医療機関の診療科の一つ。
精神障害(精神疾患)を診療の対象とする。
この診療科の医師は精神科医と呼ばれるが、特別な資格が必要なわけではなく、医師免許だけで名乗る事が出来る*1。
治療は薬物療法、カウンセリングや認知行動療法、そして何だかんだと理由を付けていまだに電気けいれん療法などが用いられている。
精神科関係者は各所での盛んな営業行為*2により「少しおかしいと思ったら精神科に」という動きを広めようとしているが、精神科に行った事が周囲に漏れると依然として問題になるので、安全を考えると精神科ではなくまず内科、次に心療内科を受診する事が望ましい*3。
精神科の入院は精神保健福祉法で定めのある精神科病院に行う事になる。
多くの精神科で、ありがちな5分診療で「再診料」(72点+場合により多少上下)に加えて「通院精神療法」(330点)という項目が診療明細書に載ってくるが、これは殆どが刑法246条1項の詐欺であり、かつ健康保険法に違反する保険診療の不正請求である。*4
過去の診療について、その内容がただの挨拶程度の再診でしかなかったのにこの項目が載ってきていた人(1回の診察費用が3割負担で千円を越えるかどうかが一つの分かりやすい目安だろう)は、裁判所に証拠保全を行ったり、また応じてくれる所には個人情報保護法に基づく個人情報開示請求(カルテ開示もこの一種だがより限定的)を行い、診療明細書と診療録を揃えて警察への告訴と損害賠償請求訴訟を行おう*5。5分診療で診療録にちゃんとした精神科専門療法の内容が記載されていない場合は高い勝率が期待出来る(医療過誤と言っても健康保険法を含む医療関係法上の手続的なものと、医療の内容の外の詐欺行為なので、他の医師に診療内容のコメントをもらったりする必要は無いだろう。)。
*1:医療法的には医療機関の都道府県への登録の際に精神科を診療科として登録すると精神科の医療機関となる。なお、精神科を標榜する保険医療機関でなくては健康保険法制度下の診療報酬点数表における精神科専門療法に該当するものを算定出来ないので、特別な資格は必要なくてもある種の免許ではある。
*2:「こころの健康相談」「アメリカでは普通です」「うつは心のかぜ」等の言葉での広報など結構目にするのではなかろうか。一時期はすさまじい勢いであった。
*3:うつ病、双極性障害、パニック障害、程度であれば心療内科で対応が出来る。精神科は統合失調症を扱う割合が大きいので、「最近気分が落ち込んでいる」「眠れない、慢性的に疲れている」程度の事で心療内科ではなく精神科に行ってしまうといらぬ苦労をする恐れがある。
*4:ちなみに、心療内科ではこの詐欺は絶対に発生しない。心療内科ではそれなりに診療に30分以上時間をかけても、そもそもこの様な項目(精神科専門療法の範疇に入るもの)の算定自体が行えないからである。結果、心療内科は30分診察で210円、精神科は5分診察で1200円というよく分からない差が生じるのが一般である。
*5:ここで請求は過去全てのものについて行おう。「消滅時効が○○年だからこれは時効成立なので訴状に書かないようにして…」という事を詐欺被害者側が書く必要は無い。それは被告側が払う事を拒否する場合に主張する内容なので。ここで精神科の誠実さについて観察する事が出来るかもしれない。