2013-01-18

【米国の「慰安婦」碑に抗議】
【　ちょうせんは大戦中、日本帝国臣民であった。　彼らには、
日本人の精神は通用しない。　嘘を平気でつく　　日本人の女郎屋にいった女性と
同様に大半は金になるからなったのである。　】
【】　これほど公然とした嘘をつく国民とは何なのか。　2012/03/07 19:24
　米国に「従軍慰安婦の記念碑」なるものがあるという。そこには日本軍により韓国の２０万人に及ぶ婦女子が従軍慰安婦にさせられたと記されているという。何という捏造だろうか。
旧日本軍と先人たちに対して現在を生きる日本国民はかかる恥辱を晴らさなければならない。バカな大手マスコミ記者により捏造された「従軍慰安婦として強制連行されて売春婦にされた」という記事と、一部政治家がそれを認知したことからややこしくなった。　しかし既に歴史的事実から記者が書いた記事は誤りだったと証明されている。
そのことをなぜ日本の政治家は曖昧にするのだろうか。　だから益々韓国大統領までも図に乗って「謝れ」と言い出すのだ。
　村山富一氏や宮沢喜一氏や河野洋平氏たちが韓国に対してはっきりと『歴史的にそうした事実はなかった』となぜ主張しなかったのだろうか。　彼らの不用意な「自分だけが良い子になろう」とする無責任な発言により日本が被った不名誉は計り知れない。

米国にある「従軍慰安婦の記念碑」なるものは直ちに撤去すべきだ。　史実は史実として、日本は堂々と主張しよう。　それにより韓国と関係が悪化しようと、未来に渡る禍根を断つことを恐れてはならない。　我らの世代で起こった馬鹿げたことは我らの世代でケリをつけなければならない。
関連ニュース米国の「慰安婦」碑に抗議　藤村官房長官が表明 (18:24)　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/548557/　
　http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2619105/　　さん　より

【｢野田切り政局｣が静かに始まったのである｡】
【】　策に溺れたバカな首相野田と小沢の政治能力差は歴然（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/326.html
投稿者赤かぶ 07 日
策に溺れたバカな首相野田と小沢の政治能力差は歴然
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5187.html　12/3/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　谷垣自民とのコソコソ怪談は墓穴だった
　政権与党があろうことか第1野党と手を組んで消費税の増税法案を勝手に成立させる｡
その後に解散･総選挙をやって第1党になった方から総理を出す――こんな民主政治をｺｹにした身勝手な野田―谷垣密談が大ﾏｽｺﾐでﾁﾔﾎﾔされているが､とんでもない話だ｡
　｢最低最悪の政治です｡　国民の声と意思を無視して2大政党が結託する｡　これが許されたら､選挙も政党政治も否定されてしまう｡まして､ﾃﾞﾌﾚ不況の中で絶対にやってはいけない大増税強行で手を組む｡ほとんど病気の世界です｡　こんな翼賛体制は絶対許してはいけないし､やらせたら日本経済の自殺､この国の破滅になってしまいますよ｣
　政治評論家の森田実氏はこう怒った｡
｢狂気の沙汰｣とは､まさに今の政治状況を呼ぶのだろう｡　裏返せば､野田は完全に正気を失って血迷ってしまった｡　それで後先考えず､暴走を始めたのだが､こんな独り善がりのｼﾅﾘｵが成功するわけがない｡
永田町で取材を進める評論家の塩田潮氏がこう言った｡
｢野田―谷垣会談は決裂した｡　だから密談内容が表に出てきた｡そうみて間違いないでしょう｡そもそも､野田と谷垣は最終目的が違う｡　野田はとにかく3月末までに消費増税法案を国会に提出し､成立にもっていきたい｡
　党内に反対が多いから､増税容認の谷垣自民党の協力を得たい｡　そんな考えです｡　一方､谷垣は､橋下大阪市長の維新の会が大きくなる前に話し合いの早期解散に持ち込みたい｡
総選挙をやれば､自分の手で第1党に返り咲けるかもしれない｡　そんな思惑で密談となったわけですが､野田は谷垣が求めた今国会の会期末解散にｸﾋﾞを縦に振らなかった｡
解散権を縛られたくないから確約しなかった｡それで､合意に至らず､密談は破談になった｡つまり第2ﾗｳﾝﾄﾞはない｡ないから､密談が表に出てしまったのです｣
大ﾏｽｺﾐ報道だけ見ていると､民主党と自民党の合体が進んでいるかのようだが､そんなことはないのだ｡

◆民主党執行部も野田暴走阻止の方針
　ある民主党関係者もこう言った｡
｢野田とその周辺が勝手に進めた大連立構想に一番ｶﾁﾝときているのが､民主党の輿石幹事長と樽床幹事長代行です｡野田は小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟ排除の目的もあって､自民党と手を組もうとしている｡　しかし､輿石幹事長などは“なぜ党を割ろうとするのか”“あえて民主党政権を終わらそうとするのか”と考えている｡　小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟはもちろん､党内の大勢も同じ考えです｡　この執行部が野田と一枚岩でないことが､今後の政局の大きなﾎﾟｲﾝﾄなのです｣
きのう､輿石幹事長は早期解散に反対の考えを示したが､執行部が反対となるとどうなるのか｡
　答えはﾊｯｷﾘしている｡消費増税法案成立どころか､提出も難しいということだ｡野田は今月末までに消費増税法案を国会に提出すると言っている｡　それに｢政治生命をかける｣｢不退転の決意だ｣と｡だが､国会提出には党内の了承が必要だ｡　野田は｢49｣の反対があっても押し切るというが､執行部が｢49｣の方についたら､話は変わってくるのだ｡
｢法案提出の断念しかないでしょう｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは､“議員定数削減の前提ができていない”“ﾃﾞﾌﾚ克服なしの増税を許した覚えはない”ということで､必ず両院議員総会を要求する｡執行部は開催する｡そこで賛否が半々､収拾がつかなくなったら､幹事長預かりとなる｡輿石幹事長は“党内分裂回避を最優先する”と宣言して､法案提出を断念しますよ｣(民主党議員)

野田は､自民党と手を組む姿勢を見せることで､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟを揺さぶろうとした｡｢反対派は除名させる｣のｻｲﾝを送ったつもりでいる｡それで増税賛成に寝返らそうとしたのだが､策に溺れるとはこのことだ｡かえって小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟを怒らせ､自分のｸﾋﾞを絞めてしまった｡
　もともと統治能力がない野田は､被災地復興も原発事故収束もやれない｡　仕切れる能力がない｡
そんな無能首相がここまで生き延びているのは､｢増税強行｣の黒幕である財務省と大ﾏｽｺﾐが支えているからだが､法案提出も無理となったら､どうなる｡
だれも野田なんて相手にしなくなる｡　ﾎﾟｲ捨ての運命だ｡
会期末に向けて死に体となり､総辞職に追い込まれていくのは避けられない情勢なのである｡

◆実のところ｢野田切り政局｣の幕開け
その意味で､谷垣自民党とのｺｿｺｿ会談で野田は墓穴を掘ったのである｡違う見方をすれば､｢絶対に消費増税はさせない｣と倒閣宣言をした小沢一郎が勝ったのだが､考えてみれば､当たり前のことだ｡
野田と小沢とでは､政治ｷｬﾘｱも哲学も先見性も政治力も全然違う｡月とｽｯﾎﾟﾝだ｡それが改めて証明されたということなのだ｡
｢政治には理が必要です｡今なら､こんな不況の中で増税を打ち出すことには一分の理もない｡歯を食いしばってでも､国民生活を守るために､増税なんて絶対回避するのが理のある政治なのです｡　小沢さんはそこが分かっている｡　やってはいけない“苛政”は､絶対にやらない｡財務省を敵に回し､ﾏｽｺﾐにいくら叩かれようが信念を曲げない｡
政治家に必要なのは､そういうことなのです｡　民主党の議員たちは見習うべきですよ｣(森田実氏=前出)
それなのに､政治家失格の野田が総理の椅子に座り､この国を誤らせようとしている｡
まったく､おかしな国だが､ここで野田が墓穴を掘ったことで､風向きは変わる｡
この国は違う方向へ行けるかもしれない｡
塩田潮氏(前出)はこう見通す｡
　｢野田首相が消費増税法案をﾀﾅ上げして､震災復興や景気対策に全力投球すれば､まだ政権はもつ｡　でも増税一本で突っ走れば､やばい｡　増税に賛成の世論は少数派ですし､内閣支持率も政党支持率もﾀﾞﾗﾀﾞﾗ落ちている｡　野田首相が軸足を切り替えられなければ､世間は“もう野田政治はいいよ”と関心をなくし､政権の衰弱死が現実味を帯びてきますよ｣
　その後には､増税ｵﾝﾘｰを否定し､復興やﾃﾞﾌﾚ不況退治を最優先させる政権ができる｡
中心になるのは小沢しかいない｡これまで小沢を無視してきた大ﾏｽｺﾐが急に小沢の｢倒閣｣発言などを大きく取り上げるのも､風向きを読んで“保険”をかけ始めている証しだ｡
｢小沢切り政局｣でなく､実際のところは｢野田切り政局｣が静かに始まったのである｡
http://www.asyura.com/12/senkyo127/msg/326.html　　　さん　より

【　ＴＰＲ、具体的には政官財各界における四千人のリストを作り、その全員に大蔵省幹部が説得に行くというスタイルであった。　同時にこれは思想検閲・言論統制の意味合いもあったらしいのだ。恐ろしいというのは、この言論統制プロジェクトが一過性ではなく、現在まで継承されているという事実なのである。　このＴＰＲプロジェクトが85年に始まったとしても12年の今年まで、実に27年も継続しているということになる。　権力官僚の総本山に集う、頭のいい連中が洗脳活動を27年間も続けているのである。　継続は力なりである。　ここに蓄積された洗脳のためのノウハウがどれだけ物凄いものであるかは、推して知るべしであろう。
田中角栄クラスの胆力の大きさを持つ政治家以外は、苦も無く操り人形と化してしまうだろう。】
【】　財務省「言論統制プロジェクトＴＰＲ」、その２７年間の凄まじさ　（神州の泉）
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/310.html　　　投稿者明るい憂国の士
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-d96b.html
2012年3月 6日 (火)
　財務省「言論統制プロジェクトＴＰＲ」、その２７年間の凄まじさ
（この作品はマッド・アマノ氏からお借りしています）
　野田首相の近傍には、財務省事務次官・勝栄二郎氏の不可視・不完全なドッペルゲンガーが常にまとわりついていて、野田がシロアリ退治に言及しないように常に監視しているように思える。　野田が誰かに、かつて自分が唱えていた「シロアリ退治論」について訪ねられたとき、首相が思わずそれに答えようとすれば、間髪入れず勝栄不完全ドッペルゲンガーが背後から近づき、チョークスリーパー（スリーパーホールド）の技をかけて喉を絞める。　声帯を塞がれた野田は一瞬沈黙するが、勝栄ドッペルゲンガーは首相の耳元で、「今は関係ないことを大声で雄弁に語ることによってシロアリの件を煙に巻き、ひたすら増税が必要なことだけを強弁しろ！」と、背後からささやきかけて喉を解放する。　これが繰り返されているように見える。　野田どじょう操りからくり人形の仕掛けである。
　以上、野田と勝の関係を戯画的に説明したが、そんな風に説明しても、いかにもありそうなことだと思えるほど、野田は財務省の考え方に染まっている。　大体、国会議員の質問にも「財務省の操り人形だ」とか「財務省に洗脳されている首相ですから、」などという言い方が出ているということは、野田の言う「シロアリ退治無き消費税増税＆心にもない社会保障一体化消費税増税」が、もうすでに相当数の国民に見透かされていることを意味している。
ナチ親衛隊ゲッベルズの繰り返し演説手法を以て、「社会保障と一体の消費税増税」路線まっしぐらを連呼したが、植草氏が拡散させた「シロアリ退治無き消費増税阻止」動画が人々の知るところになった今は、ネットを見ない人でも、野田の増税路線がペテン的色彩を帯びていることに気付き始めている。

　植草氏が語るように、今や産経やＮＨＫがなりふり構わず、野田の増税路線がいかにも既定路線であるかのように誘導操作しているようだが、この無理筋報道の様態に財務省の焦りが見えている。　野田佳彦氏が2009年8月の総選挙時で熱弁した「シロアリ退治無き消費税増税阻止」演説は、小沢氏率いる初期民主党の公約に沿った、実に正当なものであった。
しかし、彼はどこかの時点で完全に変節し、菅と同様に財務省の軍門に下った。　　今や　政権交代時の党是（マニフェスト）を守り抜いている小沢一派や国民新党にしか民主党の大義は存在しない。　それ以外の民主党は国賊議員の集まりでしかない。
　初期には野田のゲッベルズ手法に幻惑されていた国民は、植草氏が拡散させた例の動画によって、ほぼ完全に目が覚めた状況になってきている。　またしても財務省は植草氏発の洗脳解除ミサイルの一撃によって致命的な打撃を蒙っている。　またしてもと言ったが、それは植草氏が十数年以上も前から、財務省（旧大蔵省）の言論統制プロジェクト・ＴＰＲ作戦を暴き続けていたからである。　魔窟・財務省と同じ側に立つマスコミがそのことを報道しないから一般には周知されなかったわけだが。　植草氏は13年前に出した著書『日本の総決算』（講談社）でも、大蔵省による悪質なＴＰＲ作戦のことをはっきりと暴露していた。
　しかし、それは経済の専門書でもあり、まだネットにおける政治言論が黎明期でもあったことから、ほとんど公（おおやけ）に伝播することはなかった。　それでも当時は、財務省幹部連中はＴＰＲの実態を書籍に著した植草氏を不倶戴天の敵と定めて憎悪の焔（ほむら）を燃やしていたと思われる。　植草氏が遭遇した東海道線の一件と、その後の二度の国策捜査はすべて官憲の手によるものだが、これを企てた本元の権力官僚は財務官僚ではないだろうか。
もちろん同じ穴のムジナとして、最高裁事務総局や知られざる特務機関があると思うのだが・・。　植草事件を仕掛けた主犯格が個人的に誰であったとしても、それが実行されるには権力官僚の意志が強く働いていたと思う。

　植草氏は確かに橋本政権の増税路線や小泉政権の構造改革路線を舌鋒鋭く批判してきた。だから、その時々の政権に恨まれることはあったと思うが、よくよく考えてみると、植草氏はかなり以前から大蔵省（財務省）を一貫して批判し続けている。　政権が何代変わっても彼の大蔵省批判は常に変わらずに続いていたのである。　警察官僚、検察官僚、司法官僚といえば、そのものずばりの権力官僚であるが、実はこれら権力官僚の総本山に君臨する真の権力官僚こそ財務官僚なのではないだろうか。　財務省主計局は国家予算の総元締めであり賭博場で言えば胴元に当たる。　国家の胴元に一番強い権力が集中すると考えることは理に適っている。　つまり国家ヤクザの総元締め・大親分が財務省ではないだろうか。
相次ぐ国策捜査の元凶はここにあるのかもしれない。
　植草氏は初期から一貫してこの権力官僚の総本山（魔窟）に噛みついていた。　これだけの長期にわたって財務省を噛み続けている知識人を神州の泉は他に知らない。　しかも、よくよく考えてみれば、財務省の存在意義（レゾンデートル）は、各省庁に予算を配分するというよりも、はっきり言えば、シロアリ帝国に予算を配分することが主たる仕事になっているように思う。そのためにできるだけ効率よく国民から税金を吸い上げることだけが財務省存続の動機と目的になっている。　この存在論的な理由から、財務省（旧大蔵省）はＴＰＲ（タックスの宣撫作戦）を発案し実行に移してきた。　ここで非常に恐ろしいことに思い当たる。
　神州の泉は、パロディストのマッド・アマノ氏からお借りした冒頭のフォトモンタージュを初めて目にしたとき、そのあまりのユーモラスな絵柄に思わず笑ってしまったが、すぐにこの絵柄が意味することが、実に恐ろしい背景を持っていることに意識が移った。　
考えてみると、一国の総理大臣を手玉に取って完全な操り人形にしてしまう財務省とは恐ろしい組織である。　今や国会でも、ネットでも、出版メディアでも、野田が財務省のパペット（操り人形）だという話は、完全に常識化している。　植草氏が拡散させた例の「シロアリ退治動画」は、財務省が短期間で一人の政治家をここまで完璧に洗脳してしまうことを明瞭に物語っている。
　財務省はただの官僚の巣窟であり、洗脳などとは無関係だと思うかもしれないが、彼らは極めて頭の良い連中の集合体であり、その気になれば高度な心理作戦を発案して実行に移す力がある。　その一つが植草氏が暴露したＴＰＲである。　では何が恐ろしいのか。植草氏は99年に刊行した『日本の総決算』（講談社）で、「ＴＰＲとＫＢＫ」という項を設け、自身が85年から2年間大蔵省に勤務した体験を通じて、言論統制プロジェクトＴＰＲ（タックスのＰＲ）の内情を暴露していた。（P48〜51）　税制のための広報活動とは銘打っているが、その実態は増税のための大々的な宣撫工作と言えるものであり、情報統制プロジェクトであった。　ちなみにＫＢＫとは「課税ベースの広い間接税」（Ｋ課税、Ｂベース、Ｋ間接税）という意味の隠語だったそうである。
　ＴＰＲ、具体的には政官財各界における四千人のリストを作り、その全員に大蔵省幹部が説得に行くというスタイルであった。　同時にこれは思想検閲・言論統制の意味合いもあったらしいのだ。恐ろしいというのは、この言論統制プロジェクトが一過性ではなく、現在まで継承されているという事実なのである。　このＴＰＲプロジェクトが85年に始まったとしても12年の今年まで、実に27年も継続しているということになる。　権力官僚の総本山に集う、頭のいい連中が洗脳活動を27年間も続けているのである。　継続は力なりである。　ここに蓄積された洗脳のためのノウハウがどれだけ物凄いものであるかは、推して知るべしであろう。
田中角栄クラスの胆力の大きさを持つ政治家以外は、苦も無く操り人形と化してしまうだろう。
　植草氏がこのことを知らせてくれなければ、われわれはいつまで経っても財務省という魔窟の正体は見抜けなかっただろう。　その意味で植草氏は、いまだに財務官僚の熾烈な憎悪を受け続けていると考えられる。　明らかに財務官僚は植草氏を不倶戴天の敵としてロックオンしている。　しかも、今回の「シロアリ退治動画」の拡散はその植草氏によって為されている。これが財務官僚が筋書きした「社会保障と一体化した消費増税」作戦の洗脳の悪夢を解除する決定的な効果をもたらした。　だからこそ「おのれぇ！またしても植草か！」と財務官僚は臍（ほぞ）を噛んでいるはずだ。　多くの人々がこの事実を把握して欲しいと思う神州の泉である。　　　　2012年3月 6日 (火)　　「神州の泉」
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/310.html　　　さん　より

【】　プロパガンダを刷り込み、戦争へと向かわせることこそ、マスコミが作られた真の理由です　タンポポ
　まずこれを思い出してと、
北朝鮮とアメリカの「外交交渉」の、陰で　オルタ　2012年03月05日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/255844522.html
「ＣＩＡに入ったら、一生ＣＩＡのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」
　ビル・クリントン民主党政権でＣＩＡを統括する国家情報会議ＮＩＣ[National Intelligence Council]の議長として、「ＣＩＡのボス中のボス」であったジョセフ・ナイ[Joseph Samuel Nye, Jr., 1937-]。冒頭に掲げたＣＩＡ職員について、しばしば言われる言葉は、このナイについてこそ、最も、ふさわしい言葉である。
クリントン政権で「諜報・スパイ活動を仕切った」重鎮ナイが、ヒラリー・クリントンが国務長官を務める、クリントン色の強いオバマ政権の「シナリオ」を描くのは、ある意味当然とも言えるが、そのナイは以下のようなアジア戦略を練り上げている。
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拙稿「臨戦体制整備は、亡国への道」、2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
　米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。　米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。　本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
　以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
　自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
　岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
　
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
今回の、北朝鮮とアメリカとの「一時的和解」、そして長らく続いてきた対立は、全て、このナイの戦略の「枠内」で起こっている、コップの中の嵐である。

関連　　東シナ海ガス田の共同開発問題　http://satehate.exblog.jp/8197501/
トモダチ（第二次日支闘争計画担当班）　http://satehate.exblog.jp/16938021/
アジアで同盟国との合同軍事演習を強化＝米国防長官
http://satehate.exblog.jp/17028559/
ホワイトハウスの、黒幕達
http://alternativereport1.seesaa.net/article/256026069.html
　クリントン政権で外交政策決定の重鎮の役割を果たしていたジョセフ・ナイが、「そのまま」オバマ政権でも外交問題の重鎮を務め、クリントン夫人がオバマ政権の国務長官＝外務大臣を務める現在のアメリカ・ホワイトハウスは、クリントン政権のコピー商品となっている。
　そしてアーカンソー州知事時代から「政治家」ビル・クリントンの「教育担当」を務めてきたズビグニュー・ブレジンスキー[Zbigniew Brzezinski]が、現在、オバマの「最高ブレーン＝教育担当者」となっている。ブレジンスキーは、この２つの政権で、常に影のブレーンの役割を分担している。
　ハリマン覚書〜日支闘争計画〜　メモ
http://satehate.exblog.jp/9459945/
http://satehate.exblog.jp/17606103/　　　　より

【】【】

　さん　より

【】【】

　さん　より

【歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです】
【】　財政危機もＴＰＰも罠だ！日本は復興のチャンスを逃してはいけない
　＞歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はない。
＞米国政府が主導して、自国の多国籍企業にＴＰＰ参加国の市場をコントロールさせようとしている。
　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の鋭い分析は必読です。
『【緊急インタビュー　もう経済復活は無理なのか】カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）』（日刊ゲンダイ12年3月5日）http://gendai.net/articles/view/syakai/135434　　より
財政危機もＴＰＰも罠だ！
日本は復興のチャンスを逃してはいけない
＜旧態依然の政府組織を壊せ＞
「日本はいま暗澹たる事態に陥ろうとしています」
　こう言うウォルフレン氏は今月１０日、「日本を追い込む５つの罠」（角川書店）という新著を出す。　そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが２つの罠だ。
　ひとつは財政危機という罠。　もうひとつはＴＰＰという罠。

財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。　これが最初の罠だ。
「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。　しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は９割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。　机上の空論なのです。　・・・　日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
　このウイルスに感染しているのが、財務省と民主党ということになる。
「そのため、本来ならば、復興という日本経済を活性化できる一大チャンスを逃しているように思えてなりません。　
歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです」

もうひとつの罠、ＴＰＰは米国が仕掛けているものだ。
　「ＴＰＰは多国間で関税撤廃を実現し、自由貿易を推進するという目的を掲げています。随分前であれば、協定のお題目に賛成したかもしれません。　しかし内情を知ってしまうと、その立場を変えざるを得ません。　ＴＰＰの主要テーマには労働法や環境法が優先的に上がっています。　しかも米国の交渉担当者はＴＰＰを「経済協定」ではなく、「政治協定」として捉えている。　これは、米国政府が主導して、自国の多国籍企業にＴＰＰ参加国の市場をコントロールさせようとしていることに他ならない。　もちろん、日本市場もコントロールされることになります。　ＴＰＰに参加すれば、日本の農業関係者が憂慮している通りのことが起こるでしょう。たとえば、米企業モンサント（遺伝子組み換え作物の種で世界最大シェアをもつバイオ化学メーカー）などが、日本市場で寡占的なビジネスを展開する可能性があります。
　これまでもモンサントは開発途上国で好き放題してきた。
自社の利益が上がれば他国の農村がどうなろうと気にしない。それがモンサントの社風です」
日本の農業がさまざまな問題を抱えていることは事実だ。　しかし、ウォルフレン氏は「それでいいじゃないか。　
非効率な農業を維持しましょう。美しい国土を残しましょう」と言う。
「私の母国オランダも自国の風景を大切にします。他国から何を言われようが、意志を曲げない姿勢も貫いています。　それよりも、旧態依然とした政府組織が世界のスピードについていけず、変わらないことが問題です。　改革が必要と考えた政治家は官僚不良論を唱えましたが、結局、財務省依存型の官僚政治が強化された。　罠に陥らないために頑迷なイデオロギーから自らを解き放ち、新しい思考を取り入れることが必須です」
　それができなければ、罠にはまった日本経済は朽ちていく。自ら進んで罠にはまろうとする政権は論外である。　　　　　　　さん　より

【裏で小澤と組むにしても民主や・・・特に自民とは組まないだろうと　】
【】　闇の声氏「橋下徹と小沢一郎は“見えないように”手を組むだろう」
　　　　842 名前：闇の声　　投稿日：2012/03/07(水) 10:52:50
橋下騒動と言うか、橋下ムーヴメントと言うのはある意味サブカルで日蔭者だった連中が一つには原発事故から派生した既成概念の崩壊、二つ目には官僚を中心とした行政の制度的疲弊（と言うか社会全体の制度疲弊）を足掛かりとして自分達の立ち位置を劇的に変えようとしている・・・そう考えている。
裏で小澤と組むにしても民主や・・・特に自民とは組まないだろうと￥：：￥；　信濃町は大阪では特に無視出来ないから別格として（信濃町の企業包み選挙もまた凄まじい）
　裏で小澤と組むにしても民主や・・・特に自民とは組まないだろうと、むしろ明確に敵対関係に持って行くだろうと思っている
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/03/blog-post_8632.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader　　さん　より

】　●朝日デジタル：北方領土「最終決着させたい」　プーチン首相が会見
　ロシア大統領への返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明した。
　・・・
●プーチン首相会見　領土問題「引き分け」の可能性がある: The Voice of Russia
　４日に投票日を迎える大統領選に立候補しているプーチン首相は、日本との領土問題について、両国間の経済関係発展を基盤にしてこの問題の解決法を見つけることが可能だとの見方を示した。
プーチン首相は１日夜、モスクワ郊外の首相公邸で外国の主要紙編集責任者らと会見した中で「我々は、日本との間にある領土問題を最終的に終わらせたいと強く願っており、両国にとって又両国民にとって受け入れられるような形で、それをしたいと欲している」と述べた。　リア・ノーヴォスチ通信によれば、会見でこの問題提起をしたのは、朝日新聞の若宮啓文（よしぶみ）主筆。
　又、プーチン首相は領土問題解決に向けた鍵となるのは、より密接な経済協力であり、ロ中の同様の問題を例に挙げることが出来ると強調した。ロシアと中国は、国家間貿易を新しいレベルに引き上げて初めて、問題調整に成功したということだ。
　さらにプーチン首相は、領土問題それ自体の調整において以前同様、係争中の4島のうち2島の返還と、その後の平和条約締結を前提とする１９５６年の宣言に戻ることを提案している。
　なおこの問題をめぐる応答で、若宮主筆が柔道用語「引き分け」を使い「もし我々（ロシアと日本）が引き分けを欲しても、2島では不十分だ」と指摘したのに対し、プーチン首相は「若宮さんは今のところ外務省で働いておられないし、私自身も大統領ではない」と答えたうえで、大統領選挙後にまたこの問題を話そうと提案した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_02/67292538/

●北方領土は「不法占拠」じゃない？　政府答弁書 - MSN産経ニュース 2012.3.2 14:23
・・・　政府は平成２２年の８月１０日に閣議決定した答弁書で「不法に占拠」としていたが、表現を変更した。答弁書は理由について「どのような表現を使うかについては、領土問題は相手国との交渉を通じて解決すべきものであること、相手国との関係全般を考慮した結果として行われる」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120302/plc12030214250012-n1.htm
●政府、北方領土「不法占拠」の表現変更　露メディア「放棄」と報道 - MSN産経ニュース 2012.3.2 23:19
　政府は２日、北方領土にについて「ロシアに法的根拠のない形で占拠されている」とする答弁書を閣議決定した。政府は平成２２年の８月１０日の答弁書で「不法に占拠」としたが、表現を変更した。
　これを受け、ロシア国営ラジオ「ロシアの声」（旧モスクワ放送）は２日、「日本政府は不法占拠という用語を放棄した。表現はより控えめなバージョンに変えられた」と報じた。
　答弁書は今津寛衆院議員（自民）の質問主意書に答えた。不法占拠との表現を使わない理由を「どのような表現を使うかについては相手国との関係全般を考慮した結果」と説明。「政府の法的評価は一貫している」と強調した。
　北方領土をめぐっては２１年１０月、前原誠司沖縄・北方対策相（当時）が「終戦のどさくさに紛れて不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない」と発言し、ロシア側が激しく反発。前原氏は２２年９月に外相に就任すると「不法占拠」の表現を封印したが、１１月にメドベージェフは国後島を訪問した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120302/plc12030223190020-n1.htm
●ムネオ日記
２０１２年３月３日（土）鈴木宗男　　・・・
　検察は自分達のシナリオ、ストーリーを作り、最初から「鈴木ありき」「小沢ありき」で動いていたのである。　・・・　　自分たちの面子(めんつ)、出世、自己保身の検察の姿であり、公平・公正とはほど遠いのである。私は丸1年収監されたが、今でも真実を求めて元林野庁長官と国土交通省北海道開発局の元港湾部長を民事で訴えている。
　検察に誘導され事実でない、真実でないことを述べているからである。私は悪しき権力とはとことん戦って行く。
　検察の密室での強圧的な取り調べで、誘導で検察の都合の良い、正しくない調書を鵜呑みにして判決を下した裁判官にも問題がある。
　私は賄賂などもらっていない。正直者が馬鹿を見ない社会にする為に、私は命ある限り戦っていく。権力に打ちのめされ挫折や失望を経験しながらも声を出せない、立ち上がれない人の分まで私は戦わなければならない。
　読者の皆さんのご理解ご支援を心からお願いしたい。
３月２日（金）鈴木宗男
　・・・　　　柔道家は勝つためではなく、負けないために勇気ある一歩を踏み出さなければならない。我々は勝利ではなく、受け入れ可能な妥協に至らなければならない。「引き分け」のようなものだ。
　私が大統領になれば、一方に我々の外務省、一方には日本の外務省を座らせ、「始め」の号令をかけよう。
　大統領選挙投票日の３日前に、プーチン首相がこれだけの発言をするということは、日ロ関係の発展、領土問題の解決を大統領になったら動かそうという明確なメッセージだと私は受け止めている。特に日本語で「引き分け」「はじめ」と表現するところに、プーチン首相の頭づくりがあると私は見ている。また、話の内容からして大きなリスクを伴う発言であり、プーチン首相のトップリーダーとしてのなみなみならぬ思いが伝わってくる。このプーチン首相の発言を受けて、野田首相はプーチン首相に届くメッセージを発することが大事である。
　今日の北海道新聞１面に「２島先行」排除せず、北方領土交渉外務省幹部が言及という記事がある。　・・・　http://www.muneo.gr.jp/html/diary201203.html
●5月のプーチン大統領誕生で北方領土問題は動くか。　キーマンは「日本通」ロシア首相府官房長官だ／歳川隆雄（現代ビジネス） - 　　・・・
　因みに、外務省時代に日本勤務経験があるバイノ氏は流暢な日本語を話すだけでなく、「2島(歯舞・色丹)先行返還論」に理解を示しているという。プーチン次期大統領の外交ベクトルが日本に向けられているのかどうかは、5月のシカゴG8サミットをはさんで行われる野田佳彦首相との日露首脳会談で判明する。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120303-00000001-gendaibiz-int
【私のコメント】
・・・　このプーチン新大統領が3月1日に北方領土問題の最終解決への意欲を示した。引き分けという言葉を使っており、日露両国が互いの主張で譲歩する形での解決を目指しているようだ。　また、1956年の日ソ共同宣言に言及していることから、2島返還という解決策が一つのたたき台になるものと思われる。　そして、その直後に行われた国会での答弁書で日本政府は従来の「不法に占拠」という表現を改め、「ロシアに法的根拠のない形で占拠されている」としている。　これは何を意味しているのだろうか？
　このブログで繰り返し述べてきたことだが、

北方領土問題とは日露間の問題では
無く日米間の問題である。
1953年にベリヤによるスターリン暗殺とその直後のベリヤとカガノビッチがジューコフによって逮捕・処刑される政変が起こりソ連はユダヤ人独裁から解放されてロシアを中心とする国民国家になった。　この新生ソ連が日本との友好関係樹立を目指して交渉を行い、両国はシベリアに抑留されていた日本軍人を日本に帰国させ、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島列島に歯舞色丹は含まれないというソ連側の譲歩によって2島返還で合意した。
しかし、日本とソ連が友好関係になると米国は日本への影響力が低下してしまう。
それを恐れたダレス国防長官は日本政府に対して「2島返還で合意するならば沖縄を返還しないぞ」と脅迫した。　事実上米国の軍事占領下にある日本は米国のこの恫喝を拒否することができず、住民が全て日本に脱出した国後択捉よりも100万人近い住民の居住する沖縄を選択したのだ。　ただ、ダレスが日本の敵であるかどうかは微妙である。　当時のアイゼンハワー大統領は第二次大戦中の欧州戦線の最高司令官であり、太平洋戦線の最高司令官でありその後朝鮮戦争で中国への核攻撃を主張して解任され、
その後「第二次大戦は日本にとって自衛戦争であった」と証言したマッカーサーの立場を反映していると思われるからだ。　更に、1953年1月のアイゼンハワー大統領の就任は1913年のFRB設立以降に米国政府を事実上支配してきた国際金融資本が一時的に米軍に主導権を奪われたことを意味する。　
スターリン暗殺は謀反を恐れる国際金融資本の命令でベリヤが実行し、米軍の支援のもとにソ連軍欧州戦線最高司令官であったジューコフがそれに反撃したというのが真相だと思われる。
　このような経緯を考えれば、プーチンの主張は全く妥当である。また、日本政府の答弁は
、近未来に日本が米軍の支配から脱して独立を回復し、北方領土問題の解決が可能になる見込みがあることを示している。　人口もそれほど多くない日本は軍事力では無く国際法に基づいて自国を防衛するのが有益である。
2島返還は国際法に基づいておりたたき台として唯一無二の存在である。ただ、日露間の歴史的経緯、日本人の対露感情を考えれば、日本政府が何らかの対価を支払って国後択捉をロシアから買収するのが日露両国にとって有益であると思われる。
その対価として最も適切なのは、宗谷海峡トンネルの建設とシベリア鉄道の日本への延伸である。　日本とロシアを結ぶ大動脈が通過することでサハリン州の住民には鉄道関連の職場が生まれ、現地住民の返還反対論を抑制することが可能になるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/ad559476e6c5f8c516ea543b002a980e　さん　より

【】　「「国家公務員の「給与７・８％カット」はやっぱり大嘘だった」〜週刊ポスト03/16号」　　　・・・
■またも大新聞・テレビは大誤報
珍しく与野党が手を組んで官僚の楽園に改革の手を伸ばした・・・そう信じて膝を打った国民も多かったに違いない。　与野党合意に基づいて、国家公務員の給与を一気に７・８％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立した。
　大メディアは「思い切った改革」「政治主導の成果」ともてはやすが、官僚べったりの記者クラブがそういうのだから、現実は逆だと思えばいい。
　案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くも痒くもないことが本誌「駆除隊」の調査で発覚した。順を追って嘘を暴いていこう。
　まず「平均７・８％削減」「総額６０００億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが大間違いの大恥だ。

そもそも法案にはどこにも給与を７・８％削減するとは書かれていない。　「課長以上の給与・手当を１０％削減」「係員の給与・手当を５％削減」など、個別に削減率が決められているだけだ。　「７・８％」というのは総務省が記者クラブに説明した数字なのだが、この計算には、当初は削減対象にならない自衛隊員の給与・手当が入っていない。簡単に言うと、「削減対象になっている人の削減率は平均７・８％」という意味で、「公務員給与が７・８％減る」わけではない。
　だからとんでもない誤報につながる。　国家公務員給与・手当の総額は約３・８兆円。これに７・８％を賭けると年間のおよそ３０００億円になる。だから法律が定める２年間の削減で約６０００億円が浮くというのが記者クラブ・メディアの報道根拠なのだが、こちらの計算では自衛隊員を含めた公務員全体の給与・手当を元にしている。　本誌試算では２年間で約５３００億円というのが正しい数字である（実際にはそんなに減らさない可能性が高いが、そのカラクリは後述する）。　　・・・
■キャリアを守る「霞が関勤務手当」
さらなるカラクリは、給与カットの「対象外」に隠されている。
　一方で、自民党や大メディアなど「霞が関派」にとっては、地方公共団体は中央官僚の天下りや出向先でもあるから、やはり聖域にしておきたい。
まだまだ怪しい「対象外」がある。削減されない手当が２０数種類ある中で、なぜ減らさないのか理解に苦しむ項目は少なくない。
　通勤手当、扶養手当あたりは、実費負担が建て前だから目をつぶってもいい。落下傘隊員手当、特別警備隊員手当などの「危険手当」も、危険が減るわけではないからわからなくもない。
　しかし、なぜ管理職員特別勤務手当（単なる管理職の休日出勤手当＝年間７億円）が減らないのか。政治パフォーマンスで削減幅が若手職員より大きくなった幹部への”ウラ補償”と見られても仕方ない。　・・・

■税金のかからぬ闇給与も
　削減対象にはなっているが、八百長の”主役”と見られるのが超過勤務手当。いわゆる残業代である。
　１章で指摘した通り、削減が嘘である最大の証拠は、人件費予算が１円たりとも削られていないことだ。手当のイカサマは序の口で、役人たちは３０００億円（本誌試算では初年度２４００億円）の削減分すべてを取り戻すつもりだ。
　人事部門を経験した内閣中堅キャリアが「お見通しなら仕方ない」と、霞が関の本音を白状した。
「予算が満額ついたのだから、どの役所も人件費は減らさない。各省庁で少し異なるが、残業は平均で１ヶ月に３４時間、金額で１０万円ぐらいだ。これを１０時間余計に認めれば月額３万円くらいになるから、それだけで給与カットの半分は取り戻せるだろう」
　その分、仕事を余計にやるのかといえば全く違う。例えば財務省のカラ残業ぶりを経産省キャリアはこううらやましがる。
　「国会の会期中は『国会待機』といって残業はつけ放題。　文字通り待機しているだけで、デスクでテレビを見て時間を潰したり、仲間と近所に食事に出たりしている。調子に乗った若手は、仲良くなった政治家と六本木で飲んで深夜にフラフラで戻ってきて、『深夜帰宅』としてタクシーチケットを持って帰る。それもすべて残業だから他省庁から不満が出るのも当然だ」
　総額は別にして、残業の適当さは他省庁も大して変わらない。
ただし財務省には確かに特権もあるようで、各部署には謎の「お食事券」なるチケットが無造作に山積みされている。件の”残業”の際に使ってよいことになっていて、霞が関周辺の飲食店で割引サービスを受けられる。一体どんな予算から出ているのか広報に質すと、驚くことに「会計課では支給していないからわからない」と食事券の存在さえ否定した。
　もし予算のつかない外部からの利益供与があるとすれば汚職に繋がる。
事実上の所得を税務申告していないのであれば脱税である。
　安住は徹底的に調査して違法職員をすべて告発すべきだ。
　細かく言えばまだ指摘すべきカラクリはあるが、要するにシロアリたちは、いったん巣に入った餌を残して国民のために使うなどという発想はさらさらない。見た目はアリでも、心はキリギリスなのである。
　役人の給料はそもそも高過ぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より０・２３％高い」として、その分引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。
　元経済企画庁国民生活調査課長の原田秦大和総研専務理事のレポート（１０年１０月）によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を２０％も上回る」という。
　しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、１１年の国家公務員の平均年収を６３７万円、民間サラリーマンの平均給与を４１２万円としているが、この「６３７万円」には残業手当をはじめ前述のようなズルイ手当が一切含まれていない。

それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は８０９万円で、民間の２倍である。
さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。　東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は３ＬＤＫで４万３６１０円。同規模の民間マンションは約２５万円だから、月額２０万円あまり、年間２５０万円ほどが闇給与になる。
　闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。　民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、税金で食う役人だけは免税である。　あるいは、実質的に年収１０００万円を超えていても、額面で年収８００万円なら、民間では「高額所得者だ」としてもカットされる子ども手当も満額もらえることになる。　国民からは絞り、自分たちは役得を享受してほくそえむ役人気質が最も陰険に出るのが、こういう「闇給与」である。
　この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。　民の官舎批判が強まっても、幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。　
　岡田副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。　さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。
　野田や安住は、大増税を正当化するために、最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。　そのギリシャは公務員給与を４割カットした。　まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論をはじめてもよい。
←引用終了＞
http://sun.ap.teacup.com/souun/6919.html　　　さん　より

財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。　これが最初の罠だ。
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