小沢一郎元代表は、最大の敵「ディビッド・ロックフェラー」との「最
【】 小沢一郎元代表は、最大の敵「ディビッド・ロックフェラー」との「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言！
◆米国の歴代政権は、獰猛なディビッド・ロックフェラーのマリオネット（操り人形）として、その意向のままに対日政策を強引に推し進めてきた。その本質は、日本民族を家畜扱いし、太りきったとき、「生き血＝資産」を吸い上げることにある。
日本の政治家のなかで、そのことにただ一人気づいたのが、まだ自民党の若手ホープ、
竹下登内閣の官房副長官だった。
このときから、小沢一郎元代表の「アメリカとの戦い」が始まった。つまりは、最大の敵
「獰猛なディビッド・ロックフェラー」との２２年に亘る長期戦である。年齢で言えば、４６歳から６８歳。小沢一郎代表にとり、いままさに「最後の戦い」に突入している。東京第５検察審査会が１０月４日、「起訴すべきである」と議決したため、「強制起訴」に追い込まれて、土壇場で窮地に立たされてはいるけれど、要するに、 この最終戦争は、まだ決着がついているわけではないのである。
小沢一郎元代表は１０月７日、国会内で記者会見し、「正式の捜査機関が捜査が不起訴とされたことが理解されなかったのは、残念である。検察審査会は、ベールに包まれている。離党も国会辞職も考えていない」と徹底抗戦を宣言したのである。
それは、東京第５検察審査会の議決自体に、数々の疑義が指摘されているからである。何しろ、検察審査会が政治家を「強制起訴」に追い詰める議決をしたのは、検察審査会法が改正されて、「強制起訴」を求めた初めてのケースである。
今回、小沢一郎元代表について、検察審査会に審査を求めた申立人の資格が曖昧なことや、議決が対象とした犯罪事実に齟齬あることとか、議決文書に添付された書類に不備があることなど、議決が粗雑に行われた可能性があり、これらの疑義が、司法専門家から指摘されているため、すんなりと起訴手続きに入れるか否か、仮に起訴できたとしても、審理に入れず、訴え棄却という事態も起こり得る。
◆小沢一郎元代表が、米国の理不尽さを痛感したのは、昭和６３年９月３日、東京と大阪の証券取引所に新しい取引「ＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引」（日本初のデリバティブ＝金融派生商品）が導入されたときであった。そのころ、東京証券取引所の日経株価は当時、２万６０００円水準で推移していた。
それが新制度導入を境に、株価が急上昇、平成元年１２月２９日には、史上最高値の３万８９１５円まで駆け上がった。この取引は、「裁定取引」といいプロ中プロが中心のマネーゲームであった。
この新商品を開発したソロモン・ブラザーズと、これに追随したメリルリンチ（ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループ傘下）が、手馴れた取引を駆使して大商いを展開し、巨利を手にした。野村、日興、大和、山一、新日本、国際、三洋などの大手、準大手の証券は、経験が浅く、やられっぱなしだった。この取引のスタートから日経株価が史上最高値（ピーク）をつけるまでの間に、日本の株式市場から「約４０兆円」が米国に流出し、このマネーゲームによって相場は、総崩れとなった。
◆日本民族にとつて、大問題だったのは、この新制度に取引をストップさせる「サーキットブレーカー」という装置がセットされていなかったことであった。大商いに収拾がつかなくなった際、取引を一時ストップさせる装置である。
ところが、竹下登首相は、蔵相時代にこの新制度導入の準備をし、首相に就任して導入させた最高責任者だったにもかかわらず、なぜか、「サーキットブレーカー」という装置がセットさせていなかったのである。このため、資金が市場から米国に向けてどんどん流出しているのを知りながら、取引をストップさせようともしない。
これに対して、小沢一郎官房副長官は、「取引をストップをさせてください」と竹下首相に進言した。だが、竹下首相は、「米国との窓口役」を担っていたので、これにまったく応えようとしなかった。「米国の意向に反すれば、殺されるかも知れない」と恐れていたからである。
しかし、ついに小沢一郎官房副長官は「あんたは、国賊だ」と言い放った。それでも竹下首相が聞き入れようとしなかったため、小沢一郎官房副長官は、新党をつくってでも、「サーキットブレーカー」をセットする決意を固めたというのである。つまり、米国政府、その背後にいる獰猛なディビッド・ロックフェラーと徹底的に戦うということである。小沢一郎官房副長官は、政治の師匠・田中角栄元首相が、米国の仕掛けたロッキード事件によって失脚させられたという事実を田中元首相の裁判をすべて傍聴しているなかで悟った。そして、背後にいる「黒幕」（ディビッド・ロックフェラー）を知ったと言われている。
◆ところが、新党立ち上げに必要な資金づくりを担当していた金丸信副総裁が、佐川急便事件で東京地検特捜部に逮捕されて、失脚という予期せぬことに遭遇する。その果てに、竹下派の後継者をめぐって、自民党の小沢一郎前幹事長（当時）は、橋本龍太郎前幹事長に敗れる。この結果、小沢一郎前幹事長をはじめ４４人が、離党。その直後の総選挙により、自民党が下野し、新生党など８党派が細川護熙政権を樹立した。その翌年、平成６年２月１４日、細川政権の下で、ようやく「サーキットブレーカー」のセットを実現し、株式市場から資金がタレ流しされるのを食い止めたのである。米国の言いなりになっていた竹下元首相に一矢報いたのだった。だが、竹下元首相も反撃に出た。いかに親戚関係にあるとはいえ、「許せない」と激怒したのである。 （つづく）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フリーメーソン情報＝「金」価格は近く、１ｇ４０００円超でピークをつけて暴落すると見て、ヘッジファンドが「金の先物売り」を仕掛ける
◆〔特別情報?〕
金相場は、国際情勢によって左右する。金価格の動向で金売買を活発化さるので、短期的に値動きが荒くなり勝ちである。
アメリカ経済の危機的状況などにより、株や債券から資金がシフトし、歴史的な高値圏で金が取引されている。 フリーメーソンによれば、「金」の価格は、４０００円〜５０００円の間に
ピークになると予測しており、その後、暴落するという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0b93aeb4dbc7a49eec4479d01d131518?fm=rss サン ヨリ
⇒ 金は３０００円割ったら買いだ。 金持ちなら今でも買いだ。
小沢こそ日本の独立国家の救世主に決まっているようだ。
デビッドももうすこし寝れば別世界に
ゴロツキの戦争屋・ＣＩＡ派は大幅沈下の予定。日本も年間２０〜３０兆円溝に捨てなくても
良くなる。 歴代の政権担当者、財務官僚、日銀トップ層などの一層、ＲＦパージおよび東京
拘置所が待っているようだ？
【】 小沢一郎の「宣戦布告」を断固支持する。検察の次に「小沢爆弾」が炸裂するのは「マスコミ」だろう。朝日の○○や時事の○○、毎日の○○等、新聞やテレビに、毎日のように「馬鹿ヅラ」を晒し続ける「政治記者」や「政治評論家」の逮捕はありうるか?
小沢一郎が、「検察審査会」による「起訴相当」議決後、昨日、はじめて取材に応じて、「議員辞職も離党もしない」と断言し、検察やマスコミに対して「宣戦布告」したようであるが、僕は、この「小沢一郎の宣戦布告」を断固として支持し、支援していきたいと思う。さて、小沢一郎に対する不当な、根拠なき司法による人権侵害、あるいは新聞・テレビによる出鱈目な人権侵害が繰り返されているが、しかし繰り返されれば繰り返されるごとに、敵は、小沢爆弾ともいうべき「大反撃」に襲われ、次々にその正体を暴露され、天下にその悪徳の構造を曝す羽目になり、当然ながら大恥を晒すことになる運命にあるようだ。今回の小沢事件は、当初、「検察と小沢の権力闘争」、あるいは「最終戦争」と言われていたが、その結果は、確かに小沢も傷ついたかも知れないが、小沢以上に、検察は、身内の検察内部から逮捕者が三人も出たことや、検事総長辞任も囁かれるなど、組織自体が自爆状態に追い込まれるというわけで、深く傷ついている。つまり、「検察と小沢の権力闘争」は、最終的には、小沢の完勝と言うべきだろう。敵は検察だけではない。小沢事件によって、われわれは、日本に対する米国の植民地支配の実態、そしてマスコミや官僚の組織ぐるみの従米属国的な構造、そしてネット右翼に象徴される無知故に米国やマスコミの奴隷となり、走狗となっている反動勢力の実態……等が、国民の知ることとなったと言うべきだろう。言い換えれば、「政治家・小沢一郎」は、総理大臣にならなくとも、すでに「政権交代」を成し遂げたことを皮ぎりに、「検察と権力闘争」に勝利するなど、「対米自立の独立戦争」に向けて、次々と検察等の反動勢力に勝利していると言うべきである。小沢こそ、身を犠牲にしながら、日本の「対米自立の独立戦争」を勇敢に闘い続け、文字通り、「国民的英雄」「日本独立の父」となりつつあると言わなければならない。総理大臣という地位に上り詰めることだけが勝利ではない。そんなものは、菅直人や仙谷由人のような、権力亡者、あるいは出世主義の俗物どもに任せておけ。米国に土下座し、中国には廊下で土下座するような俗物どもに、誰も興味も関心もない。日本独立への闘いは、別のところで闘われている。僕が、あるいは僕だけではなく、多くの日本国民が、「小沢一郎の闘い」を、断固支持する所以である。小沢一郎は一人ではない。その背後に無数の日本国民がついている。さて、「小沢一郎の闘い」は、検察の次に何処へ向かうだろうか。僕は、次に「小沢爆弾」が炸裂するのは新聞やテレビ等、小沢一郎潰しに躍起になっているマスコミであり、特に「政治部」と「政治記者」だろうと見ているが、どうだろうか。つまり、米国の威を借りて、米国の植民地支配の先兵となり、検察と組んで「小沢一郎バッシング」を繰り返してきた新聞やテレビこそ、次の標的となるだろう。朝日新聞の「星ナニガシ」や時事通信の「田崎ナニガシ」、そし毎日の「岸井ナニガシ」や「与良ナニガシ」……。彼等が、その「ジャーナリストの本質」が実は、日本国民を米国の植民地支配へと誘導する役割を担わされた「米国の走狗」だったということが、日本国民の前に暴露される日は近い。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101008/1286488946 サン ヨリ
⇒ 消去法でいっても
小沢のほうが古狸の千石、戦争ごっこ好きの結果何時も問題を起こす中年不良の代表の前原、抱きつき大好きの菅、野豚、見栄の岡田政権よりはマシもいいとこだ。
あのく●肛門さま、裏切った石井、目の動きがりゅーじんポイ玄葉、戦争オタクの長島、知能劣悪
児の生方なども同罪。
庶民虐めの消費税・増税の廃止、紙くず化必定の米国金融債購入のストップ、景気向上の大幅な財政出動、自国は日本人自身が守る思いやりヨサン廃絶の自衛隊の質的な向上などなど
警察・検察の暗黒帝国化を阻止する捜査の可視化などなど
の実現がやっと叶うというものだ。
“ つまり、米国の威を借りて、米国の植民地支配の先兵となり、検察と組んで「小沢一郎バッシング」を繰り返してきた新聞やテレビこそ、次の標的となるだろう。朝日新聞の「星ナニガシ」や時事通信の「田崎ナニガシ」、そし毎日の「岸井ナニガシ」や「与良ナニガシ」……。彼等が、その「ジャーナリストの本質」が実は、日本国民を米国の植民地支配へと誘導する役割を担わされた「米国の走狗」だったということが、日本国民の前に暴露される日は近い。 ”
⇒ 多分実行されっるだろう！確実に
【】
サン ヨリ
【】 検察が不起訴にし、検察審査会が不法不当な判断で強制起訴し、裁判で99.9％無罪と推定（確信）されている小沢一郎に、議員辞職を要求することがどれほど憲法の国民主権に反することか、これを理解しない政治家がいることで、日本の議会民主政治がいかに未熟かがわかるし、ましてや離党問題など論の外でしかない。
・・・ こんなとが議会民主主義国家で許されてよいのだろうか
・・・ 午後４時過ぎ、小沢氏から電話があり、この事態に対する決然とした方針を聞いた。
「日本の民主主義と国民生活を護るため、全身全霊を挙げて戦う」と、意を決した思いを力強く語ってくれた。
・・・ 「日本一新運動」の原点（21）─違法で正当性のない第五検察審査会の議決
(平野貞夫の「永田町漂流記」)
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/10/21.html サン ヨリ
⇒ 前原、野田、玄葉、クソ肛門さま？、長島などの戦争屋・ＣＩＡ派の犬どもは議員を辞めていただく（選挙で落選していただく）。 続いて
千石、官、岡田などもぞろぞろと引いてもらわないと国益は守れない（近々、紙くず化予定の
米国金融債を買い続け：我々の稼ぎを脅されて貢いでいる）！
【】 アメリカ国民のストレスを伝える記事
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-date-20101005.html サン ヨリ
⇒ 日本の金で贅沢しすぎの結果？
【】 尖閣事件を機にまたぞろ中国では反日感情で盛り上がっているのかと思いきや、
さにあらず。万博では日本館が大人気のようだ。
以下、より紹介。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4569 サン ヨリ
・・・ ●旅行者を「日本に行かせない」のはなぜ？
浦東新区の高級住宅に住む中国人主婦はこう話す。「東京で道を尋ねたら、わざわざその場所まで連れて行ってくれた。日本人はやさしい」
「日本人は極悪非道な悪者なんかではなかった」ということだ。これまで刷り込まれてきた愛国・反日教育が、現実とは違っていることに市民も気づき始めているのだ。
しかし、日本が「悪役」「仮想敵」でなくなっていくことは、中国政府にとっては都合が悪い。
日本が船長を返さないことへの報復措置の中に、「訪日旅行の規模縮小」があった。訪日旅行客を減らして日本に経済的な打撃を与えることはもちろんだが、狙いはそれだけではない。
「日本に旅行した人は必ず親日家になってしまう。これ以上親日ムードが高まると、愛国では扇動できなくなってしまう、という中国政府の焦りではないか」とする声もある。
●万博で日本館は6時間待ちの人気
・・・
【】 『ノーベル化学賞 日本人の受賞で日本の科学力の低さが証明された』
・・・ 化学賞を受賞した根岸氏は、日本人だが、研究はほとんど米国でなされ、恩師は米国で研究しており、今も米国で根岸氏は研究している。
つまり、このような人材が日本から逃げ出している、育てたわけでもない、という意味で、日本の科学力の低さこそを現している事件なのである。
2010年10月07日 明日のメディア
ノーベル化学賞 日本人の受賞で日本の科学力の低さが証明された
http://blog.livedoor.jp/sobata2005/ サン ヨリ
⇒ 文部省といおうか、東大偏重主義（東大には多大な予算が投入されているがコスト効率ははなはだ悪い） ⇒ 東大は廃絶したほうが良い。 特に法学部は。 教養部だけにするとか。
理工系も研究機関化して学生とらないかたちにしてしまえ！ 東京にある大学は地方に移転した
方がよい。 近畿圏もそうだね。 ノーベル賞は欧州の黒い貴族系統が牛耳っているので、
これに代わる賞金の数倍多い賞を創設すべし。 かたよりの無い選考として
再掲
【】 痴呆国家
「 今回の容疑事実を知り、検察審査会の仕組みを知ったら、恐らく世界はその馬鹿馬鹿しさに驚くに違いない。しかしその愚かさに気付こうとしないのだから「痴呆」と言うしかない。 」
１１人の愚か者が１億３千万人の国民生活の足を引っ張る判断をした。政治を裁く事の重みを知らない下衆（げす）の感覚によって、この国の政治は混乱させられ、世界に類例のない「痴呆国家」になろうとしている。
検察審査会の議決を「市民目線」と評価したり、「小沢氏は議員辞職すべきか」と質問したり、小沢氏を国会に証人喚問すべきだなどと主張する馬鹿がこの国にはいる。今回の容疑事実を知り、検察審査会の仕組みを知ったら、恐らく世界はその馬鹿馬鹿しさに驚くに違いない。しかしその愚かさに気付こうとしないのだから「痴呆」と言うしかない。
やはりこの国は驚くべき未熟政治国家である。何故そうなるのか。私は国民が全く「政治教育」を施されていないからではないかと考える。子供の頃から教えられるのは、日本は民主主義で、三権分立であり、国会が国権の最高機関であるという建前の話だけである。現実の政治がどのように動いていて、建前と現実との間にどのような乖離があるかなど絶対に教えてもらえない。
建前しか教えられていないから、日本人は民主主義を「素晴らしい制度」だと思い込み、その上で「反権力であることが民主主義」だとか、「庶民感覚を大事にする事が民主主義」だとか、とんでもない嘘を吹き込まれている。国民が投票で選び出した政治権力は国民と一体の筈であり、諸外国の謀略に打ち勝たなければならない政治家に庶民感覚を求めても意味がない事を知ろうとはしない。
その庶民は、政治にとって最も大事な権力闘争を「汚れた行為」と捉え、物事を実現するために権力を集中させれば「反民主主義」と叫び、民主主義のかけらもない官主主義の国を民主主義国だと信じ込む。政治家を口を極めてののしるかと思えば、まるで芸能人を見るかのようにあがめ奉る。民主主義は衆愚政治と紙一重だが、この国では官主主義が国民を愚かにしている。
・・・
検察審査会制度はＧＨＱの占領政策の一環である。特捜部と相前後して生まれた。独立したにもかかわらず、日本はいつまでアメリカの占領政策を引きずるのか。いつになったら自前の国造りが出来るのか。とても不思議で仕方がない。
しかもその検察審査会が強制起訴まで出来るようになったのは、政権交代の総選挙を前に、それを阻止しようと思ったのか、東京地検特捜部が西松建設事件を、大阪地検特捜部が郵便不正事件の捜査に着手して民主党の代表と副代表をターゲットにした「でっち上げ」捜査を行っていた矢先である。「でっち上げ」が上手くいかなくなっても、素人の国民をちょっと洗脳すれば強制起訴に持ち込めると考えたとしても不思議でない。
目的は以前から何度も書いてきたように小沢氏を有罪にする事ではない。民主党を分断することである。 ・・・
一連の捜査は刑事目的ではなく政治目的なのである。小沢氏が無罪になっても十分に目的は達せられる。しかしこんな馬鹿をやっている暇は今の日本政治にはない筈だ。まさに「痴呆」と言うしかない。
痴呆国家 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/10/post_235.html サン ヨリ
⇒ 首謀者は、言うまでも無く
千石に菅と法務省の官僚どもだ。 戦争屋・ＣＩＡのデビッドの手下にすっかり操られて権力を
極めてどうするの！
米国債せっせと購入させられて、ホイホイ買って紙くず化の責任とらずで
済むとおもうか！
歴代の関係者は市中引き回しだな。 戦争屋をやっつけろ！
スパイ防止法成立までは、待ってられないぞ、超法規で行くのも ・・・
ポークラと某大使館の間のトンネルを封鎖せよ。
【】 二人の日本人ノーベル賞受賞：日銀30兆円拠出のお礼だった？
１．またも日本人研究者がノーベル賞受賞
・・・
上記の受賞研究は、炭素化合物のパラジウム触媒クロスカップリングとのこと。大昔の研究業績のようです。この手の研究は他にもいっぱいあり、たとえば、今、話題の高性能永久磁石・ネオジム磁石（レアアース磁石）の技術(住友特殊金属・佐川氏ら発明)は、永久磁石にならない鉄・ネオジム金属間化合物にボロンB（ホウ素）介在させて強力な永久磁石にしたものです。
こちらの方が、人類への貢献度は高そうですが・・・。
このような有価化合物分野の研究者は世界中にたくさんおり、なぜ、上記の研究がノーベル賞なのか、なぜ、日本人研究者に決まったのか、疑問が残ります。
２．日本人ノーベル賞受賞と日銀金融政策の相関について
・・・
そして今回のノーベル賞受賞に際して、2010年8月末以降、日銀は円高対策と称して、30〜35兆円規模の資金供給オペを実施中で、なおかつゼロ金利政策を復活させています。
このような日銀の為替操作オペというのは、ほとんどの場合、われわれの血税(消費税など)を原資とする外国為替資金特別会計から巨額の円を金融市場に放出、金融市場が米ドルを買うよう仕向ける行為です。金融市場の円売り・ドル買いにて円安を誘導し、日銀の買い取る米ドルは日本では使えないので、大幅な円安にならない限り、結局、米国債を買って、米国政府に還流されることになります（新帝国循環）。
３．米ドル相場を維持しているのは日銀
・・・ その意味で、金融危機以降のFRBにとって、日銀の全面的協力なくして、米ドル相場を維持することはできないといえます。つまり、FRBにとって、日本は大恩人なのです。
４．FRBは米国民のものではなく、欧米寡頭勢力の私有物
上記FRBの株主は100％、欧米寡頭勢力(戦争屋と銀行屋)支配下の金融機関であり、米国連邦政府は株主ではありません。 つまり、FRBは米国民のものではないのです。 したがって米ドルは、FRBの発行する私幣です。
ちなみに、JFK(ケネディ)は、FRBを国有化しようとして、暗殺されたわけです。
一方、上記FRBに貢献する日本の日銀は特別認可法人で、JASDAQに上場する株式会社（資本金1億円、戦前の1億円がそのまま踏襲されている）です。
筆頭株主は日本政府(55％保有)ですから、いちおう国有企業です。・・・
欧米寡頭勢力の強い要求にもかかわらず、当時の反米東條内閣は、日本政府
の日銀株式保有55％（過半数）を最後まで譲らなかったと想像されます。
しかしながら、残る45％の一部を欧米寡頭勢力が所有していると言われていますが、日銀は公開していません。
戦後、日銀総裁人事を巡って、大蔵省と日銀生え抜き（FRB人事）との綱引きが行われてきましたが、2008年、日銀人事への大蔵省（現・財務省）の介入を遮断したのは、あの小沢氏です(注３)。このときの小沢氏の行動から、小沢氏は、FRBを牛耳る勢力に有利な行動を取る人物であることが判明します。
・・・ FRBを牛耳っているのは、米戦争屋（FRBの株主であるが）ではなく、銀行屋ということです。
米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人が、銀行屋系の小沢氏を目の仇にするワケがよーくわかります。
・・・
５．ノーベル賞を仕切っているのは欧州寡頭勢力
・・・ ノーベル賞の受賞者決定権を握っているのは、表向き、欧州スウェーデン政府ですが、スウェーデン政府が、アンチ戦争屋・欧州寡頭勢力（＝銀行屋）の陣営であることも、すでに判明しています。それは、スウェーデン亡命中で、アンチ戦争屋のウィキリーク創設者・ジュリアン・アサンジ氏（戦争屋から身柄引き渡し要求されている）をかくまっていることから明らかです(注６)。
６．近年、頻発される日本人へのノーベル賞受賞は、日銀のFRB協力へのお礼か
・・・ 米ドル相場維持に向けて、日銀のFRBへの貢献度は非常に高いわけです。FRBの所有者である欧州寡頭勢力は、日本に何かお礼したいと考えてもおかしくありません。それがノーベル賞なのではないでしょうか。そうであれば、今回のノーベル賞は１個15兆円です。2個で30兆円です。このカネは、FRBの発行する米ドル相場維持に消え、永久に戻ってくることはないでしょう。
・・・ - 新ベンチャー革命 -
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19264925.html サン ヨリ
⇒ これは真実？
円はドルに対して上昇する一方なので、円高介入の資金はぽっぽされるだけ。 円高でもいいのでは特に今年末からドル崩壊に向かうのだから。
無駄、国富の無駄。 ドルを今買ってどうするの。民間と官あわせて７＝〜８百兆円
こんな金あったら国内景気回復に廻してドンドン景気をよくすることに使うべし！ 道路などのメンテ・渋滞解消、電柱の地中化、家屋の耐震工事、リニア新幹線同時着工、優良なるマンションを職住近接の公共用地に１千万戸新築と公園拡充、農業用地の大規模化、海外の資源・土地購入
などやること一杯あり。 それらを実行するれば１０％成長も可能に。
中国の真似も出来ない阿呆な官僚、菅・前原・千石政権を早々に
退陣させないと日本沈没するよ！！！
「米国が仕掛けるドル安 」 http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1832186/
【】 尖閣諸島でのトラブルは、アメリカの軍事戦略として、中国＝アメリカが画策した
日本の尖閣諸島への中国の、「事実上の侵略行為」によって、
日本人はアメリカへとの安保条約に「頼る」必要性を十分に「認識させられた」。
沖縄米軍基地問題で、前・鳩山政権が、「米軍基地撤廃」を追及した事が誤りである事を「日本人全員に認識させる事」が、尖閣諸島への中国の「侵略を、アメリカと中国が同意の上で画策した」本当の、目的である。
「アジアで、戦争＝冷戦を起こす事」が、アメリカ軍事産業にとっての利益である。
尖閣諸島でのトラブルは、アメリカの軍事戦略として、中国＝アメリカが画策した。
アメリカの「追求する、このアジアでの冷戦」の戦略を明らかにする。
メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー２００９年９月号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/164949250.html サン ヨリ
⇒
だから前原、野田、玄葉、クソ肛門さま、長島など 引いては千石、官、岡田なども
引いてもらわないと国益を害するのだ！
【】 マスコミは売国奴！愛国者３０００人が、渋谷尖閣デモ行進をしたことを報道せず！！
・・・ 「尖閣渋谷約３０００人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは、まった報道せず。 日本のマスコミは、金もうけの記事しか報道しない
まったく愛国者はいないのだ。
米国ＣＮＮ，ＷａｌｌＳｔｒｅｅｔＪｏｕｒｎａｌなどは、大々的に伝えた。 ・・・
約３０００名が参加したデモ ビデオ
【デモ行進】10.2中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動[桜H22/10/4]
http://www.youtube.com/watch?v=bj41KQdrcus&feature=watch_response
ＣＮＮも、報道した。 渋谷なんて、ＮＨＫのすぐそば、しかし
日本のマスコミは一切報道もせず、日本人が怒っていることを、ネットで世界中に発信しよう
・・・ ジャーナリズム マスコミが報道しない真実は。。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-a3a1.html サン ヨリ
【】 【小沢氏「強制起訴」】超党派シンポジウムで 鈴木宗男氏「小沢さんも国策捜査」 2010.10.6 20:06- MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101006/stt1010062008014-n1.htm
鈴木宗男氏の捨て身の証言！沖縄知事選に使われた外交・官房両機密費問題の闇 日々坦々
そんな中で、10月1日の東京新聞「本音のコラム」で
佐藤優氏が北方領土問題解決のための面白い提案をしていた。
≪ロシアのメドベージェフ大統領が近未来に北方領土を訪問する意向を表明した。これに対して前原誠司外相が九月二十九日、ベールイ駐日大使を呼び、大統領の北方領土訪問が実施されれば、「日ロ関係に重大な支障が生じる」という懸念を伝えた。
こういう懸念を伝えても、ロシアはそれを無視し、近くメドベージェフ大統領は、国後島と択捉島の両島もしくは一島を訪れると筆者は見ている。ロシアとして返還する用意があるのは歯舞群島と色丹島の二島のみだというシグナルを日本側に送ることが目的だ。
ロシアの思惑を切り崩す秘策が筆者にある。国後島もしくは択捉島での日ロ首脳会談を呼びかけるのだ。その準備として、前原外相が外交ルートで「ロシアのラブロフ外相と年内に国後島もしくは択捉島で会談を行いたいので、日程を詰めてほしい」と提案する。
日ロ間には、北方四島とのビザなし交流の枠組みがある。それだから、この提案をむげに断ることは出来ない。前原外相が北方四島に渡航するときは、海上保安庁の巡視船で根室から直接現地に向かう。こうして、現地に日本の外相が、日本政府の立場を毀損しない形で乗り込めば、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問しても、それによってロシアによる不法占拠を正当化することを阻止できる。（作家・元外務省主任分析官）≫
大変ユニークである。
昨日は国会内で鈴木宗男氏と佐藤優氏が語ったということで、そのMP3がアップされ聞いていく内にメモを取ったものをエントリーさせていただく。
特に沖縄の知事選に使われたという外交・官房両機密費問題の部分は丁寧に書いてみた。
・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-663.html
【】 国会議員・鈴木宗男を、強引に刑務所に入れ、「何としてでも、守ろうとしている、警察・検察の裏金利権＝国民の税金の、警察による、ドロボウ・窃盗犯罪」
「国会議員＝鈴木宗男を、検察が強引に、デッチアゲ逮捕し、刑務所に収監し、ツブサナケレバ、ならない、本当の理由」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/163190918.html
「裁判官が、ポルノＤＶＤを検察官にプレゼントする事が、慣例となっている日本の司法制度」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/163371410.html
「鈴木宗男・有罪判決を出した、最高裁判所＝売国組織の真意」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/162817951.html
書物短評 ： 杉浦生（みのる） 「警察署の内幕」 講談社
著者は、福岡県警に２５年間勤務し、警部で退職した警察官。
本書には、警察署が「購入していない文房具、乾電池等のニセ領収書で、経費を受給し、その資金で警察官が飲食、買春を行っている実態」が、時に明晰に、時に隠然と描かれている。
また警察署では日常的に文書偽造が行われている事も書かれている。
警察官は市民に対し職務質問を行い、その結果を文書にし、本署に提出し、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給になる。 そのため、「優秀者として表彰されている警察官ほど」、実際には職務質問をせず、「〜時〜分、〜駅周辺で４０歳代、男性に職務質問」といった「ニセ文書」を偽造し、たくさんの文書を本署に提出し、「報奨金」を手に入れている。 これは税金であるが、これを「小遣いにした飲食」が平然と日常的に行われている。
これが警察組織の実態である。
犯罪情報についても、市民から犯罪についての情報を得た、として文書を提出すると、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給の対象になる。そのため、近所の、オバサンと世間話を行い「小沢一郎の秘書逮捕を、どう思うか」等々、質問し、オバサンから「政治家は、みんなやっているんじゃない？」という返答を得ると、それを文書化し、「市民から知人の政治家が収賄している」との情報・内通があった、と本署に報告する。この「数量を増やし」、報奨金を得、飲食の費用とし、出世・昇給の手段とする。これが警官の「日常業務である」と、２５年間、警官を職業にして来た著者は言う。
また、お中元・お歳暮の時期になると、交番から近場の飲食店に電話し、「無銭飲食等々ありましたら、いつでも、ご連絡ください」と話す。これは「警察に、トラブルを解決してもらう事も、今後あるのだから、お中元・お歳暮は、どうした？」という要求である。近所の飲食店は、「警察に睨まれ、食品衛生法違反等々で、保健所に通報されて閉店させられてしまう」という恐怖感から、交番に、酒、つまみ等々を、お中元・お歳暮として「差し出す」。各交番には、こうして差し出された「酒・つまみ」が１年中、山積している。徹夜明けで仮眠する時など、これで軽く１杯飲むのが「警官の日常業務」の一環となっている。
交番等には、この「付け届け」を要求するための、地元飲食店の名簿が、「常備・完備されている」。
白バイ等は、人気のない脇道で駐車し、エンジンをかけ、車輪を「空で回転させている事」がある。車輪が回転すると、走行距離のメーターが回るので、「それだけ、巡回パトロールした事になる」。実際には警官は、仕事をサボリ、遠くの空をボンヤリ、ながめていたりする。
この場合、白バイは実際には走っていないので、ガソリンの消費は少ない。実際に走った場合との「差額分のガソリン」は、白バイの燃料タンクから「抜き取られ」、警官個人の「自家用車の燃料タンクに補給される」。明らかな窃盗犯罪である。これを行っていない警官など「居ない」と、交通課の現場指揮権を握っていた警部本人＝著者は言う。
こうした小さな「窃盗」に対し、警察署全体での、出入り業者からの「キックバック」は、警察総本山の警察庁本庁に「上納される」。各地域の警察署・本署で使用する文房具等を、全体で一括し年間１０００万円で購入し、実際には５００万円分の文房具を「納入させ」、文房具業者からは、残金「５００万円」を本署の「会計課」が受け取る。これが、キックバックである。これは日本全国、津々浦々の各警察本署から東京・本庁の警察庁に「上納され」、年間数十億円が累計される。
これは警察庁本庁の「官僚の豪遊」の資金源となる。 警察庁・本庁の官僚は、官僚の給与では、
とても飲食できないような銀座・赤坂の高級クラブで連日、飲食を行っている。 年収１５００万円の、
官僚が、３億円のマンション＝年収の２０年分のマンションを、ローンも組まず、「現金で購入し、住ん
でいる」。 これは、全国から「上がってくる上納金＝裏金」によって「支出されている」。
全て税金である。
この上納金＝裏金は、警察庁長官等の「給与・退職金の上乗せ」にも当然、使用されている。
この「窃盗・汚職体質」は、警察・検察の間で基本的な差異は存在しない。検察が、こうして作られた裏金によって裁判官を「官官接待」し、検察有利の判決を得るための「買収」に使っている事は、常識である。刑事裁判の有罪率９９％という、異常なまでに高い数字の「カラクリ」は、この裏金接待＝検察による裁判官の「金銭買収」にある。飲食だけでなく、検察が「購入した売春婦を裁判官と共にホテルに同伴させる」のも常套手段である。
これが、日本の「裁判システム」の正体・実態である。検察が、事実上「売春斡旋業者として裁判官に、売春婦をアテガッテいる」。この返礼として裁判官は、刑事裁判では常に検察を勝利させる。これが、刑事裁判における「被告人＝一般市民」の有罪率９９％という、世界中、どの国を見ても有り得ない異常な数字の「カラクリ」である。
こうした日本最大の「窃盗組織である警察・検察組織」に、「小沢一郎の政治資金疑惑」あるいは、「鈴木宗男の政治資金スキャンダル問題」について、「正義感ヅラ」して、摘発する資格など毛頭、無い。
自民党と結託する事で、警察・検察組織が、その「窃盗集団」としての利権を「これまで時の権力者達に大目に見てもらい、見逃してもらって来たものが」、民主党への政権交代によって「摘発・問題視」され、前科を明らかにされる危険性が出て来た。
民主党の掲げる「官僚のムダ金使いの摘発、利権摘発」の総本山は、検察・警察による「国民の税金の窃盗行為」である。
警察・警察の裏金問題に詳しい鈴木宗男が、国民新党等を経由し、この民主党と「一体化」したら「大ゴト」である。
鈴木宗男を、「何としても、刑務所に収容しなければ、ナラナイ」本当の理由は、ここにある。
また、小沢を「血祭りに上げる事」で、検察は、「俺達の利権にチョッカイを出したら許さない、検察・警察による税金の窃盗を明るみに出す事は許さない、国民の税金を盗み取り、その金で飲食、買春する自由を見逃せ」と、民主党を脅迫して見せたのである。
収賄・裏金問題で小沢を摘発できないので、政治資金規正法違反で、元秘書等を逮捕して見せる。過去においては、虚偽記載・事実と異なる記載は単純な記載修正で処理して来た物が、「小沢に関してだけは逮捕したい」とする検察の小沢個人攻撃の「異常さ、真意」は、ここにある。
「警察・検察の犯罪者集団＝窃盗集団の正体を隠すため」の、小沢、鈴木宗男ツブシが、今回の事件の本質である。麻薬取引の「仕事」を終え、たまたまコンビニエンス・ストアに立ち寄った広域暴力団の組長が、そこで子供の万引きを見つけ、正義感ヅラし、子供を交番に突き出して見せる。東京地検による、小沢・鈴木摘発の、それが「本質」である。毎年、数十億の税金を、戦後６５年間に渡り盗み取り、飲食・買春に浪費して来た警察・検察と、小沢・鈴木の政治資金問題の、どちらが重犯罪かは一目瞭然である。
小沢の元秘書は、証拠隠匿と自殺の危険性を回避するため逮捕した、と検察は述べている。
証拠隠匿の恐れがあるとして、逮捕し留置所に入れなければならないのは、日本の警察官・検察
官全員である。 しかし、日本の警察・検察に関しては、戦後６５年に渡る、窃盗犯罪への羞恥心から自殺の恐れがあるとして、逮捕し留置する必要性は全く無い。
そのような人間としての最低限の羞恥心・道徳心と、日本の警察・検察は「無関係」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/164948555.html サン ヨリ
⇒ だから不正操作・捜査などを繰り出してくるのだ。
税金泥棒を根絶しない限り日本は沈没するぞ。
再掲
【】 ［緊急記者レク〈2〉］郷原信郎：小沢氏に辞職を求める者は「法的なセンス」がない！
今回の起訴相当議決は、前提としている政治資金規正法の解釈論がおかしいと思います。
以前から言っているように、政治資金収支報告書の記載の正確性について責任を負っているのは会計責任者です。なので、虚偽記入の罪は「会計責任者が正確に収支報告書に記入すべきところを虚偽の記入をした」というところが一次的な虚偽記入罪の範囲です。そこに会計責任者以外の人が関わったとするならば、何らかの積極的な関与、指示、働きかけ等がなければならない。少なくとも、これが刑事の実務で前提とされています。検察の2度にわたる不起訴処分もこういった政治資金規正法の解釈を前提にしています。
ところが、今回の議決文に書かれている「報告」とか「了解を得た」といった断片的でフワッとした抽象的な供述では、到底、会計責任者以外（＝代表である小沢一郎氏）の共謀は認定できません。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/10/post_671.html サン ヨリ
⇒
到底、会計責任者以外（＝代表である小沢一郎氏）の共謀は元々問えない！
につきます。
元々罪に問えない事項を問えるはずはないのです。
小沢氏に政治的なダメージを与えるための謀略もの。
増す塵め米国の国益を代表している模様だ。 国籍変えて本社をＣＩＡ本部のある地に移したら
いいのでは？
「 「検察審査会」の内部をオープンにできないのなら、「検察審査会」制度は廃止すべきだろう。 」
【 民主主義社会においては、裁くものが匿名であっはならないということは自明である。裁判とは、極論すれば、国家権力の名において、国民の一人一人を命を抹殺、つまり死刑にすることである。したがって、裁判官に相当する人たちが匿名であることは許されない。したがって、当然のことではあるが、「検察審査会」のメンバーの氏素性とともに、その内部情報をオープンにできないのなら、「検察審査会」制度そのものを廃止すべきだろう。 】
・・・
「検察審査会」の議決後に、メンバーの何人かが、「記者会見」とかをやるのが普通だと思われるが、ある場合には「検察審査会」のメンバーの一人は、テレビカメラの前で堂々と喋っていたように記憶しているが、小沢一郎事件の「検察審査会」メンバーに関しては、記者会見もしていないし、まだマスコミ取材も受けていないようだが、これはどういうことなのか。
・・・ さて、そもそもこの「小沢一郎問題」を「検察審査会」に訴えたのは、ネットではお馴染みの「桜井某」と彼が主宰する(?)とかいう「在特会」なる組織であるらしい。新聞やテレビは、この事実を知っているにもかかわらず、隠したまま、いかにも「健全な市民団体」による告発だという前提で、彼等の尻馬に乗って「小沢一郎批判」を繰り返してきたわけだが、ということは、「みのもんた」や「テリー伊藤」「ビートたけし」等から、新聞社やテレビ局の「政治記者」「政治評論家」まで、「在特会」やその支援者たちと、仲間であり、共犯者だということになりうる。
・・・
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101007/1286410799 サン ヨリ
⇒
政治的なダメージを与えるために、無理筋で無理やり公表したようなもの。
話にならん！
あいた口が塞がらない！
