放射能汚染マップで有名な群馬大、早川教授 ツイートが過激すぎて大
【民主党には１００億円前後のお金が貯め込まれているらしい。
小沢一郎はしっかりそれを請求するべきである。 】
【】 民主党は分党せよ…TPPと消費税とアメリカ
TPP推進派と消費税増税派とはほとんど重なっている。
直接的には関係のないこの２つがなぜ重なるのか？
TPP推進派 野田・菅・仙谷・前原・岡田・安住・玄葉＋経団連・官僚・マスコミ
消費税増税派 野田・菅・仙谷・前原・岡田・安住・玄葉・藤井＋経団連・官僚・マスコミ
ねじれがないことの方に驚かされる。 利害の一致なのか？
体質的な相似性なのか？
しかしこうしてみるとさらに数本の線が引けるようである。
一本は、アメリカである。
彼らは親米というより、隷米、アメリカ絶対といった方がいい立ち位置にいる。
ウィキリークスから一本。 政権交代が確実視されていた０９年総選挙を前にしての、民主党に対するアメリカの分析である。
民主党幹部は日米同盟に好意的、と分析 米公電訳
０９ＴＯＫＹＯ１８１１ 発信地：東京 日付 ２００９／８／７ 分類：秘
「民主党に見る、選挙前の対米観の多義性について」
民主党内の幅広い見解
６．民主党の外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な
立場を示す有力者が多い。彼らの中で、小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。現在の民主党代表の鳩山由紀夫（スタンフォード卒業生）も、岡田克也・幹事長も、前原誠司・副代表も保守的なバックグラウンドを持ち、一般的には親米的な立場を支持してきた。 米国と緊密に協調してきた、他の民主党指導層には、長島昭久（党幹事長代理、ＳＡＩＳ卒業生）、渡辺周（党幹事長代理、コロンビア卒業生）、末松義規（青少年問題特別委員長、プリンストン卒業生）、榛葉賀津也（中東専門家、オベリン卒業生）、白真勲（影の内閣外務副大臣、朝鮮日報日本支部の前代表、公私で頻繁に訪米経験あり）がいる。
７．安保・外交の専門家ではない者でも、日米同盟や米国に好意的な立場を維持している有望株が多く、舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる。この中には、山岡賢次（略）、安住淳（略）、枝野幸男（略）、玄葉光一郎（略）、仙谷由人（略）、野田佳彦（略）、小沢鋭仁（略）、松野頼久（略）、福山哲郎（略）がいる。 山岡、安住、福山は、現在の自民公明連立政権と交渉する能力の高さでよく知られている。 枝野、玄葉、仙谷、野田は民主党の岡田幹事長と近い関係にある。 小沢（鋭仁）と松野は鳩山代表の側近であり、東京大使館とも密接に連携している。
ここからもう一本の境界線が浮かび上がる。
小沢一郎である。
TPP推進派も消費税増税派もアメリカ従属派も、奇妙なほど反・小沢一郎と重なっている。
「小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している」
言い方はともかく、アメリカは小沢一郎を反米と見ているのである。
この公電では当時の民主党代表鳩山由紀夫について別の箇所でこう分析している。
７月３１日の国内メディアとのインタビューで、鳩山は「日米同盟は最も重要だが、米国に頼らず、より自立した外交政策を発展させることは必要である。 アジアと米国の両者に軸を置く外交姿勢が必要である。 安全保障において、適度の距離をはかることは可能である」と述べた。 鳩山発言の、この最初の部分は、安全保障と外交分野での米国からのシフトを示唆しているようではあるが、彼の結論はそうではなかった。彼は、「最も重要なのは、オバマ大統領とどのように信頼関係を構築するか、だ。 この関係を土台に、我々は情報を集めて、包括的な見直しに着手する。基本的な外交姿勢を変える意図はない」と言った。
鳩山の中途半端な姿勢をしっかり把握していた。
これもまた小沢一郎との距離を象徴しているかのようだ。
鳩山はともかく、ここに名前の挙がっている連中と小沢一郎とは、水と油であろう。
政権交代という第一目標が実現した以上、民主党・自由党の合併の役割は一応済んだものと考えた方がいい。
たとえ、小沢一郎が民主党の主導権を握ることがあったとしても、小沢の理想とする体制を築くことは不可能である。
”後ろから鉄砲”隊 菅グループが約５０人
前原グループが約５０人 野田グループが約３０人
”日和見組”
旧民社党グループが約40人 鳩山グループが約40人 旧社会党グループが約30人
こんなのを抱えたままでは、安心して党運営も政権運営もできない。
この辺で民主党は、一旦別れた方がいい。
問題は別れ方である。
小沢一郎とその同士たちがただ民主党を出て行く必要はない。
協議離婚！
どちらが離婚を言い出そうと、財産分与は当然行われるべきである。 結婚後に形成された資産は、夫婦の共有物である。 小沢一郎とその同士たちは、それを要求する権利がある。 特に民主党の資産形成は小沢一郎の働きによるところが大である。
堂々と要求すべきである。 この場合、いわゆる離党ではなく分党と言うべきである。
民主党には議員数・得票数に応じて年間１７０億円程度の政党助成金が交付されている。
金の使い方を知らない民主党には１００億円前後のお金が貯め込まれているらしい。
小沢一郎はしっかりそれを請求するべきである。
政党助成金支給の基準日は１月１日である。 年内の新党結成までにはさほど時間がない。 ・・・
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-210.html さん より
【ツイッターにおける不適切な発言をすることのないようにされたい。 以上訓告する 】
【】 放射能汚染マップで有名な群馬大、早川教授 ツイートが過激すぎて大学から訓告をうける
・ ・・ 学長から訓告された。
訓告（抜粋）「貴殿のインターネット上のツイッターにおける福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言は、
運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の 教員として不適切な発言と言わざるを得ず、
「本学の名誉若しくは信用を失墜する行為」を禁止する就業規則の規定に抵触している。」
「よって、今後はインターネット上のツイッターにおける不適切な発言をすることのないようにされたい。 以上訓告する 。なお、今後、 不適切な発言が繰り返される場合は、
・ 懲戒処分を含む厳正な対応をとらざるを得ないこととなるので申し添えておく。」
「大学はこれを公開するか」と尋ねた。 答えは「いいえ」だった。
「私がこれを公開してよいか」と尋ねた。 答えはなかった。 私は、訓告の意味を調べたあと、これは事実だからここに公開した。 ・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/51500639.html さん より
【】【】高齢役員は、たとえ大赤字を計上しても自ら退くことはない。
その代わり、一般社員や派遣社員をリストラにするのだ。
2011年12月7日 水曜日
日本の家電メーカーの不振は円高ではなく高齢化した無能な役員にある
・・・ このパラダイムシフトを的確に捉えたのが、サムスン等の韓国メーカーである。サムスンは、コンピューター市場がメインフレームからPCへ変化したのに合わせて安価なDRAMを大量生産した。それと同じように、家電の主役が先進国から新興諸国に移ったことに合わせて、新興諸国で売れる電機製品を販売した。
日本は、そのような（ビジネスでは全く当たり前の）ことができなかったから凋落したのである。日本は、先進国の頂点しか見ていなかったのだ。
業績不振の経営者のとるべき道
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4f3c886051541aee954c92132ad42d2a?fm=rss さん より
【】【】 〔貧困〕日本人が爆発する場合は「血盟団方式」になるのではないか？
星憲一朗 https://twitter.com/#!/KenIchiro_H/status/144454969062461441
でもね、ほんと日本人の爆発の仕方はデモとかじゃないんだよ。多数による蜂起ではなく、少数による鋭敏化した「実力行動」ですよ。国民の怒りを甘く見てるとそのうち始まりますよ。
反米嫌日戦線・死ぬのはやつらだ
（熱烈な民主党支持者。徹底したアンチ社民共産自民公明）
２０１０年６月１２日 https://twitter.com/#!/yaturada/status/15970346657
非暴力で何ができる？ 時として暴力は必要だ。百姓一揆しかしたことがない、この国のオトナシイ国民。怒り＝暴力だろ！
☆血盟団事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%80%E7%9B%9F%E5%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日召は、政党政治家・財閥重鎮及び特権階級など20余名を、「ただ私利私欲のみに没頭し国防を軽視し国利民福を思わない極悪人」と名指ししてその暗殺を企て、配下の血盟団メンバーに対し「一人一殺」「一殺多生」を指令した。「紀元節前後を目途としてまず民間から血盟団がテロを開始すれば、これに続いて海軍内部の同調者がクーデター決行に踏み切り、天皇中心主義にもとづく国家革新が成るであろう」というのが日召の構想であった。 日召は「否定は徹底すれば肯定になる」「破壊は大慈悲」などの言葉を遺している。
《派遣自動車工員のブログより》
☆派遣労働者に広がる外国人労働者への恐怖感
（２００７年８月１５日の反米嫌日戦線〜日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ！！） http://anarchist.seesaa.net/article/51516148.html
いま、肉体労働の現場は、研修制度を悪用してコキ使われている中国やベトナムや南米の外人労働者が多いですね。
俺の職場は日本国籍オンリーですが、もしこれ以上彼等が増えるとなると、我々は断固反対します。 暴力に訴えることも辞さないでしょうね。
バカなサヨクは「人種差別だ」と非難するでしょうけどね。 サヨクはいつも現実を見ないで、安全な場所から理想ばかり囁きます。
Posted by 死ぬのはやつらだ at 2007年08月13日 21:28
（略） 半年働いて、あとは帰国してしまう腰掛外人労働者は、むしろ「害人」でしかありません。 やつらの低い労働賃金は、じわじわと日本人労働者の賃金を下げることはあっても、上げることはありませんから。
さて、俺の職場では、今年から一部の部品を上海で製造しています。 メーカーのフランス人社長が下請け会社に「上海での製造」を推進させているからです。
派遣社員の中では「俺たちも中国に飛ばされるんじゃないか」、という不安が増大しつつあります。 しかも、「給料は現地相場で支給され、一生日本に帰れない」などという噂が絶えません。
「中国のせいで、俺たちが被害をうける」との声は日増しに大きくなっているのかもしれません。
その感情に「愛国心」が結びつけば……恐ろしいことを想像したりします。
☆大晦日に
（２００８年１２月３１日の反米嫌日戦線〜日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ！！）
・・・ http://anarchist.seesaa.net/article/111973722.html
これ以上、派遣労働者を増やすのならば、いまに暴動に発展し革命になるぞ。
裕福なお前らの家は焼き討ちをかけられ、妻や娘らは辱めを受けるだろう。
そしてお前らは、十字架にかけられ八つ裂きにされるのだ。
日本から出て行くなら出て行け。 どうぞご自由に。
派遣労働者に幸あれ。 大企業の役員、正社員とその家族は地獄に堕ちますように。
・・・
☆派遣労働者諸君 自殺するな！社会に復讐しろ
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/239276916.html さん より
【シティグループの4500人に及ぶ人員削減計画】
【】欧米は、隠れユダヤに実質支配されている。 ゴロツキの零落
４日ほど前に「日韓で大迷惑の腐れユダ金」と題して、ゴロツキぶりをワールドワイドに発揮しているシティグループの行政処分ネタを紹介したばかりだが、今度はロイターがシティグループの4500人に及ぶ人員削減計画について報じている。
“日韓で大迷惑の腐れユダ金”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_5.html
シティグループが零落していくのは全世界にとってもちろん吉報であるが、ギリシャ債務隠しに荷担したりオリンパス株でも空売りで大もうけしているハイエナ、ゴールドマンサックスも見過ごすべきではない。
TPP参加が実現してしまえば、こういったゴロツキ金融悪魔の非道がますます増長することを覚悟しておかなければならない。
まずは、デビ爺の行く末がますます先細っていきそうな気配に乾杯を。
シティグループが4500人削減、4億ドルの関連費用計上へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7B601020111207
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米金融サービス大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)のビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ゴールドマン・サックス主催の会議で講演し、世界全体で４５００人の雇用を削減する方針を明らかにした。 退職金その他の関連費用４億ドルを今期の決算に計上するという。
４５００人は、今年第３・四半期末のシティの従業員数２６万７０００人の約２％に相当する。
パンディットＣＥＯは今回の削減が閉鎖される自己勘定取引部門を含む広範な部門で行われ、「今後数四半期」に完了すると語った。
銀行に対する規制強化や景気低迷を背景に、世界の金融機関はこれまでに１２万人以上の雇用を削減している。 属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_11.html さん より
【どう考えてもムリ！と思われる事業に多額の税金を投入し】
【】 米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
＞避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
どう考えてもムリ！と思われる事業に多額の税金を投入し、
さらに自衛隊まで動因させて↓↓
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。 除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
2011/12/07 19:34
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001683.html
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/51531906.html さん より
【】【】
さん より
【鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか】
【】 鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。
小泉政権時代、小泉首相（元）は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。 目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。
中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。 この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。
小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。 「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。
この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主＝二階俊博・元経済産業大臣であった。
こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。 橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。
金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。 小沢の政治家としての安定的な政治資金は、「土建屋政治家としては」、ここから出て来る。
米国ＣＩＡ筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件等で、小沢一郎、二階俊博と、次々に「葬られて行く」。
「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。
同様に、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。
中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられ、今回、下獄の憂き目を見ることになった。
そして、絞殺された中川の息子として父親の意志を継いだ、中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「ロレツが回らない失態を世界中に報道され」、失脚させられた。
この失脚「劇」に怒り狂った中川昭一は、事実関係を調べ上げ、確実な証拠をツカミ、米国スジによる「毒盛り」であった真実の公表を準備し、自己の汚名を返上する活動を水面下で展開していた。 その活動の最中、中川昭一は自宅の寝室で「何者かによって毒殺されている」。 マスコミの常として、中川昭一の死は「変死」とだけ、デマ報道が行われている。 報道規制が敷かれているため一切、報道されていないが、中川昭一の屍体からは化学兵器の「ＶＸガス」が検出されている。 アジア極東での「老舗の毒ガス部隊＝神奈川県キャンプ座間の米陸軍第４０６部隊」直伝の毒ガス部隊がＶＸガスを装備し、東京世田谷の中川の自宅まで深夜移動するのに要する時間は極めて「短い」。
中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。 善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。 オバマ政権のブレーン＝ジョセフ・ナイの「対日戦略文書」の計画通り、日本と中国・朝鮮半島との「熱戦・冷戦」戦略の意図のままに、日本の検察、マスコミ、司法＝裁判所の売国組織は「家畜の番犬」として動かされている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/239192246.html さん より
【】【】 小沢裁判 サッサと中止しろ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4442.html
2011/12/6 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
時間と税金のムダ
政界一の実力者は不毛な審理をどんな思いで聞いているのか｡民主党の小沢一郎元代表(69)の裁判はすでに第6回公判まで終わったが､裁判審理は極めて低調なのだ｡
それもそのはずで､事件は政治資金収支報告書の単なる｢期ｽﾞﾚ｣の問題だ｡小沢は元秘書から期ｽﾞﾚの報告を受け､了承したかどうかの一点を問われているに過ぎない｡これじゃあ盛り上がらないのも当然だ｡百歩譲って､土地購入資金約4億円の原資を､新材料を元に追及するなら話は別だが､検察官役の指定弁護士は原資の立証をﾊﾅから放棄している｡
実にﾁﾝｹなもので､司法関係者も｢小沢無罪は確実｣と口をそろえるﾑﾘ筋の裁判である｡指定弁護士もﾑﾘを承知で引き受けたためか､小沢ｻｲﾄﾞを攻め立てる理屈は勝手な臆測に満ちている｡
問題の土地について､｢当時は秘書寮を建築する必要性は乏しかったが､小沢被告が私邸に程近い本件土地を気に入り､元秘書らに購入を指示｡直ちに自己資金4億円を提供した｣と推測を並べ立て､｢自己資金の処理は被告の意向･利害に深く関わる｣と､小沢の関与を強引に指摘するのだ｡
｢小沢本人が土地購入を強く望んだという証拠はどこにもありません｡それでも指定弁護士は､証人出廷した元秘書たちに土地購入の経緯に関して重箱のｽﾐをつつくような質問をﾌﾞﾂｹてばかり｡あまりにさまつなことを聞くので､傍聴席はｼﾗｹっぱなしです｡指定弁護士にすればﾁｮｯﾄでも不自然な証言を引き出し､“元秘書たちは小沢の意向を隠すため､不合理な説明に終始した”と『推認』を重ねて小沢氏の関与を立証する作戦でしょうが､何も裏付け材料がないだけに､実につまらない裁判ですよ｣(傍聴を続ける司法記者)
退屈な裁判に一般の関心も薄れてきたのか､傍聴希望者は今や報道陣と､大ﾏｽｺﾐが傍聴券獲得に雇うﾊﾞｲﾄ君のみ｡小沢を裁判所に送った平均年齢34･55歳の検察審査会の民間人ﾒﾝﾊﾞｰは間違いなく1人も来ていない｡｢裁判で白黒を｣と議決したはずなのに無責任なやつらだ｡
｢大久保元秘書の調書の一部は改ざん検事の前田恒彦受刑者が作成し､検察すら元秘書の裁判で証拠採用を見送った｡しかし､今回の指定弁護士は証拠採用を要求｡強気の根拠は『潮目を変える』という供述内容があり､岩手県釜石市の港町出身の大久保氏の供述として､『任意性が表れている』というもの｡指定弁護士はその点を大久保氏が出廷した1日の法廷で強調しましたが､傍聴席は拍子抜けでした｣(前出の司法記者)
こんなｱﾎらしい審理に､小沢は朝10時から夕方5時まで座りっぱなしで付き合わされ､今月は残り5日間も裁判日程が組まれているのだ｡
この国難の時期に政界一の実力者が裁判所にせっちん詰めなんて､もったいないし､本当にばかげている｡こんな裁判は直ちに打ち切るべきだ｡
01. 2011年12月07日 00:32:05: 5O4CM0mfkc
司法関係者も大きく声を上げるべきです。秘書が推認で有罪の時に、裁判官を非難しましたか？ 弁護士の方々の正義を見せて貰いたい。
司法の世界も中から、底辺から変わる努力をしてもらいたい。
国民は見てるよ。
02. 2011年12月07日 00:56:37: SkuAZ53yWk
この裁判をおかしいと言わない司法関係者は全てゴミと断定してよい。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/284.html さん より
【】【】 TPP参加で日本の先端技術が奪取される
日本のTPP交渉参加に対し、米通商代表部（USTR）のカーク代表,、№２の米通商代表部（USTR）マランティス次席代表が先月相次いで日本の自動車市場開放を挙げている。
日本の自動車市場は既に完全解放されているにも関わらず、こうした要求があげられるのは不可解だが、その奥にはさらに不遜な要求が潜んでいるようだ。
・・・ マランティス氏は、「米国車が売れないのは日本の対応の仕方が悪いからだ」という趣旨のことを言っているようです。
米国側は要するに、「米国車の輸出が思うようにできない」「米国車が売れるように対応して欲しい」と駄々をこねているわけです。これが意味するところは一つで、「日本のメーカーが持つ先端技術を米国に引き渡せ。そうすれば米国の車が日本で売れるようになる」ということです。（中略）
米国大使館のホームページに掲載されている「米国側関心事項」の中に、以下の項目に示されているそうです。米国側の思惑は明らかです。
■運輸・流通・エネルギー
自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。（後略）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-462.html さん より
【】【】 http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/638.html都道府県別“大地震”危険度ランキング！首都圏が最悪
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111206/dms1112061624015-n1.htm
東日本大震災以来、地震保険に対する注目度が急上昇している。震災の際に家屋や財産を守る“最後の砦”として、その役割が見直されているのだ。だが、地域によってその保険料はまちまち。住宅が建つ土地の地震リスクと、その耐震性などで料率に差が出てくるためだ。そこで、全国４７都道府県の保険料に注目。その高い順から各地域の地震危険度をランキング付けした。そこから見えた不気味なデータとは−。
３・１１以降、震災への備えが叫ばれるなか、にわかに脚光を浴びるのが地震保険。そもそもどんな保険なのか。
損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの中村宏氏は「対象は、居住用の建物と家財。国と損害保険会社が共同運営する保険で、保険料は一律。火災保険とセットで加入する仕組みになっているのが特徴です」と説明する。
その保険料率を決めるのが、非営利法人の損害保険料率算出機構（ＮＬＩＲＯ）。ＮＬＩＲＯによると、国の地震調査研究推進本部が発表する地形・地盤・震源データ、地域ごとの建物状況・住宅の密集度を踏まえ、各保険会社の地震保険契約状況などをもとに料率を算出する。つまり、保険料率が高いほど地震の危険度が高まるというわけだ。
そこで、２０１１年１２月現在発表されている最新の基準料率をもとに保険金額を１０００万円と仮定し、年間保険料の高い順にランキングを作成した＝表。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111206/dms1112061624015-p1.htm
保険料は、木造と非木造の２種類で算出。倒壊や震災に伴う火災の危険性は、コンクリートなどの非木造よりも木造が高いため、２倍以上の価格差がついている。
なかでも目につくのは首都圏の突出した高さだ。東京、神奈川は「１万６９００円」（非木造）、「３万１３００円」（木造）で断トツのトップ。これに近郊の千葉が「１万６９００円／３万６００円」で続く。建物の密集度が大きく関係しているとみられる。
気象庁では、静岡などを震源とするマグニチュード（Ｍ）７級の大地震、いわゆる「東海地震」を今後３０年間に７０％の確率で発生すると試算。甚大な被害が想定される静岡も前出のトップ２都県と並んだ。
また、紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域（南海トラフの東側）で発生するとされる海溝型地震「東南海地震」。その被災が指摘される愛知、三重、和歌山も「１万６９００円／３万６００円」と際立っている。
武蔵野学院大特任教授（地震学）の島村英紀氏は、「３・１１以降、震源地が海域から徐々に内陸へと移り、首都直下型地震の危険はますます高まっています。南海トラフ沿いで１７０７年に発生しＭ９超級の揺れを招いた『宝永地震』に匹敵する連動型地震の再来も懸念されます。上位７都県は地震に対してかなりのリスクを背負っているとみていいでしょう」と警告する。
ただ、気になるのは３・１１で被災した宮城（６５００円／１万２７００円）、岩手（５０００円／１万円）、福島（５０００円／１万円）の東北３県の保険料がそろって低いことだ。
そのへんの事情について、ＮＬＩＲＯの関係者は「現在の料率は、昨年１１月２５日以降見直しが行われていません。３・１１以降のデータを反映したものではなく、新しい料率では数値が大きく変動する可能性があります」と説明する。
政府の地震調査委員会は先ごろ、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りで起きるＭ８級以上の地震について、今後３０年以内の発生確率を震災前の２０％から３０％に引き上げた。これら震災後のデータも反映されれば、宮城、岩手、福島３県の料率が跳ね上がる可能性は大きい。
にわかに注目を集める地震保険だが、注意したいのは万能ではないということ。前出の中村氏は「地震保険でカバーできる金額は、火災保険の３０〜５０％の範囲に過ぎません。全壊しても建て替えに十分な資金はとてももらえない」と指摘。地震保険とセットの火災保険の見直しを勧める。
「古い火災保険は、建物の経年劣化が補償額に直に反映する時価契約を採用している。最近は、年数がたっても価値に影響しにくい新価契約が主流。災害から資産を守るために、火災保険を見直すのも一手です」（中村氏）
「備えあれば憂い無し」で、対策を立てておくに越したことはない。
■地震保険 火災保険とセットで加入する仕組みで、地震保険だけで加入することはできない。対象は居住用の建物と家財。契約できる保険金額は、火災保険の３０〜５０％の範囲内で、火災保険で建物に２０００万円の保険をかけているなら、地震保険にかけられる保険金額は６００万〜１０００万円となる。限度額は住宅が５０００万円、家財が１０００万円まで。火災保険は火災による損害が補償対象だが、地震によって起きた火災で受けた損害は補償対象外。
2011.12.06 夕刊フジhttp://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/638.html さん より
【「小さな地震で済ませることにしました。 それは４月まで猶予を持たせるということです。
宮家のことが変ることがなければ、再び計画はなされます。】
【】2011年12月6日(火)
外車の多重事故、柴＝シバ（神）、横浜、山口県、偽メール事件、雲
＃）１２月４日“山口県”下関市の中国自動車道で“外車”の高級スポーツカーなど１４台が絡んだ多重事故あり。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112060007.html
＃）１２月５日２０時０３分元公明党幹事長の冬“柴”鉄三氏、死去
http://www.asahi.com/politics/update/1205/OSK201112050152.h...
＃）１２月５日 真夜中、前歯と土踏まずにサインあり。
「土踏まずのアーチはイシカミをあらわし、歯はシリウスをあらわします。
見えない世界で知らせました。
冬柴の死のことです。 柴(シバ）とは破壊の神シバ神の意味もあります」
「（そして山口県での外車の多重事故は）
山口県出身の首相が多いことは外国からの資金がそこ（山口県）にいっていることを知らせました。（外車が外国のお金をあらわしていること）
偽の明治天皇＊を送り出した県だからです。
（皇居や議事堂のある）悪の中心の東京の”横”にあるのが横浜で、今回（大地震で）知らせる計画が立てられました。 けれども冬柴の死と山口での外車の事故で分散して知らせたということです」寝る。 左手首にサインがあり。
＊）偽の明治天皇 http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20031030153639
首にサインありて目が覚める
「首は横浜をあらわします？ そこ（横浜港）に外国からお金が入ってきたのです。
そのお金が天皇や（当時の権力者＝自民党系）に入っていきました」寝る。
http://g.co/maps/tx5gz
（先日見たビジョンの絵は横浜市山の手のあたりを含めた港を、航空写真で見たそのものでした）
再び目が覚めて 「名のない星のものが知らせます。
横浜の地震は他の事で知らせました。 小さな地震にして＊外車の衝突と冬柴の死で知らせました。 破壊の神シバ神は柴の字であらわします」 左手首にサインあり。
＊）イシキの世界は現実の世界より早く起きます。横浜の地震とは
2011年12月3日（土） 5時59分 5時55分 千葉県南部 M5.2 震度４
「小さな地震で済ませることにしました。 それは４月まで猶予を持たせるということです。
宮家のことが変ることがなければ、再び計画はなされます。
横浜（ヨコ・ハ・マ）とは、横で悪いことをしていることを知らせる名前です。
悪いことをしているものとは、皇居の中のことです。
横浜（港）に外国からお金が入ってきました。 そのお金は民衆のお金です。
それは生身の体のお金です。 外国に売られた人＊のお金です。
そして国の宝物も売られたそのお金が横浜から入ってきたのです。
新しい時代（太平洋戦争？）には占領した国からお金が入ってきました。
それらのお金は皇室と当時の権力者のグループ（自民党系？）のものになりました。
又、偽の明治天皇を送り込んだ県（山口県）にお金が配られたくさんの首相＊）が生まれました。
そしてさらに自分たちのグループにお金が入るような政治をしてきたのです。
今の内閣はその流れを汲んでいます。
なんらこれまでと変わりがないのです。
これまではリュージンの力で自由にできましたが、これからはできません」
＊）売られた人（からゆきさんなど）のお金
鬼塚 英昭の”天皇のロザリオ”、オルタナティブ通信、高橋五郎の”天皇の金塊”などに 詳しく書かれているようです。http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu09.htm
＊）たくさんの首相 山口県出身は９人でダントツです。
次のこともチャネリングなので真偽の程はわかりません。
「死について話します。 さ･さ･･･さる芝居をさせられた者が降りてきました。
偽メール事件の人です。 真ん中のものが指図をしたのです？
それなのに今は大臣になっています。 な･な･･･なくものかと思っても泣けてきます。
黄泉の国で知らせたことになります？ それは憎んでも憎みきれないということです。
それを知らせることができたのでソラにあがります。
よく聞いてくれました」寝る。
堀江メール問題 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E3%83%A1%E3...
（私はこの事件はほとんど知らなかったのですが、後半部分に知らせてきたこととつながるようでもあります）
＊）波のような雲が気になります。 http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu09.htm
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20111206200021 さん より
３．１１は地震兵器ですか？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259315 船井幸雄はねずみの星関係？ これから天変地異は起こる可能性大につき、平等
の徹底化が必須のよう。
【アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。】
【】 財務省のウソは百回繰り返せば、本当になる
ウソのデータまで使って、東大教授などの権威ある肩書を持つ人が自己の主張を曲げてまで間違った政策に肩入れするのは犯罪的行為だ。
与謝野前経財担当相は、「社会保障と税の一体改革」を作成するに当って、特定の何人かの学者を活用しています。 その中心は東京大学大学院経済学研究科教授の吉川洋氏です。「社会保障と税の一体改革」には、次のペーパーが添付されているのですが、
これは吉川教授が作成したものです。
消費税増税のマクロ経済に与える影響について
与謝野氏は、大震災直後でデフレ下での増税に批判が集中することを予測して、吉川教授にそれに対する対抗話法を作成させたものと思われます。
以下は、このペーパーを読んだ産経新聞の編集委員・田村秀男氏によるレポートに基づいてご紹介します。 このレポートについてを田村氏は、重要な課題から故意に目をそらし、見事なまでに現実から遊離している内容と述べています。
まず、第一にいえることは、橋本政権下の１９９７年の消費税増税をきっかけにして、日本が長期的な慢性デフレ局面に突入した事実を直視せず、次のように決めつけています。
消費税増税は１９９７〜９８年の景気後退の『主因』であったとは考えられない。吉川洋教授
このように「デフレ」という言葉は一切使わず、「景気後退」と逃げているのです。 このペーパーのどこにも「デフレ」や「デフレーション」という言葉は出てこないのです。
さらに問題なのは、東日本大震災の衝撃についての真摯な考察が欠如していることです。
このレポートは、震災直後の５月３０日付で書かれているのですが、これについての田村氏のコメントを紹介します。
・・・ 増税実施のタイミングは、一応景気の上昇局面でと断っているのですが、大震災の復興で一時的に経済指標は上向くので、それを「景気の上昇局面」として増税を実施してしまえというきわめて乱暴な話なのです。
この吉川洋東大教授とはどういう人物なのでしょうか。
吉川洋氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーであり、当時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた人物なのです。 自公の御用学者といわれていた人物ですが、いつの間にか、民主党に潜り込んで消費増税推進のシナリオを書いているのです。 立派な肩書のある学者ですが、その評判はけっしてよいとはいえないのです。
とくにネットでは最悪です。
吉川洋氏は財務省の御用学者であると思います。 現在シンクタンク日本金融財政研究所所長である菊池英博氏は、「吉川氏は何度も主張を変えた人」と評しています。 「日本はギリシャよりもひどい状況」と菅、仙谷、野田３氏に吹き込み、増税に前のめりさせたのも吉川氏なのです。 あるブログの「御用学者の立ち居振る舞いの厚顔無恥」の一文をご紹介しておきましょう。
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アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。
それに踊らされてマスゴミが嘘の踊り（財政悪化）を繰り返し煽りたてる、だから多くの国民が「嘘も百回言えば真実」だと思わされて、国民も「仕方がない、消費税アップもやむを得ない」とその気にさせられているのである。 アホな経済学者の代表として、吉川洋東大教授をあげておきます。 特定の人物の名前をあげて批判をすべきではないが、時の政権に結びついて、日本経済を背後で動かし、日本経済に災厄（不況）をもたらしている。 それによって、苦しい生活を強いられている多くの人や、生活苦のために自殺している人が増えている現実があるからである。 ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/239047725.html さん より
【「年金切り下げは(国に盗人・家に鼠)の跋扈ドロボーがいるからだ】
【】 「棄民国家日本」政策物価が“二極化”：食品など必需品が価格上昇のなか「年金切り下げ」に動く民主党政権」
現役世代は、この１０年以上、可処分所得が増加するどころか戦後最長の好況期でさえ切り下げ続けられてきたが、今度は、年金世代が、デフレや「マクロ経済スライド」による調整で年金を切り下げられようとしている。
目標が他にない地平で自ら目標を定め国家全体をリードしていく使命を担うのが官僚機構や政治家であるはずなのに、最強の産業国家になったとたん、バブル→バブル崩壊→金融危機→長期デフレ不況と類を見ない状況に投げ込まれた日本を眼前にした彼らは、為す術を見失い続けている。
目標があった高度成長期においても、経常収支という外部要因に経済政策が強く規定されており、官僚機構の指導力が効を奏したというより、国際関係をうまく活かした民間人の鋭意努力で経済成長が実現されたと言った方が的確である。 ・・・
最近話題になっている“年金支給額の正常化”をめざす動きも、現役世代への負担増を“言い訳”に実現しようとしている。
まず言っておくが、現役世代に負担増を強いるかたちで、規定された金額よりも多い年金を支給する政策は誤りである。 さらに、規定オーバーの年金支給が過剰なインフレを招いているのならそれを放置するのも誤った政策である。
しかし、１５年にも及ぶ長期のデフレ基調経済から脱却できない（最近は脱却する気もない）状況で、年金支給額を正常化することに血道を上げるのはトチ狂った政策と言わざるを得ない。
デフレ不況期の諸政策は、天井のホコリを払わないまま床の掃除をするような、優先順位が転倒した愚策だらけである。 ・・・
善意か悪意かよくわからないが、財務省・厚労省・経産省などの官僚機構は、日本を“絶滅危惧種”にするために日々邁進しているようにしか思えない。
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デフレ経済、実感とズレ 物価が「二極化」
テレビなど大幅値下げ 食品など必需品値上げ
消費者のデフレ予想が薄らいでいる。 10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。 モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。
・・・ 原油や穀物高騰
・・・ これに対し、食料品は食パンや砂糖、コーヒーなどの価格が上昇。東日本大震災後は電気代など公共料金の引き上げも加わった。
買い控えで拍車 ・・・ ［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．１］
デフレ把握へ指標多様化 日銀、「連鎖式ＣＰＩ」採用
消費者の日々の実感とズレる物価指標。デフレの実態をつかもうと、日銀は10月の展望リポートから「連鎖式消費者物価指数（ＣＰＩ）」を参考指標として扱い始めた。日銀は１％程度の物価上昇率が見込めるまでゼロ金利政策を続ける方針だが、金融政策の判断にも微妙な影響を与える可能性がある。 ・・・ ［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．３］
コメント 01. 佐助 2011年12月05日 18:58:41: YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
民主党政権は諸刃の剣である
「年金切り下げは(国に盗人・家に鼠)の跋扈ドロボーがいるからだ」
流用ピンハネして食べつくし食いつぶしてしまった役人が、国家に責任がないと，年金切り下げ，役人のタコ部屋でしたい放題,やりたい放題。 私の93歳の両親は1万円ちかくの介護保険に後期高齢者保険は1割負担。 遠距離往復自己負担，オシメも自己負担。
病院に入院したらベッドから落ちる人は危険なので看護できないからで出ていけ。そして霞が関と永田町の遊離人が家の中に住む鼠のように食い荒らしてしまった。
誰一人責任もとらない。
年金目的税化とて消費税増税するとしめしめと跋扈どもがよってたかって食べつくしてしまう。 「国に盗人家に鼠」だけと思ったら「盗人に鍵を預ける」「盗人に倉の番」をさせる民主党政権。 「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒に手助けをして国民に耐乏を押し付け,自分たちはバラ色の人生を歩むのである。そして官僚政治。倫理観の欠片もない,責任も取らない,政治家と官僚たちである。
「社会保障一元化の大嘘」
民主党政権では社会保障の共済と一元化できるわけないでしょう,どうしてできるのだろうか。例えば共済年金と厚生年金の一体化は絶対にできません。成立しても国民騙しのインチキ法案に7なるだろう。ただ社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。しかし巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃はできないだろう。
それより天下りに毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきであろう。
「価格の上昇は物価(商品など)が下がる前兆」
日本もアメリカも世界信用収縮恐慌による３分の１になるすべての経済指数の縮小は先送りされていますが。実態経済（企業の決算・生産・雇用・消費）はすでに崖の先端にクラックが入っています。日本はデフレ,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。そして労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野のルールが破壊されて日本は古今未曾有のパニックを迎えます。
80年前にアメリカで起きた現象,一時期は日本も現金をもたずに生活することになります。負債の凍結で犯罪的企業は生き延びるでしょう。銀行のモラトリアム（一斉閉鎖)もありますので覚悟すべきである。耐乏を押し付ける民主党野田政権(前原・仙谷など)は1日も早く倒閣運動などで政治家を辞めさせなければならない。
02. 2011年12月05日 18:58:41: b3amFSoHHY
増税や年金支出削減よりも前に、公務員給与の引き下げが必要だろう。 民間企業の給与水準が下がり続けている中で、公務員給与は略倍にまで高くなっている筈。
同時に議員歳費も大幅に引き下げると同時に、定員も今の三分の一ぐらいまで落とすこと。 内閣閣僚は歳費だけでなく、全ての経費を自己負担にするべきじゃないかと思うがね。 官房機密費など即刻廃止にするのが当たり前。 自民党を含めて過去の内閣閣僚は、遣ってしまった官房機密費の全額を返済するべき。 増税などと言う前にやらねば、国民は誰も承知できないだろう。 大手企業経営者や高額所得者に対する累進課税の復活も含めて検討するべき。 自衛隊の装備費についてだって、当然だが予算削減は止むを得ないだろう。 FXなどとんでもない。 景気を良くして経済を立て直すのであれば、消費税増税なんて真逆の話だと思う。 低額所得者の可分所得を増加させることこそ、今直ちに実行すべきだと思うね。 N.T
http://sun.ap.teacup.com/souun/6169.html さん より
【】【】 民の「幸福度」を測定、果たして幸福社会実現できるかは疑問
・ ・・
「内閣府は五日、国民の豊かさを測る新たな「幸福度指標」の試案をまとめ、同日から都内で始まった「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」で公表した。国内総生産（ＧＤＰ）で測れない心の幸福度をとらえ、政策立案に役立てる狙い。指標は、住環境や仕事など経済社会状況▽心身の健康▽家族や地域、自然とのつながり−といった大枠を設けたうえで計百三十二の個別項目を選んでいる。政府への信頼感や放射線量に対する不安といった主観的な項目も取り上げる。全項目を統合した指標は算出しない。内閣府は「車に例えれば、速度計や燃料計、回転計を統合しても意味がなく、無理に一つの統合指標をつくると各項目の特徴が消える」と説明した。幸福度は、国王が先月来日したブータンが国民総幸福量（ＧＮＨ）を政策目標に掲げることで知られる。五、六両日のコンファレンスにも、同国の国民総幸福量担当長官らが出席する。経済発展を遂げた先進国では一九七〇年以降、ＧＤＰが増えても幸福度の改善につながらない「幸福のパラドックス」が問題になってきた。フランス、英国など欧州や北米でも政府や学会が幸福度を測る指標づくりを進めている。東北大学大学院・大橋照枝客員教授の話 経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）では、幸福度は測れない。環境に負荷をかける開発もＧＤＰではプラスに働くし、逆に家事や育児、ボランティアなどは加算されない。幸福度を測るためには、きめ細かな指標が要る。幸福度の主軸とするべきなのは「持続可能性」だ。現役世代が幸福だからとすべて消費し、将来世代にツケを残すことはやってはいけない。内閣府は試案に持続可能性を盛り込んだが、主に「環境問題」について論じており、範囲が狭い。将来世代の幸福を織り込んだ指標づくりを進め、国民の幸福を確かにするため政策に反映するべきだ」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家の金塊は、日本民族、国家の危急存亡の時や非常時に使われ、日本の国際的信用を担保する貴重な財宝である
◆〔特別情報?〕
国債発行について質問を頂いたので、それに答えたい。
「日本経済新聞が１２月５日「東日本大震災の復興費用に充てる個人向け復興国債」が５日、全国の銀行や証券会社など金融機関の窓口で発売されたと有ります。 以前先生のこのブログで天皇家の金塊１６京を震災復興に８京アメリカの経済復興に8京之は拒否されたが震災復興には使えると書いて居たと思います、其れならなぜ、震災復興債を発行しなくては成らないのですか、本当にその様な金は有るのですか、それ以外にも、高額紙幣・高額債権とか天文学的な金額です。 震災復興の金額ほんの１分だと思います。 本当に有るなら今使は無くて何時使う、本当に有るのか、有れば何時使えるか教えて下さい。
・ 天文学的な紙幣、金塊使え無ければ、ただの紙屑・ただの瓦礫の金属です。回答宜しくお願い致します」(拓みさんからの質問より)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/564f3813011f7e824f86afaa50df1be0 さん より
【】【】日本の不幸は、権威に胡坐をかいたエリートが国民をバカにし、騙すこと
【日本外交「バスに乗り遅れるな」は日独伊軍事同盟を彷彿】
・・・
強行なＴＰＰ参加推進は、”日米同盟”と”象徴天皇制”という戦後体制の二つの基盤を揺るがすことになろう。 米国不信は、日米安保条約への見直し論議を活発にさせるだろう。
米国への親近感を演出させるための、政府による天皇家の利用は、意図せずして天皇廃止論（実質的には、新自由主義者の好む、国営事業の民営化論。すなわり、国営タレント業である宮内庁と天皇家の民営化＝財団法人化「財団法人 天皇家」）へと導くだろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6172.html さん より
【白々しい嘘のオンパレード】
【】 「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」というが、TPPで大格差社会の米国化を目指す隷米豚男
「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」
「格差を固定化せず、貧困を生まない社会をめざし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会を実現させる」
野田総理は、このように言う。
喋れば喋るほどむなしさが募る。空虚な言葉には、説得力がまるでない。
「中間層の厚み増す」「格差を固定しない」「貧困を生まない」・・・。けっこうなことだが、実際に実践しようとしているのは、TPPによる大貧困格差社会の米国ルールの適用や大不況下の消費税増税に年金支給年齢の引き上げ。
属国 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_7.html さん より
