【 後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉
【 後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。】
【 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
・・・ カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。 国内農家の反対を押し切り、
対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。】
【】 ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 東京新聞
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 東京新聞 2013年3月7日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。 交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。 日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。 国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。
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世界政府への道 ｂｙ ゲイリー・アレン ４ 日本人の総背番号化と思想管理
http://satehate.exblog.jp/11032489/
家畜動物農場共通番号制度のお知らせ http://satehate.exblog.jp/14184602/
番号アジェンダ http://satehate.exblog.jp/16509205/
FEMA
http://satehate.exblog.jp/12167084/
米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
ほか
http://satehate.exblog.jp/19624888/ さん より
【 日中いずれも軍拡競争などをやっている時間も経済的余裕もないのであり、尖閣
「国有化」を巡って両国が互いに外交・経済関係を傷つけ合っている現状は、
愚かのきわみというほかはない。】
【 もし、中国が本気でこのあたりの海洋を押えようと思ったら、釣魚島のような岩礁の占領ではなく、宮古島、石垣島、下地島に同時侵攻するはずです。 この３つの島には、米軍も自衛隊の戦闘部隊も駐屯していないのです。
この３つの島を取られると、そこに潜水艦基地ができ、中国の核弾頭搭載の原潜が
ノーチェックで太平洋に出られるのです。 しかも、下地島には、３０００メートルの滑走路があり、日本の南西航路帯を完全に押え込むことができるのです。 】
【】 ●「米国は本当に日本の頼りになるか」（ＥＪ第３５０２号）
中国は２０１３年の国防予算が７４０５億元（約１１兆１千億円）と発表しました。日本の防衛関連予算の約２倍であり、ＡＳＥＡＮ１０ヶ国の総軍事費の約４倍に当
ります。
しかも、その予算の多くを海洋権益保護に使うというのですから、日本にとって大変な脅威になります。 ２０１２年度は、「列島線突破訓練」と称して、沖縄本島と宮古島の間を抜けて西太平洋に出る軍事訓練を７回も実施して、近くに基地を持つ日米を
牽制しているので、今年はもっと派手にやる可能性があります。
実は中国にとってはこの海峡がかなめなのです。 尖閣諸島はその喉元に位置して
いるのです。 ここを中国に取られると、中国の原潜はゆうゆうと西太平洋に出てこれるので、米国の安全保障に大きな影響を及ぼすのです。
もし、中国が本気でこのあたりの海洋を押えようと思ったら、釣魚島のような岩礁の占領ではなく、宮古島、石垣島、下地島に同時侵攻するはずです。 この３つの島には、米軍も自衛隊の戦闘部隊も駐屯していないのです。
この３つの島を取られると、そこに潜水艦基地ができ、中国の核弾頭搭載の原潜が
ノーチェックで太平洋に出られるのです。 しかも、下地島には、３０００メートルの滑走路があり、日本の南西航路帯を完全に押え込むことができるのです。
中国がそんな明らかな侵略をするはずがないと考える日本人は少なくないでしょう。しかし、中国は沖縄も中国領だといっているのです。 したがって、これらの３つ
の島を侵略することぐらい平気でやると思われます。
しかし、沖縄に米軍基地があり、米軍の力が強大である限りは中国はすぐには仕掛けてこないでしょう。 そのための尖閣諸島への揺さぶりなのです。 尖閣にプレッシャーをかけて、日本がどう対応するか、米国がどう出てくるかを試しているのです。
日本にとって頼みは同盟国である米国です。 米軍が強い間は中国は手を出してこないでしょう。 しかし、その米国のオバマ政権は、大統領をはじめ、国務長官も国防長官も中国寄りなのです。
ケリー国務長官は、オバマ大統領のアジア戦略について記者に聞かれ、次のように
コメントしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
オバマ大統領のアジアへの旋回戦略は支持するが、日本の米軍基地は多過ぎる。 ──ケリー国務長官
国防長官のチャック・ヘーゲル氏は、議会の猛反対でやっと就任を承認されたのですが、米国の代表的な保守系週刊誌「ウイクリー・スタンダード」のフレッド・バーンズ編集長は、ヘーゲル氏について、次のように述べています。
ヘーゲル上院議員は反ペンタゴン、反米軍派だ。朝鮮戦争が始まったときのジョンソン国防長官と同じように、米国の国防政策を混乱させる恐れがある。
──バーンズ編集長
それに加えて「sequestration」 問題があります。「政府予算を一律１０％カットする」あの措置のことです。 そもそもこれが実行されると、とくに国防予算においては「ヒト・モノ・カネ」すべての面において、現場で大混乱を招く恐れのあるとんでもな
い仕組みになっているのです。
なぜ、この措置が設けられたのかは、この措置の「トンデモナサ」が、きっと共和党と民主党の双方から一定の譲歩が引き出せるだろうとの思惑のもとに設けられたものだったのです。
もっとも昨年の暮れまでは、とくに国防費について、パネッタ国防長官やカーター国防副長官が先頭に立って、「強制削減が起きると、米軍の能力や抑止力にとって壊滅的な影響が出る」「軍の能力が空洞化してしまう」というメッセージを出していたのが
功を奏し、政府予算削減はやむを得ないものの、国防費への影響は最低限に抑えようという雰囲気が出ていたのです。
それが今年に入って雰囲気が一変します。 受け入れムードに変化したのです。
そして、遂にオバマ大統領は「sequestration」 にサインしています。 これが覆る可能性は、ほとんどないといえます。 米国は、どうして変わってしまったのでしょうか。
オバマ大統領は、第１期目の４年間で、大幅に防衛費を削減している大統領です。
彼はそれを福祉費に投入するという、きわめて内向きの政治をやってきています。
そのため、外交には熱心な大統領ではないのです。 そういうことから、大方の予想ではオバマ大統領の２期目はないといわれてきたのです。 ところが大きく支持を落としたものの、２期目もオバマ政権になったのです。 これは日本にとって最悪の情勢です。
２期目の大統領は、選挙をしなくてよいので、自分がやりたいと思っていたことをやるのが通例です。 そうすると、防衛費から福祉費へのシフトはさらに大きく進むと思われます。 それに対して、中国は毎年防衛費を増大させていますので、米中のパワーバランスは大きく変化することは間違いないのです。
一方の中国は、２０１７年にもＧＤＰで米国を抜き、世界第１位の経済大国になるといわれています。 米国が今回の歳出カットで経済が低迷すれば、さらにそれは早まる可能性もあります。 日本はどのように対処すればよいでしょうか。
２０１２年１０月１日から、５ヵ月８日１０６回にわたって書いてきた今回のテーマは、本日で終わります。 しかし、来週からは、中国をテーマとして書くことにします。
というのは、中国経済にいくつも変化のサインが出ているからです。
なかには、「中国がＧＤＰで米国を抜く日は来ない」ということまでいう人が出ています。 中国は今後どうなるのでしょうか。
米国や日本は、中国に対してどのように向き合って行くべきなのでしょうか。
そういうテーマについて書くつもりです。 長い期間にわたって今回のテーマのご愛読を心から感謝いたします。１１日からの新テーマもよろしくお願いします。
── ［日本の領土／最終回／１０６］
≪画像および関連情報≫
●「中国がＧＤＰで米国を抜く日は来ない」／津上俊哉氏
―――――――――――――――――――――――――――
中国人はいま「ＧＤＰで米国を抜く日は来ない」といわれてもすぐには納得でき
ないだろう。 だがいまの中国経済が「成長市場」の化粧を落としたら、何ほどの
魅力と優位性が残されるのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。 中国は未だに
国民の３分の２に満足な公共サービスを提供できていない。
また少子高齢化が迫り来るのに、年金原資の積み立てもほとんどないではないか。日中いずれも軍拡競争などをやっている時間も経済的余裕もないのであり、尖閣
「国有化」を巡って両国が互いに外交・経済関係を傷つけ合っている現状は、
愚かのきわみというほかはない。 ──津上俊哉著
「中国台頭の終焉」／日経プレミアシリーズ
http://electronic-journal.seesaa.net/article/343263271.html さん より
【 アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア＝Ｍは、イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業＝Ａ社を経営している。
このＡ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。
北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。】
【】 2013年03月07日
ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味
マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とする。 それが殺害行為において「勝利」した事の凱旋の意味を持つ。 漁師が巨大な魚を釣り上げ、その魚を漁港で吊り下げた光景をバックに記念写真を撮る事に似ている。 殺害したターゲットの財産と妻を「誇らしげに」マフィア仲間に見セビラカス。
Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の映像を見ると、銃で撃たれ瀕死のケネディを見捨て、自分だけ車から逃げ出そうとする妻ジャクリーンの姿が映っている。
ジャクリーンはケネディの死後、ギリシアの麻薬運搬船の経営者＝麻薬マフィア＝アリストテレス・オナシスと再婚している。
そしてオナシスの船に麻薬運搬を依頼している「麻薬マフィア」のＭが、ケネディ一族の「財産管理人」となった。
マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とした事になる。
ジャクリーンの父の先妻は、環境保護問題で「ノーベル平和賞」を受賞した米国クリントン政権の副大統領アル・ゴアの伯母である。
ジャクリーンを通じ、オバマ政権に強い影響力を持つクリントン＝アル・ゴアとケネディ一族は縁戚となる。
オバマ政権は政権就任当時から、「環境保護」問題を目玉商品としていた。
石油を燃焼させない原子力発電は、「環境に優しい」としてオバマ政権は原子力発電を推進してきた。
その環境保護問題の論客＝アル・ゴアは、原子力発電で使用する燃料＝ウラン製造を手がける、アライド・ケミカル社の経営に関与してきた。
アル・ゴアの環境保護とは、「我が社の商品＝ウラン燃料を世界中で購入してください」という、商売であった。
アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア＝Ｍは、イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業＝Ａ社を経営している。
このＡ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。
北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。
そして、このチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、Ａ社の顧問弁護士である。
Ａ社が北朝鮮の核ミサイル製造に「関与」し、その経営トップＭがケネディ一族の財産管理人であり、ケネディの縁戚のアル・ゴアのアライド・ケミカルが北朝鮮にウラン濃縮技術面で「協力」する。
Ａ社は北朝鮮の核ミサイル開発で「金モウケ」を行う。 北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本はＡ社の顧問弁護士リビーが、法律相談役となっているチェイニーのレイセオンの迎撃ミサイルを大量に購入し、レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍが、「金モウケ」を行う。
レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍ＝ケネディ一族＝アル・ゴアのネットワークを駆使し、このウラン・マフィア一族は北朝鮮からも、日本からも「金を吸い上げる」システムを構築し終えている。
そして「政治資金」をＭに握られている＝財産管理人がＭとなっているケネディ一族のキャロライン・ケネディ(大統領の娘)が、次期・駐日大使として名前が上がり始めている。 キャロラインが、日本に「何をしに来るのか」は、もはや明白である。
「ビジネスは円滑に進んでいる」。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/343260454.html さん より
【国民皆保険制度の崩壊やISD条項の危険性さえ訴えている。
これらは箇条書きにしているだけなので、できれば反TPPの論者をブッキングして２Ｐくらい使ってシンポジウムでも開けばなお効果的だろう。
もちろん編集ページではできないだろうから、
JAや医師会、消費者団体等のコラボ企画広告とする。】
【】 JAの新聞広告でもISD条項の危険性訴え。徐々に追い詰められる
ユダ米の買い豚総理
ようやくTPPの本質が農業問題や例外なき関税撤廃問題などではないことを少しずつ表側のメディアも報じるようになっている。
数日前、地元紙にTPPに関するJAの意見広告（全面）が掲載されていた。
常識的に考えると食糧自給率の低下などを訴えるというイメージがあるが、大きく異なる。
「TPPは農業、輸出産業だけではなく私たちの生活のさまざまな分野に関係します。」というやや控え目なキャッチコピーながら、国民皆保険制度の崩壊やISD条項の危険性さえ訴えている。
これらは箇条書きにしているだけなので、できれば反TPPの論者をブッキングして２Ｐくらい使ってシンポジウムでも開けばなお効果的だろう。
もちろん編集ページではできないだろうから、JAや医師会、消費者団体等のコラボ企画広告とする。
ともかく、JAにもいろいろ問題はあるのだろうが、ことTPPに関する限り問題の本質を理解しているということである。こうした情報発信の積み重ねで、TPPのインチキぶりは一般層にまで浸透していくはずである。
そういう意味でやはり「さすが！」と感嘆させられたのは、日刊ゲンダイである。
いま話題を呼んでいる米市民団体「パブリック・シチズン」による告発を基に、
「スッパ抜きTPP日本支配草案」「リークされたTPP草案売国の中身」と題する記事を載せている。
この記事は備忘録の意味も込めて、下記に転載させていただく。
リークされたTPP草案売国の中身 ヤバイのはコメだけじゃない 米国初番組が物議
TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。
問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組状で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。
告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか２章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。
市民団体のロリ・ウォラック氏は、〈TPPは１%が大多数の人々の生存権を奪うツールだ〉とこう告発している。
〈TPPは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による“世界統治”です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません〉
米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価をつり上げるため、後発医薬品（ジェネリック薬品）の販売を阻止する案も画策。各国の金融規制を緩和し、高リスク金融商品を禁止できなくする、とも警告している。
さらに、〈600人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後４年間は非公開という密約もあった〉というからムチャクチャだ。
15分間の告発番組には、米テキサス企業協会の関係者がパーティーでスピーチしている映像が流される。その内容も仰天で、「TPPは市民の意見におかまいなく、企業利益を最大にするものだ」と大ハシャギしているのである。
安倍は、こんなインチキ協定にノコノコと参加しようとしているのだ。元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う。
「このリーク情報は昨年の大統領選のときの公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているTPPはますます糾弾される。だからオバマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。当然、日本政府と役人はすべてを知っているはずですが、日米安保条約の密約と同じでヒタ隠しにしているのです」
野党はきのう（4日）の代表質問で、「TPP参加は国民を欺く『安倍トリック』だ」とか批判していたが、論より証拠だ。このデタラメ草案と告発番組を国会で取り上げ。安倍政権を徹底的に追求すべきだ。
この日刊ゲンダイの記事、まわりのＢ層の方々にもぜひ読んでもらうべき。
これを知ってもなおTPPに賛成するのは、本当に売国奴のみ。
“TPP詐欺：日刊ゲンダイ、絶妙のタイミングの暴露記事”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_42.html
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_8.html さん より
【 いまだ独立もできない属国日本が主権回復の日？ TPPへの不参加を表明し、日米同盟破棄の宣言でも行わない限り、主権回復もないだろう。】
【】 売国総理が謳う「主権回復の日」は馬鹿右翼対策か。TPP交渉参加で主権回復もないだろう。
ユダ金一派だけを儲けさせるTPPにノコノコと尻尾を振ってはせ参じようという飼い豚・安倍。言ってみれば、自ら進んで主権を捨て去ろうというわけだ。
その安倍が、主権回復の日を制定するのだという。これは笑える。すごいジョークだ。
“主権回復の日、４・２８記念式典 首相「独立認識する」”
http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY201303070103.html
いまだ独立もできない属国日本が主権回復の日？ TPPへの不参加を表明し、日米同盟破棄の宣言でも行わない限り、主権回復もないだろう。
このタイミングでの「主権回復の日」制定は、TPP交渉参加で安倍の評価をめぐり真っ二つに割れつつある馬鹿右翼陣営のご機嫌取りであろう。 なにしろ、馬鹿右翼どもこそが安倍偽総理の支持基盤なのだから。
レイシストまがいの似非右翼・馬鹿右翼はともかく、著名人の中にも「安倍応援団」があるわけだが、この連中がまた笑える。 統一邪教・対米従属の匂いが漂う連中のオンパレード。 どこが統一と無関係だなんて言えるのだ。
小田村四郎、加瀬英明、金美齢、丹羽春喜、渡部昇一・・・。
典型的過ぎて言葉もない。だめだ、こりゃ。
安倍晋三を求める民間人有志
三宅久之（政治評論家）・板垣正（日本遺族会顧問.元参議院議員）・大原康男（國學院大學教授）・岡崎久彦（外交評論家・元駐タイ大使）・小田村四郎（元拓殖大学総長）・加瀬英明（外交評論家）・金美齢（評論家）
・日下公人（評論家）・小林正（教育評論家・元参議院議員）・小堀桂一郎（東京大学名誉教授）・佐々淳行（評論家・初代内閣安全保障室長）・すぎやまこういち（作曲家）
・石平（評論家）・竹本忠雄（筑波大学名誉教授）・田母神俊雄（軍事評論家・元航空幕僚長）・西岡力（東京基督教大学教授）
・勝間和代 （評論家）・倉山満（憲政史研究家）・島田洋一（福井県立大学教授）・津川雅彦（俳優）・鳥居泰彦（中西輝政（京都大学名誉教授）交詢社理事長・元慶応義塾長）・西鋭夫（スタンフォード大学フーヴァー研究所教授）・丹羽春喜 （大阪経済大学名誉教授）・長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）・百田尚樹（放送作家・小説家）・平川祐弘（東京大学名誉教授）・福井雄三（東京国際大学教授）・福田逸（明治大学教授・現代演劇協会理事長）・藤岡信勝（拓殖大学客員教授）・百地章（日本大学教授）・
渡部昇一（上智大学名誉教授）・山本學（俳優）・屋山太郎（政治評論家）・上念司 （ 経済評論家）・三橋貴明 （経済評論家）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_9.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 北朝鮮を非難するフリをしながら、 ミサイル防衛システムで安全だよ♪っと上手にアピール！ 毎度のことながら、本当にバカバカしいお話でー（笑）
さてさて、この辺でまとめます！
歳出削減で国防費削減すると → 議会で自作自演の茶番劇をはじめる
→ そして、茶番劇が通用しなくなると
↓
北朝鮮を使った自作自演の茶番劇をはじめる。 これはアンチ戦争屋・CIA派の
オバマは関与していない。 】
【】 米国の歳出強制削減と国防費と北朝鮮の核先制攻撃 アメリカ, 極東
すでにご存知かと思いますが、米国の歳出強制削減が発動されました。
その中で、最も影響が大きいのは、削減額の５割を占める国防予算だそうです・・・
米歳出強制削減 「国防に影響深刻」 行政サービス停滞も
【ワシントン＝柿内公輔】 米国の歳出強制削減の回避に向けた与野党協議が決裂し、発動が決定的となった。 削減割合の大きい国防や行政サービスが停滞する恐れが強まり、国民生活や景気が悪化する懸念が広がっている。
歳出強制削減の影響が最も大きいのは削減額の５割を占める国防予算だ。 兵器整備要員など約７５万人の職員の多くが一時帰休の対象となり、国防総省は米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」と懸念。
軍需産業で雇用や事業の見直しに着手する動きもみられている。
連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官らも１千人以上減り、犯罪捜査や治安にも影響が出そうだ。 運営難が想定される収容施設からの不法移民の釈放も始まった。
ホワイトハウスによると、低所得者向け住宅補助の見直しで約１２万５千世帯が持ち家を失う恐れや、学校予算の削減、空港の待ち時間が増大するなど、幅広い国民生活への影響も懸念されている。 議会予算局によると、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が０・６ポイント押し下げられる見通しだ。
貿易や観光など世界経済への影響も懸念される。 主要空港では税関業務の停滞で待ち時間が４時間を超えるとの見通しもあり、食品検査官の削減で、規制が緩和されたばかりの米国産牛肉の対日輸出にも逆風となるとの声が出ている。
産経 3月2日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000113-san-bus_all
またまた、借金大国アメリカのいつもの茶番劇が始まる訳です。
そんな事は、すでに米国市民にもバレちゃっています（笑）
財政「自作自演の危機」 米国民は“続編”にうんざり…
米国で懸念された歳出強制削減が１日に発動された。 その数日前、あるシンポジウムで知り合った米国人記者に、「胃が痛くなりますね」と水を向けたところ、「毎度おなじみの政治ショーさ。 映画か芝居の続編のようなもの。 ファンは探しても見当たらないけどね」と肩をすくめた。
確かにここ数年、米財政の議会協議をめぐり、何度も同じような光景を見てきた。
２０１１年春の政府機関閉鎖（シャットダウン）騒ぎ、同年夏の債務上限引き上げ問題をめぐるデフォルト（債務不履行）危機、そして、まだ記憶も新しい昨年末の「財政の崖」…。
シリーズものの映画の脚本と同様、与野党の財政協議の構図も基本的に毎回同じ。
与党民主党が増税をひたすら訴え、野党共和党は無駄な政府支出の見直しが先決とやり返す。党幹部が互いに非難して危機をあおるのだが、どれほど交渉に時間をかけても期限ぎりぎりまで協議は煮詰まらない。米紙ワシントン・ポストが「自作自演の危機」と形容する醜態が何度となく繰り返されてきた。
歳出強制削減の発動から間を置かず、今月下旬には暫定予算の期限が切れ、シャットダウン危機が再燃する。早くも封切りされる見通しの“続編”にうんざりなのは、米国民という観客も同様だろう。（柿内公輔）
産経 3月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000556-san-n_ame
簡単に言ったら、こんな感じですか？（笑）
ひゃー！借金の限度額がいっぱいだー。
↓
みんなで相談して、限度額を上げよう！
↓
ありゃ？それでもまた、借金が限度額になっちゃう・・・
↓
それなら、臨時予算を組もう
↓
でも、今月末でその予算もなくなるよ
↓
うーん、もう一生やってれば（笑）
って、事で今回ばかりは、しっかり国防費が削られてしまいそうな訳です！
すると、困ったユダヤ米国戦争屋さんはどうするかって言うと・・・。
北朝鮮、安保理決議前に声明…核攻撃に言及
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の外務省報道官は７日、国連安全保障理事会での制裁
決議採択を前に、「侵略者の本拠地に対し、核先制攻撃の権利を行使することになる」など、制裁論議を主導した米国を威嚇する内容の声明を発表した。
北朝鮮が公式声明で核先制使用に言及したのは初めて。
読売 3月8日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000134-yom-int
北朝鮮のケツを掻いて、アメリカ本土に核の先制攻撃をするぞ！
なーんて、初めて言わせちゃう訳です。
つまり、防衛費なんか削減しちゃったら、
アメリカ本土に核ミサイルの雨が降ってくるぞ！
逆に、ミサイル防衛システムを配備しなくっちゃ。
アメリカ本土に届くぐらいだから、日本や韓国もアメリカから買って
配備しないとヤバイぞー♪
まあ、核弾頭ミサイルを、撃墜できない意味のないシステムだけど、
北朝鮮は本当に核を打ち込んでくる訳じゃないから良いよね？って事（笑）
そして、さらにユダヤ米国の演出は続きます。
ミサイル攻撃に完全対処＝対北制裁決議は「代償」―米
【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は7日の記者会見で、北朝鮮が核先制攻撃の権利を行使すると警告したことについて「米国は北朝鮮のいかなるミサイル攻撃に対しても完全な防衛能力がある」と言明した。
報道官はこの中で、米本土の最新の地上配備型ミサイルなどが大陸間弾道弾の脅威に完全に対処すると説明。「北朝鮮は脅迫や挑発によっては何も達成できない」と強調した。 一方、国連安保理が同日採択した対北朝鮮制裁決議に関しては「北朝鮮の孤立を深め、国際社会への挑戦を続ければ、その代償も増大することを示したものだ」と指摘した。 時事 3月8日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000023-jij-n_ame
ハーイ！
北朝鮮を非難するフリをしながら、
ミサイル防衛システムで安全だよ♪っと上手にアピール！
毎度のことながら、本当にバカバカしいお話でー（笑）
さてさて、この辺でまとめます！
歳出削減で国防費削減すると
↓
議会で自作自演の茶番劇をはじめる
↓
そして、茶番劇が通用しなくなると
↓
北朝鮮を使った自作自演の茶番劇をはじめる
っと、非常に分かりやすい起承転結で、
ユダヤ米国の自作自演劇場、絶賛上演中です（笑）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130308/1362714716 さん より
【 こんなものに入ったら、日本はニホンでなくなる。 内政干渉どころの話では
無い。 TPPに参加を公表している輩は米国に移住すべし！！！ 安倍も例外では
無い？ これでは無条件降伏だ。
安倍よ土壇場でTPPノーと叫んで辞任するのが日本男児よ！！！ もう一回挑戦
せよ。 戦争屋・CIA派も後少しだけだ。 アンチ勢力が跋扈し、イスラエルなどに
乗っ取られた米国は本来の米国にかえる。
品の無いモンサントまみれの米倉は百害そのもの。即刻、辞めさせろ。 】
【 「非関税障壁」とは名前の通り、関税以外の方法で外国からの経済的参入を防ぐ壁のことを言います。 安全基準値や事業免許、輸入量や輸出量の調整、国の違いや法律、そして言語などが非関税障壁となります。
「非関税障壁を撤廃しろ！」ということは、文字通り国家の主権や文化の放棄と言えるでしょう。 私は前に「TPPは無条件降伏と同じだ！」と書きましたが、その最大の理由があまりにも非関税障壁の範囲が広すぎるからです。 】
【】 TPPの最終目標は日本語という非関税障壁の撤廃！TPPを締結すると、最後は
日本語消滅にまで進む！
03月07日 テーマ：TPP問題
TPP条約（環太平洋連携協定）の問題点を挙げるとキリがありませんが、私が特に一番危険だと感じているのは日本語が非関税障壁として撤廃されてしまう可能性を秘めている点です。私達日本人ならば誰もが当たり前に使用をしているのであまり意識をすることはありませんが、「日本語」というのは非関税障壁として機能しており、外国人の日本参入を防いでくれている大切な「壁」でもあるのです。
・・・
それら結果が物語る「幼児の英語教育」の意味のなさ、また隠れた「悪影響」は否定出来ないと思います。
：引用終了
安倍首相やマスコミは相変わらず「聖域なき関税」を叫んでいますが、今回説明したような非関税障壁撤廃の問題についても大きく叫ぶべきだです。 というよりも、このような資料や情報は公開されているわけで、政府上層部やマスコミは意図的に無視をしているようにしか感じません。
↓ TPP反対方法については以下の過去記事などを参考に
☆みんなでTPPを止めよう！交渉参加反対を求める嘆願書！安倍首相、維新の会にTPP協力要請！
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11479823217.html
☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
サルでもわかるTPP: 入るな危険！「強欲企業やりたい放題協定」
TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実
TPPが日本を壊す (扶桑社新書) ・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11485298564.html さん より
【「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。】
【】 2013年03月05日 政府が議会に提出したマイナンバー法案の、本当の目的
マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が導入されようとしている。
この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/342028375.html さん より
【 次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。】
【】 米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
アメリカ国土安全保障省が購入した装甲車
・・・ 次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。
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●米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
http://www.naturalnews.com/039345_DHS_arms_race_armored_vehicles.html
【3月4日 by Mike Adams, Editor of NaturalNews.com】
国土安全保障省（DHS）が国内で使用するために16億発の弾薬を購入した際、私は、政府機関はアメリカ国民との戦争を準備しているかのようだ、と指摘したが、「馬鹿な事いうな。そんなことを政府がするわけがない」と言われた。 ・・・
こいつは魅惑的な自己催眠の一種だ。 DHSはあなたが何を信じようと構わないのだから。山と積まれた銃器であり、弾薬であり、装甲車は何かちゃんとした理由のためである。 これは彼らの想像ではない：これはハードウェアなのだから。
そしてハードウェアはある明確な目的のため必要とされなければ、そんな大量に集められるわけがないのだ。アメリカ人は妄想的かそうでないかは問わず、DHSが何を考えているのかをまもなく知ることになるだろう。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%9C%81%EF%BC%9A%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%94%A8%E3%81%AB2700%E5%8F%B0%E3%81%AE%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A%E8%B3%BC%E5%85%A5 さん より
【 米国を乗っ取っている１％の寡頭勢力は、マスコミを完全統制できても、ネットは完全に統制できていません。
そのため、米国ではNYのウォール・ストリートを発端に、草の根反体制運動が起き始めています。 ここに参加する米国民はネット情報で覚醒しており、ステルス化してきた寡頭勢力の正体を見破っています。 そして、米国は民主主義国ではなく、１％寡頭勢力のステルス独裁国家であると見破っています。
だからこそ、TPPの闇も簡単に暴露されています(注１)。】
【】 米国のドラキュラ寡頭勢力はネットで覚醒する米国民を強制収容所に入れようとしている： われら日本国民にとっても他人事ではない。
１．１％の米国寡頭勢力は米国のみならず日本のマスコミも監視している
２．米国は強制収容所を大量に建設している
米国にはエイミー・グッドマン氏と並び、米国の闇の暴露に挑戦している猛者がいます。 それはジェシー・ベンチューラ氏(注７)です。
３．ネット社会は国民を覚醒させる
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31579068.html さん より
【 「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているでTPPはますます糾弾される。
だからオハマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。 日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。 逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。】
【】 告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身 （日刊ゲンダイ）
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3737.html
2013/3/5 日刊ゲンダイ ：『文殊菩薩（ブログ版）』
ヤバイのはコメだけじゃない！
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http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/709.html さん より
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