【】米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだと
【】米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
【 ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。】
【】ＴＰＰに参加すれば、米国の失業者がドッと押し寄せてくる、「治安」上は「攘夷」も忘却してはならぬ
▼日本がＴＰＰに正式に参加した暁には、日本の労働市場は一体どうなるかと、様々に予測されている。このなかに、米国企業が日本に現地法人をどんどん設立して、雇用能力を高めところへ向けて、米政府が、雇用政策の一環として米国内の失業者を大量に集めて、日本に送り込み、失業問題の解決を図ってくるのではないかという予測がなされている。
何しろ、米国は、慢性的な失業問題に悩み、現在では「失業率９％」という高水準で推移し、「大量失業時代」の最中にある。オバマ大統領は、経済再建、景気浮揚政策とともに、雇用の確保に全力投球したきた。
しかし、米国では、物づくりが衰退し、製造業の雇用は、過去３０年の間に、ほとんど消えてしまっているという。ｎ製造業部門の雇用がピークだったのは、１９８０年である。このころから比べると、いまは８００万人近くの雇用が減少しており、本来、大量の雇用を確保できるはずの大規模製造業部門が、いくらがんばっても、景気を「刺激」するのは、難しい。
おまけに、ＩＴ業界の雄であるマイクロソフト社やアップル社、あるいは、軍産複合体を支えている航空機のロッキード・マーチン社、ボーイング社に至るまで、競争力の高い、有力企業まで、製造部門の多くの多国籍企業が、ご多分に漏れず、安い労賃と成長力旺盛な市場を求めて、生産拠点を世界中に移してきているので、その分、米国内の雇用は減る一方だったのだ。
オバマ大統領は、就任前から、「雇用確保」を重点政策とするとの公約を掲げてきた。 しかし、オバマ大統領の「雇用対策」に対し、野党共和党がことごとく反対しており、なかなか思うようにいかない状況が続いている。
このため、米国内では、国際金融センターであるウオール・ストリートで、「格差社会の解消」を求める多くの若者や失業者らが中心をとする大規模デモが発生し、これが、米国全土に波及した。
これに危機感を強めているのが、オバマ大統領で、支持率が低下傾向にあり、２０１２年１１月の大統領選挙での再選に「黄色信号」が点滅しているのだ。
この失業問題解消・雇用確保を図るために、目をつけられているのが、日本というわけである。 ＴＰＰ実現により、これを最大の武器にして、日本政府に対して、労働法制や労働慣行の撤廃
・改善を求めて、米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
◆これを受けて立つ日本は、米国ほど失業問題が深刻ではないとはいえ、「失業率４．１％」（総務省９月３０日発表）を記録している。たが、「失業率が３％」を超えると危ないと言われてきた経緯からすれば、安閑とはしていられない。 この危ない状況が、ずっと続いているのだ。 しかも、アルバイトや派遣社員が増えており、労働環境は、相変わらず芳しくない。 一気に好転する見通しもない。
そんなところへ、米国企業の現地法人がどんどん設立されて、新規雇用が増えても、これを目指して、米国から失業者が、まるで大津波の如く押し寄せてきたら、一体どうなるのであろうか。
◆日本の労働市場を米国人に奪われてしまうのではないかと心配する向きも増えつつある。 加えて、米国人ばかりでなく、環太平洋諸国から、日本に仕事を求めて、どんどん労働者が、流入してくると、「治安が乱れる危険もある」として、これまで通りに、外国人の入国を厳しく制限することを求める声も、次第に大きくなってきている。
ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。
入国管理官、外事警察官、公安調査官、刑務官など公安職員などを増員しなくてはならず、それぞれの予算増額も必要となる。 「尊皇攘夷」か、「尊皇開国」かの二者択一ではなく、「攘夷」も必要であることを忘却してはならない。
本日の「板垣英憲情報局」
福島第１原発大事故の「死角」、古い原発は継ぎ接ぎだらけの構造なので、電気配線が複雑な「タコ足配線」同然、冷却どころか加熱している危険があり、核分裂反応連鎖が増倍、核爆発に至る危険がある
◆〔特別情報?〕
東電の奥の院に深い関りと因縁を持つＯＢが、「福島第１原発」（１号機〜６号機、７号機〜８号機＝建設中止）に潜む重大な「死角」について、明かしてくれた。 これは、現在の東京電力の役員、社員も、ましてやマスメディアにも、知らされていない重要事実である。 このことを知らなければ、福島第１原発大事故の本質を到底、理解することはできないのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eec3f5ab4ac7e62d76911f9be3ab61b0?fm=rss
【】【】 TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも
自由化を要求するので、日本文化、日本精神が損われる可能性がある
◆恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く アマゾンカスタマーレビュー
一灯照隅 万灯照国 浜田和幸『恐るべきＴＰＰの正体』http://hashishin.exblog.jp/15315542/
・・・ 恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4047318396/ref=cm_cr_dp_all_helpful?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending
（私のコメント）
TPP問題に関する問題点の指摘はなされても、TPP推進論者は決まり文句を繰り返すばかりで、論争の勝敗は既に付いている。 しかし最終的には野田総理一任でTPP参加表明に突っ走るのだろう。野田総理がアメリカからどのような脅迫を受けているのか分かりませんが、参加理由に関してだんまりを決め込んでいる。
おそらく米韓FTAにおけるように、アメリカによる李大統領への脅迫が効いて韓国は米韓FTAにサインしましたが、国会の批准でもめている。 米韓FTAが如何に韓国にとって不平等であるかは以前に説明したとおりですが、アメリカは一方的に自動車の関税を元に戻すことが出来るようになっている。つまり米韓FTAは対等な条約ではなく、内容を変更するにはアメリカ議会の承認がいる。 いったん決まったら実質的に韓国はどうすることも出来ない。
TPP推進論者は米韓FTAやNAFTAにおけるカナダやメキシコがえらい目にあっている事には触れないし、ISD条項にも触れようとはしない。 ひたすら農業改革に問題を絞って反論していますが、これでは討論ではなく国民は混乱するばかりだ。 TPP推進論者は苦し紛れにとにかく交渉に参加して日本の国益を言えばいいといっているが、アメリカはそういう国ではない。
アメリカはそういう点では、アメリカ大使館やCIAを使って日本のマスコミに圧力をかけて大宣伝で国民世論を動かしてしまう。それに対して日本がアメリカのテレビ局に圧力をかけてアメリカの世論を動かすことなど出来ない。昨日のテレビでも榊原英資氏が次のように言っていた。
「対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。」
「日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。」
「そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。 」
「外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。」
・・・ 外務省や防衛省もアメリカの監督下にありますが、事務次官は二年ごとに代わるしなかなか思い通りにはならない。TPPにしても強引に加盟に動き出しても野田総理の退陣でご破算になるだろう。このように日本はアメリカから圧力をかけられても引き伸ばしで抵抗すれば、アメリカの政権が民主党から共和党に代わってご破算なるだろう。オバマでは失業問題で再選は難しいからだ。オバマにも「例の法則」が働いて失脚するだろう。日本はそれまで待てばいい。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fdea5c1ded1d5b9f6a5c3345f44654e4?fm=rss さん より
【小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。】【】 ＴＰＰ＝貿易自由化の、正体
毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。
そこには郵便局の民営化を行え、食品（牛肉）の輸入自由化を行え等、
米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。
これまで歴代・自民党政権は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化等を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではなかった。
この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「金融自由化・郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。
この発言の通り、小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。
このオハラはＣＨＵＢＢという全米５位の保険会社のＣＥＯ（最高経営責任者）である。
金融「自由化」とは、このオハラの経営する保険会社の「金融商品」を、買え、と言う事である。
日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、ギャンブル投機によって、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数
生み出す結果が金融自由化・郵政民営化の先には見えている。
貿易「自由化」・ＴＰＰの、「自由化」の、これが正体である。
【日記の最新記事】
激化する、「ネット戦争」 北朝鮮・中国軍の攻撃に、完全に敗北する、.. 米軍機が民家の上空から、ウィルス兵器を散..
来るべき、金融恐慌の、生き延び方 日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長..
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234359997.html さん より
【】 ＴＰＰは、貿易の問題ではなく、米軍の軍事戦略の一つである
「兵器としての、食料」、これが、アメリカ軍部の軍事戦略である。
他国に、食料自給を行わさせず、アメリカからの「輸入に頼る」経済構造を作り上げる事によって、
他国がアメリカと対立した場合、食料の輸出を止め、相手国を飢餓状態に置き、
「食料が欲しければ、アメリカの命令に従え」として、他国を支配する軍事戦略が、「食糧輸入・自由化」＝ＴＰＰである。
ＴＰＰとは、貿易の問題ではなく、軍事上の「戦闘作戦」の事を指す。
この軍事作戦を「練り上げている」、アメリカ政府のセクションと、そのメンバーの出自。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー５月号（２０１０年）。
「天皇ファミリー＝ＣＩＡ＝鳩山一族の政界人脈・資金の歴史」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234360715.html さん より
【】 TPPは対米自立派をとめどなく急増させた
国民の意見はもちろん国会議員の声すらも無視して、野田が一人勝手にTPP交渉参加を宣言するタイミングが刻々と近づいている。
みんなの売国党以外の超党派の議員の方々も連日、抵抗を続けている。 読売ですら
「慎重派の執念はものすごい」（推進派議員の発言）と報道せざるをえない状況だ。
もちろん、TPP反対派にも本当に心の底から反対してるのか疑わしい一派もいる。 かつて米国による圧力文書である対日年次改革要望書をそのまま受け入れて売国政策を連打していた自民党清和会の連中の中にも反TPP派が数多くいることなど、野田後の政局を睨んでの日和見としか思えない。
だが、多くは、「ここで踏ん張らねば日本に未来はない」という使命感からの抵抗だと思われる。
ここ1か月の間で、日本も変わったという印象を受ける。ちょうど1年前、急に菅がTPPを口にした頃とは状況が大きく変わった。
マスゴミの偏向報道も意味はなく、TPPの邪悪性が農業だけにとどまらないことも、TPPが経済破綻間近のアメリカによる圧力・謀略であることも、当然のように知る人々が急増した。
郵政民営化問題でも、小沢冤罪逮捕でも、ネット以外はアメリカなど関係ないとばかりの報道に終始し、国民の大多数も米国による圧力など考えもしなかった。
が、TPPは長い間、惰眠を貪っていた日本人を覚醒させようとしている。
TPPをきっかけに、対米従属派vs対米自主独立派の大きな構図が存在することが、誰の目にも明らかとなった。
大マスコミはすべて対米隷属であることに国民の多くが気づき、TPP交渉参加が決まろうとも、連中は部数、視聴率を激減させることになるだろう。
いまは、ある意味、大きなチャンスである。
CIAの謀略を恐れるな、ジャパンハンドラーズの圧力に屈するな、ワシントンの傲慢に負けるな。
このままTPP交渉参加を戦後最大の売国奴・野田が宣言しようとも、闘いは終わりではない。徹底的に抵抗しよう。万が一、批准されてしまっても、抵抗は止めない。アメリカ製品・保険商品の不買を貫く。不平等条約への全否定を貫く。
TPPによって日本からの富収奪で延命しようとしている悪徳金融米国人どもに私たち日本人が屈することはない。彼らはネズミ講金融工学に手を出した報いを受け、身分相応な貧乏状態に零落していくべきだ。
こうした日本人の激しい怒りに、どうやら米議員の一部は気づき始めているようだ。
超党派の議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて、「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」という書簡を送った。
日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを米国政府は十分確認する必要があるというのだ。
彼ら超党派の議員グループは、日本のTPP参加を強要すれば、強い反米の動きが始まることを勘づいているであろう。真っ当な議員なら、日本が反米列島に転ずるのは避けたいと思うだろう。
私たちはユダヤ米国の謀略には騙されてきた。この超党派議員の動きも、反米気運の高まりを知った政府中枢が、日本に米国が圧力をかけているという批判をかわすために超党派議員と仕組んだ猿芝居的なアリバイと見ることもできる。
ワシントンに怒りの想念を送れ。
ＴＰＰ提言案、深夜決着…「首相一任」実現せず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111109-OYT1T00167.htm
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は８日深夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する提言案をようやくまとめた。
党内では「これで首相の参加表明の環境が整った」という見方が出ている。
国会内で８日夜に開かれたＰＴの役員会には、推進派の岡田克也前幹事長や慎重派の山田正彦前農相ら約２０人が出席。鉢呂座長は冒頭のあいさつで、「与党として２年の経験を経て、まとめる立場になっている。成案をきちんと得たい」と強調した。その後、推進派の吉良州司衆院議員、慎重派の篠原孝衆院議員ら計５人が提言案を提示したうえで、一本化に向けて調整し、同日深夜に提言案をまとめた。最終判断を野田首相に委ねる形になっているものの、反対論があったことも記し、慎重派の議員からは「我々にも配慮した内容だ」という声が出ている。
岡田氏は役員会で「野田首相一任」とするよう求めたが、慎重派の反発で実現しなかった
とされる。 推進派の一人は「慎重派の執念はものすごい」と語った。
（2011年11月9日09時10分 読売新聞）
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24069420111109
［ホノルル ８日 ロイター］ 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_19.html さん より
【】 欧州とアメリカ・・・危機はどっち？ 時事/金融危機
■ 欧州はしたたかだ ■ ロイターの記事は必読です。
「焦点： 仏独首脳らが新グループ、欧州危機脱出への手腕に注目」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24059720111109
ドイツ メルケル首相
フランス サルコジ大統領
欧州連合（ＥＵ） バローゾ欧州委員長 ファンロンパイ大統領
欧州中央銀行（ＥＣＢ） ドラギ総裁 国際通貨基金（ＩＭＦ） ラガルド専務理事
ユーロ圏財務相会合 ユンケル議長 レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）
ちょっと仕事の出来そうな面子ではないですか。
EU、ユーロ圏は危機を利用して「緊急政府」を作ってしまいました。
「正統性は無いけれど、実効性はある」という事は、
議会承認無しに、大胆な改革案を打ち出せるという事では無いでしょうか。
ユーロ危機はイタリア債権危機に発展し、まさに「崖っぷち」に見えますが、
狙いはまさに、EU財務省の設立。
今後危機が一層深刻化すれば、フランクフルトグループは、民主主義の手順など無視して
大胆な案を実行に移してゆくでしょう。
問題はメルケルがどれだけドイツ国内をまとめられるか。 あまり突っ走ると、政権基盤が弱いだけに足元を掬われる結果になります。
ドイツの巨大銀行はEUの他国の債権を ユーロ建てで大量に保有していますから、
ドイツの銀行破綻を食い止める方法は、最早「ユーロ防衛」しか無いのですけどね。
いやー、しかしユーロ・クラート達の何と手際の良い事か。
ギリシャ危機に一筋の光明が見えたと思った瞬間、畳み掛ける様に、
イタリア危機を仕掛けて来ました。
それに引き換え日本の官僚達は「危機感の醸成」が下手ですね。
■ こっちは手の付け様が無いアメリカ ■
一方、アメリカはと言うと・・・Bloombergのこの記事。
「米ファニーメイ：78億ドルの支援、財務省に要請−７〜９月赤字で(1) 」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aHDYhI74_ayA
リーマンショックから３年も経って、全く進展無し。 こちらはオリンパスに勝るとも劣らぬ粉飾決済ぶりです。
オリンパスの「飛ばし」を責めるなら、あんたらの銀行の「飛ばし」はどうなんだと言ってやりたい。
欧州危機が必要以上に「煽られる」一方で、
アメリカの危機は、「こっそりと」進行している様に見えます。
それだけ事態は深刻という事なのでしょうか？
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/572.html さん より
【亡国首相 野田佳彦の正体】
首相になる野田の能力はどのくらいなのか
2011年8月30日 掲載
アレヨアレヨという間に、財務省ヒモつきの野田佳彦（５４）が民主党の新代表に選ばれてしまった。マスコミが「人気の前原か、小沢グループ支援の海江田か」なんて騒いでいる間隙を突いてだから、多くの国民はキツネにつままれた思いだろう。
それにしては驚きも何もない。そもそも国民は野田という地味男にまるで関心がない。だから、株式市場も野田新代表決定で上げ幅を縮小させていた。
しかし、この男はとにかく財務省の組織内候補だ。無視しているわけにはいかない。今回の代表選でも財務官僚が民主党議員に接近して票集めをしていたほどだ。野田政権になったら、「実質、勝（栄二郎財務次官）政権」なんていわれているから危険だ。
「ま、言いにくいことですが、野田さんの
http://gendai.net/articles/view/syakai/132362
【】 「ＴＰＰ」の後押しに財務省が仕掛ける巨額脱税事件
メディアも協力して「関税」悪者キャンペーン
野田ボンクラ首相の尻を叩いてＴＰＰも消費税も何でもやろうとしている財務省。とくに反対運動が激しいＴＰＰ参加問題で近々、財務省がロコツな世論操作をすることが分かった。「お庭番の国税庁を使って巨額脱税疑惑を摘発するようです」と関係者が言う。
ターゲットは輸入豚肉の差額関税制度だ。
「国内の養豚業者を守るために、現在、海外から輸入する豚肉の価格との差額に関税がかかっています。仮に輸入豚肉が１キロ２００円で、国内基準価格が５００円とすれば、輸入業者は差額の３００円を税金で納めないといけない。ところが、自己申告のため、輸入豚肉を何社ものダミー会社の間をグルグル回して４８０円にし、２０円しか税金を納めないということが多いのです。それで今回、国税が輸入業者を法人税法違反などで検察に告発し、検察が逮捕するというシナリオ。脱税額は数十億円規模です。これをメディアに大きく扱わせ、“関税を悪用した巨額脱税”と騒がせる予定なのです」（関係者）
関税があるから、こういう脱税がまかり通る。ＴＰＰ参加で関税を撤廃すれば、安く豚肉を輸入できるし、不正もなくなるという理屈だ。
「内偵済みなので、いつ摘発してもいい案件ですが、ＴＰＰ論議のヤマ場に合わせて騒ごうと、国税や検察が急いでいます。いかにも勝栄二郎次官の財務省が考えそうないやらしい手口です」（事情通）
こんな官界と報道が合体のＴＰＰ推進キャンペーンが次から次に繰り出されそうだ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133590 さん より
【】
・・・ さん より
【畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。】
【】 野田佳彦首相は、米国が主導するＴＰＰの裏にある環太平洋軍事同盟構築に協力する覚悟を決めている
・・・ 「表」とは、マスメディアなどで報道されている様々な現象。ＴＰＰ問題であるなら、たとえば、政治家のなかの推進派と慎重・反対派の激突。あるいは、国民の間の賛否両論。
「裏」とは、政治家と業界団体のそれぞれの内部における利害得失や利権対立とその構造。穀物メジャーやバイオメジャーなどの「国際戦略」および「国際的展開」など。
「陰」とは、世界的財閥［ロスチャイルド財閥（世界各国の中央銀行や金融機関、金塊を支配）、ロックフェラー財閥（国際金融機関や石油資源を支配）、中華財閥、インド財閥など）の「国際戦略」および「国際的展開」など。フリーメーソン・イルミナティ１３家の実態。「ワン・ワールド戦略」（世界政府、世界新秩序）の展開と覇権争い。
「闇」とは、「悪の戦争経済」や「地球人口の調節」「食糧独占の種子戦略」を策動する「悪魔大王」の暗躍。
この４重構造のなかで、マスメディアが、日々報道しているのは、「表」と「裏」の１部にすぎない。「陰」と「闇」への切り込みは、ほとんどないのである。
◆ＴＰＰ交渉参加問題では、「表」、「裏」、「陰」、「闇」の関係は、以下のようになる。
「表」においては、野田首相が、ＴＰＰ交渉参加をすでに決意。 鹿野農水相をはじめ閣僚のほとんどが同意。 反対派国会議員が、ＴＰＰ反対デモに参加。 民主党の反対派国会議員は、２１０人を超える。連立与党の国民新党の亀井静香代表も、野田佳彦首相と会談し、反対の意向を伝える。 野党第１党の自民党の加藤紘一元幹事長らも反対。 与野党を超えた国会議員多数が反対。 経団連の米倉会長（住友化学会長）と全国農業協同組合中央会（ＪＡ）の万歳章会長が１１月９日午後、東京都内のホテルで会談、対決する。
「裏」においては、「ＴＰＰ推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けている。
▼カーギル社（世界最大穀物商社、戦後の小麦戦略→ハンバーガー戦略→トウモロコシ、大豆によるバイオ・エタノール戦略）
▼モンサント社（バイオメジャー＝バイオテクノロジーの多国籍企業、遺伝子組み換え技術開発の世界最大手、ベトナム戦争の枯葉剤製造、遺伝子組み換え「ＢＴ綿」（種子は、通常の４倍の価格、経団連の米倉弘昌会長の住友化学と提携）
▼べクテル社（米最大ゼネコン、イラク攻撃の後、再建を独占→東日本大震災被災地の復旧復興事業への参加戦略）
◆ロッキード・マーチン社（戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの最有力候補Ｆ３５）
◆ボーイング社（航空機、戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの候補ＦＡ１８Ｅスーパーホーネット）
▼ジェネラル・インスツルメンツ（通信企業）
▼ギリアド・サイエンス社（インフルエンザ特効薬タミフルを開発しその特許を所有しているバイオテック企業）
▼ＡＩＧ（世界最大の保険会社）
米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。 それは、たとえば、?株式会社の病院?統合医療?混合診療、自由診療へ?保険会社による個人年金、個人保険の普及?株式会社の学校の拡大?新薬の認可基準の緩和などである。
米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のＴＰＰへの参加を強烈に求めている。その先頭に米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージが立っている。
「陰」においては、ジェイコブ・ロスチャイルドが、ディビッド・ロックフェラーとジョン・デビッドソン・ロックフェラーを「懲罰」を与えて、軍門に下して、上下関係を改めてはっきりさせた後、「手打ち」をした。
・ この結果、ジェイコブ・ロスチャイルドが主導して、「世界政府」の覇権を掌握、「欧米の金融危機」回避を進めることになった。 この下で、米国は、基軸通貨「ドル」（金塊の裏づけがなく、タングステンに金メッキしたニセ金がバレて信認を喪失タ）に代えて、新基軸通貨「アメロ」（ノースウエストの大油断を担保とする）を２０１２年１２月末から発行。
「闇」においては、地球人口７０億人が、１００億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。
本日の「板垣英憲情報局」
北朝鮮が、ここにきて「建国にまつわる秘密」を明らかにし始めたのは、いかなる意図か、日本にどうして欲しいからなのか？
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）から、北朝鮮の金正日総書記が、金日成国家主席の正妻・金正淑が、当時の「副首相」であった大日本帝国陸軍スパイ（朝鮮総督府の密偵）の畑中理（朝鮮名・金策）との間に産んだ不倫の子であったという秘密が暴露された。 だが、話は、これだけには終わらなかった。 「金王朝」内の単なる一族間の秘密に止まらず、北朝鮮建国（ソ連からの侵略から日本を守る緩衝国家）にまつわる秘密が、明らかになってきている。 それは、
・ 中国人馬賊の若者・金聖柱を朝鮮族の英雄であった「４人目の金日成将軍」に仕立て、中国とソ連の傀儡として担ぎ上げたのが、畑中理であった。 畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cff8762b7020b78e1f322d0cb603466f?fm=rss さん より
【】野田佳彦内閣の支持率が、早くも下落、このまま行けば、民主党政権は「自殺」同然だ！
◆実に勇気があるというか、経験不足の成せる業というか、「米国と財務省の言いなり、何でもＯＫ」の野田佳彦首相は、一度踏めば、一気に内閣支持率が低下して、政権が木っ端微塵になり、崩壊間違いなしと思えるような政策を、恐れの表情を見せることもなく、また、怯むことなく、どんどん進めている。それは、ザッと挙げれば、以下のような政策である。
?ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
?沖縄普天間飛行場の辺野古への移設・・・強行
?牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」へ引き上げ）・・・プリオンの危険性
?消費税アップ（５％→１０％）・・・法案提出→国会成立→衆院解散・総選挙
?原発推進・・・放射性物質・放射能→プルサーマル→プルトニウム（核兵器用）
?武器輸出３原則緩和・・・軍産複合体への道を驀進
?次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）・・・政府調達
?厚生年金の支給開始年齢「６５歳から６８歳、７０歳へ引き上げ」政策・・・年金制度破綻→破壊
◆案の定、野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めているという情報が、全国津々浦々に伝播したせいか、野田佳彦内閣の支持率が、早くも低下し始めている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月7日 午前7時22分、［内閣支持率、５０％を割る 共同通信調べ」という見出しをつけて、次のように配信している。
「共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は前回より７・５ポイント減の４７・１％で発足後初めて５割を切った。不支持率は３４・３％で６・５ポイント増だった。ＴＰＰ問題では『参加した方がよい』（３８・７％）『参加しない方がよい』（３６・１％）が拮抗（きっこう）。消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が二分した。復興増税は『償還期間を長くして増税額を抑えるべきだ』（４５・１％）が『増税額が多くても短期間で終えるべきだ』（２２・２％）を上回った。衆院解散の時期に関しては『任期満了に近い平成２５年夏の衆参ダブル選挙』が４４・８％、「来年前半までのできるだけ早い時期」は２５・４％。民主党支持率は２５・１％、自民党支持率は２０・５％だった」
◆ＴＰＰ交渉参加をめぐる政府・民主党の今後のスケジュールは、?１１月９日、民主党の作業チームが提言?１０日、政府・民主党３役会議で方針決定、野田佳彦首相が記者会見?国会でＴＰＰ集中審議?１２日〜１３日、野田佳彦首相がＡＰＥＣに出席（交渉参加を正式表明）という段取りだ。
これに対して、連立与党である国民新党の亀井静香代表は、「あっと言う間に政権が倒れていいのか」と警告。民主党の田中真紀子元外相も「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺だ」と「真紀子節」を炸裂させている。ベテランとしての経験から出た発言だ。「もう、黙って見てはいられない」という必死の思いがほとばしっている。
◆ＴＰＰ交渉参加問題だけで、内閣支持率が低下し始めたのであるから、「?〜?」の政策が、強引に推し進められると、ますます低下して行くのは、目に見えている。文字通り「自殺行為」だ。
加えて、野田佳彦首相が、「ぶら下がり取材」を嫌がり、「首相番記者」と距離を置いているのは、さらに野田佳彦政権崩壊への危険度を高めている。それでなくても、国民有権者の多くは、ＴＰＰについての情報不足と、野田佳彦首相の説明不足にイラ立ち、不満を募らせている。「昇り龍」ならぬ「泥潜りのドジョウ」では、いつ不満が爆発するかわからない。つまり、「?〜?」に対する不満、正確には「?〜?」への不満と「説明不足」に対する不満とが混合して、大爆発する恐れがあるということだ。反対に、野田佳彦内閣の支持率を押し上げる要素、あるいは材料は、いまのところ何もない。自民党が政権奪取する要素、材料もないのは、日本の不幸だが、結局、どの大政党も、単独では政権を立てることができないいわゆる「連立含みの政界再編」へと、日本の政治が突き進みつつあることだけは、確かである。
本日の「板垣英憲情報局」
大日本帝国陸軍のスパイ組織「明石機関」の残置諜者が日本敗戦前夜に仕掛けた「北朝鮮建国」の秘密
◆〔特別情報?〕
ここにきて急に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんに関連する情報が、マスメディアを賑わしている。最初は、横田めぐみさんの娘・ウンギョン（ヘギョン）ちゃんが結婚したという情報、その次は、この数日、朝鮮半島から流れてきていた情報、すなわち、横田めぐみさんの消息情報である。正確には、たとえば、埼玉新聞が１１月７日付き朝刊「社会面」（１７面）で「めぐみさん ０５年時点で生存か 北朝鮮資料 韓国誌が入手」という見出しをつけて、報道している。（この記事については、このブログの文末で引用掲載） ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bef26745ded2cf024ca20df48b30ab52?fm=rss さん より
【 オバマ大統領に「日本の完全植民地」を約束する予定です。】
【】 「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった民主党国会議員は誰だ - 杉並
野田首相は国民の半数の反対、民主党国会議員の過半数の反対、連立相手の国民新党の反対、みんなの党以外の全野党（自民、公明、共産、社民、日本新党、たちあがれ日本、新党改革）の反対を押し切って、明後日（１１月１０日）「ＴＴＰ交渉参加」を正式に表明します。
そして１１月１２日、１３日にハワイで開催されるＡｐｅｃ首謀会談でオバマ大統領に
「日本の完全植民地」を約束する予定です。
「ＴＰＰ参加」絶対反対の全中全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中）は１０月
２５日「ＴＰＰ反対請願」に賛同した国会議員の名前を公表しました。
定数４８０名の衆議院では、民主党９８名、自民党９３名、公明党１５名、共産党９名、社民党６名、国民新党２名、立ちあがれ日本２名、新党日本１ 名、新党大地１名、無所属６名計２３３名が「ＴＰＰ
反対請願」に賛同しました。
定数２４２名の参議院では、民主党２３名、自民党７３名、公明党１０名、共産党６名、社民党４名、国民新党２名、新党改革１名、無所属３名計 １２２名が「ＴＰＰ反対請願」に賛同しました。
衆参国会議員総数７２１名約半数の３５５名が「ＴＰＰ反対請願」に賛同したことになります。
私は民主党国会議員名簿から「ＴＰＰ反対請願」に賛同した１２１名の民主党国会議員を
除外して「ＴＰＰ参加」に賛成しているか、あるいは賛否を明確にしていない衆参民主党
国会議員２９４名の名簿を作りました。
ここで注意しなければならい事は「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった国会議員全員が
「ＴＰＰ参加」に賛成したという事ではないことです。
積極的に賛成した人、消極的に賛成した人、ただ単に態度表明をしたくなかった人など
が混ざっています。 誰が積極的に賛成しているのか、だれが消極的に賛成しているの
か、誰が態度を保留しているのかは、このリストを使って個別に確認するしかないと思います。
以下に全リストを掲載しますので御活用ください。
尚 ★は「ＴＰＰ参加」を積極的に推進している「売国奴」です。
▼ 「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった２９４名の民主党衆参国会議員！
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d55068fcb8a7d4685b7bed264809b81?fm=rss さん より
【】 「米倉経団連会長の詭弁 財界人、この人が上では皆様の品性が問われる：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
グローバリゼーション＝従米、米国に隷属ではない。
日本が真に貿易を促進し経済発展願うなら、輸出で米国市場の2.5倍ある東アジアやbrics（ブラジル、ロシア、中国、南阿）やG-20（米除きTPP国は豪のみ）考えるべき.米国への輸出は過去15年伸びていない。
最早米国市場だけで日本が発展する時代は終わった。
従米をグローバリゼーションの言葉での誤魔化し止めよ。
7日産経ニュース
「仙谷氏、ＴＰＰ慎重派や農協を批判。日本という国家がグローバリゼーション化でどうあるべきかを議論せず、旧態依然の部分的な議論に終始している]
従米主張の仙谷氏こそ旧態依然,
米倉経団連会長の詭弁7日読売「アジアや米国から参加を望まれている」アジアの誰が参加を望んでいるのか。
インドネシア、比、タイ、中国、韓国、台湾、アジアの代表的な国はTPPに参加してない。
嘘、詭弁を言うのはもう止めたらどうですか。
財界人、この人が上では皆様の品性が問われる
（医療）:外務省とうとう混合医療が対象と認める。 大変なことだ。
高額治療が対象になり、国民健康保険が崩壊する。
国民皆の問題。 これで危機感持たないなら国民自己の利益理解出来ず、本当に絶望的。
7日朝日
「外務省”混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない”と説明」
今日のTPP反対の会合、特定議員の場合もあるが、民主、自民、社民、共産、国民新党、新党日本等の横断連合、今までなかった動きだろう。
それだけ深刻。
ところで公明党どうしていたのだろう。
「庶民のための」党の看板、もう降ろしているのかな。
国民健康保険危機でも関心ないのですか
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5922.html さん より
