【 企業を政府と同等の地位に引き上げる。 通商協定は個別の企業
【 企業を政府と同等の地位に引き上げる。 通商協定は個別の企業や投資家に、国内司法制度に拘束されない紛争解決機関を通じて国内の法律や規則、裁判所の決定に異議を唱えることによって協定の条件を執行させる特別の権限を付与するべきでない。 ３人の民間セクターの弁護士から成る紛争処理パネルに、企業がある国の法律が彼らの期待する将来の利益を脅かすと訴えた場合に、国家財政からの無制限の賠償を命じる権限を与えるような投資家・国家間紛争処理メカニズムは排除しなければならない。 】
【】 米国の４００団体の連邦議会への書簡［attaction：米国でも広範に勃興する反TPPのうねり］
http://attaction.seesaa.net/article/343746923.html
2013年03月10日
米国の４００団体の連邦議会への書簡
米国の市民団体パブリック・シティズンや、多くの労働組合、環境団体が現在のTPP交渉を批判し、市民のための貿易・通商政策と民主主義的な交渉プロセスを要求する書簡を連邦議会の各議員に送りました。
米国でも広範な批判の声が上がっていること、TPPが関税の問題ではなく民主主義そのものの問題であることを多くの人に知ってもらうために、各方面に転送していただければうれしいです。
原文（英語）http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2013/03/CivilSocietyLetteronFastTrackandTPP_030413.pdf
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米国の４００団体の連邦議会への書簡
2013年3月4日
連邦議員各位
米国の通商交渉担当者が今年10月までにアジア太平洋地域の新しい、高水準の貿易投資協定を締結しようとしており、また、EUとの同様の協定を検討しているとき、われわれは、合計1500万人余の会員・組合員および支持者を代表して、21世紀の通商協定についての、そして過去における米国の貿易政策を公正で持続可能なグローバル経済の建設を促進する手段へと転換させるために必要な議会の監視的役割についてのわれわれの期待を伝えたい。
われわれは、TPPが3月にシンガポールで第16次の交渉に入るにもかかわらず、米国の交渉担当者がいまだに、彼らが米国市民の名において提案している内容を米国市民に知らせるのを拒否しているということに困惑している。 交渉が妥結し、協定が締結された後まで、提案だけでなく合意されたテキストまで非公開とすることは民主主義の原則に反している。 この点で、TPPは
これまでのいくつかの通商交渉と比べても、より不透明である。 たとえば、2001年に米国は他の33の国と共に米州自由貿易地域（FTAA)協定の草案を公表したし、WTOの草案のテキストもしばしば公表されている。
TPPやEU・米国間の協定、あるいは他の貿易協定が実際に米国市民と全世界の人々の生活を改善できるためには、下記の問題に対処しなければならない。
・ 人権と労働権を優先すること。 これまでの通商政策のあまりに多くのものが投資家の権利の保護に偏っており、強制労働や児童労働、スウェットショップ（搾取工場）的な労働条件、政治的暴力、環境汚染、先住民族の主権の侵害、政府による言論、集会、移動の自由や独立的労働組合を結成する権利、団体交渉の権利への抑圧などの問題を無視するか、覆い隠してきた。
いかなる通商協定においても、それが労働条件の「底辺に向けた競走」や環境破壊の流れを反転させるのに寄与することを意図しているのであれば、人権と労働権を正面の中央に据えなければならない。
・ 各国の発展目標と、その実現のための調達政策を尊重すること。 通商協定は各国政府が
各国の発展や環境上および社会的な目標を優先して歳出を決定することを妨げてはならない。
貿易協定の調達に関する条項は、従来の「国産品優先」策と、原産国における賃金、環境、スウェットショップの利用、人権、永年にわたる不平等の克服に向けた政策に対する考慮を維持しなければならない。
. 企業を政府と同等の地位に引き上げる。 通商協定は個別の企業や投資家に、国内司法制度に拘束されない紛争解決機関を通じて国内の法律や規則、裁判所の決定に異議を唱えることによって協定の条件を執行させる特別の権限を付与するべきでない。 ３人の民間セクターの弁護士から成る紛争処理パネルに、企業がある国の法律が彼らの期待する将来の利益を脅かすと訴えた場合に、国家財政からの無制限の賠償を命じる権限を与えるような投資家・国家間紛争処理メカニズムは排除しなければならない。 政府が公共の利益に適う規制を実施できることを保証するために、国際投資に関するルールを改定して、投資、収用、待遇の最低基準などの用語をより厳格に定義するべきである。
Citizens Trade Campaign（市民の貿易キャンペーン）は、通商政策における社会的および環境をめぐる公正を追求する目的で結集した労働、環境、宗教、家族農業、消費者の諸団体の連合であり、以下のことを要求する。
・ 食糧主権を守ること。 貿易協定は、政府が農民や他の食品労働者が公正な報酬を受け取り、消費者が安全で低価格の食品にアクセスできることを保証する政策を導入する権限を尊重しなければならない。 同様に、諸国民はダンピングやその他の、農民を土地から引き離すような不公正な貿易慣行から事項を守ることができなければならない。
・ 低価格の医薬品にアクセスできること。 低価格のジェネリック医薬品へのアクセスを維持することは、米国における医療コストを引き下げるため、また、世界中の人命を救うために決定的に重要である。 通商協定は医薬品特許の期間を延長する手段ではない。 米国の政策は医薬品へのアクセスに関してドーハで設定された基準を明確に支持するべきである。
・ 為替操作を阻止すること。 通商協定は米国および他の政府が通商を歪める為替操作を規制するための措置を取ることができるようにする規定を含むべきである。 通商協定はまた、ルールを遵守する国が協定の恩恵を得られるようにするために、厳格な原産国ルールを含むべきである。
・ 強力な金融規制と公共サービスを可能にすること。 通商協定は銀行、保険会社、ヘッジファンドおよびその他の金融機関の規制においては、制限を引き上げるのではなく引き下げるべきである。 通商協定のサービス条項は、それらの協定のいかなる条項も民間および公共のサービスの規制緩和や民営化を要求しているものと解釈してはならないことを明確かつ具体的に記述した
文言を含むべきである。
・ 消費者保護および環境基準を改善すること。 同様に、通商協定は環境、食品、製品の安全、消費者の知る権利に関する措置においては、
制限を引き上げるのではなく引き下げるべきである。
われわれは、TPPや他の通商協定がこれらの高い基準を実現しようとするのであれば、公衆や議会によるより広範な監視が必要であると考える。
オバマ政権に通商上の政策決定に関する何らかの特別の権限を付与する前に、政府に対してTPPのテキストを公開することを要求されたい。
われわれは、議会が憲法によって委嘱されている対外通商を監督する権限を、ファーストトラック（大統領貿易促進権限）のような時代遅れで異常な手続きを通じて行政機関に委任するのではなく、米国の通商協定に関わる交渉と承認のプロセスに次のような新しいやり方を導入することを要求する。
・ 米国通商代表部が、すべての関心を有する利害関係者と協議し、通商協定の影響を受ける事項についての管轄権限を持つすべての委員会の公聴会に出席し、想定されている各相手国が提供する具体的な雇用創出や輸出拡大の機会と、協定が人権・労働権、環境、食糧主権、医薬品へのアクセス、為替操作、関係国間の貿易収支に及ぼす影響についての広範かつ公開のアセスメント（評価）を提供するよう求める。
・ このような拡張された参加プロセスをTPP交渉において可能な限り速やかに開始する。
・ 議会において設定された交渉目標が最終的な合意において実際に達成されていることを確認するための客観的なプロセスを確立する。
・ 政府が協定に署名し、米国がその条件に拘束されるようになる前に、議会の過半数による議決によって、その協定が公衆の利益に適うものであり、議会が設定した交渉目標が達成されていることが承認されなければならないようにすること。
・ このような強力な監視と大衆の参加を通じてのみ、われわれはすべての人々のためになる通商政策についての新しい国内的および国際的なコンセンサス（合意）を形成することができる。
敬具
市民の貿易キャンペーン
賛同団体 （略）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/382.html さん より
【 米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。 国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の
最大の使命であり責務である。 】
【】 安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて 生活の党代表 小沢一郎
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
平成25年3月15日
生活の党代表 小沢一郎
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。 生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。 しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。 しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。 米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。 食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。 この交渉実態を見れば、
安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。
自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。 国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の
最大の使命であり責務である。
自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、
原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。 生活の党は引き続き
、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/244.html さん より
【 ペンタゴン、ＣＩＡ、国家安全保障会議といった「アメリカ国家の骨組み」が、イスラエルの麻薬・武器密輸マフィアによって「形成」されてきた事実は、アメリカ国家というものの正体を露見させている。 】
【】 マフィア国家＝アメリカ
「北朝鮮の背後にある、生きる価値の無い劣等人種＝日本人は核ミサイル戦争によって絶滅すべきである、という思想」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/345249574.html
前回記事で、アメリカ政府の次期・日本大使となる可能性の高いキャロライン・ケネディ＝ケネディ大統領一族が、イスラエルの麻薬・武器密輸マフィア＝Ｍ一族の指揮下にある事を記載した。
１９４７年、米国で国家安全保障法が成立する。
この法律に基づき米国国防総省・ペンタゴン、ＣＩＡが設立され、国家安全保障会議が設立される。
この米国の「国家としての骨組み」を作った法律の作成者がクラーク・クリフォードという法律家であり、クリフォードはＭがケネディ大統領の「監視役」として常に随伴させたケネディの顧問弁護士であった。
ペンタゴン、ＣＩＡ、国家安全保障会議といった「アメリカ国家の骨組み」が、イスラエルの麻薬・武器密輸マフィアによって「形成」されてきた事実は、アメリカ国家というものの正体を露見させている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/347271671.html さん より
【 戦争屋の言うとおりのことしか実行できない菅と野田。
安倍はもとっと酷いようだ。
◆日中関係を没交渉にしてしまった最大の責任者は、菅と野田である。 】
【 習近平国家主席―李克強首相の命運は北朝鮮(金正恩第1書記)が握っている 】
【】 中国全人代が習近平国家主席、李克強首相を選出、
こじれた日中関係を修復できるのは小沢一郎代表しかいない 03月15日
◆中国全国人民代表大会(全人代)は3月14日、習近平共産党総書記を国家主席に選出した。15日には、李克強政治局常務員を首相に選出する。 この２人の最高指導者は、周知のように日本の政治家のなかでは、生活の党の小沢一郎代表と最も親密だが、「習近平・李克強―小沢一郎」の関係を極めて意図的に離間させてきたのは、米CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)であった。
とくにマイケル・グリーンCSIS日本部長は、小沢一郎代表に八丈島で直接会い「日米同盟が最重要だ、中国とあまり親密にするな」とクギを刺した。
このため小沢一郎代表は、中国最高指導部との連絡、接触を控えるようになった。
米CIA対日工作者は、「日中関係」まで自分たちで牛耳ろうとしたのである。だが、この目論見は成功していない。 ジョセフ・ナイ教授とリチャード・アーミテージは2012年秋、訪中して胡錦濤国家主席や温家宝首相に会おうとしたものの、全く取り合われなかった。
中国側は、「ジャパン・ハンドラーズ」を相手にするつもりはなかったのである。
ジョセフ・ナイ教授とリチャード・アーミテージ元国務副長官は、尖閣諸島領有問題でこじれている日中の間を取り持ち、当時の野田から何がしかの資金をせしめようとしたのだが、事実上失敗して、大恥をかいた。 とりわけ、米CIA軍事部門資金担当であるリチャード・アーミテージ元国務副長官は、中国側からその意図を見透かされてしまい、メンツ丸つぶれであった。 それでも読売には「一定の成果があった」と述べて、強がっていたので、誠に恥知らずと言うべきであった。
◆日中関係を没交渉にしてしまった最大の責任者は、菅と野田である。
この２人は、中国民族がいかに義理人情に厚く、恩義を忘れない民族であるかを全く意に介していなかったのである。日中国交正常化を果たした田中角栄元首相と大平正芳元外相(後の首相)に感謝し、とくに田中角栄元首相については、「最初に井戸を掘った人」として、いまでも尊敬し続けている。その思いは、田中角栄元首相を政治の父、最大の師匠としている小沢一郎代表に対して向けられている。
◆中国の最高指導者たちが小沢一郎代表に寄せている深くて熱い思いを一切無視して、民主党政権樹立の最大功労者である小沢一郎代表を「排除」し、遂には「追放」した菅と野田に対して、中国の最高指導者たちは、軽蔑の目で見ている。このため、いくら菅直人首相と野田佳彦首相が「会って欲しい」とラブコールしても、鼻もひっかけられなかった。
温家宝首相は、国際会議場で野田佳彦首相とすれ違っても、目さえ合わさなかったのである。
そんな冷めたい関係のなか、ロシアのウラジオストックで開かれたAPEC会場で、野田は
胡錦濤国家主席から「尖閣列島を国有化しないでくれ」と言われて、「分かりました」と応えていたにもかかわらず、帰国して直ぐに閣議で「国有化」を決めてしまった。 これでは胡錦濤国家主席が激怒しないわけがない。 野田は、国内で「マニフェスト違反」の「大ウソつき」の烙印を押されたばかりでなく、日中外交面で「大ウソつき」という不名誉な烙印を押されたのであった。
こうしてこじれにこじれた日中関係をいかにして改善するか。
安倍晋三に期待せざるを得ないけれども、「3.11」の2周年の追悼式典に中国北京政府からは誰も出席しなかった。 日本側が台湾からの参列者を厚遇したことに腹を立てたという。 だが、
安倍が「戦略的互恵関係」を提唱していても、中国はまだ信用していない。 それは、余りにも
米国CIA対日工作者に牛耳られすぎているからである。
結局、日中関係を改善できるのは、小沢一郎代表しかないと、習近平国家主席、李克強首相は思っている。 この人間関係を無視していては、安倍晋三の日中外交は何の結果も出せない。
本日の「板垣英憲情報局」
中国共産党北京政府の習近平国家主席―李克強首相の命運は北朝鮮(金正恩第1書記)が握っている
◆〔特別情報?〕
中国共産党の習近平国家主席―李克強首相の新体制は、今後10年間政権を担うことになる。だが、決して順風満帆の船出とは行かない。「内憂外患」、前途は多難だからだ。この政権の命運は、隣国・北朝鮮が握っている状態なので、朝鮮半島〜中国東北部(旧満州)がどうなって行くかによって、中国共産党1党独裁の国家体制が大きく再編される可能性が大なのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a0764e44c058b3e00dcbb21e36529936?fm=rss さん より
【 フタが開いてビックリ仰天ということになりかねない。 その最大のものが「非関税障壁」といわれるものだ。
これまでの日本人の「流儀」が軒並み否定されかねない。
フタが開かれて腰を抜かしてからではもう遅い。】
【】 安倍晋三首相がTPP参加を正式表明、日本民族は「農工業」を武器に米国を逆侵略する気概を持て 2013年03月16日
◆安倍晋三首相が3月15日、TPP交渉参加を正式に表明した。JAはじめ農業団体は、コメをはじめとする農産物の関税撤廃の例外的扱いを求めている。だが、「広域的な自由貿易体制」の構築がTPPの最大目的である以上、JAはじめ農業団体の「甘えの構造」がいつまでも許されるバズはない。「安くて甘いコメ」の生産国をめざしている米国の農家が、日本の農家の「甘え」を認めるワケがないのである。
自分の都合だけで国際交渉を乗り切ろうとしても、「結果」は見えている。
そんな抵抗をいつまでも続けているより、関税障壁をドーンと打ち破ってくる米国産のコメと真正面から戦う方策を考えた方がよい。
◆米国大手の化学肥料企業であるモンサント社(ベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤を製造)と世界最大の穀物商社であるカーギル社の「連合軍」は、巨大な資本力を持って、この「みずほの国」を侵略しようと襲いかかってくる。その目的が世界的規模の「食糧支配」であるから、侵略を受ける側は、従来の力や弓やヤリ、あるいは、スキやクワなど素朴な武器で立ち向かってもとても勝ち目はない。やはり最新鋭の兵器でもって迎撃、応戦、ひいては、米国を「逆侵略する」気概を持って戦わなくてはならない。極めて自明の理である。
ならば、日本の農業にとって「最新鋭の兵器」とは何か。
そのひとつは、「独自の種子特許」である。モンサント社が、自ら開発した「F1種子」(1世代しか使えない種子で全農家をしばりつけて、植民地化するための武器)を使って世界的食糧支配を企てていることが分かっているので、これに対抗しなくてはならない。日本のコメは、世界トップクラスの最優秀の折紙付である。急いで「種子特許」で固めて厳重に権利保障しておく必要がある。特許といえば工業製品をイメージし勝ちだが、いまや農業は、昔の農業とは違う、「アグリ・インダストリー」(農工業)という言葉があるように、農業も農業化学や機械化が示しているように「工業」なのである。
◆農工業と言えば、すぐに想起されるのが「全天候型ドーム」で「壮大な水耕栽培」を行う「高層ビル」である。これを建設して、その周りに田園都市を配置する。地下には核戦争にも備えられるシェルターを設置する。
日本は大東亜戦争中、南洋の島ガダルカナルに航空基地を建設して、滑走路の地下750ｍの深さのところに「地下要塞」を建設して以来、今日に至るまで「地下要塞」建設の技術を高度化してきた実績がある。
本来ならば、東日本大震災・大津波の被災地である岩手、宮城、福島３県の高台にこの「全天候ドーム」を主体とした「高層ビル」で「水耕栽培」ができる大田園都市を建設して、仮設住宅などに住まわされている被災民の「職住兼用型の居住空間」を建設する絶好のチャンスである。米国は、日本が核戦争にも対応できる「シェルター」を持った施設の建設に反対しているという。日本民族だけに生き延びられては困るという「邪悪な考え」で、文字通り日本を圧迫している。だが、TPPに参加すると決断したからには、米国の意向など無視してかからねば、それこそ日本民族はこの地上で生存できなくなる。安倍晋三首相も腹を括って臨むべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本がTPPに参加すれば米国は「非国税障壁」の撤廃を求め、「医師法」改正を迫ってくるのは確実だ
◆〔特別情報?〕
TPPに参加する日本はどうなるのか。 すでにTPP交渉を進めている参加11カ国がどんな交渉をしているのかが「秘密」にされているため、日本国民の大半は「無関心」なのだが、フタが開いてビックリ仰天ということになりかねない。 その最大のものが「非関税障壁」といわれるものだ。
これまでの日本人の「流儀」が軒並み否定されかねない。
フタが開かれて腰を抜かしてからではもう遅い。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/20e36059f20a92c102b4b8dd1b132ee4?fm=rss さん より
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さん より
【 中国は米国の野望などお見通しですから、硬軟織り交ぜた対応をしてくるはずで、我国はキリキリ舞いさせられることでしょう。
米国を後ろ盾とした政権が続く限り、安寧が訪れることはありません。 】
【】 TPPの最終目的は中国市場の完全自由化
安倍は昨日夕方、TPP交渉参加を表明しました。既定路線で、TPPは単なる自由貿易協定できなく、米国の対中政策の一環でもありますから、同盟国(属国)の日本は従うしかないのです。
TPP交渉においては米国は保険分野を重視していますが、特にかんぽを問題視しています。
かんぽ生命は株式会社ですが、実質は国営企業で、米国は政府が保険事業を営んでいるのは民業圧迫だと見做しています。国益を別にすれば、その主張には一理あります。
政府が安い掛け金で保険を提供すれば、民間保険会社は商売上がったりです。しかし、民間保険会社は投資機関と化しており、利益至上主義に陥っています。本来支払うべき保険金を出し渋ってマネーゲームにうつつを抜かしているようでは、国民は安心して保険に入ることはできません。勢い、かんぽや共済の方へ流れることになります。
TPPに参加すれば、米国はかんぽや共済の排除を求めてくるはずです。アコギな米国保険会社に入りたいと思っている人など、殆どいないでしょう。多発している保険金殺人が一層増加する恐れもあります。
米国は、ゆうちょやかんぽなどの完全民営化を求めていますが、その狙いは日本の市場開放にとどまりません。 最終的には、中国市場の制覇を目論んでいます。
周知の如く、中国の有力企業は国営であることが多く、民間企業でも実態は人民解放軍が運営しているケースがよく見られます。政府の統制が強いことから、実質的に皆国営企業と見做すべきかも知れません。こういうところを自由化するのは中々大変です。
そこでまずTPPでゆうちょやかんぽを料理して、その成果を元に中国を自由貿易圏に引き入れようと米国は考えているようです。 ゆうちょやかんぽは実験台というわけです。
TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称ですが、それなら世界第2の経済大国中国を引き入れないと「環太平洋」にはなりません。 中国は米国の思惑通りにさせるつもりはありませんから、取り敢えず様子見で、東南アジアとの経済統合を目指しています。
自由貿易協定には様々あり、日中韓FTAも構想されていますが、中々進展しません。
領土問題を中心にもめていますから、最も難しい組み合わせと言えましょう。
TPP交渉をまとめるには最低でも2年かかると言われていますが、TPPが成立すれば(あるいはそれと並行して)、米国は日中韓FTA締結を急がせることでしょう。 日本に橋渡しをさせて中国を米国中心の自由貿易圏に引き入れようという魂胆なのです。
中々壮大な野望ですが、米国は中国市場を自由化させればかなりの利益を見込めると、取らぬ狸の皮算用をしています。 破綻同様の米国の思惑通りゆくかどうか疑問ですが、日本政府が使い走りにさせられることは間違いありません。 もちろん、収奪されながらです。
中国は米国の野望などお見通しですから、硬軟織り交ぜた対応をしてくるはずで、我国はキリキリ舞いさせられることでしょう。
米国を後ろ盾とした政権が続く限り、安寧が訪れることはありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-917.html さん より
【 TBSは、それが動画が真っ赤な「嘘」、 つまり「捏造」だということを知っているからである。
実は、飯田喜信裁判長は、この事実を全面否定する川村元水谷建設社長から高裁に提出された陳述書を、「そんなものを見たくない」と、却下したのである。 】
【】 TBSは、今こそ,現金授受の「捏造動画」を放映せよ。石川裁判は高裁で、一審の「推認判決」がそのまま認められ、一億円の現金(裏金)が、水谷建設の元社長・川村尚氏から、大久保秘書と石川元秘書に、それぞれ５０００万円ずつ、手渡されたということになった。証拠はないが、「推認」によると「事実」である、と。マスコミもその前提で一斉に記事を書いている。それならば、TBSは、例の「捏造動画」を、今こそ放映すべきではないだろうか。何故、放映しないのか。
TBSは、それが動画が真っ赤な「嘘」、 つまり「捏造」だということを知っているからである。
実は、飯田喜信裁判長は、この事実を全面否定する川村元水谷建設社長から高裁に提出された陳述書を、「そんなものを見たくない」と、却下したのである。
本人も否定しているのである。
要するに、この裁判は、マスコミもグルになって「小沢一郎」を潰そうとするインチキ裁判なのである。日本は「法治国家」でも「近代国家」でもないのである。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130315/1363304064 さん より
【 ゴビンタ事件も原発反対の東電幹部親子を嵌めたのは明白で原発推進の為なら殺人もするし司法もねじ曲げるという事で今回も
原発メジャーのパシリ判事がトンデモ判決を出したという事である。】
【】 ゴビンタ冤罪判事・飯田は登石の推認有罪を支持、バビロンの圧力である。ベ政府が米国が暗殺と名指し、勿論バビロンの仕業である
飯田は本来ゴビンタの冤罪の責任を取って判事を辞めて法曹資格も返上しなければならない
犯罪者である。
その飯田が既に大善が小沢も秘書も冤罪という判決を出しているのに西松詐欺も水谷詐欺も期ズレ詐欺も審査会詐欺もばれて
いるのに推認で期ズレ記入が有罪とか馬鹿丸出しである。
西松のダミー団体も嘘で水谷の裏献金も存在しなかった事が明らかになっているのに合理的記入方法で総務省も受理した期ズレ
記入が有罪とか馬鹿丸出しでバビロンの圧力を跳ね返せなかった腰抜けを繰り返したという事である。
ゴビンタ事件も原発反対の東電幹部親子を嵌めたのは明白で原発推進の為なら殺人もするし司法もねじ曲げるという事で今回も
原発メジャーのパシリ判事がトンデモ判決を出したという事である。
小沢事件は日本がバビロンのパシリである偽キムチが司法・立法・行政・報道・財界の主要ポストを握って滅茶苦茶をしている
事を浮き彫りにしたが小沢事件でデマ報道を繰り返した新聞・テレビは若者離れから始まりそれが他の世代まで広がり新聞は
ファミレスでタダで進呈するものに成り下がりテレビは高視聴率番組が消えて報道の自由度５３位まで転落しもはや偽キムチ
マスコミのデマ報道を信用する者は一部の馬鹿だけである。
それも当然で放射能の被爆についてもプルトニウム・ストロンチウム・ウランという猛毒の事はほとんど触れず比較的害の少ない
セシウムばかり報道し食べて応援だの強制帰還だのと正反対の事ばかり唱えて福島の小児癌多発や東京での急死多発は放射能とは
関係ないんじゃないのーみたいなとぼけた報道をして少しまともな番組を作るとアナを痴漢や左遷してしまうのだから信用しろと
いうのが無理である。
ベネズエラ政府がロシアに続きチャべス死亡を一歩踏み込んで米国の仕業と名指ししたがガキでも馬鹿でもそう考えるのは当然で
バビロンはチャべスの地震兵器・津波兵器を暴露された事を相当重く受け止めていたようである。
馬鹿としか言いようがないが連中の頭の中では神がお怒りで海が割れたの大地が揺れたの隕石がぶつかるの宇宙人が地球を侵略
するのキリストが再々誕するのと神秘的な現象を演出しこれまでの悪行をチャラにして借金も踏み倒そうと画策した訳であるが
昔も今も連中がお化け屋敷や見世物小屋みたいな事をやって世界を引っ掻き回してきただけの話である。
それにしても南米の元首全員がガンとか百人が百人またお前かと答えるような事をよくするものでバビロンも落ちぶれたもので
ある。
スマホ時代で連中の先祖の時代と違う難しさがあると思うが詐欺師の名門がエコノミックヒットマンとか暴力と札束に安易に頼り
相手を騙すスキルがかなり劣化しており所詮は海賊・盗賊の血は争えないという事で馬鹿丸出しである。
チャべスはエネルギッシュでガンジーやキングやケネディーやゲバラやマンデラとはタイプが違うが彼らに並ぶ英雄と数えられる
のは間違いなくロシアが調査に乗り出した以上はもう詰みである。
例によって世界で追い詰められると八つ当たりで殴られるというのが日本のポジションだが
日本がやけを起こさずあくまでも正攻法
で連中と戦う事が他国の励みになるのでありラグビーで言えば往年の早稲田が細く小さい体で政経・理工コンビを司令塔に重戦車の
明大フォワードの猛攻をゴール前で何十分もしのぎ続けるような感じで耐え続ける事で時は流れてダーティーな早稲田ラグビーに
基本に忠実なプレーでロスタイムに明大が奇跡の大逆転をしたようなイメージでねばり強くいく事である。
米帰還兵が象徴的だが世界中の若者がバビロンの詐欺商法・暴力商法を見抜いておりギリシャと英国では革命詐欺ではなく本当の
革命が近いようでスペイン・イタリア等々も似たような状況でそれを励みに日本は喜んでバビロンのへなちょこパンチに耐える事で
ある。
TPPは安倍の表明云々が勝負ではなく消費増税もそうだが実行直前が勝負で主役も我々ではなく中露がひっくり返すのである。
我々はアホというかガキというか幼稚な交渉内容を暴き続けて秘密交渉とやらを満天下に晒すだけでよく後は然るべき立場の中露が
ひっくり返すのを楽しみに待てばいいだけであるし米国が発効までもつかも疑問である。
日本人は私もそうだがチャンスとピンチがあるとピンチの方を重視するが仕事の進め方としてはそれが正しいが人生劇場の歩の進め
方としては誤りである。
若いときは軽薄に見えて嫌いだったが長嶋の八百長パフォは今でも嫌いだが中畑の痩せ我慢のゼッコーチョーが必要な時である。
バビロンの圧倒的な武力も財力も全て差し押さえ物件であり裸の王様ならぬ差し押さえ状の紙でできた洋服を着たくそじじいなど
世界中の若者が団結すれば怖くないのである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/793.html さん より
【 傍聴した控訴審初公判で、ほとんどの証拠申請を却下し、理由を述べるのでもなく「必要性はない」「やむを得ない理由も必要性もない」というのみだった。
見た目も、いかにも「お調子者」という感じで、上ばかり気にしているヒラメ裁判官であり、リーマン判事だ。 最高裁の裏金でもわかるように、我々国民は犯罪者が法を裁き、犯罪者が法を守っているという、世界にも稀な、ありえない国に今生活しているということだ。
正義の最後の砦としての裁判所の役割を全く果たしてないどころが、裁判所の職員による「転び公妨」まで出る始末。
もう、この国に正義は無くなっていると思った方がいい。 】
【】 一連の「小沢事件」を通じて「トンデモ検察官」を知り、陸山会裁判で「ヒラメ裁判官」の実像を見た！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1901.html 一連の「小沢事件」を通じて「トンデモ検察官」を知り、陸山会裁判で「ヒラメ裁判官」の実像を見た！
・・・
■3/13「陸山会裁判」控訴審判決関連スクラップ 「強い憤りと悲しみ」
小沢代表 改めて捜査批判−
ちょうど、傍聴してこられた方々が報告を聞くことができたので、次のようにツイートした。
飯田裁判長というのは、散々に初めから有罪ありきの態度だった。 いきなり「棄却」という言葉から入り一
審の推定、推察、推論をとっただけで、この一審は合法だったということをいう。
「本件4億円」「前判決」というを言葉を１００回くらい発言。 いかにも4億円が汚い金であることを印象操作していた
最初から結論ありきで推測という言葉が非常に多かった。 罪が亡い人を裁判長の「推測」だけで有罪にしてしまう司法は腐っている。論理性も何もなかった。
ただ小沢一郎を潰すため資料が改ざんされて、有罪にできなかったけど秘書を貶めることで、引き続き小沢さんの動きを封じ込める作戦。
検察や警察の捜査が正しかったのかをチェックするための機関なのに検察の言うことを追認するのが裁判所だと思った。裁判所は検察のいうことを確かめ確認するだけの機関で必要ない。
そう言えば、外人記者が検察が起訴した９９％が有罪になるならば裁判所は必要ない。
昨年１１月１４日に傍聴した控訴審初公判で、ほとんどの証拠申請を却下し、理由を述べるのでもなく「必要性はない」「やむを得ない理由も必要性もない」というのみだった。
見た目も、いかにも「お調子者」という感じで、上ばかり気にしているヒラメ裁判官であり、リーマン判事だ。
最高裁の裏金でもわかるように、我々国民は犯罪者が法を裁き、犯罪者が法を守っているという、世界にも稀な、ありえない国に今生活しているということだ。
正義の最後の砦としての裁判所の役割を全く果たしてないどころが、裁判所の職員による「転び公妨」まで出る始末。
もう、この国に正義は無くなっていると思った方がいい。
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1901.html さん より
【‘裏庭’への介入
ＴＰＰに参加するとニホンの中南米化がひょっとして始まるのでは？
米安保を段階的に縮小し、日米地位協定の平等化を図らない限り、ニホンはアウトよ。
不正選挙を自公民にやらせたせいだ。
菅に不正の代表選挙で勝たせたのがそもそものはじめ。 これを徹底糾弾しなかったのが
悪い。 野田は菅の悪政のしめくくり。
そして田布施の安倍大バカでチョンだ。 舐められたもんだよ。 戦争屋・ＣＩＡ派とは原爆落とした連中の末裔だ。
悔しくないのかね。 日本人は。
玉抜き日本では始まらないぞ。 怒れデモれ日本男児、日本女子。 】
【】 マフィア国家: アメリカは世界政治のドン・コルレオーネ
・・・ http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4346.html さん より
【 アメリカなんかに行ったって始まらない。 中国、韓国もそう。
→ 「ショック・ドクトリン」という言葉で表 現したものの一形態である。
これは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」という意味であるが、このショック・ドクトリンを可能にする には人材交流の面で継続的な安定的なカウンターパートの供給というものを必要とする。 人口地震の波形なのは何故か？ 米国から受けた被害は甚大で一方的だ。 真珠湾攻撃もルーズベルトは知っていて対抗策はせいぜい空母を外に出したくらい。 原爆は一方的。 ヒロヒトは原爆開発に間に合わせるよう、終戦を遅らせた。
もう米国の時代は終わり？ 】
【】 ＴＰＰ推進の背景で進行する、TOMODACHI世代プロジェクトの実態 03月15日
・・・ 日本は勝てるか勝てないかわからない不利な交渉に今日、乗り出すわけである。
あ〜あ。 http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25643601.html さん より
【 つまりアメリカがその主権を失うか、それを阻止するための内戦がおきるか、という瀬戸際にアメリカは追い込まれつつあるのだ。】
【】 アメリカの主権の終焉
ユダヤ人が牛耳るアメリカ
◆3月15日
3月7日号の「米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入」で示されたように、アメリカでは内乱に備えて国土安全保障省が装甲車や突撃銃を準備している。
またアメリカ国民は彼らも内乱を想定するかのように片っ端から銃火器を買いだめし弾薬も買い込んでいる。
このブログではアメリカという国家がキリスト教徒によって独立がなされ、キリスト教徒によって西部の開拓がなされ、アメリカが信教の自由を基礎とする自由の天地として成り立ってきたことを示しながらも、
それが別の勢力、ユダヤの金権勢力に乗っ取られつつあることを指摘してきた。
今、以下の記事でもそのユダヤの支配が決定的になる状況が迫ってきていることが指摘されている。 上記の国土安全保障省もユダヤ勢力が支配するところである。 2009年9月2日号の
「ロシア教授： アメリカの崩壊は2ヶ月以内に始まるかもしれない」で示されたアメリカ内の矛盾は未だに解消されていないから、いまだにその危険は存在している。
つまりアメリカがその主権を失うか、それを阻止するための内戦がおきるか、という瀬戸際にアメリカは追い込まれつつあるのだ。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89 さん より
【 私は、安倍晋三を決して許さない。こうした馬鹿げたTPP強行が愛国保守と言われる総理大臣の決断なのだ。米国益のために力を尽くす首相の愚行を、目に焼き付けておきたい。】
【】 ２０１３年３月１５日。日本が主権を捨てた日
・・・ 私は、安倍晋三を決して許さない。こうした馬鹿げたTPP強行が愛国保守と言われる総理大臣の決断なのだ。米国益のために力を尽くす首相の愚行を、目に焼き付けておきたい。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_16.html さん より
【 明治維新とはユダヤ、似非ユダヤ人の指令による騒乱。 今の天皇家の正当性がブラックなのを欧米は知っている。 孝明天皇、本当の明治天皇の行方を熟知しているので、アンサツし支持とかどっから出て来たのかを。 ・・・ いつでもニホン政府にゆさぶりかけられるとか？
万世一系なんぞ夢の中の夢のドロドロの家系とか？ 山口県出の総理大臣が多いのは
維新の時に予算をごまかした政治資金が豊富にあるからとか。 そして統一教会系統の
資金も。】
【 日米政府間の事前協議で、コメなどの農産品の関税維持はこれまで議題にせず、今後も議題として取り上げないことも分かった。
ＴＰＰ参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないままだ。 首相は決議
にあるように、十分な情報を国民に提示し、戦略的方針を確立することが求められる。
3月14日 朝刊 】
【】 ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
・・・ さらに、その先は、国防軍を創設して、
日本の国民を戦地に送り込もうとしてるのが見え見えな訳です。
バカじゃない限り「どうして、そこまでするの？」なーんて考えますよね？
すると、こーんな情報に辿り着いてしまう訳です。
▼山口県田布施町の怪 〜日本国家の真相〜 （心に青雲）
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
こんな事は、とっくにご存知かと思いますが、
日本という国は、江戸時代以降は、日本じゃないって事なんですねー。
つまり、田布施村が中心となった朝鮮＆部落系の人々が、
ユダヤ系の武器と資金力をテコにして、江戸幕府を転覆させたのが明治維新って事。
もっと、ハッキリ言えば、日本という国は、
明治維新を機に、ユダヤ＆朝鮮＆部落が支配者となって君臨し、
日本人が奴隷となる構造になった訳です。
だから、政界も財界もマスコミも芸能界もスポーツ界も、
要所要所や目立つポストは、朝鮮＆部落系の人脈で押さえられてるんですよー。
そして、この辺の人脈や機関が一致団結して、
日本人という奴隷に気付かれないように搾取を続けるように作られた国家。
それが、現在の日本という訳。
ですから、今のようにユダヤ金融勢力が破綻寸前の場合は、
奴隷である日本国民は、全財産を投げ出して、お救いしないといけない訳です（笑）
全財産を投げ出しても足りない場合は、
中国と戦争して命まで差し出さなければならない訳です（笑）
ただし、支配者側にも、ヒエラルキーがあって、 ユダヤ系 ＞ 朝鮮＆部落系となっています。
ですので、田布施の血脈を継ぐ朝鮮系エリートの安倍晋三ちゃんと言えども、
ユダヤ系の命令を聞かなければならないんですよねー。
っと、この辺まで書くと、
今日本で起こっている事が完全に理解出来るかと思います。
そう！ 奴隷の番頭である朝鮮系の安倍ちゃんが、
上司であるユダ公様を救うために、奴隷である日本人を締め付けてる最中って事！
うーん、このＴＰＰのゴリ押し。
奴隷の大量覚醒に繋がっちゃうと思うのは俺だけ？（笑）
※ちなみに、朝鮮・部落系の人々を差別している訳ではありません。日本人は、元々朝鮮系＆中国系＆マレー系の混血民族ですし、戦に負けた誇り高い武士の末裔が部落だったりします。
ただし、ユダヤ系の手先となって、日本国民から搾取の限りを尽くしている朝鮮・部落系は、この限りではありません。
真実は、ニホン人が最初に生まれた人類で、誕生地は丹波。 朝鮮系なぞ入っていない。そして各地で誕生し現日本人が形成される。 天皇家は百済出の色合いが濃い？ が。
ちなみに神武は日向両親はキタで、四国の大国の主と火見娘（子）の山台国を武力で滅ぼし
関西へ神武は馬好きで日本原産の馬を粗方食いつくしてしまった。 朝鮮は形状を見ればわかる通り世界の男のもの？ 自己主張のみ激しく和は程遠い存在、部落民は神武の東征によって生じた、原日本人。 天皇制、階級社会を維持するために犠牲になった民。
中国人も韓国人も日本人とは相いれない人種、文化。 経済的な付き合いはしても文化交流で
国民性を変えられるものとは、思う莫れ！！！ 中国人も朝鮮人を変えようと思ったらどうすれば
一番有効か？ 日本語を使ってもらうことに尽きる。
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http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406 さん より
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【 山口県田布施町の怪 〜日本国家の真相〜 （心に青雲） ウソ捏造工場
www.asyura2.com › Ψ空耳の丘Ψ50掲示板 - キャッシュ 【】
2007/09/10 – 長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。 大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡 ... ・・・
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
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《１》 鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、
日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。 ・・・
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