売国勢力による小沢氏抹殺の「政治謀略」競争力は円高にも影響されて
【】 売国勢力による小沢一郎氏抹殺の「政治謀略」
▼ 小沢一郎氏抹殺の「政治謀略」
・・・
（８）２０１０年９月１４日「東京第五検察審査会」第二回「起訴相当」議決
「東京第五検察審査会」は小沢一郎氏の「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」の審査結果を民主党代表選の開票日と同じ２０１０年9月１４日に「起 訴相当」とする第二回議決を出した。
しかし９月７日に審査補助の吉田繁實弁護士が選任されたばかりで審査を行った形跡も審査員が実在したのかも疑問。
民主党代表選で小沢一郎氏が菅首相に勝利した場合、小沢一郎氏の当選を無効とするためにわざわざ開票当日に「起訴相当」議決を出させた疑い。
（９）２０１０年９月１４日民主党代表選の不正
民主党代表選において菅首相が小沢一郎氏に「圧勝」した形となった。しかし候補者を書き込む投票用紙に「保護シール」がなく誰でも見られる状態で
事前に小沢票を破棄する不正工作が可能な状態であった。開票当日午前中「菅首相圧勝」の情報が中間派の国会議員が流された結果２６６対１４０で小 沢票が有利な状況が
２００対２０６と菅首相票に逆転された。民主党菅執行部のやらせの可能性大。
（１０）２０１０年１２月政治倫理審査会招致を強要
民主党菅執行部５人組（菅、仙原、岡田、前原、野田）は小沢一郎氏に対して「政治倫理審査会」への出席を執拗に要求し「大連立」の前提条件である 「小沢一郎氏完全排除」
になりふり構わない暴走を始めたが一昨日（１２月２８日）小沢一郎氏が「政治倫理審査会」への出席を記者会見で表明したため彼らのシナリオが完全 に破綻した。
〜後略〜
『主権者国民が売国勢力を打倒し「日本の独立」を達成しなければ「良い年」は決して来ない』（杉並からの情報発信です）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/abb13714b12e31523e972f1dceae5e3f サン ヨリ
⇒ なんら問題無し。 そー、検察は諦めたでは無いのか！！！ （もともと無理筋、佐久間、樋渡がごり押ししただけ３０億円も税金溝に捨てて）
身内の菅、仙石が小沢を追い落とすべく、検察（行政府）に圧力かけっぱなし
仙石が実務面取り仕切る。 尖閣のごり押しみれば某官庁に顔が効くのはわかるだろうよ！！！
【】日本製品の競争力は円高にも影響されていない可能性
「円高→輸出産業に打撃」はウソだった
円高でも輸出額は増えている！
「日本の製造業は中国など新興国のメーカーに追いつかれて競争力を失い、いずれ立ち行かなくなる……」と、巷で言われています。
現在はこれに「歴史的な円高」が加わって、新聞などでは「もはや日本の輸出産業は壊滅状態」と、普通に書いてありますね。
でも、これって本当でしょうか？ 結論から言うと、完全なウソ、というか捏造ですね（笑）。
中国などの新興国に追いつかれ、日本が世界における競争力を失うなら、当然、日本の貿易黒字は年々減少しているはずですよね。少なくとも、競争力がないのであれば輸出が伸びないはず。現地生産が加速しているならさらに輸出額は減っているはずです。
しかし現実には、上のグラフのとおり。 円高が進んだ02〜08年に輸出額は大幅に増え、黒字も維持しています。 さすがに08年はリーマンショックの影響で貿易黒字は大幅に減ったのですが、これは海外の消費が落ち込んだことによるもので、日本の競争力がなくなったためではない。
その証拠に、すでに今年は年間60兆〜70兆円の輸出額を記録する勢いで、これは80年代
バブル期のピークに比べると2倍くらいの数字なのです。
しかし、この円高で貿易収支は……と思われるかもしれませんが、貿易統計を見ると、8月までに4兆円以上の貿易黒字を出しています。もちろん対中貿易も黒字です。
中国はともかく、よくサムソンなど韓国企業は元気で、日本企業は追い上げられてダメだ、という話もあります。
では日本は韓国に対して貿易赤字なのか？ とんでもない。大幅な貿易黒字です。
はっきりしておきたいのは、日本製品の競争力は円高にも影響されませんし、中国などの新興国による生産によっても大して脅かされないこと。 むしろ、新興国がローテクな電気製品などを
製造・販売してお金を儲けて豊かになるほど、さらに付加価値の高い日本製品を買ってくれる、
とてもいいお得意様になる、というのが真相なのです。
中国人の仕事のパートナーは私に向かってこう言います。
「日本人は自分たちを『八百屋さん』だと思っている。だから韓国や中国が作った安い野菜が出回れば飯の食い上げだ、とすぐに騒ぐ。 本当は八百屋ではなく、『宝石商』であることに気づいていない」
とても価値がある高級な宝石（日本製品）を売っているのだから、新興国の人々が豊かになればなるほど売れる。それを日本人自身が認識していないというのです。
ＧＤＰが中国に抜かれたから何が困るというのでしょう？ 円高がそんなにいけないことなのでしょうか？ いったい日本人は何を心配しているんでしょうね……。
転載終了
http://diamond.jp/articles/-/10583 サン ヨリ
⇒
本当の話 日本人は悲観論がかなり大好きな民族らしい？ ただ基礎研究、大学院教育などに
金を投入しないと、天下りシステム費用＝１０兆円以上を半分でも注ぎ込めばＯＫ！
【】 政権奪回確実の自民党が「日米安保条約」の改定に着手
☆自民が安保改定を検討 双務的な日米同盟へ （産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000506-san-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/421.html
日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。
（略）
ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。
http://alcyone.seesaa.net/article/177626957.html サン ヨリ
政権交代後、民主党による追求が緩すぎたので自民党が息を吹き返した
ｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/177617887.html サン ヨリ
⇒
菅、仙石の執着心を封じないと泥仕合に ・・・
【】 菅直人首相は、孫正義ら積極的・攻撃的経営者と会食し、「マイナス思考・排除の論理」を大転換できたのか
菅直人首相率いる民主党は、「ブラックホール」に急速に吸い込まれつつある。それは、「蟻地獄」に似て、這い上がろうとすれば、するほど足を滑らせて、奈落に落ちていく。恐ろしい「ブラックホール」である。統一地方選挙に大敗し、次期総選挙に惨敗し、哀れ政権の座から確実に滑り落ちていく。選挙が三度のメシより好きな野戦型の小沢一郎元代表を排除し、選挙ベタの幹部ばかりで党執行部を固めているのだから、当たり前だ。
この最大最悪の元凶は、菅直人首相の基本的思考傾向と首相を取り巻きスタッフの硬直した文字通り頑迷固陋なる左翼・新左翼的セクト主義（仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長代理）及び柔軟性を欠いた原理主義（岡田克也幹事長）が、奇妙奇天烈なシナジー効果を生み出している。血管で言えば、動脈硬化症である。
◆以前にも指摘したことがあるが、保守陣営は、「鵺（ヌエ）」と言われた本来の自民党がそうであったように、何でもかんでも呑み込んでは、物凄い消化力で栄養分にしてしまう「胃袋」のようなところがあった。
５大派閥でお互いの激しく競い合いながら、気に食わない政敵でも「排除の論理」で追放しようとする力学は、働かせなかった。むしろ、三木武夫派のような弱小派閥が、土俵際の俵から片足を浮かせて、「離党するゾ」と脅しをかけて、その結果、重要閣僚ポストを確保するようなことはしばしばあった。三木元首相がバルカン政治家と呼ばれた所以だ。保守陣営が長期政権維持した秘密は、「求心力」を基本力学の核心に据えていた点にあったのである。
◆ところが、どうだろう。菅政権は、左翼・新左翼のセクト主義的ＤＮＡを厳然として内臓したままで、この難局を乗り切ろうとしている。
しかし、極端に言えば、菅政権から連想するのは、フランス革命時の革命推進勢力である。ジロンド派（共和派）のシャルル・ジャン・マリー・バルバルー（１７６７年3月6日 〜 １７９４年6月２５日、一説にはジャン＝ポール・マラーの暗殺犯) 、ジロンド派を追放したジャコバン派 (パリのジャコバン修道院を本拠とした）のマクシミリアン・ロベスピエール（恐怖政治で活躍し、テルミドールのクーデター以降、一転、没落、共産主義の思想的なルーツ）のいずれもが、ギロチンの露と消えたように、革命勢力の歴史には、「遠心力」という力学が働き、「排除と殺し合い」によりいつも血塗られてきた。
いま日本国民は、左翼・新左翼が牛耳る菅政権によって、同じような場面を見せ付けられている。
加えて、日本国民の最大の不幸は、菅首相が「マイナス思考」の持ち主であるということである。「プラス思考」なら「最大多数の最大幸福」というところを、この首相は「ゼロ点から左方向」の発想をして「最小不幸」という。
これが、国の政策に影響して、「ゼロ点から右法向」を目指す「経済・景気政策」ではなく、得意分野の「福祉・環境政策」に止まり、菅首相がいくら「雇用、雇用、雇用」と声高に絶叫しても、ただの空念仏に終わっている。それは、当たり前である。「雇用が拡大」するのは、「経済・景気政策」次第だからだ。
にもかかわらず、「ゼロ点から左方向」への「マイナス思考」から抜け切れず、発想を逆転できない。それどころか、「経済・景気政策」に長け、豊富なノウハウを持つ小沢一郎元代表と支持派を民主党から追放しようとばかり考え、エネルギーを浪費している。だから、国民は、ますます不幸になる。「最小不幸社会」を目指している菅首相自身が「最大不幸社会」を深めているのである。何という皮肉か。
◆読売新聞１２月２０日付け朝刊「政治面」（４面）の「菅首相の一日」によれば、菅首相は「１２月２８日午後８時１１分から１０時３７分まで、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」で孫正義ソフトバンク社長、柳井正ファーストリテイリング会長兼社長、永守重信日本電産社長、佐藤康博みずほコーポレート銀行頭取、加藤、寺田両補佐官と会食」したという。
これらの経営者は、いずれも積極的・攻撃的経営の実践であり、成功者である。このうち、たとえば、孫正義社長は、弱冠２５歳のとき「孫の二乗の法則」と名づけた「二十五文字」の文字盤をつくり、これを経営指針として積極的・攻撃的経営を実践して、今日のソフトバンクの隆盛を築いてきた。「孫子の兵法」と「オリジナルの言葉」を組み合わせた「道天地将法、頂情略七闘、一流攻守群、智信仁勇厳、風林火山海」（理念、ビジョン、戦略、将の心得、戦術）」というものである。
菅首相は、折角の会食積極的・攻撃のなかで的経営の実践である孫正義社長から、一体何を学んだのであろうか。孫正義社長は２０１０年７月２８日、「ソフトバンクアカデミア」を社内に開校し、「後継者養成」に乗り出しており、開校式の特別講義て「二十五文字」について詳しく解説したという。菅首相も、この講義を聞けば、「プラス思考」に発想転換を果たせるかも知れない。だが、マスターしたときには、「菅政権」は、「ブラックホール」に吸い込まれて、粉々になっているに違いない。もう手遅れということだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フリーメーソンが企てた「家族制度の破壊」工作が日本で大成功、自殺者、子殺し、親殺し、独居、孤人、非婚増加、無縁墓地、無縁社会、刑務所の特別養護老人ホーム化が進行
◆〔特別情報?〕
「板垣英憲情報局」において現在連載中の四王天延孝中将著「猶太思想及運動」（昭和１６年７月１５日刊）の「第四編 秘密結社フリーメーソンリー」12月24日エントリー(NO.57)に、今日の日本の姿を暗示しているような記述がある。
「彼等フリーメーソンの教科書の中に次の文句が友愛の所に説いてある。 『人類は血族関係よりも尚ほ強い関係で結付けられる。 吾人は一大家族とも称すべき、否寧ろ一体となるべきものであって、吾人は同一生物内の細胞である』之を読て先づ感じられるのは、彼等の友愛は魂胆ある主張である、第一には家族制度の破壊である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/14656a431392c2b5e374a9ca758783e9?fm=rss サン ヨリ
⇒ ？？？
【】 州や自治体債務残高も史上最悪へ
・・・ ただ、デフォルト（債務不履行）は皆が思っているほど、そんなに恐ろしいことではない。破産がそんなに悪いことではないと、破産して再生した国家でさえ、そう思っていることだろう。ロシア（旧ソ連）にしてもアルゼンチンにしても事実上デフォルトしたが、それで国家自体が終わったわけではない。何より大きな損害を被るのは、債務者（ロシアなど）ではなく債権者（投資家）が損を被るのがデフォルトの本質である。当の債務者は金銭的債務の弁済だけに限定されており、別に国土を奪われることなく再生が果たせるのだから、逆にデフォルトを嫌って頑張って頑張って、住民に重税を課したり、その他重荷を背負いながら、失われた何十年の暗い時代を過ごすよりも、楽な方法なのかも知れないのだ。
さぁて、イリノイ州の選択する道は、デフォルトか、それとも重荷を背負ったまま失われる時代なのか、興味深いところである。
・・・
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2090808/ サン ヨリ
⇒ 米国はデフォルトか、基軸通貨ホウキか？ それより給料を下げたら２割カットとか
かなり楽になるのでは？ 日本もデフレ脱却できない財務省なども率先実行すれば
【】 電通はサイバー軍事部隊
日本における広告大手の電通が、「次世代の大口収入源」として、力を入れているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。
依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で、自動検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。
時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。
批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。
ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、ビジネス版である。
これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。
ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」と言う事になる。
多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、一部の金持ち達の独裁政治と、同義語になった。
オルタナティブ http://alternativereport1.seesaa.net/article/177502504.html サン ヨリ
⇒
電通がハンドラーたちの集合場所とか、マスゴミの米国従属化のもと
潰したらいいのでは？ 広告料を出している企業の不買運動を大々的にやればいいのだ。
再掲
【】 ４．１ドル＝５０円！？
浜さんは１ドル＝５０円で落ち着くのではないか。と衝撃的な数値をいっています。
（今が１ドル＝８０円前後なので、今よりさらに４０％近く安くなるということですね！！）
水準自体は衝撃的かもしれませんが、５０円ともなれば経済の体質や貿易構想に大きな変化を
もたらすはずです。 １ドル＝５０円程度の価値しかないともなれば、相当程度、ドル離れが起きているでしょう。
おそらく日本の輸出入の決済もおおくがドル建てではなくなる。それが基軸通貨・ドル終焉の最終場面だと思います。世の中はドルに振り回されずに済む。円高を避けるのではなく、ドルというくびきから開放されるためには、むしろ積極的に目指すべき水準かもしれません。
・・・
http://www.financial-j.net/blog/2010/12/001479.html サン ヨリ
⇒
２０１２年をメドに５０円までの過程で、ユーロ、元決済でいけばよいが。 うまくやってちょうだい。
４千兆円の負の遺産を処理しきれないであろう、米国は輸出先として１７％から１０パー以下に比率を大下げしていく。 米国抜きで世界経済が回っていく。 米国の旨みは皆無化 日本の官民は、１０００超円の米国金融債の処分を何故急がないのだろう？
もうかなりの日本人がこのことを知っている。
きんゆう機関、財務省、日銀などのトップには然るべき責任をとってもらおう！
米国は益々牙を向いて日本の搾取に向かってきている。 日本人なら日本人の生活を維持するためにはその搾取にノーを突きつけていこう。 検察、財務省など今の生活
消費税・増税のまえに、大企業の輸出・還付金の全面撤廃と１０兆円以上かかっている天下りシステム
の大幅縮小を第一にやるべし！
【】小沢氏が「政敵」に突きつけた匕首（あいくち）
時事ドットコムより以下引用
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民主党の小沢一郎元代表は、12月28日午後、衆院議員会館で記者会見し、政治倫理審査会（政倫審）に出席する意向を表明したが、額面通りに受け止めるわけにはいかない。記者会見での小沢氏の発言内容を詳細に分析すると、小沢氏の本当の意図が見えてくる。
小沢氏はこう言ったのだ。
「通常国会において、私が政倫審に出席しなければ、国会審議が開始されないというような場合、すなわち私が出席することにより予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、通常国会冒頭にも政倫審に出席し、説明したいと考えております」
発言には２つの重要なポイントが含まれている。 まず１点目は、小沢氏が政倫審に応じる時期は、通常国会召集前ではなく召集後だという点である。 次にポイントになるのは、自分自身の政倫審出席にあたって国会審議の正常化が保証されることを要求しているという点である。
通常国会召集後の野党の出方をみて、政倫審への出欠を決めるというわけだが、自民党や公明党などの野党は、問責決議が可決された仙谷官房長官や馬淵国土交通相の解任がなされなければ、通常国会での審議を拒否するという姿勢を固めている。そう考えると、小沢氏の提示した条件は、仙谷、馬淵両氏を解任すれば、政倫審に応じると言っているのに等しい。
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政敵というには小物だが、これからの日本にとってのガンを取り除くやり方としては絶妙な一手のように感じる。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_5801 サン ヨリ
⇒
小沢問題に問題が無いことを分ってものを言っているのかどうか不明な菅、仙石、岡田政権
⇒ たぶん問題が無い事をわかっていないと思う！
岡田、江田などはわかっていないし、仙石はわかっていてもシラを切るし みの、たけし、ジェリー伊藤なども全然わかっていない？
菅には、独特のきむち臭い（輪を大事にせず、個人の要望のみを主張するアジア半島型・個人主義の）匂いが強烈だ、誰も忠告しない、出来ない、本人が聞く耳をもっていないからなのかな？ 奥方が
わるいし？ 本人も日本人の潔よささが聊か欠如しているのかな？
執着心のク●塊
【 仙谷の酷さ！！！】
・・・ 仙谷官房長官が、日本がTPPに参加しないことについて、
「日本人の精神のありさまが鎖国状態になっている、開国して競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と言ったというが、まさにこれはアメリカ市場に輸出したい財界と、日本市場に牛肉はじめ農作物を売り込みたいアメリカの声を代弁しているにすぎない。
・・・
⇒ こんな代物が官房長官やっているのだから駄目になる一方だ。 在任中に米国金融債をいくら
購入したのか？ 高知県人のはじ？５年生在学中に司法試験 ・・・
日本の不幸だ、野党は仙石を引き摺り下ろすのに全力を挙げている。 仙石はせんごくで調子に
乗ってべらべらと ・・・ 尖閣問題は、これひとつで倒閣の材料
ＴＰＰ担当大臣にアサヒの売国奴など持ってくるようでは万事窮す、菅内閣総辞職万歳！
【】 「≪『週刊朝日』より転載、[独占90分インタビュー] 政倫審出席拒否、だから・・・ 小沢一郎すべてに答える≫」
≪[独占90分インタビュー] 政倫審出席拒否、だから・・・ 小沢一郎すべてに答える - 『週刊朝日』 2011年1月7・14日号（12月27日発売）掲載≫
以下転載「」、特に注目≪≫
「 追い詰められているのか、それとも、追い詰めているのか――民主党の小沢一郎元代表（68）が菅 直人首相（64）を相手に繰り広げる“政界チキンレース”は、いよいよヒートアップしている。政局の鍵を握る男はいま何を考え、この国をどうしようとしているのか。異能の脳科学者・茂木健一郎氏（48）が90分間、ズバリ迫った。
聞き手／脳科学者 茂木健一郎
【出ていくのは我々じゃない】
茂木 先ずは、いま世の中を騒がせているこのことを聞かなくてはなりません。
小沢 政治倫理審査会（政倫審）、ですか？（笑い）
茂木 はい（笑い）。菅首相と会ったんですよね。どうでしたか？
小沢 菅首相が会いたいというので、会いました。会談は2人きりだったので、僕がその中身を言うわけにはいきませんが、僕は間もなく始まる刑事裁判で身の潔白を証明します。だから、「政倫審に出ろ」「出ない」は考え方の違いです。
茂木 民主党の岡田克也幹事長も再三、政倫審への出席を求めましたが、小沢さんは拒否しました。周囲は「党内から内輪モメみたいにして出ろと言われるのは筋が違う」と語っていたそうですが、やましいことがないなら堂々と出て証明すればいいという意見もある。何故出ないんですか？
小沢 ≪≪岡田君への回答文にも書きましたが、僕はこれから刑事裁判が始まる身であり、国会の政倫審に自ら出席しなければならない合理的な理由はない、ということです。
・・・
茂木 振り返れば、民主党の最大の失敗は、菅首相の「消費税増税」発言だと思いますが、何故唐突にあんな話が出てきたんですかね？
小沢 やっぱりねえ・・・・みんな、政権に就いたことがないですからね。役人のもっともらしい財政論で言い包められてしまったんでしょう。役人は頭がいいし、経験も知識もある。だから。いつの間にか財政健全化路線に引っ張られて、それが責任のある政治家だ、政府本来のあり方だという錯覚に陥ってしまったんじゃないですか。
茂木 官僚にやられてしまったということですね。
小沢 ≪≪やられたというよりも、それに対抗する自分自身の論理と見識、政策がなかったということですよ。≫≫
・・・ 茂木 小沢さんは以前から、いわゆる「ドブ板選挙」の大切さを説いています。たくさんの有権者と会って話すことが民主主義の根本だ、と。実際に有権者と接してみて、いまいちばん国民が感じていることは何だと思いますか？
小沢 ≪≪将来への不安ですね。「年金はどうなんの？」とか、「医療もどうなっちゃってるの？」とか。雇用についても、小泉政権で分別なく米国流を採り入れた結果、良くも悪くも日本的だった、終身雇用が「悪」とされ、雇用そのものが不安定になってしまった。
だから先ず、こうした不安を解消することが政治の要諦（ようてい）だと思うんです。いまの生活を将来的に安定したものにするから頑張ってほしいということを、メッセージとして発し、また、その仕組みを作ることが出来れば、日本人はいままでの何倍もの能力を発揮すると思いますね。≫≫
茂木 その為には、どうすれば？
小沢 ≪≪個別の政策論は別として、やはり「政治主導」「国民主導」にしないとダメです。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3907.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/222.html
⇒
ＴＰＰ問題しかり、郵貯しかり、埋蔵金問題、消費税・増税問題すべて菅ではＮＧだ。
小沢氏しかいない。
【 TPPが日本丸裸作戦だったとは！ 】
【】 TPP問題より〜問題の本質を伝えない大手マスコミはいったい、誰のために存在しているのか!?
TPPが日本丸裸作戦だったとは！という興味深い記事がありました!
『謀議』裁判を告発する
http://blog.goo.ne.jp/plaintiff3/e/cacce2b1d4cf9f14fae52611c7035263 サン ヨリ
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TPPが「日本丸裸作戦」だったとは！ 2010年11月04日 | Weblog
■■■■2010/10/31
＜主張＞ＴＰＰは米国の日本「丸裸戦略」−−真相を報じない大手マスコミ
執筆者: Yamaoka (8:50 pm)
ここに来て、突如、「ＴＰＰ」問題が浮上している。
ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定。環太平洋域のシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加え、今年から米国、豪州、ベトナムなど５カ国が新たに加わり、計９カ国で自由貿易のための枠組みを作ろうというもの。
ただし、圧倒的な超大国・米国が加わることで、その狙いは有体にいえば、米国の実態経済が皆無に等しいなか、「自由貿易」を錦の御旗に、いかにして唯一の資産国であるわが国から富を収奪するかに変質している。
この問題が急浮上したのは他でもない、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で議長を務める菅直人首相が、米国に対して点数を稼ぐため、それまでに参加を決めたいからだ。
現状、自・公・社・共・国は反対。みんなが賛成。 民主は仙谷由人官房長官や前原誠司外相などの主流派が賛成、非主流の小沢派が反対。 その反対論調のなかでは「農業の壊滅的打撃」が強調されているが、その悪影響はそれだけに止まらない。
実は民主党国会議員がこのＴＰＰ問題の勉強会をやった際、使用したブリーフィング資料がある（以下に転載）。
この資料（横写真）は、米国が毎年わが国に突きつけている「米国政府要望書」のなかで、
ＴＰＰ問題ともリンクする規制緩和を要望している主なものを箇条書きにしたものだ。
このように、ＴＰＰが対象にしているものは農業以外のモノはむろんサービス、さらに政府調達物 (例えばいま事件化している特許庁コンピュータ統合など、政府関連ＩＴ事業への参入も。実現すれば政府機密事項が米国に筒抜けにならないのか!?） から知 的財産権まで実に広範囲に及ぶ。しかも、ＴＰＰにおいては原則、10年以内にその関税を１００％撤廃させなければならない。１００％だ。
農業＝食料は戦略的物質でもあり、他のモノと同様、不足すれば輸入すればいいという性質のものでないことはいうまでもない。しかも、前出ブリーフィング資料の関連箇所（その他の政府慣行）を見ると、残留農薬基準を緩和しろとの要求。
「米国食料はわが国以上に残留農薬が多いからでしょう」ということで、自由貿易に名を借りたごり押しをしているのは明白だろう。
ついでに見ると、（商法及び司法制度改革）では米国企業がわが国をＭ＆Ａし易いようにしろということだし、（民営化）の項目は郵貯の資産を米国銀行で運用したいということだろう。
こうした内容を見て、議員の中からは反対意見が続出。 大手マスコミの政治部記者はこの勉強会を取材しているが、しかし、ＴＰＰ問題の裏に潜むこの米国の意図を報道した社は皆無だ。
それは、こうしたマイナス要因を報道して欲しくないのは米国だけでなく、それに追随する民主党主流派も同様だからだろう。
こうしたなか、この間の民主党主流派ＶＳ非主流（小沢派）につき、米国追随派ＶＳ自主独立派の闘いとの見方もあるが、そうした側面があることは間違いないだろう。
本紙とて何も関税障壁撤廃はすべていけないなどというつもりは毛頭ない。その背後に隠れる米国の意図を汲み取り、是々非々で臨むべきだと言っているに過ぎない。
「仙谷官房長官になってから、毎月の定期的な官房機密費の支出額が３億円近くにアップしている（前は約１億円）。何に使っているのか？
一方、仙谷は政治部記者を完全に牛耳っています。政治部記者に慶弔事があると、その度にそれなりのカネを包む。全員が受け取るわけではないが、このように篭絡する術は長けています」（永田町の事情通）
それにしても、こうした問題の本質を伝えない大手マスコミはいったい、誰のために存在しているのか!?
⇒
仙石、菅、岡田、前原などに任せておいたら日本は素っ裸になってしまう。 現政権は今の時点で
終わりにしないと駄目だ！！！
【 「日本が官民で米国に貢いだ金額はもうすぐ１０００兆円」（「日米地獄への道ずれ経済」 】
【】 主権者国民が売国勢力を打倒し「日本の独立」を達成しなければ「良い年」は決して来ない
・・・
▼ 米国支配層と日本人エージェントによる日本支配
敗戦後米国支配層は「日米安保条約」と「日米地位協定」を唯一の法的根拠にして日本を支配し搾取する強固な仕組みを構築してきました。
米国支配層は植民地支配の常として、自民党清和会政治家、検察をトップとする霞が関特権官僚、大手マスコミ、経団連に結集する大企業、裁判所など の「売国６大勢力」を日本人エージェントとして
買収し日本人の資産を収奪し日本人から独立、権利、人権を剥奪してきたのです。
評論家副島隆彦氏によりますと「日本が官民で米国に貢いだ金額はもうすぐ１０００兆円」（「日米地獄への道ずれ経済」祥伝社刊）とのことですの で、我々がいくらまじめに働いても豊かになれないはずです。
我々は長い間米国と日本人エージェントが支配し収奪するカラクリを正面から捉えることができませんでした。
・・・ 世界第二位の経済大国の割には個人の生活や労働条件や社会保障のレベルが低いことに気付いていましたが、その原因を真剣に追求するには至らなかっ たのです。
米国支配層と日本人エージェントによる日本支配のカラクリに気付いて批判活動や反対運動に決起した勇気ある少数の市民、政治家、官僚、ジャーナリ スト、経済人、学者は、
米国ＣＩＡや日本の公安警察によってスキャンダルを仕掛けられ失脚するか失業するか逮捕・起訴されるかあるいは容赦なく命を狙われてきたのです。
▼ 主権者国民は「小泉竹中構造改革」の大失敗でようやく覚醒した
小泉純一郎首相が米国ブッシュ政権のエージェントとして２００１年から５年半にわたって「構造改革なくして経済成長なし」「官より民へ」「自己責 任」のスローガンで強行した「小泉竹中構造改革」は、
日本社会にかつてなかったほどの貧富の差と金権主義と社会的分断を持ち込みました。
「小泉竹中構造改革」は「改革」の美名のもとに米国支配層の対日要求を１００％実現させて日本人から富を奪い貧困化させ、医療・年金・介護・生活 保護のセフテイーネットを破壊して
市場原理主義の競争の中に国民を丸裸で放り込んだのです。
・・・
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/abb13714b12e31523e972f1dceae5e3f?fm=rss サン ヨリ
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【】 小沢一郎の政治戦略と政治哲学とは何か
小沢一郎は決して潰れない。何回も裏切られ、満身創痍となり、もうお仕舞いという絶体絶命の窮境に追い込まれてからも、不死鳥のように甦り、政治の表舞台に復帰するというパターンを繰り返してきた。人は、小沢一郎が政治の表舞台で活躍する、いわゆる「光の部分」ばかりを見て、その「豪腕」にのみ注目するが、僕は、小沢一郎の小沢一郎たる所以は、「光の部分」よりも、いかに不遇時代に、くじけることなく努力を積み重ねていき、表舞台への復権を成し遂げるかという「影の部分」にあると思っている。おそらく多くの人が、民主党と合流した後でも、すでに「小沢一郎の時代は終わった」と思ったはずであり、小沢一郎主導の「政権交代」など、夢想だにしなかったはずである。小沢一郎の方法に「川上作戦」というものがある。よく知られているように、「川上作戦」とは選挙運動を始めるのに、まず山奥の寒村から始めるというものだが、ここに政治家・小沢一郎の本質がある。何もやらないというのではない。むやみに走り回り、叫び続けるというのでもない。小沢一郎には戦略がある。
小沢一郎は選挙民の心理構造をよく知っている。小沢一郎が不遇時代にくじける気配を見せないのは、先が読めているからだろう。先が読めているから、慌てない。小沢一郎の民衆、あるいは国民への深い信頼が、小沢一郎の強さである。 おそらく目端のきいた子分達が、小沢の元から去っていくのは、小沢の「戦略」に不安を感じるからである。 小沢の元から去っていった子分達が、その後、どーなったかは、言うまでもない。 小沢が、新しく集まって来た仲間達とともに「復権」を成し遂げるのに対して、小沢の元から去っていった子分達は、ほぼ世の中から消えているか、政界のはぐれカラスになるかである。 幹事長の岡田克也は、マスコミの小沢評を受け売りして、「小沢さんの元に人は集まるが、
すぐに去っていく」と、小沢に人間的欠陥があり、政治的欠陥があるかのように批判している。
むろん、岡田やマスコミが間違っている。小沢の近くにいると、どんな無能政治家も、小沢の「目に見えない政治的パワー」の余波で、実力以上に過大評価され、持て囃されているうちに自分を見失う。小沢はそこを見ている。 船田元は、かつて小沢の第一の子分として注目され、海外メディアから、「２１世紀の世界的リーダー」にまで選ばれたほどだが、突然、小沢からの連絡が途絶えたと泣き言を言っている。 船田と同様に勘違いした政治家は少なくない。最近の例では、渡部恒三、藤井裕久、石井一……。彼等は、最初は小沢の子分として注目され、次に小沢を裏切った政治家として、そして最後に敵側に寝返り、「小沢潰し」に狂奔する政治家として、注目されているにすぎない。(続)
- 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101229/1293550079 サン ヨリ
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全面戦争を継続せよ！ 小沢問題、問題と言っているが言っているコメンテーター、国会議員の
大半がこの問題が問題無いことを理解して言っていない。
【】 「米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道
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いまさらという感じですが依然としてネットを見ていない大多数の国民はマスコミに騙されたままなのが情けない。
03. 2010年12月28日 17:02:09: PIvCcYcOwA
ニューヨークタイムズもワシントンポストもしょせんアメリカの資本の支配化にある新聞だが記者クラブがないだけまだ日本の新聞よりましだろう。日本のマスコミの異常さは部外者から見ても一目瞭然だろう。
これでも抑制の効いた報道になっている。記載期日の差異のどこが大犯罪なのか。
04. 2010年12月28日 17:18:27: tvTVcpKrKQ
そりゃ、まともな頭の人間で記者会見に直に取材できる立場なら、こういう記事になる
だろう。
記者会見に出席して虚報を書き続ける日本のマスコミは余程自己欺瞞にたけているか
社内の人間関係に縛られているか、知的欠陥の持ち主だろうよ。
・・・ 晴耕雨読 、aobadai」 http://sun.ap.teacup.com/souun/3900.html サン ヨリ
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日本のマスゴミとは、ＣＩＡ日本支部の一部門といえる状況になりつつある。 電通がキー
ホテルオークラと某大使館の間に地下トンネルあり足しげく利用している閣僚が沢山いるとか
ＣＩＡが大成功をおさめている数少ない国がニッポンだってさ。
特攻隊で死んでいった英霊はどう思っているのだろうか？
【】 改革派官僚に聞く（上）
やりたい放題の「官の巻き返し」を憂う
・・・ 経済産業省から国家公務員制度改革推進本部に出向して内閣人事局や国家戦略スタッフ創設の立案などに従事し、鳩山内閣発足後は仙谷由人行政刷新相のもとで大胆な改革案を提議。しかし、2009年12月、仙谷氏により更迭されて経産省大臣官房付に――。かつてフォーサイトでも、その動向を取り上げたことがある「筋金入りの改革派官僚」古賀茂明氏（「ひそかに退職勧奨を受けた改革派官僚」参照）。その後も、経済誌への寄稿などで民主党による公務員制度改革の後退に警鐘を鳴らしつづける氏に、今の「政」と「官」が抱える問題点について聞いた。
・・・ 古賀 私にできるのは人事当局の判断を待つことだけです。人事は大畠章宏経産相の決断次第ですが、大臣も基本的には事務方に任せているようです。事務方は私に「辞めろ」と言うわけにもいかず、扱いに悩んでいるのではないでしょうか。私としては、当局の判断を待ちながら、その間は可能な範囲で情報を発信していくつもりです。このままでは日本はダメになる。思い切った改革が必要だという気持ちは変わっていません。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_5601&rel=m&g=phl サン ヨリ
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仙石とは小粒のかき廻し屋にすぎない、ゲバルト時代は弁当調達係りだって 閣外へ無期限放出
必須 ―すべて自業自得！ もうひとり前原は米国へ追放すべきだ、何をやらせても新たな問題
を積みますだけの男・・・ そして京都はネットをみない連中が多いのかな？ 次期選挙では落下させよう京都さん？
対立候補は ・・・
【】 シティ･グループ：ユーロ圏にソブリン・デフォルトの新たな懸念が
・・・ 破綻する国家や、ユーロ圏から離脱せざるを得ない国家などが出てくるという。更に問題はヨーロッパだけでなく、日本やアメリカも同類だという。
アメリカはさておき、日本が同類だとは思わないが、それでもヨーロッパやアメリカがこければ、当然その影響は全世界に及ぶから、日本もその影響はもろに受けるだろう。
・・・ アメリカはヨーロッパの諸国と同じように巨大な負債を抱えているので、アメリカ国債の金利の上昇があれば、大変危険な立場に立っている。アメリカの公的負債は既にGDPの93％だが、これにファニーメイとフレディマックの負債を加えれば、130％となる。これはギリシャと同じ割合だ。利回りが少しでも上がれば問題が生じるだろう」と述べた。
「市場がアメリカに注目するのは時間の問題だ。集められた最後のモヒカンであり、残りはノルウェーのみだろう」
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/476/ サン ヨリ
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米国は本当は日本よりひどい、デビッドＲＦ系のシティ、バンカメはただ延命しているだけだ。
４千兆円の財政赤字が明るみになるのは何時か？ 副島氏が ・・・
【】 米国主導のTPP
・・・ また、アメリカは３００兆円をこす郵貯・簡保を巻き上げることを狙い、
郵政事業の規制緩和を要求してきている。
また、狂牛病対策として日本は現在、米国産牛肉を２０カ月未満のみ検査なしで輸入しているが、この規制も撤廃させすべての米国産牛肉を検査なしで輸入することも迫られている。
msg:(240914)
TPPとは関税撤廃の問題と思っていましたがいろいろな規制緩和の要求も出てくるのですね。
他には、農業で残留農薬基準を緩和せよという要求があったり、遺伝子組み替え食品を禁止
したりするのは、消費者の不安に加えて、国内生産者を保護するための非関税障壁を兼ねている
のでそれを撤廃せよという要求も出てくるようです。
このようなＴＰＰ問題の裏に潜むこの米国の意図を報道がほとんど無いのも怖いことだと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=243065 サン ヨリ
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ドイツ、中国はＴＰＰ不参加国 ⇒ 日本はＦＴＡで十分、韓国は国策ミスか？
日本の輸出はＧＤＰの１５％程度、韓国、ドイツなどは日本の倍
【】 ■恐怖の「禁断症状」
もし、あなたが株式投資家なら、これだけ量的緩和の効能がはっきりしていると、不安になってくるだろう。まず、ＱＥ２は１１年６月までという期限付きである。この市場操作が打ち切られるだけで、株価が急落するのは、前述した１０年４〜６月の事例で実証済みだ。品のない表現をすれば、米株式市場は覚醒剤が切れた麻薬中毒患者のようになっているのではないか。となると、今度は量的緩和第３弾、ＱＥ３に期待する声が１１年３月ごろから高まる可能性があるが、ＦＲＢはいつまでもドルじゃぶじゃぶ作戦を続けるわけにはいかないだろう。米国からあふれ出たドル資金は中国など新興国にバブルやインフレを引き起しているし、米国自体もドル暴落不安に苛（さいな）まれるようになるかもしれない。
どうすれば、米国はドル札発行に頼らなくても済むようになるのか。雇用、個人消費、設備投資や住宅投資などで代表される実体経済の回復しかない。株価回復の中で雇人消費は米クリスマス商戦に活気が戻ってきたというニュースからみれば、明るい兆しがないわけではない。しかし、借金漬けの米消費者が節約志向に点じている基調は変わらないだろう。住宅市場は停滞が続いている上に、バブル崩壊のためにローン返済が焦げ付いたまま空き家になっている住宅の多くは売れない。住宅関連融資債権を抱えた地方の金融機関の経営破綻が続いている。失業率は高止まりしたままだ。 ・・・
米株式「つくられた相場」の不安：イザ！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2089470/ サン ヨリ
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【】 『 国民搾り 米軍に 年７０００億円 』
民主党・菅直人政府は総選挙の「政権公約」（マニフェスト）をことごとく投げ捨て、自民・公明政府にも増して売国と戦争の道を突っ走っている。
その一つ、「政権公約」に明記した「在日米軍再編見直し」「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）削減」を投げ捨てた。 菅政府は１４日「思いやり予算」について２０１１年度以降も２０１０年度の水準約１８８１億円を、３年ごとの見直しではなく５年間維持することでアメリカと合意したと
発表した。 これで在日米軍関連経費は単年度７０００億円台と過去最大の日本側負担となる。
菅政府は一方で「財源がない」と医療・介護・福祉の全面的な改悪による負担増で国民から
大収奪する方針を決めている。
在日米軍駐留経費日本側負担（思いやり予算）は三年ごとに見直すことになっており、来年３月で現行負担は期限切れとなる。民主党は周知のように選挙公約で「思いやり予算」削減をうち出した。
７月２２日、「思いやり予算」見直しの日米両政府の協議がスタートした。１０月４日、東京都内のセミナーで、米外交当局者は「“思いやり予算”という言葉は古い」とのべ、「世界でもっとも能力のある米軍を日本に駐留させることで、地域の平和と安定に貢献する日米共同の投資だ」と横柄に増額を要求する圧力を加えた。
菅政府は、事業仕分けで「見直し」の判定となった米軍基地の日本人従業員給与など労務費１１４０億円、光熱水費２４９億円を削減の対象とするポーズをとった。だが、今回減額の対象としたのは、バーテンダーやゴルフ場など娯楽性の高い業種を中心に、日本人従業員４３０人分の日本側負担削減、米軍施設の光熱水費も現行７６％の日本側負担を７２％に削減しただけである。
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長周新聞 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminsiboribeigunninen7000okuen.html サン ヨリ
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どうせ米軍は撤退していくのだから、今こそ自衛隊への思いやり予算に変えて
独自防衛力の構築を急ぐべし（ドル崩壊で軍事予算に手が回らずになる、2012年までに確実に）
中国は現状維持でＯＫ、そのかわりインド、東南アジアへ積極進出せよ！
モンゴルなどの資源国（中国のまわりのスタン国家も含めて）にも同様に。 ロシアは適当にして
おけ。 世界が驚くような、独自軍事力とシステム（必要悪とわきまえて）を確立しよう。
【】 小沢氏 「解散、心しておけ」 あおる首相の陰で不気味な警告(産経新聞) - goo ニュース
・・・ 党内を二分する抗争の最大の論点は、突き詰めるところ「年明けの通常国会や来春の統一地方選の障害になっているのは何か」という一点に収斂（しゅうれん）する。
役員会でも、その点が激論となった。
平田健二参院幹事長「（「障害」は）むしろ仙谷氏らへの問責決議だ」
岡田克也幹事長「国会の問題ではなく、国民への説明責任の問題だ」
党内で繰り返される「悪玉論争」。首相は記者団のぶら下がり取材にメッセージを込めた。小沢氏への自発的離党要求と、内閣改造すなわち仙谷氏の進退検討という「けんか両成敗」的解決の模索だ。
「これは我慢比べだ」。小沢氏を支持する議員らが国会内で開いた会合で三井弁雄（わきお）国土交通副大臣はこう指摘した。
◆西東京市議選も惨敗
・・・ http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101228079.html サン ヨリ
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菅、仙石、、岡田、前原のあん●んたんは、即、国外退去すべし。 拾ってくれる国は？
何が何でも毎晩ただでご馳走たらふく食べられる首相の座に、政権の座にしがみつきたい
だけのオトコたち。 民主党に対する支配率低下をあらぬことか小沢氏のせいに本気にしている。
執着心の塊そのもの。 とにかく菅には潔ささが全く無い！ 菅政権に対する支配率の低下は
菅自身の支配率低下ととんと思わないアホさ加減は醜悪そのもの。
民主党と言うドロ舟から一刻も早く退去要
