借地借家法

借地権とは 借地権とは借地権者が建物の所有を目的とし、地代を支払い、他人の土地を賃借し利用することができる権利で地上権や土地賃借権の事をいいます。平成4年8月に新借地借家法（以下、新法）が制定され、新法は普通借地権・定期借地権と大きく2つに別れ、さらに定期借地権の中には一般定期借地権・事業用借地権・建物譲渡特約付借地権と分類されます。参照（e-gov):借地借家法第２条第１項(定義) 借地権には賃借権と地上権がある 借地権には賃借権と地上権が有ります。賃借権は債権、地上権は物権となります。 賃借権とは 賃借権（土地賃借権）とは、土地の貸主と借主の当事者間での債権債務関係であるとされています。そ…

賃貸に関する契約は民法で定められていますが、不動産の賃貸の場合は借地借家法の適用を受けます。 「底地を相続したけど処分できる？」、「借地権は売却できる？」、「大家から立ち退くように言われたけど立ち退かなければいけないの？」などの問題には借地借家法が大きく関わってきます。 土地を貸している地主さんや、借りた土地に建物を建てて住んでいる人、家を貸している人、家を借りている人は借地借家法について最低限の知識を持っておきたいところです。 いざというときに役立てるように簡単に解説していきます。 借地借家法の概要 借地借家法とは 借地借家法とは、建物を所有する目的で土地を借りる場合、もしくは建物を借りる場…

お疲れ様です。ただいま帰宅きたそして今日は大事な日でとある場所に行ってきました。いろいろプライバシーもあるのでどこどこでは伐採します はい中古マンションを手にした。そう決意して買うというこの決め手になったのは物価高騰ですよね。 物価高騰している中でこの決断にはすごく意味がある 賃貸の物件を借りる場合は借地借家法の下で賃貸借契約が食われます賃貸借の契約は2年です。そして家主によって賃貸料が左右する 物価が上がれば当然賃貸料も上がる可能性が高くなります、 中古の物件 新築の物件には固定資産税があるのでこの税琉率が上がれば中古であっても購入した場合高くついてしまうのですが自分の住まいにすることによっ…

退職お父さんだよ。 FP3級ではお金の話初級編を勉強したよ。退職お父さんが苦手でかつ当面は実生活で縁がなさそうな分野は不動産や不動産投資。でも投資関連のブログやSNSを見ていれば出てくるし詐欺っぽい話題もそれなりにあるので面白く読んでいるよ。 そんな中、誰もが危ないというのがワンルームマンション投資におけるサブリース契約。ワンルーム投資紹介会社が借り手となり、あなたが投資した物件を借り上げてくれる。そのため家賃保証があるし、部屋に住んでくれる人を見つけてその対応を全てやってくれる。あなたは住人との面倒なやりとりに一切関わることはなく家賃収入が入ってくる、というものだよ。住人からの家賃の取り立て…

こんにちは、だつりょくまんです。前回は、借地借家法（借地）について、書いてきました。 datsuryokuman.hatenablog.com 今回は、借地借家法（借家）について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。 【借地借家法（借地）の適用範囲】 【借家契約の存続期間】 【契約の更新と解約】 期間の定めがある場合 期間の定めがない場合 正当事由の判断 【造作買取請求権】 【建物賃借権（借家権）の対抗力】 【家賃の増減額請求権】 【建物賃借権の譲渡・借家の転貸】 建物賃借権の譲渡、借家の転貸をする場合 建物の賃借権が終了した場合の転貸借 借地上の建物の貸借人の保護 【…

こんにちは、だつりょくまんです。前回は、賃借権について、書いてきました。 datsuryokuman.hatenablog.com 今回は、借地借家法（借地）について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。 【借地借家法とは】 【借地借家法の適用範囲（借地）】 【借地権の存続期間】 当初の存続期間 契約の更新 【建物買取請求権】 【建物の滅失と再築】 当初の存続期間中に滅失した場合 更新後に滅失した場合 【借地権の対抗力】 【借地上の建物を譲渡等する場合】 借地上の建物を譲渡する場合の土地賃借権の譲渡・転貸 借地上の建物を第三者が取得した場合の建物買取請求 借地上の建物を…

以下の内容は民法の大改正前のものなので注意のこと。 blog.kaname-fujita.work -----講義録始め----- 不動産利用と法：建物や土地の賃貸借の概要 現代社会における不動産の利用は、賃貸借を中心に進行しています。賃貸借は、民法の601条を始めとして、借地借家法や区分所有法などに基づくものです。特に、借地借家法は賃借人の権利を保護する目的で制定されました。賃借人は賃借権を取得しますが、その効力は排他的ではありません。登記がなされない限り、賃借人の地位は弱いとされます。しかし、605条に基づき登記を行うことで、他者に対して権利を主張することが可能となります。 過去の社会的背…