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公共事業

一般

公共事業

こうきょうじぎょう

公益のために行う事業。特に土木工事を伴う、社会資本整備について指すことが多い。

社会資本整備」を税金という形で皆で負担するのは、純粋公共財は「非競合・非排除」であるという前提に基づいているからであり、民間ではこのような性格の資本は十分に整備されないからである。


近年では環境影響評価法に基づく環境アセスメントの実施により、環境被害という外部不経済に関しては一定の考慮が加えられるようになってきている。


"公共"とは何か

フランスのような公益調査制度*1の制定により「公益」を錦の御旗に無茶苦茶な事業展開が行われることを防ぐことは可能と考えられるが、日本ではまだそのような制度はない。

公共事業とケインズ政策

「不景気時に政府支出を増やして」、失業対策・景気対策のために公共事業が実施されることがあるが、ケインズ理論においては「好景気時にその支出増税にて回収する」ことで帳尻を合わせることになっている。

日本における経済政策としての公共事業では、不景気になると支出増を迫るが、景気が良くなってもその回収のための増税は国民が反対し、また政治家も票を失うような「増税」は行いたくないため、実際には支出だけが累積してしまっている。

*1:フランスの公共事業に係る制度であり、手続きを踏んで、事業の公益性をそれぞれに認定する制度。事業計画公益性を認定するために住民参加により修正される。そのため、事業計画が動き出す前に、住民との合意形成が図れるという利点を持つ。