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最新版 女子アナ激突7大バトル「あいつにゃ絶対負けない！」(2) 佐藤渚vs吉田明世 三田友梨佳vs永島優美 - 週刊実話
「'10年入社の佐藤渚アナ(27)と、'11年入社の吉田明世アナ(27)の関係が、ヤバいことになっています」(TBS関係者)
当初は仲が良く、佐藤アナが自身のブログで、一緒にコラーゲン鍋を食べに行ったときのツーショット写真などを、度々公開していたが、『サンデー・ジャポン』をきっかけに、その関係は決裂。現在は、完全なる“冷戦状態”にあるという。
「佐藤アナは昨年3月まで、田中みな実アナ(28)のブリッコキャラを引き継ぎ、次代のMCは自分だと確信していたんです。ところが、田中アナが退社した昨年秋、新MCに指名されたのは、なぜか後輩の吉田アナだったんです」(同)
しかも、吉田アナは、この春から朝の新情報バラエティー『白熱ライブ ビビット』でも進行役を担当。他にも、3本のレギュラーを抱える、TBSで一番の売れっ子アナになっている。
「対する佐藤アナは、『あさチャン！』で、毎朝ニュースを読んでいますが、巨乳で注目の後輩・宇垣美里アナ(24)のキュートな存在感の陰に隠れがち。本来のハジけたキャラを発揮する場面に恵まれず、半ば、飼い殺しのような扱いを受けています。レギュラーも、BSの番組やナレーションが中心で、完全に出世コースから外れていますね。“サンジャポを吉田アナに奪われたことが、ケチのつきはじめ”だと、怨みを募らせているといいます」(放送作家)
【はやチャン!】 TBS 佐藤渚 Part6 【あさチャン!】©2ch.net
たしかに交友関係は謎だね
ブログに出てきたのはみな実と江藤くらいかな
渚自身も他アナのブログやツイ、インスタでは見かけないｗ
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篠田麻里子はAKB48を解雇されたのか？ 運営側に見放された悪癖とは - ライブドアニュース
「当時篠田は、運営サイドの上層部、それこそ秋元氏から窪田康志AKS前社長まで、トップ陣営とも連絡を取り合ったり、食事に行くほどの仲でした。しかし、そこで彼らがついしゃべってしまった機密事項を、篠田はほかのメンバーやスタッフに言いふらしてしまったそうなんです。そのことが問題視されるようになり、何度か篠田本人も注意を受けたようですが、その悪癖に改善はなく、所属のサムデイや直属のバーニングプロダクションとも調整を行った結果、強制的に卒業させられることになってしまいました」（同）
#バーニング
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優れた大学図書館や研究用図書館の開架を見て回るというのも、意識して定期的に行っておくのがよい。分野ごとに読むべき基礎的図書がしっかりとならんでいるから。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708313
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708325
#哲学部
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アンソニー・グラフトン 『テクストの擁護者たち: 近代ヨーロッパにおける人文学の誕生』
「古代のテクストは、今を生きる人がキケロのように優れた弁論家になるための模範として読まれるべきだ！（だから、古代のテクストが書かれた歴史的状況はあんまり重要じゃない）」という学者たちのグループと「いや、そのテクストが書かれた背景を理解しないと、そのテクストを本当に読んだことにならないのでは！？」という学者たちのグループの争いだ。
単線的な発展として歴史を描こうとすると、すぐに「どちらのグループのほうが優れていて、生き残ったのか」という話になりがちだ。しかし、そうじゃない。簡単にラベリングして、勝ち負けは決められないのだ。古代のテクストから教訓を抽出する読み方をしていたグループが、テクストの歴史性を重要視するグループによって考えられたテクストの読み方の技術を使用することで、テクストをよく理解できるようになり、さらに深い教訓を引き出した、という例がわかりやすいだろう。敵対したグループのように見えるものが相互に関連しあっている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150829#1440844546
#文脈 #哲学部
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「日本スポーツ界は誰も森喜朗に逆らえない」JOC元幹部らが東京五輪トラブルの元凶・森の横暴ぶりを実名告発｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
だが、そんななか、意外なメディアが問題の本質を衝く記事を掲載した。それが昨日発売の「女性自身」（光文社） 9月22日号だ。
同誌では「元JOC幹部が内部告発！ 東京五輪“迷走”の戦犯！」と題し、組織委の母体であるJOC（日本オリンピック委員会）の元幹部、五輪の取材経験が豊富な新聞記者らによる座談会を行っているのだが、そこで、やはり森会長を国立競技場問題やエンブレム問題の最大の戦犯と名指ししているのだ。
しかも、この座談会、JOC元参事の春日良一氏が実名で登場しており、けっして身元不明のいい加減な内容ではない。
では、彼らは具体的に何を語ったのか。座談会はまず、匿名のJOC元幹部のこんなセリフから始まる。
「今の日本スポーツ界では、誰も森喜朗元首相（78）には逆らえないんです。五輪エンブレム、そして新国立競技場の建設問題――。東京五輪をめぐるゴタゴタは原因をたどるとすべてそこに行き着きます」
そして、出席者たちは森会長の組織委人事の実態を次々に告発する。
「今の東京五輪組織委からは、そうした（五輪運営の）知識を持ったJOCの人間が排除されてしまっているんです。組織委は“素人だらけ”です」（春日氏）
「それをやっているのが、森さん。自分の気に入らない人間を、組織委に入れさせないんだ」（元JOC幹部）
では、いったいなぜ、JOCを排除するのか。出席者のひとりは「ひと言でいえば、男の嫉妬」だという。
森会長は長年、日本体育協会（体協）の会長を務めてきたが、体協は国体の運営が主な仕事で、JOCと比べれば地味な存在だ。そのため「森さんは、自分より年下、格下の人間がJOCで活躍するのを見て、ずっと苦々しく思ってきた」（元JOC幹部）のだという。
ところが、子分の安倍晋三が首相に就任したことで、完全に復権。今やスポーツ界を完全に掌握して、協会や関連団体人事で横暴のかぎりを尽くすようになった。
「森さんが首を縦に振らないとどんな人事も決まりません。そして、自分に従順な人間は重要ポストに就けますが、嫌いなやつは排除するんです」（新聞記者）
特にJOCや五輪招致の功労者に対しては、上記のような嫉妬から、徹底して排除にかかるようになったのだという。
つまり、森会長がこうした異常な人事と組織作りを行ってきた結果、起きたのが、国立競技場問題であり、エンブレム問題だったのだ。JOC元参事の春日氏はこう言う。
「五輪運営のノウハウを持つ人間が排除された結果、“素人”が『著名人を集めてデザインを公募しておけば、文句は言われないだろう』くらいの甘い考えでやったんでしょう」
「五輪の世界では約束を破ることは絶対に許されない――そういうことがわかっている人間が最初から関わっていれば、無責任に建設費を膨らませたあげく、一から設計をやり直すなんて失態を演じることにはならなかった」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708326
#東京五輪 #愚者の楽園 #一網打尽
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東芝“巨額粉飾決算”の戦犯は「戦後70年談話」にも関与した安倍首相のオトモダチだった！ 官邸の威光で責任逃れか｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
しかも、これを強引に推し進めたのが一連の不正の“下地”をつくったとされる現日本郵政社長の西室泰三相談役（79）だったというのだ。全国紙経済部記者が解説する。
「室町“新”社長の選任をはじめ新体制のトップ人事を主導した“黒幕”は西室さんです。室町社長は西室相談役の大のお気に入りで、若い頃からの子飼いでした。西室さんは一連の不正発覚直後から、まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。確かに、不正経理があったのは西室さんが東芝の社長をしていた時期（1996年〜2000年）とはズレているので、本人は“セーフ”だと思っているのでしょうが、不正を生む土壌というか、社風をつくりあげたのは間違いなく西室さん。“戦犯”の一人として、身を引くべき立場なんですが……」
「それだけではありません。9月末の株主総会で室町氏は社長専任（会長職は返上）になって、新たに取締役会議長に資生堂相談役の前田新造氏が就任する予定なんですが、彼は西室さんの慶応の後輩です。ことほどさように選任される社外取締役はすべて西室さんのお友だちと言っていい。例えば、前出の東京理科大の伊丹氏は経営学者ですが、西室社長時代の東芝を絶賛していた。公認会計士の野田晃子氏は西室さんと同期（1961年）入社の元東芝社員。三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏やアサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏も、西室さんは自分が頭を下げて引っ張ってきたと話しています」
名門上場企業でありながらまるで個人商店のようなこうした振る舞いが許されるのは、安倍官邸の“後ろ盾”があるからだ、というのがもっぱらの評判だ。
もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつだった。とくに、今回の不正経理の張本人である佐々木則夫元副会長（2009年〜13年まで社長）は社内で「原発野郎」と揶揄される存在だったことは本サイトでも既報のとおり。その佐々木氏は、12年に第2次安倍政権が発足するや経済財政諮問会議（13年）や産業競争力会議（14年）の民間議員に立て続けに選ばれ、安倍晋三首相がUAEやトルコなどを訪問した際には同行し、原発を売り込むほどの“仲”だった。
こうした政権との“蜜月”というか“癒着”を生み出したのが、他ならぬ西室泰三氏だったといわれている。ジャーナリストの杜耕次氏は新潮社のwebサイト「フォーサイト」（9月1日付）で西室氏の所業を〈官邸や経済産業省と一体となって国策事業の受注に血道をあげる「エレキのゼネコン」へと化した昨今の東芝を作り上げた〉と喝破している。
とくに安倍政権と西室氏の親密ぶりは尋常ではなく、第2次安倍政権発足翌年の13年には菅義偉官房長官が当時の日本郵政社長・坂篤郎氏（当時66）を強引に解任し、後任に西室氏（同77）を据え、政財界の関係者を驚かせたことは記憶に新しい。
そして何よりその親密ぶりが露わになったのが、15年の安倍政権の“目玉政策”である「戦後70年談話」の有識者会議の座長を務めたことだ。西室氏は談話について「いたずらに謝罪することを基調にするより、これから先を考えて未来志向に」と、首相の意向を最大限尊重した。安倍首相のメンツのためにも官邸が「東芝と西室を守れ」となるのも当然なのだ。
だが前述のように、その西室氏こそが不正経理の元凶であるとの声は根強い。東芝に詳しい別のジャーナリストが言う。
「西室さんを東芝きっての国際派と持ち上げる人もいますが、要は親米経済人の典型で、新自由主義者です。1996年に社長に就任するや、米国流の経営を積極的に取り入れ、98年には執行役員制を導入して取締役会を少人数で牛耳ることに成功した。99年には社内カンパニー制を敷いて、業績の責任を下に押し付ける体制をつくり上げた。目先の収益にこだわる短期的視点のリストラを繰り返し、“社会に貢献する東芝”から“株主のみに貢献する東芝”にすっかり変えてしまったのです。第三者委員会から不正経理の原因と指摘された『上司に逆らえない企業風土』は、西室体制が生んだと言ってもいいでしょう」
東芝は企業理念の「豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する」を技術で実現してきた会社だった。それが、西室氏の台頭によって株主利益の最大化を求める米国流の会社に変わってしまった。西室氏以降の歴代経営者は四半期ごとの利益水準を厳しく問われ、最後はインチキをしてでも数字を“つくる”会社にまでなってしまったわけである。
それだけではない。今回の不正経理の背景には、引責辞任した佐々木副会長と西田厚聰相談役（2005年〜09年まで社長）の人事抗争があったと指摘する声が多いが、そもそもその確執の原因をつくったのも西室氏だったというのだ。先のジャーナリストはこう続ける。
「東芝はもともと重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が戦前に合併してできた会社です。歴代トップは東大卒の重電畑と決まっていたのですが、長く非重電の営業畑を歩いた西室氏が抜擢されたことでこの慣例が崩れたんです。以来、重電系と弱電系の抗争が始まった。西室さんと後任社長の岡村正氏（＝重電系、00年〜05年まで社長）の確執が発端で、社内の重電vs.弱電の溝が深まった。いわれている西田vs.佐々木の対立も、西田氏がパソコン＝弱電出身、佐々木氏が原発＝重電出身という関係です」
西室氏は2000年に社長を退いてから5年（通常は4年）の長きにわたって会長職に留まり、相談役になった。東芝の相談役と顧問はこれまで十数人もいて、現役の社長や会長らと同じ東京・芝浦の本社ビル38階に個室を持っていた。歴代のトップ人事はこの長老たちが決めるといわれ、その頂点に君臨していたのが西室氏だ。
西室氏はその影響力を内外に示すため、かつて土光敏夫会長が使っていた部屋に陣取っている。日本郵政の社長を務め多忙ないまも週1回はこの部屋に出勤しているという。今回、引責辞任した歴代3人の社長の“任命責任”は当然、西室氏にもある。いや、これまでの経緯を考えると冒頭の経済部記者の言うとおり、不正経理の“戦犯”と言っても過言ではないのである。
そんな不正経理の“戦犯”が「戦後70年談話」に深く関与し、不正発覚後もまた安倍政権の威光をカサに東芝新体制のトップ人事に影響力を行使している。どんな不正を働いても、オトモダチの間で利権やポストを回し合う構図、これは東芝に限った話ではないかもしれない。いままさに安倍政権の下で着々と進む「日本劣化」の氷山の一角なのである。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708313
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708333
#愚者の楽園 #一網打尽
東芝は、不正な会計処理が発覚して決算発表が２度にわたって延期される異例の事態となり、７日過去７年間の税引き前の利益が当初より２２４８億円減ると発表しました。
これについて株主で奈良県に住む男性が「歴代の経営陣には、不正な会計処理が行われていることを認識しながら、中止や是正を指示しなかった注意義務違反がある」などとして、会社の監査委員に対しこの時期の３人の社長を含む役員２８人に１０億円の賠償を請求するよう求めました。６０日以内に実現されない場合、株主代表訴訟を起こす方針です。
男性の代理人の金啓彦弁護士は「第三者委員会の調査では解明しきれなかった真相があると考えていて役員の責任を裁判で明らかにしたい。今回の問題は、日本の企業統治や株式市場などへの信頼を大きく損ねる行為だ」と話しています。
一方、東芝は「現時点で通知などは届いていないのでコメントできない」としています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708341
#商法
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「安倍総裁が無投票再選、安保法案採決に向け課題は」 News i - TBSの動画ニュースサイト
８日の朝、自民党総裁選への出陣式で、安倍総理が多くの自民党議員に囲まれた直後、野田聖子前総務会長は２０人の推薦人を確保できず出馬を断念することを明らかにしました。
「すべて私の力不足です。それに尽きると思います」（自民党・野田聖子前総務会長）
「一致結束をしていこうという多くの議員の考え方の中での結果ではないかと思います」（安倍首相）
無投票での再選を受け、こう語った安倍総理。ただ、野田氏を支援する可能性があると見られた議員には、７日の夜、安倍氏の陣営から激しい切り崩しがあったといいます。
「電話があり、脅しはなかったが『いまそんな泥船に乗らなくてもいいのではないか』と・・・」（自民党議員）
安倍氏の陣営が「無投票」にこだわった理由の１つについて、官邸関係者は、最近、各地で起こっている安保法案の反対デモへの警戒があったと解説します。
「選挙戦になって街頭演説で選挙カーに乗ったとき、デモに遭ったら何が起こるか分からないというのが怖かった」（官邸関係者）
しかし、安倍首相や自民党議員たちが路上で街宣したがらなくなったというのはすごいよね。私たちは、カウンター勢に取り囲まれるようになってから路上に繰り出すレイシストが激減したことを知っているが、これとそっくりな現象が与党議員らの間でも起きているわけで。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150812#1439375670
#玄洋社
野田聖子議員が「不出馬」に追い込まれた深層 | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
そんな野田氏に、再選を目指す安倍首相サイドからの締め付けは熾烈を極めた。「郵政民営化選挙で自民党を離れた野田氏を復党させたのは他でもない安倍首相。その恩義を忘れて反旗を翻すとはもっての他だ」と流布する一方で、「総裁選を行うと、参院での安保関連法案の審議が止まってしまう」と党内の危機感を煽りたてた。
そして安倍首相サイドは、野田氏を支持すると見られる議員をひとりひとり潰していった。9月1日に開かれた野田氏のパーティーで「私は野田さんの一の子分です」といち早く野田氏支持を表明した石井みどり参院議員は、派閥の説得により推薦人になることを断念させられた。その他にも、野田氏を支持しそうな議員には、「切り崩し」が行われている。野田氏の「後見人」である古賀氏が名誉会長を務める宏池会（岸田派）も例外ではなかった。
9月2日に都内のホテルに古賀氏を囲んで当選1、2回の議員12名が集まった。名目は「暑気払い」となっているが、目的はもちろん総裁選に向けての話し合いだ。そして古賀氏の指示の下、彼らは巧妙な情報戦を展開する。「推薦人の数は足りているので、選挙で『野田聖子』と書いてくれればいい」。余裕を見せることで、逆に人を集めるやり方だ。当時、野田氏の推薦人の数は10名余りと言われたが、それはこの時の会合の参加者の数が基準となっていると思われる。
さらに野田氏には尾辻秀久元厚労相という助っ人が現れた。尾辻氏は1日のパーティーに参加したが、この時は野田氏への支持を具体的に表明せず、「頑張ってほしい」と述べただけだが、「総裁選は行うべきだ」と4日に野田氏への支持を表明。この有力支援者の出現で、野田氏側は勢いづいて見えた。すでに7つの派閥は安倍首相の支持を表明していたため、野田氏は無派閥の議員にターゲットを絞った。そして6日、野田氏は尾辻氏に「推薦人が18人集まった」と報告している。
しかし7日には情勢は激変する。安倍内閣の外相を務める岸田文雄宏池会会長がその日の夜、派閥の会合を開いたのだ。同じ時間に古賀氏も若手議員を招集していたが、岸田氏の「拘束」は深夜まで及んだため、古賀氏の会合には人が集まらず、とうとう開かれることはなかった。数日前には野田氏サイドとして動いていた当選1、2回のメンバーも、その多くは岸田氏に従った。
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人文系の学者たちは、社会的権威が失墜して久しいばかりか、最近では権力から露骨に目の敵にされるようにさえなってきた。そんな学者にとっての受難とも言える時代に、SEALDsは、あえて学者たちを担ぎ上げて抗議活動の最前線に送り出すという戦術を採っている。この逆説は大いに考えさせられる。
「知は力なり」というモットーが社会に遍く浸透した結果、よくも悪くも、西欧近代は世界史の覇者として君臨するに至ったが、やがて知が力によってねじ伏せられる状況が生まれた結果、その没落と破壊も進んだ。そしてこの20年で日本社会が辿ったのは、知の愚弄と軽蔑が社会に遍く浸透する過程だった。
ネット上に蔓延る冷笑と扇動は知の愚弄の最たるものだが、安倍政権になってからはとくに、ネット空間を我が物顔で徘徊するネトウヨと政治的中枢を司る為政者の振る舞いとの差がますます不鮮明になってきている。こうしたディストピアにあって、知が本来もっていた力を回復することは喫緊の課題である。
３・１１以降に誕生したカウンター文化が、路上に繰り出したネトウヨをしばくと同時に、社会的現実から遊離した知の権威主義も叩くことで、路上の哲学を磨き上げてきたとすれば、SEALDsは、失墜した学者の権威の回復にも努めながら、「知は力なり」という当たり前の原則を取り戻そうとしている。
いわゆるカウンター界隈とSEALDは、その外部にある人間にとって、重なり合う存在とみなされることもあれば、根本的に異なる存在とみなされることもある。両者が活発な交流を通じて互いに影響し合っていることはたしかだが、大きく異なるのは、知的権威に対する態度と論敵に対する「作法」だろう。
各地のSEALDsに煽られて学者がどんどん路上に出てきてトラメガ握ってるの、めっちゃ興奮しながら見てますよ。これは、彼らにしかできないことなんだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708313
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708325
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708333
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708334
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103937
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安保法案 参院特別委 参考人質疑で賛否の意見 NHKニュース
この中で、与党が推薦した立命館大学客員教授の宮家邦彦氏は「法案に反対する方の主張は、安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論、机上の空論だ。信頼できる同盟国があるからこそ力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのが世界の常識であり、国家は相互に守り合い平和を保っている。危機は何でも起こりうるからこそ、あらゆる事態に対応できる法的枠組みを準備しておかなかればならない」と述べました。
野党が推薦した元内閣法制局長官の大森政輔氏は「集団的自衛権の行使は、憲法９条の下で許容できる余地はないのに、憲法解釈の変更と称して許容し、各種の施策を講じることは、内閣が閣議決定でなしうる範ちゅうを超え無効と解すべきだ。『最高裁判所は、合憲と判断している』と国民を誤って導くに至ったのは、内閣法制局が是正しなかったことに発端があり、後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」と述べました。
与党が推薦した慶応大学総合政策学部准教授の神保謙氏は「先日の軍事パレードでも示された中国の軍事力の急速な拡大は、わが国やアメリカとの軍事バランスを大きく変化させており、日本が確固とした安全保障の法制度を策定しなければならないという重要な根拠だ。一方で、今回の法案は大変、複雑に構成されており、多くの国民には分かりにくく、理解が得られていないという状況には、政府・与党の努力不足を指摘しないわけにはいかない」と述べました。
野党が推薦した日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長の伊藤真氏は「何事にも、メリット、デメリットがあるはずだが、政府からはメリットの説明しかない。集団的自衛権は、日本が武力攻撃されていない段階で、先に相手国に攻撃することを認めるもので、日本が攻撃の標的となるが、戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットがあることを何ら説明していない。ほかにも不明な点が山積みで、多くの国民の疑問を残したまま採決を強行してはならない」と述べました。
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会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、８日、安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が、来週の１５日に中央公聴会を開くと議決したことを踏まえ、法案の取り扱いを協議しました。
そして、安全保障関連法案は、１４日以降、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」が適用できるものの、このルールを使わずに、参議院で可決して成立させる方針を改めて確認しました。
そのうえで、自民・公明両党は、中央公聴会の翌日の１６日にも参議院の特別委員会で採決することを目指す考えで一致し、今後、政府や参議院側の意向を聞くなどして、詰めの調整を急ぐことになりました。
一方、野党側は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会の、野党６党の幹事長・書記局長と国会対策委員長らが会談し、安全保障関連法案の取り扱いを巡って意見を交わしました。
その結果、「法案の審議は尽くされておらず、強引な採決は認められない」として、参議院の特別委員会で、８日に続いて参考人質疑を行うことや、地方公聴会の開催、それに、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を開くことなどを、与党側に強く求めていくことで一致しました。
さらに、１１日に野党の党首会談を開き、改めて安全保障関連法案への対応を協議することを確認しました。
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労働者派遣法の改正案は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたもので、９日の参議院本会議で討論と採決が行われました。
この中で、自民党の福岡資麿参議院議員は、「派遣社員として働く人、派遣先企業、人材派遣業界の三者にとってメリットがある改正で、労働者派遣制度の明確化、運用の適正化に大きく資する」と述べました。
一方、民主党の石橋通宏参議院議員は、「準備と周知に相当な時間が必要なことを考えれば、円滑な施行は不可能で、現場は大混乱に陥る。欠陥だらけで、廃案にすべき法案であることは明らかだ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党と、次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決されました。
改正案は、８日の参議院厚生労働委員会で、今月１日となっていた施行日を今月３０日に先延ばしするなどの修正が加えられたため、衆議院に送り返され、与党側は今週中にも成立させたい考えです。
また、９日の本会議では、非正規労働者の待遇の改善に向けて、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案の採決も行われ、自民・公明両党と維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、無所属クラブ、新党改革などの賛成多数で可決され、成立しました。
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財務省がまとめた「軽減税率」の案の詳しい内容が明らかになり、まず軽減税率の対象となる品目は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」を基本としています。
消費者は買い物する際、いったん１０％の消費税を支払いますが、その後、対象品目については増税分の２％分について還付を受けられる仕組みです。
その際、活用するのが来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」です。消費者は買い物したあと、レジなどで、この「個人番号カード」を専用の読み取り機にかざすと軽減対象の品目について、消費税の増税分、２％に相当する「軽減ポイント」を取得できます。ポイントの情報は「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに記録され、レジなどの端末から政府が新たに設置する「軽減ポイント蓄積センター」にオンラインで送られ、蓄積されます。
政府は「個人番号カード」を使うものの、レジなどの端末にはマイナンバーのほか、名前、住所、性別、生年月日などの個人情報は読み取らせないようにするとしています。たまった軽減ポイントや、還付可能な金額については消費者が専用のサイトで確認できるようにし、還付を申請すれば、登録した口座に振り込まれる仕組みです。
財務省はこうした「軽減税率」の仕組みを複数の税率を導入しているヨーロッパ各国と対比して、『日本型軽減税率制度』としていて、所得が高い層に過大な恩恵が及ばないよう還付額には上限を設ける方針で現時点では、１人当たり年間で４０００円程度とすることが検討されています。
ただ、この制度を施行する時期についてはマイナンバーの「個人番号カード」の普及の見通しや、個人情報保護や情報セキュリティ対策の強化、さらには事業者や行政側の準備などを見極めながら検討するとしています。
#チップ
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コラム：難民危機が変える欧州の「政治力学」 | Reuters
戦火のシリアからの大量の難民流入は、欧州内で大きな政治的亀裂を生んでいる。その結果もたらされるのは、反移民感情の高まりや欧州連合（ＥＵ）への反発かもしれない。欧州が直面する難民危機の状況をまとめた。
＜数字だけで全体像は見えず＞
欧州に流入する難民や移民の数は、絶対的数値で見れば必ずしも多くない。欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）の統計によれば、今年１─７月は約３４万人であり、仮にその１５倍だったとしてもＥＵ人口の約１％にしかすぎない。
しかし、難民受け入れの負担は各国で偏りがある。シリアやアフガニスタンからの難民にとって欧州の玄関口となっているギリシャは、人口が１１００万人と相対的に少なく、自国経済は苦境に陥っている。一方で、ドイツは今年８０万人の難民を受け入れる可能性があるが、それは人口の１％程度だ。
難民の数が増えれば増えるほど、欧州の負担も増大する。フロンテックスの最新の統計では、難民の数は昨年の同じ時期に比べて約３倍に増えている。さらに、潜在的な難民の数はもっと多い。シリア周辺では４００万人を超える人が避難生活を余儀なくされており、その一部は状況の悪化とともに移動を続けている。
＜よみがえる過去の政治的不安＞
ＥＵは過去１０年、移民問題とそれがもたらす経済的影響に対応してきた。２００４年にＥＵが東方に拡大すると、中東欧諸国の労働者は各国に自由に行き来できるようになった。これが西欧諸国の一部では、雇用確保と賃金上昇への新たな脅威として映った。金融危機とユーロ圏債務危機で経済活動が停滞し、失業率が上昇して各種予算が削減されている昨今、新たな移民に対する意識は一段と過敏になっている。
＜問い直されるＥＵの理念＞
難民受け入れの大部分を引き受けている国は、受け入れを割り当てる「クオータ制」の導入に反対する国を非難している。これがＥＵの結束を揺るがし、ＥＵ創設の理念も問われている。例えば、ＥＵ加盟国の大半で移動の自由を認める「シェンゲン協定」に疑問が投げかけられている。また、移民第２世代や第３世代の一部が急進化しているのを受け、ＥＵ域内の多元主義に関する議論も難しさを増している。
＜見えにくい経済的メリット＞
ＥＵは社会の高齢化が間違いなく進んでいる。欧州委員会によれば、６５歳以上が人口に占める割合は、２０１３年は１８％だったが、２０６０年までには２８％に拡大する。８０歳以上と１４歳以下はほぼ同じ数になる見通しだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、移民受け入れによる財政的影響は、特に労働市場に移民をうまく溶け込ませることができれば、多くの国で小さい傾向にあると指摘する。
しかしながら、この手の費用対効果分析は、移民の年齢が非常に低かったり、教育を受けていない場合は話が変わってくる。そうした移民を生産性の高い労働力に変えるためには、受け入れ国には先行投資が必要になる。多くの欧州各国は現在、そうした投資ができる理想的状況にはない。
＜今そこにある政治的リスク＞
難民問題は、フランスの国民戦線（ＦＮ）や英独立党（ＵＫＩＰ）など反移民を掲げる政党には追い風となるかもしれない。また、国境開放や責任分担といったＥＵの理念に対する反発を招く可能性もある。
特にリスクが高いのは、ＥＵ残留の是非を問う国民投票を実施する予定の英国だ。移民問題は英国の有権者にとって最大の懸案事項だ。反移民感情が高まれば、脱ＥＵへの世論の支持がさらに高まる恐れがある。
＜他の問題もこじれる恐れ＞
難民や移民にどう対応するかについての議論は、投資家が注視するギリシャ債務問題など他の問題にすぐに直接影響することはない。しかし、予断は許さない。難民問題をめぐる不和は他の問題にも波及するリスクがある。そうなれば、将来の危機を回避するために必要なＥＵの経済的・財政的な結束強化は難しくなるだろう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150907#1441622437
#EU
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.@ianbremmer: Putin is serious about entering Syria — and not to go after ISIS http://read.bi/1NnqupC
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708336
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150907#1441622434
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Britain Follows America By Assassinating Citizens Without Charges -- Ron Paul's Final Word
http://bit.ly/1IWZMML
'UK Assassinates British Citizens In Syria' -- today on the Liberty Report:
https://youtu.be/7ZeSaCuYpUw
Discredited Cheney Still Gets Press?
http://bit.ly/1K70TPb
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708336
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バフェット氏、第3四半期も米ＩＢＭ株買い入れ＝ＣＮＢＣ | Reuters
バフェット氏はＣＮＢＣに対し、「第１・四半期にも取得したが、第３・四半期にも買い入れた」と述べた。
６月３０日時点でバークシャーはＩＢＭ株８％超を保有。同社株は７月１日以降、９月４日までに１２％近く値下がりしている。８日は１．９％高の１４６．４２ドルで推移。
米経済については、安定的に成長しているが活況を呈している状態ではないとの認識を示した。
商務省が８月発表した第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比３．７％増となり、速報値の２．３％増から大幅に上方修正されたが、バフェット氏は、四半期統計であまり一喜一憂しないよう「多少注意している」と述べた。
バークシャーは８月、飛行機部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツPCP.を３２３億ドルで買収すると表明。バークシャーによる買収規模としては過去最大となったが、バフェット氏は、プレシジョン買収後も手持ち資金は依然潤沢だと指摘。「キャッシュが２００億ドルを下ることはなく、２００億ドルに迫ることさえない」と語った。
プレシジョン買収に伴い「公開市場の場でやや積極性が後退する可能性はある」ものの「今度の取得を理由に何らかの行動をためらったことはない」とした。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150721#1437476748
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150517#1431859566
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150505#1430822773
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150502#1430563297
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コラム：中国の外貨準備減少が心配な本当の理由 | Reuters
とはいえ、大規模な資本流出は２つの難題を突き付ける。まず心配なのは、中国市民が国外に資金を移動させようとする可能性だ。マカオの質屋など、闇の両替商に対して最近取り締まりが実施されたことは、当局が資本逃避に神経を尖らせていることを示している。
第２の問題は、人民銀行がドルを売って元を買う度に中国のマネーサプライが縮小することだ。人民銀行は、国内銀行の預金準備率引き下げによってこれを相殺することができる。しかしそれでも資本逃避のペースに追いつかない恐れがある。減速しつつある中国経済にとって、流動性の枯渇は最も避けたい事態だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150904#1441363796
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103954
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150828#1440758257
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９日の東京市場は、取り引き開始直後から買い注文が相次ぎ、中国・上海の株式市場で株価が値上がりすると、さらに上げ幅は拡大しました。
午後の取り引きに入っても株価上昇の勢いは続き、取引終了間際に上げ幅は１３００円を超えました。日経平均株価、９日の終値は、８日より１３４３円４３銭高い、１万８８７０円５１銭でした。上げ幅はバブル崩壊後の平成６年１月以来およそ２１年７か月ぶり、１日の上げ幅としては過去６番目の大きさとなりました。
東証株価指数＝トピックスは９０．６６上がって１５０７．３７で取り引きを終えました。１日の出来高は２７億９６００万株でした。
市場関係者は「海外の株価上昇をきっかけに世界経済への先行きへの懸念が和らいだとの受け止めが広がり、株価がもっと値下がりすると読んで構えていた投資家が急激に買い戻す行動をとり、記録的な上げ幅となった。ただ、中国経済の減速など懸念材料が払拭（ふっしょく）されたわけではなく、株価は乱高下が続きそうだ」と話しています。
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トヨタ自動車は８日、アメリカのラスベガスで主力のハイブリッド車、プリウスの新型車を初めて公開しました。
およそ６年半ぶりとなる新型車は、これまでより全長が６センチ、幅は１．５センチ大きくなったほか、高さを２センチ下げたため、重心が低くなり、走行の安定性が高まったとしています。燃費はアメリカの測定基準では、これまでより１０％改善したということで、日本の基準での測定結果は、まだ出ていませんが、ガソリン１リットル当たり４０キロに達するとみられています。
プリウスはトヨタが１９９７年に世界で初めて量産したハイブリッド車で、日本やアメリカを中心に、これまでに世界で、およそ３５０万台を販売しています。新型車は、まずは年内に日本国内で販売を始め、来年以降、アメリカなど世界で順次発売する計画で、トヨタの主力のハイブリッド車の投入で自動車メーカーの燃費競争は一段と激しさを増しそうです。
新型プリウスの開発責任者の豊島浩二チーフエンジニアは「燃費や環境性能を、さらに高めたうえで、運転しても、これまでのプリウスとは変わったなと感じる乗って楽しめる車になった」と話していました。
国内で販売されている自動車を、国が定めた測定基準で比較すると現在、最も燃費がよいのが、トヨタ自動車のハイブリッド車「アクア」とスズキの軽自動車「アルト」で、ガソリン１リットル当たりの燃費は３７キロです。
次いでホンダ「フィット」のハイブリッド車の３６．４キロ、ダイハツ工業の軽自動車「ミライース」が３５．２キロで続いています。各メーカーは車体を軽くし、エンジンの燃焼効率を高めることで、燃費を向上させ、現在、燃費競争は３０キロ台後半の攻防となっています。
トヨタの新型プリウスは国内の基準での測定結果は、まだ出ていませんが、１リットル当たり４０キロに達する見通しです。
このほか、マツダがディーゼル燃料を使って小型車「デミオ」の燃費を１リットル当たり３０キロまで高めたほか、ドイツのメルセデス・ベンツがディーゼルエンジンとモーターを使ったハイブリッド車を、初めての日本国内に投入するなど、各メーカーは、それぞれ独自の技術を生かして燃費の改善に力を入れています。
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JR東日本と西日本が新幹線の客室内を常時撮影・録画へ 放火事件受け - ライブドアニュース
東海道新幹線放火事件を受け、ＪＲ東日本と西日本は９日、東北、秋田、山形、上越、北陸新幹線の客室内で、来年春から防犯カメラによる常時撮影と録画を順次開始すると発表。両社は客室内の状況をいち早く確認でき、犯罪抑止にも効果があるとしている。
客室内の常時撮影にはプライバシーへの懸念の声もあるが、ＪＲ東は「録画した画像は厳正に取り扱う」としている。
ＪＲ東によると、常時撮影し録画するのは、同社では全１４０３両のうちの８３８両。
東北新幹線のＥ５系、秋田新幹線のＥ６系、北陸新幹線のＥ７系には客室内に防犯カメラが設置されており、常時撮影するようシステムを改修する。
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司法試験問題漏えい 教授は動転した様子で認める NHKニュース
この事件を受けて、明治大学法科大学院の責任者ら４人が午後６時前、法科大学院を所管する文部科学省の担当部署を訪れ、１時間半にわたって経緯などを説明しました。
河内隆史法科大学院長は説明のあと取材に応じ「きのうとけさの２回、青柳教授と電話で話をした。漏えいについては、『大変、申し訳ない』と動転した様子で認めていた。本人の説明では、採点の際に別の考査委員が極端に出来のよい回答を不審に思ったのが発覚のきっかけだということだった」と述べました。そのうえで「司法試験制度に対する社会の信頼を失墜させる事態を起こしてしまい、大学としても大変申し訳ない。青柳教授の処分も含め二度とこのようなことが起きないよう原因究明と再発防止を徹底していきたい」と話していました。文部科学省では、今後も報告を求め、法務省とともに再発防止策などを検討することにしています。
司法試験問題漏えい 「短答式」でも高い正答率 NHKニュース
明治大学法科大学院の青柳幸一教授（６７）は、ことし５月に行われた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていましたが、試験前に教え子だった２０代の女性に憲法の論文試験の問題を漏えいした疑いがあり、東京地検特捜部は国家公務員法の守秘義務違反の疑いで捜査を進めています。
法務省によりますと青柳教授は漏えいの疑いがある論文試験だけではなく「短答式」と呼ばれるマークシートで複数の選択肢から正解を選ぶ憲法の問題の作成にも関わっていましたが、教え子の女性はこの「短答式」の試験の正答率もほかの問題に比べて極めて高かったことが関係者への取材で分かりました。
特捜部は青柳教授が論文試験以外の問題でも漏えいしていなかったかどうか調べを進めるものとみられます。
捜索を受けているのは、東京・千代田区にある明治大学法科大学院の青柳幸一教授（６７）の研究室が入る建物です。
青柳教授はことし５月に行われた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていましたが、試験前に教え子だった２０代の女性に憲法の論文試験の問題を漏えいした疑いがあり、東京地検特捜部は国家公務員法の守秘義務違反の疑いで捜査を進めています。
法務省などによりますと、青柳教授はみずからが作成に関わった憲法の論文試験の問題を、教え子だった受験生に解かせたうえで添削し、さらに高得点が取れるよう、論文の書き方まで指導していたということです。
また、関係者によりますと、この受験生は、青柳教授が問題の作成に関わった「短答式」と呼ばれるマークシートの試験でも正答率が極めて高かったということです。
東京地検特捜部はすでに関係先を捜索するなど捜査を進めていますが、９日、新たに明治大学法科大学院の青柳教授の研究室を捜索しました。特捜部は問題漏えいの実態解明を進めることにしています。
司法試験漏えい 教授「なんとか助けたかった」 NHKニュース
青柳教授は法務省の調査などに対し、「女性が去年の司法試験で不合格になったため、なんとか助けて合格させてあげたかった」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は９日、新たに東京・千代田区にある明治大学法科大学院の青柳教授の研究室を捜索し、問題漏えいの実態解明を進めることにしています。
