読んで字のとおり、同一の労働に対しては同一の賃金が報酬として与えられるべきという原則。民主主義の根本の一つを成す平等理念に遡源させることができる。今の日本社会で最も軽視されていることの一つ。
また、新自由主義的な政策としても「年功序列や企業との伝統的交渉で得ている旧来の正規雇用者の賃金と、臨時雇用または若手の労働者の賃金を同じにしたい(正規雇用者・ベテラン労働者の賃金水準を下げたい)」という欲求などから提唱されることもある。
同一労働同一賃金が2026年10月1日から変わると聞いて、「パートにも賞与が必ず出るようになるの?」「正社員との給料差はなくなるの?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。 2026年10月1日からは、パートタイム・有期雇用労働者に関する労働条件の明示事項が追加されるほか、同一労働同一賃金ガイドラインや企業の雇用管理に関するルールも改正されます。 今回の改正では、賞与や退職手当、家族手当、住宅手当などについて待遇差を判断する考え方がより具体的になり、企業側には「なぜ正社員と待遇が違うのか」を分かりやすく説明できる制度づくりが、ますます重要になります。 ただし、同一労働同一賃金だからとい…
私は人事部の管理職なので、採用が仕事だと勘違いされることがよくあります。社長ですら勘違いしています。入社してから1か月も経たないうちに休職するようなメンタルの弱い新卒さんについて、「なんでそんなのを採用したんだ」「さっさとクビにしろ」と怒られるのは私です。でも私が採用を決定したわけではありません。人事の仕事は採用だけではありません。採用した後の人間の管理の方がはるかに面倒です。私は社長に、「日本の法律ではそう簡単には辞めさせられません」「休職期間満了まで待って、自然退職にした方がいいです」と言ったのですが。そもそも一旦採用したら簡単に辞めさせられないことくらい、採用担当者がちゃんと心得ておくべ…
「フリーランス無償レッスンは違反」(毎日新聞(東京D版)2026年5月20日21面) 「河合楽器の買いたたき認定」(毎日新聞(東京D版)2026年6月23日21面) この歳になって始めたピアノレッスン。時間に縛られずしたいので、テキストと動画で自宅にて。この楽譜この音なに?と人に聞きたくなる時はあるものの、この1年で1曲2曲、音はともかく両手は動かせそう。 「フリー契約違反 勧告 公取委 KADOKAWAら」(毎日新聞(東京D版)2026年6月12日23面) 「キッチンレス社食 需要増 健康的+コスパよし 倉庫お昼に変身 税制改正追い風」(毎日新聞(東京D版)2026年5月1日18面) 練習し…
同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、 10月1日から適用となります。 そのため、この改正ガイドラインの適用に向けて、 自社の取扱いで問題があるような場合は 10月1日までに対応が求められます。 以下では、今回の改正の経緯、改正内容のポイントを確認します。 👇説明の続きはこちらから👇👇 https://www.ykroumu.com/news_contents_9177.html ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【仲間を募集中です】有資格者又はチャレンジ中の方なお歓迎👇お問い合わせはこちらから👇https://www.ykroumu.com/contact.htmlht…
2026年10月。 同一労働同一賃金に関する制度改正が施行されます。 今回の改正では、 待遇差説明権の明示義務化 ガイドラインの強化 評価制度の整備 正社員転換促進 などが盛り込まれました。 一見すると、 「非正規社員の待遇改善」 の話に見えます。 しかし物流業界の現場視点で見ると、 もっと本質的な変化が始まろうとしています。 ■ 問われるのは賃金ではない 今回の改正で企業が最も苦労するのは、 賃金を上げることではありません。 説明することです。 これまで物流現場では、 「昔からそうだから」 「正社員だから」 「契約社員だから」 で運用されてきた制度が少なくありません。 しかし今後は違います。…
50歳を過ぎると、60歳という節目の年が見えてくる。しかし、現代社会は定年退職=悠々自適な老後は、夢のまた夢だ。 先日、派遣会社のカルテルで、大手5社に立ち入り検査が入った。近年、小さな派遣会社がバタバタと倒産をしている。その中で、大手派遣会社は業績を伸ばしている。今回のカルテルが発覚して、過去に遡り、派遣社員にピンハネ分が還元されるとは思えない。結局は、派遣社員の為の立ち入り検査ではなく、企業側に立った立ち入り検査になる。 日本は先進国にもかかわらず、他の先進国では違法な派遣制度を導入した。結局、企業が儲けられるように、派遣制度を導入して、3年が経てば、自動的に契約解消され、また初めから新し…
Q:今までもらえてた手当が、突然、廃止されたんだけど、これって、諦めるしかないの? A:一方的に手当をなくすのは、法律的にアウトになる場合もありうるのニャ! 会社が手当をなくすのは、労働条件の不利益変更になるのニャ!だから、労働者の同意も、ちゃんとした理由や手続きもないまま、勝手になくしたら、無効になる可能性もあるのニャ! 【解説】 〔1〕労働条件の不利益変更 それまで労働者に支給されていた手当が廃止される場合には、労働契約法に定める労働条件の不利益変更(以下、「不利益変更」という)に該当すると考えられます。これを有効に行うためには、原則としては、対象となる労働者の個別の同意がなければならない…
ーーーー講義録始めーーーー 成果主義への批判と日本企業のこれからの課題━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こうした成果主義が導入されてきたわけなのですが、それに対しては結構な批判もありました。これもご紹介しておきたいと思います。 成果主義に対する主な批判として、2つ紹介したいと思います。 ◆ 批判1:金銭的インセンティブが強化されると仕事そのものへの動機づけが弱まるおそれがあること これは、心理学における内発的動機づけの研究から来たものです。学生にゲームのような課題をさせる実験などでは、外的報酬を与えることで、課題そのものへの関心が弱まる可能性が指摘されてきました。…
ーーーー講義録始めーーーー 【第7回】雇用区分の多元化と雇用ポートフォリオ:同一労働同一賃金と雇用区分の流動化 働き方改革関連法と同一労働同一賃金 2018年6月29日に、いわゆる働き方改革関連法が成立し、2018年7月6日に公布されました。その趣旨は2点です。 第一に、正社員と非正規社員の待遇差の解消を図る、いわゆる同一労働同一賃金の実現第二に、正社員の長時間労働の是正 同一労働同一賃金の枠組みを企業実務の観点で言い直すなら、中心的課題は、雇用形態の違いそれ自体で待遇差を正当化するのではなく、待遇の違いがある場合には、職務内容、職務内容及び配置の変更範囲、その他の事情等に照らして不合理でない…
ーーーー講義録始めーーーー 【第5回】雇用区分の多元化と雇用ポートフォリオ:法整備と雇用ポートフォリオの理論 非正規雇用に関する法整備 こうした非正規社員の状況に対して、非正規社員の雇用安定確保と公正な処遇を目指して、国も政策的に取り組んできました。 改正労働契約法(2013年4月施行) 例えば、2013年4月に施行された改正労働契約法(無期労働契約への転換、いわゆる無期転換ルール)は、一定の要件のもとで、同じ使用者のもとで有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された労働者(パートや契約社員など)が申し込めば、期限の定めのない無期労働契約へ転換できる仕組みを導入しました。ここで重要なのは、制度…