇にさらされました。不法入国を阻止し、ギャングや暴力を食い止め、麻薬野流入を防ぐために巨大な国境の壁を築きます。悪しき連鎖に終止符を打つのです。
㉘不法滞在している数百万人に対して法の規則を施行することにより、私たちの法律に相応の敬意がついに払われることになるでしょう。
㉙私たちはすべての人に対して思いやりと温情を持ちます。しかし、私の最大の思いやりは苦境にあるアメリカに向けられます。私の計画はヒラリー・クリントンの急進的かつ危険は移民政策とは真逆です。現状のような野放図な入国管理の改革を望んでいます。
㉚ヒラリー・クリントンは不法滞在者の大量恩赦と大量移民を提案しています。彼女の計画は学校や病院を混乱させ、雇用や賃金をさらに減らし、貧困の恐ろしい連鎖から脱出するのをさらに難しくし、そして、中産階級に入るのをほぼ不可能にするものです。
㉛手始めは、私たちの雇用を守り、不正なことをする国に立ち向かう新しい公正な通商政策（自由貿易協定の見直し）です。悪い通商協定を良い通商協定に変えます。ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが支持した破壊的な貿易協定の執行に伴って、３分の１近い製造業の雇用を失ってきました。
㉜ＮＡＦＴＡに署名したのはビル・クリントンです。あれはわが国、あるいは率直に言ってあらゆる国がこれまでに締結した最も悪しき経済協定の１つです。私は、企業が従業員を解雇し、何の代償も払わされることなくほかの国へ移るのを許しません。
㉝彼女が支持したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、わが国の製造業を破壊するだけでなく、アメリカを外国政府の決定に従わせるものです。私はいかなるものであれ、我が国の労働者に害を及ぼす、あるいは我々の自由や独立を損なう悪い貿易協定には決して署名しないことを誓います。
㉞不正なことをする国に対しては、税や関税の適用を含む手段によって、通商のあらゆる違反措置を行います。これには、中国の不法な製品ダンピングや破壊的な為替操作に加え、中国による知的財産のあきれた窃盗行為が含まれます。彼らは史上最も巧みな為替操作者です。
㉟私は民主・共和両党のどの候補者の案よりも大規模な減税策を提案しました。中間所得層のアメリカ人および企業は大規模な負担減を実感します。すべての人にとって税制は簡素化されます。
㊱破滅的なオバマケアを撤廃し、別の制度に替えます。皆さんは再び医師を自分で選ぶことができるようになります。
㊲借金に押しつぶされそうなすべての学生たちが（借金の）プレッシャーから解放されて社会人生活を始めることができるように努めます。
㊳私たちは衰退した軍を完全に立て直します。私たちが大きな犠牲を払いながら守っている国々は各自の相応な負担を支払うよう求められるでしょう。
㊴何十年も前にリンドン・ジョンソンが推し進めた憲法修正は、宗教法人が公に政治的な考えを唱えると非課税の立場を剥奪すると脅しています。彼らは発言権を奪われたのです。私はその文言を削除し、すべてのアメリカ人の言論の自由を守ります。
㊵私が労働の尊さや働く人々の尊厳を尊重することを幼い頃から学んだのは父のお陰です。父はレンガ職人や大工、電気技師などと一緒にいるといちばんホッとするという人でした。私にもそういうところが大いにあります。私はそういう人たちが大好きです。
㊶不正に操作された制度を維持するためなら何でも言うメディアや政界のエリートたちを私たちはもはや信じることはできません。歴史は今、私たちを見ています。そして私は皆さんの声です。
………(5) クリントンのパートナーはカイン議員、どんな人？………
◆Who is Tim Kaine? Clinton's 'smart political pick' for VP a bipartisan favorite（ガーディアン）
http://trib.al/TF0sBhP
クリントンが選んだ副大統領候補Tim Kaine上院議員；
➀サンダースの支持者が急増し、もし予備選が完全にフェアーだったら、クリントンは敗北していただろう。トランプも共和党大会の指演説で述べている。
②クリントンは、トランプ同様に、サンダースの社会民主主義政策を取り入れざるを得なかった。例えば[国民皆保険][公立大学無償化][金融規制改革][ＴＰＰ批准反対][最低時給１５００ドル]など。
③民主党のリベラル基盤が強化されると期待していた進歩派はカインを副大統領候補に選んだことに失望を隠さない。彼はオバマの外交や内政を全面的に支持し、ＴＰＰの早期妥結に賛成票を投じているからだ。
④ＴＰＰに先立ってビル クリントンが署名した北米自由貿易圏協定ＮＡＦＴＡ（加・米国・墨のＦＴＡ）によって、米国の基幹産業が崩壊の瀬戸際に追い詰められ、オバマの移民自由化で最低時給も悪化した市民の怒りが無視されたからだ。クリントンはＴＰＰ反対を表明済みだから調整が必要だ。
⑤不法入国者を強制送還せず、一定期間の教育と就業認め、市民権を与える現行法も、英国のＥＵ離脱と同じ問題を起こす可能性がある。この問題に対するカインは共和党穏健派に近く、これもクリントンと調整が必要になるだろう。
◆Sanders says would prefer Elizabeth Warren over Kaine as vice presidential pick（ロイター）
http://reut.rs/2a3tqwq pic.twitter.com/gQVGlR4yoo
➀カインを副大統領候補に指名したヒラリーにサンダースが皮肉「カインはとてもいいやつだ、私は長年知っている。彼は非常に保守的で、しかし仲裁がうまいので、味方と思ってたら、何度でも騙される。エリザベス ウオーレン以外は考えられない」。
◆Released Emails Suggest the D.N.C. Derided the Sanders Campaign（NYT）http://nyti.ms/29TsLIT
➀リークされた民主党主流派とクリントンの２万通Ｅメールと８千添付文書は、民主党がサンダース議員のキャンペーンを「あざ笑って」いたことを示している。
………(6) 無差別テロがフランスからドイツにも拡散………
◆銃乱射の容疑者に“精神的問題”当局はテロを否定（テレ朝） http://5.tvasahi.jp/000079831?a=news&b=ni
※気休めに過ぎない；ＩＳと関係ないのなら、無差別大量殺人が「精神的問題のある人」全般に広がったことを意味する。こちらの方が深刻である。
容疑者はドイツとイランの二重国籍者で、ドイツ内で苛められてきた。“精神的問題”とはそれが昂じての仕返しであるというが、結果は無差別大量射殺だ。
EU離脱を決めた英国ではロンドン地下鉄で大規模無差別テロがあった。EUによる域内移住と労働の自由が地域住民を貧困化し、テロも入り込んだ。英国からフランス拡散し大規模無差別テロが頻発。それがついにドイツに及んだ。
◆#Brexit: UK could retain control of migration from EU for up to 7yrs while staying in single market（RT）
http://on.rt.com/7kcz
➀英国のメイ首相はドイツのメルケルと会談し、今日はフランスのオランドと会談した。メイはEU単一市場の残留を希望するが、独仏はその大前提が「EU労働者が英国に移住し働き生活する自由」にあると主張し譲らない。
◆Obama condemns Trump on Nato and says rhetoric 'helps do Isis's work'（ガーディアン）http://trib.al/HY6KY2L
オバマにはISIS云々を言う資格は無い。彼とヒラリーがチェチェン起源のアルカイダをIS国にさせたのだから。兵器供与や戦士訓練までトルコの米軍基地で大規模にしていた。その結果、シリア大量難民がEUになだれ込み、無差別テロが頻発したのだから。
………(7) 五輪新種目「ドーピング」………
◆ロシアを全面排除せず＝条件満たせば可−競技団体に判断委ねる・ＩＯＣ〔五輪〕（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072400270&g=spo
※ドーピング問題でIOCはロシアに何の制裁もせず、各国際競技連盟に任せる決定。ロシアの完全勝利。
強欲資本主義の象徴的な走狗になった五輪、それなら「ドーピング技術」を新種目に加えるべきだ。それが五輪に最もふさわしい競技である。貧乏人をドーピング技術で死闘させ、金持ちが高級ワイン飲みながら鑑賞する構図はローマ帝国末期にあった。
………(8) ポケモンGO 「監視資本主義」という全体主義（オリバー ストーン）………
◆オリバー・ストーン監督、#ポケモンGO 現象に「全体主義」を危惧（AFP）
http://www.afpbb.com/articles/-/3094891 pic.twitter.com/IhTlvV7pNC
➀オリバー ストーン監督；「ポケモンGO」は「監視資本主義」という全体主義につながる文化の一環ビジネスだ。殆ど全ての人の日常を監視し情報を収集分析し、何を買ったか、好きなものは何かを監視していると警告 ・・・全く同感。おぞましい。
