食料安全保障にかかわる政策基盤がきわめて脆弱な日本とは対照的な国がある。インドネシアである。以下は、また赤旗記事(11/7)の引用であるが、インドネシアの農政から学べることはないか。 「インドネシア政府が主要食料の自給を目指し、若者の農業参加を奨励する政策の実践に乗り出します…… ▶デジタル技術を活用できる19~39歳を対象に、250万人を新たに農業従事者として育成する計画。現在、この世代の農業従事者は640万人にとどまっています。若者を農業に引きつけるため、農民の平均月収の約5倍の金額にあたる月額1000万ルピア(約9万7500円)の賃金を保障します」 インドネシアの人口は2億7980万人。…