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ニート

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社会

ニート

にーと

就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人。NEET(Not in Employment, Education or Training)。

概要

元々英国で名づけられ、日本でも流行した。ニート人口が増えると税収面などの問題が生じる可能性があり、国はニート対策が急務である(と言われている)。従来の就業支援策からこぼれ落ちてきた存在であり、失業者としてもカウントされず、これまで把握されてこなかった。働くという意味での社会参加に対する意欲を喪失し、または奪われているとされ、現在、日本でも社会問題化しつつある。2012年には大学を卒業して、進学も就職の準備もしていない「新卒ニート」も問題視されている。

またスネップ(SNEP)と呼ばれる「孤立業者」が増加傾向にあり、ニート予備軍と言われている。

同年の日本におけるニートの数は63万人に達し、同年代の人口に占める割合は2.3%。統計を取り始めた1995年以降最も多い*1

定義

英国における定義

「16〜18歳の、教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」

と定義されている。*2

場合によっては「離職中・求職中・育児又は家族の世話・無給休暇中・病気や障害・ボランティア活動」までもNEETの例として挙げられるほどであり、

日本のような「ひきこもり」とか「働く気のない若者」というイメージは無い。

なお、英国ではこの語はあまり一般には普及していないと言われていて、「NEET」の前は「status zero」という言葉が同じ意味で用いられていた。

日本における定義

内閣府の「青少年の就労に関する研究会」の中間報告によると、「若年無業者」は

「学校に通学せず、独身で、収入を伴う仕事をしていない15〜34歳の個人」

と定義されている。*3

また、「ニート」とは若年無業者のうち「非求職型および非希望型」、つまり「就職したいが就職活動していない」または「就職したくない」者である。

日本では大抵この意味で用いられるのが一般的である。

曖昧な定義

本来は労働政策における分類としての用語に過ぎなかったが、日本においてのニートは本来の意味からかけ離れ、

「就労意欲を喪失した若者」や「ひきこもり」と混同されて用いられるようになり、否定的なニュアンスで使われる事が多い。

また、フリーターニートに含まれない。

就業意欲があっても求職活動していなければ、日本的な意味での「ニート」と見なされてしまう。

このことから2011年頃、大阪府では働く意志を持つニートの名称を、「遅咲き」を意味する「レイブル」(late bloomerの略)に変更。

ニートの別称

  • 自宅警備員
  • ホームガーディアン?
  • 一級在宅士?
  • 代表戸締役社長?
  • 平成の貴族?
  • 夢追人?
  • ネット捜査官?
  • 冒険者?

ニート罪

詳細はニート罪を参照(軽犯罪法第1条4項)。

ニート

にーと