【 中国人は恩を受けてもそれを屈辱と感じて仇で返してくる。 これ
【 中国人は恩を受けてもそれを屈辱と感じて仇で返してくる。 これは韓国人も同じですが、プライドの高さが援助される事に対して傷つけられるからだろう。 ならば自分で何とかする事もできない。】
【】 日本の中国貿易で長続きするのは、
中国大衆の目に見えない基幹部材や特殊素材の輸出だけだと割り切るべきだ。
◇北京への赴任者に贈ったことば ９月１９日 泉 幸男
http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/201209190000/
・・・ ・中国でやるプロジェクトは、つねに１度ぽっきりだと思うべし。
「同じような案件が10件20件と出てくるから、最初から儲けなくてもいい」
などと考えないこと！
初号案件をいかに赤字でとっても、
中国人は 「外国人は儲けている」 と考える。 そして２号案件からは中国人だけでやる。
・投資をするなら、少なくとも元本だけでも5年以内に回収すること。
・投資額は、全部スッてもあきらめがつく範囲に限ること。
■ 大衆と面で接するな ■
挨拶の時間がもう少し長ければ、こんなことも言いたかっ た。
・中国に出ていくとしても、大衆と面で接する投資は避けたほうがいい。裏方に徹するべきだ。
・いま日本にいる我々が周囲を見渡しても、中国資本や韓国資本がぎらぎらしている姿はない。
中国人がイメージする 「あるべき中国」 も、そういうものだ。
中国の一般大衆の前で日本がぎらぎらするものは、どうせ長続きしない。
だから、大衆と面で接する投資はとくに、短期間で収益を回収しなければならない。
・日本の中国貿易で長続きするのは、中国大衆の目に見えない基幹部材や特殊素材の輸出だけだと割り切るべきだ。
他のことをやるなと言うわけではないが、「しょせんは短期の商売だ」 という割り切りが必要。
・・・
中国大陸はアフリカ大陸と同じであり、暗黒大陸であり暴動が年中行事のようにあり、今回の暴動も日系企業が狙われた。 特にパナソニックの工場が狙われたのが象徴的ですが、前もって調査して中枢部分が放火されて致命的ダメージを負ってしまった。 工場再開のめどが立っていない事からも破壊は計画されたものだ。
単なる暴徒の襲撃なら窓ガラスを割ったり玄関戸を壊す程度ですが、工場のコントロールセンターが襲撃されて放火された。 パナソニックの工場は訒小平が松下幸之助に三顧の礼で迎えられた企業であり、そこが計画的に襲撃された意味は大きい。 イオンなどの店も襲われましたが、窓を割られたり商品が奪われたりする程度で金額的被害は少ないが、工場がこのように破壊されると致命傷になる。
泉幸男氏は総合商社で長年中国でビジネスをしてきたからであり、中国人とのビジネスをよく知っている。 中国に投資をするなら５年以内に投資が回収できて、投資額は全部すっても諦めが付く程度にすべきだ。 だから工場ごと中国に数千億円もかけて投資をするのは、今回のパナソニックのようになる。 王子製紙も２０００億円をかけて工場建設しようとしていますが、工場排水で反対デモが起きてストップしてしまった。
だから中国で儲けるには、設備投資があまりいらないサービス業か流通業などに限るべきであり、工場を作っても人件費などの上昇でタイやマレーシアよりもコストが高くなっている。
中国市場向けの商品だとしても日本車が狙われたように日本製品の不買運動が起きている。ユニクロなども工場をアジアに移しているようですが、リスクの分散もあるがコストが東南アジ
アよりも高くなっているからだ。
これは日本企業に限らず、いずれ外資全体に波及していくだろう。 今回のデモでもヨーロッパにブランド店が破壊されたしマクドナルドも衝撃された。 アメリカ大使の車も暴徒が襲いかかった。
中国人の中華思想は経済大国化によって復活して、中国人のプライドの高さが排外思想に
繋がって来る。 中国人は恩を受けてもそれを屈辱と感じて仇で返してくる。 これは韓国人も同じですが、プライドの高さが援助される事に対して傷つけられるからだろう。ならば自分で何とかする事もできない。
このように中国で反日デモで日系企業が狙われるのは日本なら何の報復もしてこないからであり、韓国企業のように夜逃げする事もない。このように反日デモや賃上げストが頻発しても、日本企業は草木もなびくように中国に進出している。ホンダなどでは７割の賃上げストが起きていますが、既に多額の投資をしているので引くに引けなくなってしまった。確かに市場は大きいが富裕層は１億人程度であり１３億人の巨大市場は幻想だ。経済が低迷すれば一気に市場規模はしぼんでしまう。
泉氏は、「日本の中国貿易で長続きするのは、中国大衆の目に見えない基幹部材や特殊素材の輸出だけだと割り切るべきだ。」と指摘していますが、中国で生産されているiPhone 5は「バッテリーはソニー製（Step 9）、1GバイトのRAMはエルピーダ製（Step 16）、Wi-Fiモジュールは村田製作所製（Step 15）」であり、中国が対日輸入規制をすれば困るのは中国自身だ。自動車にしても日本製部品が止まれば自動車生産もストップしてしまう。
だから中国人はバカであり自分で自分の首を締めている。中国人は自分の感情を抑える事ができず、感情の爆発をおとなしい日本に向けてきている。アメリカのように強力な軍事力を背景にしなければ中国人をコントロールする事はできない。それが出来なければ中国進出はいつでも脱出できるような体制でいるべきだろう。「中韓を知りすぎた男」ブログでは次のようにアドバイスしています。
「
◆いかに中国から撤退するか 」 中国よ「天怒人怒」 近現代史NO48 9月19日（水）
近現代史の旅48回目です。 テレビを見ていますと反日デモで暴徒化した
野獣そのものの中国人の哀れな姿を映し出しています。
この中国人の暴徒は日本に大きな幸運をもたらします。 何故なら日系企業に対する
略奪・強盗の映像が世界中に配信され 中国人のモラルの低さを
世界中の人々が知ることになるからです。
そしてこのことによって日本企業や外国企業の新規投資がなくなり企業の
中国撤退が起これば万々歳です。 しかし目の覚めない日本企業があまりにも多すぎます。
・・・ http://kkmyo.blog70.fc2.com/
日本企業は中国でも自前の工場を持ちたがりますが、アップルなどは設計だけして製造は台湾の製造メーカーに任せて工場は中国にあります。 もし中国の工場で賃上げストが起きてもアップルは製造を他国の製造メーカーに移せばいい。 サムスンとアップルは特許で問題が起きていますが、アップルはサムスンからの部品を止めて他社からの部品を使うようです。
そうすればリスクは最小限になり利益は最大限になります。
提供する設備や技術は数年もすれば陳腐化して競争力はなくなります。 つまり工場も使い捨てする計画で中国に進出すれば反日デモで工場が破壊されても痛くも痒くもありません。
中国は昨日も書いたようにＧＤＰの半分が投資によるものであり、海外からの投資がストップすれば中国経済もストップします。 日本は軍事的な報復は出来ませんが、頭を使えば幾らでも
経済制裁をかけることが出来ますが、日本の政治家も経営者もバカが多いから「株式日記」を読んで勉強して欲しいものだ。 さん より
【 小沢一郎の「対米自立」は「対中自立」でもある。 戦うべき時には戦う。戦う必要のない時には戦はない。 むしろ、その前に、戦わないための方策を考えて、事前に
手を打つ。 それが出来る政治家が小沢一郎である。】
【】 小沢一郎の沈黙。
マスコミが「小沢一郎」について報道しなくなった。 情報が取れないからだろう。
つまり、これは、小沢一郎が、次の選挙に向けて「地下工作」に専念しはじめたということだろう。マスコミやジャーナリスト、新聞記者たちは、「維新の会」や「民主党代表選」「自民党総裁選
「尖閣日中戦争」などの話題で、相変わらず忙しそうにしているが、一読者からみれば、何か虚しい感じがする。
「主役なしの、脇役の大根役者たちだけの空騒ぎ」を見せられている感じなのである。
つまり、今の日本の主役は誰なのか。
それは、間違いなく「小沢一郎」だろう。 「尖閣問題」にしろ「竹島問題」にしろ、
小沢一郎が政権中枢にいたら、もう少し別の対処の仕方があっただろう。 いや、そもそも、こう
いう問題が起きなかったかもしれない。
小沢一郎は、「対米自立」を言いながら、「対中自立」政策の根回しも、今日ある「軍事衝突」
「日中戦争」の可能性を見越して、着々と進めてきたからだ。
「胡錦濤 との集団会見」にしろ「習近平の天皇会見」にしろ、あるいは「李克強の下宿」にしろ、小沢一郎の対中外交の一つ一つが深い意味を持っていたことが、今になれば、分かってくるはずだ。 自民党系親米右翼派やネット右翼の連中は、小沢一郎の「対中自立外交」への取り組みを、「対中土下座外交」だの、「売国奴」だなどと呼んで批判罵倒してきたが、勘違いも甚だしい。
小沢一郎は野中ではない。
野中は、中国のテレビに出演し、「尖閣問題」を、「中国のみなさん、ごめんなさい。 日本の政治家と国民がバカだから、こういうことになって申し訳ない・・・」と謝罪したそうである。 まことに無知無学、稚拙な外交センスの元自民党政治家である。「人権擁護」「差別批判」「謝罪外交」・・・というようなキレイゴトを並べ立てていれば良心的なインテリ政治家になれると錯覚している田舎政治家の末路である。
むろん、小沢一郎は野中のような幼稚・稚拙な田舎政治家ではない。
例えば安倍晋三は、今、尖閣問題を前にして、ヒステリックに「対中強硬策」を叫んでいるが、
首相時代に、中国からの批判と恫喝を恐れて「靖国参拝」さえ出来なかった政治家である。
安倍晋三のような口先だけ勇ましいことを言う軟弱な政治家こそ危険である。
こういう軟弱な政治家に限って、軍事的恫喝を受けると、途端に意気消沈して引き篭もるか、
あるいは前後の見境もなく闇雲に暴走すして、国家を破滅へと導くものである。
だが、なんと保守論壇の面々の多くは、今回の自民党総裁選でも、性懲りもなく「安倍支持」なのだそうである。 さて、小沢一郎はどうだろうか。 むろん、小沢一郎は野中広務でも安倍晋三でもない。
小沢一郎が中国からの批判や侵略を、中国の軍事力を恐れて、黙認するだろうか。
そんなはずはない。 小沢一郎の「対米自立」は「対中自立」でもある。 戦うべき時には戦う。戦う必要のない時には戦はない。 むしろ、その前に、戦わないための方策を考えて、事前に
手を打つ。 それが出来る政治家が小沢一郎である。 しかし、残念ながら、今、小沢一郎は政権中枢にはいない。 再び、小沢一郎は、選挙からやり直さなければならない。
我々国民の責任である。
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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120923/1348357127 さん より
【 この国がいつまでたっても自立することができず、自前の主張も意志・意思も、そして本物の誇りも名誉も持つことができずにいるのは、この「植民地からの独立回復」という最大のテーマを60年間ずっと棚上げにし、誤魔化し続けてきたから、に他ならない！！】
【 利権ベースで輸入導入したまさに「アメリカの植民地原発」なのであり、断じて「日本の原発」などではない。
これにフランス、英国の｢核燃料利権」が加わって、米仏英の「原子力植民地」という全体構図になっているのだが、その親玉はあくまでも「米領日本」の宗主国であるアメリカである。】
【】 『日本は「領土を持たない植民地」〜その「米領日本」に「領土問題」など存在しない！』
先日のエントリー「尖閣を巡る「反日デモ」が本格化した今、改めて「第３次アーミテージレポート」を考える」に対して、本ブログではすっかりお馴染みの存在となった「松本英志」氏より非常に有益な寄稿（投稿）をいただいたのでこれを以下に取り上げさせていただきたい。
ＧＨＱによる占領統治以降、日本がアメリカの”属国””隠れ植民地”状態にあることは、本ブログにて何度もコメントしてきたとおりである。
尖閣を巡る一連の日中間の緊張状態を受けて、新聞・テレビやネット上にて、”愛国心”を煽り立て、「日本固有の領土を死守すべし」といった論調が数多く見受けられるが、今回、松本英志氏が指摘しているように、「米領」たる日本にそもそも「領土問題」など存在するのであろうか？
「領土問題」を主張する以前に、日本がアメリカによって”隠れ植民地”支配されていることに目を向けることが先決という点で、氏の主張内容はもっともなものであるというのが個人的見解で
ある。
ここで小生が単純に「植民地支配」とせず、敢えて「”隠れ”植民地支配」としているのは、文字通り、多くの国民がアメリカにより植民地支配され、搾取されていることに気づいていないからに他ならない。
戦後、日本が「主権国家」として奇跡的な復興を遂げて現在に至っていると多くの国民が認識しているであろうが、すべてはアメリカの掌中にある中での出来事に過ぎないと言ってよいであろう。
即ち、日本は”アメリカ主導”の下で経済成長を遂げて発展・成長し、ここ２０年間は”肥え太った家畜”を食すが如く、アメリカより搾取されているということである。
日本の築いてきた”富”が一体どこに消えたのかを追跡すれば、必ずやアメリカに辿りつくと言っても過言ではないであろう。
小生のコメントはこの辺にして、松本英志氏の熱き主張を是非お読みいただければと思う次第である。
（引用開始）
◆日本は「領土を持たない植民地」 〜その「米領日本」に「領土問題」など存在しない！！
2012-09-22 00:41:51 「松本英志」氏
日本は「領土を持たない植民地」、「米領日本」である。つまり「日本本国」そのものがいまだに「米領」、すなわち「アメリカの領土」にされたままなのだ。
当り前である。 「アメリカの植民地」とは正確には「占領状態(GHQ占領統治体制)」が60年間継続している事であり、「占領」下にある事とはにいまだに「自国の領土」がない状態のままであり、占領国アメリカの領土にされたままである、という事に他ならない。
そもそもが「自国の領土」を持つから「独立国」なのであり、「自国の領土」を持たない「他国の属領」である状態が「植民地」である、というのが国際政治の常識である。
この「いちばん肝心要な問題」を完全に棚上げにして、似非の「独立国」であるという大嘘の前提の上で、「やれ日本の名誉を守れ」だの「領土を守れ」だのとやっているのが｢日本の右派」なる「似非愛国」勢力なのである。
だいたいが「領土問題」を言うのならば、何よりもまず真っ先にやらなければならない事とは「本国領の奪還」なのであり、これすなわち「米領日本からの独立回復」を意味する事は、まさに自明であろう。
ところが、この「最大の重要事」が公然化することを何よりも(誰よりもか？)恐れ、そのことをうやむやにし、無いものにしておきたがっている、
要するに「戦後日本」なるものの実態が「植民地・米領日本」であり、建て前たげの「似非独立国」であるという実態をタブー視し、あくまでも「独立国」という立場でものを言っているのが、この「日本の右派」なる勢力なのである。
単なる無知であるのか、知っていて大嘘をついているのかは問題ではない。
無知であれ、大嘘つきであれ、いずれの場合も「愛国」など主張する資格はないからである。
であるが故に、「日本の右派」なる勢力(ごく一部を除いて)を「似非愛国者」と看破しているのである。
中でも「植民地・米領日本」という「似非独立国」である事実を百も承知していながら、「アメリカの子分」になりきって米国の植民地統治の「代官」として、その地位と権力、利権を維持している「官僚」どもこそ、最大の売国奴であることは言うまでもない。
その「官僚」と利権で結託している「買弁」が経団連を頭とする「財界」であり、「官僚」の操り人形として共に利権で癒着しているのが政党・政治家からなる「政界」、この政官財ならぬ官財政こそが、「植民地・米領日本」体制を日本側から支えている「傀儡売国権力」体制である。
すなわち「宗主国アメリカ」とこの「官財政から成る傀儡売国権力」の二人三脚によって、「植民地・米領日本」体制が今日まで維持されており、これからも維持されようとしているのである。
政治、軍事、経済のいずれもがこの枠組みの中にあり、「原発」もまたこの枠組みそのものであることも自明である。 アーミテージ、ナイが「日本の原発堅持」を明確に表明(命令)してきた一事にも、まさにこの枠組みが健在であることが見て取れるではないか！
「日本の原発」とはまさに「アメリカのドル箱」なのであり、この「アメリカの原子力植民地」という巨大利権を手放したくないからこそ、宗主国アメリカは日本政府に対して「原発の堅持」を命令しているのである。
そもそもが「日本の原発」とは、その私利私欲の野望からCIAと結託してアメリカの傀儡となった読売・日本テレビの頭首・正力松太郎が導入したもの、というその歴史からも「植民地・米領日本」体制の産物であったことが見て取れる。 あくまでも「日本の原子力の自主開発」を主張した湯川秀樹博士ら科学者の主張を斥け、利権ベースで輸入導入したまさに「アメリカの植民地原発」なのであり、断じて「日本の原発」などではない。
これにフランス、英国の｢核燃料利権」が加わって、米仏英の「原子力植民地」という全体構図になっているのだが、その親玉はあくまでも「米領日本」の宗主国であるアメリカである。
これは、私が今までずっと一貫して主張してきた事である。
この「いまだ領土を持たない植民地・米領日本」に、そもそも「領土問題」など存在するわけがないではないか！
尖閣、竹島、そして北方領土などの「周辺領土」が云々と言う前に、何よりもまず「本国領土」の奪還、すなわち「米領日本からの独立回復」こそが、まさに最優先の一大テーマなのである。
この国がいつまでたっても自立することができず、自前の主張も意志・意思も、そして本物の誇りも名誉も持つことができずにいるのは、この「植民地からの独立回復」という最大のテーマを60年間ずっと棚上げにし、誤魔化し続けてきたから、に他ならない！！
（引用終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/83402b7e7c3ef8d84481e8ada72bbab8 さん より
【 「１１日１時１６分配信の時事の記事は週刊誌の記事掲載について、「同署は関連を調べる」と記す。 「同署」とは所管の警視庁湾岸署のこと。 一方、１１日１０時３０分ブルームバーグ配信の記事は「警視庁は自殺と断定し、捜査を打ち切った」とつづる。 この間に捜査をやめる判断をしたのか。 だとしたら、週刊誌は読めないはずだ。」
週刊誌の早刷り配布前に警察は捜査を打ち切ったというのだ。
⇒ 警察トップはこの事件の真相を知っているのだね。？ 】
【】 わが国の警察がＣＩＡ暗殺グループを逮捕する日
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/159.html
対米自立を志向した日本の政治家はＣＩＡによって悉く消されてきたと言われている。
松下忠洋金融相暗殺も確実にＣＩＡによるものであろう。 この件に関する、気鋭のジャーナリスト、高橋清隆氏（ベストセラー『亀井静香−最後の闘いだ−』の著者）の記事を、植草一秀氏が紹介するに至った。
松下忠洋金融相急逝は本当に「自殺」によるものか
ジャーナリストの高橋清隆氏が松下忠洋金融相の死亡についてディープな取材記事を掲載された。 詳しくはこちらの記事をご参照賜りたい。
松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（上） http://www.janjanblog.com/archives/80925
松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（中） http://www.janjanblog.com/archives/80933
松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（下） http://www.janjanblog.com/archives/80940
高橋清隆氏は本年６月にも新著
『亀井静香−最後の闘いだ−』（Ｋ＆Ｋプレス） http://goo.gl/MXg7n
を出版された、気鋭のジャーナリストである。
亀井静香氏が金融相在任中も、記者会見に完全密着して取材活動を続けられてきた。 郵政民営化に関わる深い闇、巨大謀略を徹底して追跡してこられている。
私が巻き込まれた冤罪事件についても、当初から真相を究明する真摯な姿勢を示してこられた方である。
この高橋氏が松下金融相の「自殺」報道に疑念を示している。
大きな問題意識として、小泉政権が実現を目指してきた郵政民営化とは一体なにであったのか。日本を動かす海外の巨大な力は、郵政民営化を通じて、何を狙っているのか、という視点を
持つことが必要不可欠である。
そもそも郵政民営化とは何であったか。
拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご参照いただきたいが、小泉純一郎氏が郵政民営化にこだわった背景が三つある。
第一は、小泉氏の優勢に対する個人的怨恨＝ルサンチマンである。
小泉氏は１９６９年に総選挙に出馬して落選している。 このとき郵政が小泉氏を支援しなかったという。 その怨恨が郵政民営化の原動力であると伝えられている。
第二は、郵政民営化を米国が求めたことである。 １００兆円の簡保資金、２５０兆円の郵貯資金の支配権を米国は狙った。 米国が小泉氏に指令して実行させたのが郵政民営化の核心である。
第三は、郵政民営化が銀行界の永年の悲願であったことだ。 小泉純一郎氏はれっきとした大蔵族議員である。 大蔵族議員にとって、銀行界はまさに飯の種である。
銀行界は巨大な郵貯の存在が目障りで仕方がなかった。 この銀行界の利益のために郵政民営化が挙行されたのである。
これが郵政民営化の基本構造であり、主権者国民の幸福という視点はどこにも存在しなかった。
日本国民の貴重な財産である郵貯・簡保マネーを、熨斗を付けて米国に上納するというのが郵政民営化であったにも拘らず、マスメディアが
郵政民営化＝善 郵政民営化反対＝悪
の構図で情報操作したため、多数の国民が間違った方向に誘導された。
自民党議員でこの誤りを指摘した者は除名され、刺客まで送り込まれた。
一種の集団ヒステリー現象、狂気に包まれた時代を私たちは経験した。
この小泉・竹中改革がもたらした悪事の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」で表面化した。
また、２００８年末の年越し派遣村は、弱肉強食奨励の小泉竹中政治の当然の帰結でも
あった。
さて、松下忠洋氏の死亡問題に戻る。
高橋清隆氏は「自殺」の決定的証拠が示されていないことを指摘する。
記事は次の書き出しで始まる。
「１０日に亡くなった松下忠洋郵政民営化・金融担当相を警察は「自殺」と断定している。
説得力のある理由が見当たらず、警察は一切の情報提供をやめた。」
高橋氏は次のように続ける。
「松下大臣は１０日午後５時前、東京・江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを上京していた妻が見つけ、病院に搬送後死亡が確認されたと伝えられる。 しかし、説明がつかない点があまりに多い。
まず、動機が見当たらない。 春に前立腺がんの手術を受けて回復し、体調も良かった。 ６月には大臣に就任し、郵政改革や金融規制の強化に取り組んでいた。 ８、９日には地元・鹿児島に帰り、大臣就任を祝う会合に出席。 次期衆院選のポスター作りなどについて地元後援者と笑顔で話していたという。
７日には通常国会が閉会し、野田が院内の各会派をあいさつに回った。 冒頭の国民新党職員は「特に変わった様子はなかった。 部屋に入ってきた首相をもてなし、元気な表情を見せていた」と振り返る。」
週刊新潮が女性スキャンダルを記事にしたが、その内容は現職大臣を自殺に追い込むようなものとは見えない。
高橋氏は「自殺」報道の矛盾を指摘する。
ＮＨＫが１０日１８時２０分に配信した初報は
「自宅で倒れているのが見つかり」だったのが、２３時４９分には、「首をつった状態で見つかり、病院に運ばれたが、死亡」 に修正されたというのだ。 夕方のＴＢＳテレビ速報は
「心不全」 だったという。
「１１日１時１６分配信の時事の記事は週刊誌の記事掲載について、「同署は関連を調べる」と記す。 「同署」とは所管の警視庁湾岸署のこと。 一方、１１日１０時３０分ブルームバーグ配信の記事は「警視庁は自殺と断定し、捜査を打ち切った」とつづる。 この間に捜査をやめる判断をしたのか。 だとしたら、週刊誌は読めないはずだ。」
週刊誌の早刷り配布前に警察は捜査を打ち切ったというのだ。
高橋氏は２０００年に日銀出身の日債銀本間忠世社長が大阪市内のホテルで「首つり自殺」した事件を連想させることを指摘する。 本間氏の死亡も「自殺」で処理されたが、当時隣室に滞在中の女性歌手が、夜中に「隣の部屋が騒がしい」とホテル側にクレームをつけていたと伝えられている。
警察発表の「自殺」を鵜呑みにするのは早計であると思われる。
続きは本日の メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第352号「日本の社会に蠢く巨大な闇の勢力の実相を見抜く」 でご購読下さい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-e5b8.html
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/159.html さん より
【 ●「反日」はただの「反日」ではない。 極度に政治的意味を帯びている、という事実。
中国政治にとって日本とは、水戸黄門の「この印籠が目に入らぬか！」の逆バージョン的存在。「反日！」と叫べば誰も異議は唱えられない、正義の御旗です。
「売国奴！」「政治家の資格なし！」「あっちの派閥は弱腰外交を掲げてる！」と攻撃され、チャイナ9の椅子取りゲーム闘争で不利になってしまうのですから。】
【】 中国の反日デモ暴徒化の背景
中国の反日デモの背景を丁寧に解説されている、サイトを見つけましたので紹介させていただきます。
本文は、長いので抜粋引用させていただきますが、長くとも理解しやすい投稿ですので是非本文（リンク）もご覧ください。
＜以下抜粋引用です＞
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後〜〜最も基礎から解説！ 2012/09/18
●デモ過激化の背景には、中国共産党内部の熾烈な派閥闘争がある！
まず、今回の過激なデモの背景として必ず押さえておかなければならないのは、今、中国が
激烈な政治闘争の中にあるということです。 しかもその最高潮に達した時期にある。
今回の過激デモは決して単純な反日デモではなく、中国内部の政治とものすごく大きな関わりを持っているということを、理解する必要があると 思います。
●13億の国を動かすたった9名の人間とは？
最高政治判断を下す会議を、「中国共産党中央政治局常務委員会」と言います。 要するに、共産党の役員会議。メンバーは、9名。 胡錦濤氏も、震災の時に被災地を訪問に来た温家宝氏も、この常務委員会のメンバーであり、つまり、常務委員です。 “チャイナ9”という呼び方がありますが、あれだけの人口を抱える中国を、最終的にはたった9名の人間が動かしているのです。
この常務委員会には、毎月2回開くこと、などといった開催規定がある訳ではありません。
何か行政上の問題が生じた時に、その都度召集。 そしてあの巨大国の進路が、9名での多数決によって決定されているという仕組みとなっています。
（この多数決には影響力の軽重があり、それを決めるのは）
1) これまでの職務歴・・・何省のトップを務めたか。（など）
2) 実績・・・実際にどんな実績を挙げたか。 たとえば、在任中に経済成長を押し上げたとか、
犯罪撲滅に成果を挙げたとか
●いよいよ今、9人を択ぶ政治の季節
チャイナ9を択ぶ「常務委員決め会議」。
ここにはどんなサイクルがあるのか？ 例えば毎年1度択ぶのか、どうなのか？
実は、そこには、あっけないほど素朴なきまり、「定年制」が存在します。
常務委員は70歳まで。 5年に1度開かれる党大会の時点で70歳になる常務委員は、たとえ共産 党総書記兼国家主席である胡錦濤氏であっても、必ず退場しなければなりません。
実は、今年2012年とは、まさにこの5年に1度の党大会の年。 そして党大会は毎回秋に開かれることが慣例となっており、今から1カ月後の、10月後半頃の開催が有力視されています。
つまり、次の5年間の中国トップ9人が、10月にお披露目となる訳です。
特に今回は定年を迎える常務委員がことのほか多く、9名のうち7名が退場します。
胡錦濤氏も温家宝氏も退場。 がらっと入れ替わる新常務委員に誰を押し込むか、で、今年に入った頃から激烈な政治闘争が繰り広げられているという状況なのです。
毎回、党大会に先立つ7〜8月頃、北京の北にある北載河という避暑地でわざわざ特別に非公開の会議を招集し、そこに、チャイナ9メンバー、軍幹部、元老、有力政治家が集まり、じっくりと話し 合った末に決定を下すのが慣例です。 つまり、新メンバーは党大会前に既に決まっているということ。 党大会はそれに承認を出すための場に過ぎないという訳で す。
しかしどうも今年はそこでは決まり切らなかったらしい、というのがもっぱら の評判です。
つまり、チャイナ9の椅子取りゲームは今もまだ続いている。 非常に非常に不安定な政治状況であり、そこに新たな要素、「反日」というカードが 現れた。
今回のデモがこうまで過激化した背景には、このような事情があると思われるのです。
＜抜粋引用続きです＞
●「反日」はただの「反日」ではない。 極度に政治的意味を帯びている、という事実
ここでもう一つ押さえておかなければいけない基本事項は、「反日」という概念が中国政治においてどのような意味を持っているか、ということです。
中国では政治闘争が激烈化して来た時に、「反日」が踏み絵にされるということがままあります。A派とB派が対立した時に、「自分たちはどの程度反日か」という問題を持ち出して、
「ほら、B派はかつて我が国を侵略した日本に、こんなに媚を売っている。 あんなやつらに国の舵取りをする資格はない！」
と攻撃の材料にするのです。
中国政治にとって日本とは、水戸黄門の「この印籠が目に入らぬか！」の逆バージョン的存在。「反日！」と叫べば誰も異議は唱えられない、正義の御旗です。
●2012年秋、「反日カード」の使い方
そんな中国の、最も政治闘争が最も激烈化している今、この時期に、尖閣諸島の国有化問題が勃発した。
各派とも、「日本に強く抗議しよう」「全国主要都市でデモを起こそう」「漁船を大量に 派遣するなど、ぎりぎり危険なラインまで圧力を掛けて日本の譲歩を引き出そう」で一致。 これに反対すれば「売国奴！」「政治家の資格なし！」「あっちの派閥は弱腰外交を掲げてる！」と攻撃され、チャイナ9の椅子取りゲーム闘争で不利になってしまうのですから。
だからこそ、各派、暴走の危険性は分かっていても、デモを容認。
実際、様々な企業や商店に市当局から動員が掛けられ、集合地点で「うちの職場はちゃんとデモをやりました」という証明のために記帳。 そしてぐるっと所定の 場所をデモ行進。 中には終わるとお弁当がもらえる市さえあるとの情報を、私はTwitterで写真付きで見ました。 そして市から用意された帰りのバスに 乗って、解散。
「中国70か所で反日デモ」と報道されていますが、大部分の都市ではこのようなおつき合いの官製デモがほとんどで、デモが行われている一帯以外では、ごく 普通の日常生活が営まれています。 動員がかからなかった企業・商店に勤めていれば、情報さえ知らない。
「どこでデモをやってるの？」と訊かれるほどだということです。
●政治に利用されてしまう哀しき暴走労働者たち
政治情勢不安定な中、政府上層部が「反日」を声高に叫ばなければならない状況です。 その御用機関であるテレビも新聞も、しき りに日本を攻撃している。 「よし、この波に乗っていいんだな」と労働者たちは判断する訳です。 そして現場で興奮して暴れる‥こういうケースが多々生まれて いるようです。
ただし、このような人々を野放しに行動させることは、やがて解放されたエネルギーが日本から逸れ、彼らを今本当に不幸にしている存在、現在の中国の 特権階級、そう、共産党上層部とその周辺へ向かう可能性を多分に秘めています。 それを分かっていても、敵に背中は見せられないから、上層部は「反日デモ禁 止」とは言えない。 恐らく、「或る程度でかい事件が起こったら統制を始めよう」と、各派無言の胸のうちに思ってスタートさせたのではないでしょうか。 少な くとも、81年前に満州事変が勃発した今日、負の記念日の9月18日までは、決して厳しい取り締まりは出来なかったものと思われます。
●暴動を扇動する「煽り屋」の存在〜〜五つの噂
ところで、微博に中国人自身が上げている数々の情報から、各地の暴動では、時に明らかに扇動者と見られる人物がいることが分かっています。
例えば西安では、「日本車をひっくり返せ！」と扇動する男性がおり、この人物が市の警察職員であることが確認されています。（下記URL参照）
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11358323933.html
また、私は、北京で、日本大使館の前でシュプレヒコールを挙げていた人物が、「前に別の事件の時に接触した公安の人間だ」、とつぶやく書き込みも見ました。
組織された官製デモ。 暴発する貧困層。 この2要素の他に、明らかに、政府上層部の指示で煽り役として送り込まれている人間がいる。 青島では日本のスーパー が大略奪に遭いましたが、もしかしたらこのような大暴発の背後には、導線役となる人物がいたのかも知れない、と思わされます。
では、彼らは一体何者なのか？ 誰の差し金でこのような扇動者の役割を果たしているのか？現在、ネット上では中国発・日本発で様々な情報が飛び交っています。 真偽のほどは分かりませんが、一つ一つ見て行くことで現在の中国の政治情勢が良く分かるので、ここで短くご紹介してみたいと思います。
第一の説は、胡錦濤主席や温家宝氏が所属する「団派」と呼ばれる派閥が仕掛けている。
第二の説は、一代前の国家主席・江沢民氏を長とする「上海派」が仕掛けている。
第三の説は、序列が高く次期主席に内定している習近平氏とその周辺の「太子党」が仕掛けている。
第四の説は、現状に 不満を持つ彼ら原理主義系の人々が、今回の反日デモに乗じて混乱を
引き起こし、一気に薄熙来復活を狙っている。
第五の説は、軍の中の急進派が関与しているのではないかという説もあります。
＜以上、抜粋引用＞
詳細は、引用元 http://www.maya-fwe.com/4/000233_J.html を確認願います。
さん より
【 日本を核兵器用プルトニウム生産工場にしたい。
日本に原発を置き、いつでも人口地震や、「突発事故」、テロ、「北の攻撃」でアメリカの関与を証明されずに殺せるようにしておきたい。 ということでしょうな。？ 】
【】 「独立運動のとき？!! 原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求 (東京新聞)
反原発デモは、民主党本部とアメリカ大使館に対しても、行うべきです。
戦後長く続いた自民党政権とは、宗主国アメリカの意思どおりに動く政権でした。
政権交代後の民主党も、アメリカに屈したということです。
民主党政権を潰したのは、アメリカとその下僕である日本の官僚です。
常に権力者や強い者の顔色をうかがって行動する日本人の習性、「権威主義的性格」による
ものです。
今こそ、日本国民は、アメリカからの独立を主要な目標の一つにせねばなりません。
そのためには、国民性をも変えねばなりません。
自己改革です。 日本人自身がみずから変わらねば、アメリカも態度を変えません。
◆東京新聞の記事 本文 [引用]
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求 2012年9月22日 07時07分
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。
米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。
この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。 米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。
また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。
「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。 米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞ 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。 「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。 再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。 しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。 多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 （望月衣塑子）
（東京新聞）
コメント
01. 2012年9月22日 10:38:54 : qEqycsVtxE
ドイツの決定にも口挟んだのかな
02. 2012年9月22日 10:41:19 : EIvbKAl1nF
日本を核兵器用プルトニウム生産工場にしたい。
日本に原発を置き、いつでも人口地震や、「突発事故」、テロ、「北の攻撃」でアメリカの関与を証明されずに殺せるようにしておきたい。
ということでしょうな。
ドイツ・イタリアには脱原発を許し、日本には許さないというのも、つくづくバカにされたものです。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8661.html さん より
【】
【】 食と日本人の知恵〜漬け物は整腸剤〜
磯貝朋広 （ 40 奈良 技術者 ） 12/09/23 AM10
漬物は、もともとは冬季の野菜が乏しい時期にそなえて、野菜の保存性を高めるために考案されたものですが、保存性を高める以外に腸の働きを整える効果もあるようです。
以下「食と日本人の知恵（小泉武夫著）」から引用
***************************
○漬け物は整腸剤
漬け物が風味豊かに漬け上がる原理は、塩分の作用によって野菜の細胞から、水分が出て脱水される（これを浸透作用と呼ぶ）ことにより、細胞の生理作用が止まって保存のきく状態になり、脱水された水に代わって漬け床の味や香り、そして栄養成分が野菜に入っていくことにある。
さて、日本の漬け物には日本人の知恵が多く盛り込まれている。糠（ぬか）漬けを例にしても、糠はビタミンＢ群の宝庫であるから、脚気や体力の衰え、疲労といったＢ群欠乏症の予防をこの漬け物で補っていた。これは米をといで出た副産物の糠から、漬け物の風味を高めるとともに栄養素まで摂取しようとした生活の知恵である。
また、味噌や醤油もろみに野菜を漬けておきさえすれば、食べたいときにいつでも食べられる即席の便利さは、質素でそのうえ食事に時間をかけたがらない日本人にはぴったりの知恵たった。
知恵者の日本人はまた、日本の漬け物が、腸内で体によい働きをする微生物、とりわけ乳酸菌をその腸内で増やすのに大いに役立つものであることを体験的に知っていた。野菜には、もともと乳酸菌がついているが、これを漬け物にすると、食塩に対して抵抗力の強い乳酸菌はその漬け床で盛んに繁殖する。
人がこれを食べると、漬け物から入った乳酸菌の一部が腸に到達し、そこで活発に増殖する。そのため腸内は、体に良い乳酸菌で占められるようになり、腐敗菌や異常発酵などが、腸内に進入してもその繁殖を抑えることができるのである。
そのうえ、有益な乳酸菌が腸内で多くなると、彼らはそこで多種のビタミンを合成してくれるから、日本人はこれを腸から吸収し、体の働きのために役立ててきたのである。
だから、昔の人は漬け物を食べる時、漬けあがった野菜だけでなく、二日に一度は漬け床を水かぬるま湯に溶いてのんだともいう。
食と日本人の知恵 http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/60/5/6030520.html さん より
【 しかし、日本の政治こそ自分たちの政治に対する批判から、国民の目をそらすために仮想敵を作っているのではないかと言われても仕方がないような気がします。】
【】 日本の政治家のちんけな大衆操作
中学生、高校生の気質が、非常にまじめな方向に変化していること
親御さんの気質が、非常にシビアで規則絶対になってきていること
これからの現象からは保守化、右傾化していることがはっきりと分かります。
人々の意識が社会の意識であり、選挙に勝たなければ政治家になれないという過程をクリアするためには、当然、政治家も保守化、右傾化しなくてはなりません。
仮に、官邸やマスコミが大衆を操作したのだとしても、操作の結果に対しては政治家が合わせなければ選挙で勝てません。 そういう意味では選挙で選ばれる最高権力は常に保守的でなければ政権奪取は難しいと想います。
中学生、高校生と、領土問題に関して話し合いをすると、無関心である子を除いて、たいていは、尖閣諸島、竹島、場合によっては北方領土はあげればいいのでは？という答えが返ってきます。
理由というか、むしろ、なぜ石原都知事や野田は今になって、都購入とか国有とか言いだしているのかわからない、なぜ相手を挑発しているのか分からないということのようです。
これは保守化、右傾化している現状と合わない答えです。
もし合わせるとしたら、国際社会問題、国境問題に関してよりも、庶民の生活を考えてほしいという意味での保守化なのではないかと想います。
つまり、内政を軽んじるような外交に疑問を持っている。
よく、中国は自分たちの政治に対する批判から、人民の目をそらすために反日感情を偽造し利用すると言われます。
しかし、日本の政治こそ自分たちの政治に対する批判から、国民の目をそらすために仮想敵を作っているのではないかと言われても仕方がないような気がします。
愛国心というのはアメリカが良く使い、正義の戦争をするための土台にします。 現在の日本もちんけな手段によってしか統合力がない。 消費税を上げる、生活が苦しくなる、国に頼らざるを得なくなる、というちんけな保守化操作も一時的にしか効果がないように想います。
さん より
【】
【】
さん より
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【】 フクシマは核兵器製造工場？
フクシマは核兵器製造工場？
フクシマの地下で密かに核兵器、或いは核弾頭原料が製造されているとの情報がＷＥＢ上でも流れていますが、ある情報筋によると、福島原発の使用済み核燃料は、現地で再処理（プルトニウム濃縮）され、輸出されていたそうです。
主な輸出先はアメリカ。
その他ソ連や世界各国も直接なり間接なり顧客にはいたようです。
アメリカはそれを何に利用していたのか？
核弾頭は時間と共に自然劣化が進むため、劣化した核弾頭を新品に取り替える為に大量のプルトニウムが必要となります。
現在アメリカには９４００発の核弾頭（内 戦略核弾頭 ２１２６発）があり、１９６７年には３万発以上保有されていました。フクシマの稼働した１９７０年代から８０年代にかけては、２万５千発前後で推移しています。
（ ウィキペディア 核保有国の一覧 ）
この大量の核弾頭の品質保持の為に常時核物質を新鮮なものに取り替えてやらなければならない、つまり核弾頭は生鮮品なのです。廃品は「 劣化ウラン弾 」として、湾岸戦争・ボスニアヘルツゴビナ・９１１ＷＴＣビル爆破・アフガニスタン・イラク戦争等で消費されました。
大量の需要はどうやらアメリカの原発だけでは賄うことが出来ず、その供給源を日本に求め、若狭や福島の原発銀座の建設（１９７０年代に稼働）へと繋がったようです。
ＷＥＢ上で論じられている（末尾リンクを参照）ように、この情報が真実だとすると、日本の原発推進の裏にはとても複雑な流れがどうやら交錯しているようです。
日本は第２次世界大戦中、原爆開発の先進国でした。
理論の日本、技術のドイツ、原料のアメリカ、と形容してよいのではないでしょうか。
日本の原爆開発と云うと、一般に日本のノーベル賞第一号「 湯川秀樹 」のことを頭に思い浮かべると思いますが、現実に理論と開発を行ったのは「 仁科芳雄 」博士。湯川はＧＨＱに仁科博士の研究成果を横流ししたことによってそのご褒美としてノーベル物理学賞をもらったのです。湯川はアメリカ留学中、原爆の父：オッペンハイマーと親交があった。オッペンハイマー一族は元々はドイツの財閥で南アフリカでダイヤモンドと金鉱山の経営（ウランも？）を行って財を成し、現在はロスチャイルド・ファミリーの中に組み込まれているようだ。 ノーベル賞を得たラインはきっとこの辺りにあるのだろう。（そして湯川は、広島原爆の直前、弟子に手紙で広島に近づかないように警告している。いつ・どこに落とされるのかを昭和天皇や海軍上層部と同様、正確に知っていたのである。）
またまた余談だけど、仁科博士の日本陸軍の研究は大陸でも行われた。
その拠点は、現在北朝鮮の金策市（キムチャクし）。当時の名称は城津。
日本海に面した製鉄・重工業の中心地だ。
GoogleMap 金策市
ここはまさに日本陸軍の置き土産。
この置き土産が現在の北朝鮮 核開発のベースとなっている。
そして、金策とは、金日成と並び称される抗日戦線の英雄にして金正日の本当の父親であり、本名：畑中理と云う名の残置日本兵の工作員にして笹川良一の兄弟。最も優れたスパイとは、その国のＴＯＰになることである。ちなみに金日成は４人いて、皆さんがご存知なのはソ連傀儡の４人目。最初の３人はすべて日本陸軍が送り込んだ工作員。抗日戦線の英雄となれたのは、工作員だからこそ日本軍の動き方を知り尽くしているためだ。が、３人とも抗日線で戦死。金策は朝鮮戦争を企画し、戦闘中に死亡。この件については項を更めて書くことにする。
「 金正日は日本人だった 」
さて、戦後の日本では岸信介のアメリカへの面従腹背（？ ： なのか、アメリカの指示なのか？）と正力松太郎（読売新聞社主）によって、日本の原発開発が進められるが、現実に大きく動かしたのは田中角栄（首相：1972年7月7日 〜 1974年12月9日）。田中角栄の賄賂の証拠書類が「 偶然間違えて 」コーチャン委員会に配達された（ロッキード事件）のは、角栄が脱石油・原発独自開発に踏み切ったからとも、アメリカの頭越しで中国と提携したから。とも云われている（現在の中国の躍進の基礎は、まず毛沢東：八路軍の実戦中核部隊となった満州残留の旧関東軍に、次に田中角栄以来の技術移転にある）。
こうして角栄亡き後の原発利権を握ったのが中曽根康弘（首相：1982年11月27日 〜 1987年11月6日）。
そう、映画「 沈まぬ太陽 」の利根川泰司首相、その人である。
ちなみにこの時の配役に実際の人物を当てはめてみると、
竹丸副総理 金丸信（竹下登との合成か？）
十時官房長官 後藤田正晴
道塚運輸大臣 三塚博
龍崎一清 瀬島龍三（元 伊藤忠会長）
海軍主計局出身の中曽根は、１９５４年当時から自民党原発推進の旗頭であり、読売：正力と共に原子力発電を強力に押し進めて来た張本人である。
そして瀬島龍三は、陸軍参謀として、満州残留の関東軍将兵をソ連に売り飛ばした人物として有名で、政商として伊藤忠商事を大躍進させた人物。
ロッキード事件では、田中角栄が賄賂を受け取ることで失脚したが、実際の賄賂を受け取った額は日本国内では中曽根の方が遥かに大きい。 と伝えられている。（余談だが、その田中角栄追い落としキャンペーンの論陣をＣＩＡからの依頼（資料提供付き）によって書いて一躍有名になったのが立花隆。 かつてＮＨＫ３チャンネルでコリン・ウィルソンと立花の対談をやったが、見るも恥ずかしいくらいのアホさ加減を立花は自身で証明してしまった。）
そして、
１９８３年１月１７日 中曽根首相の浮沈空母発言
１９８５年８月１２日 御巣鷹山事変（ＪＡＬ１２３便撃墜事件）
へと繋がって行く。
浮沈空母発言は、ソ連の爆撃機に対する強い態度表明と云うことだが、ソ連の戦略爆撃機（核ミサイル搭載）の日本の領空侵犯を許さない構えを備える。 と云うことはつまり日本が戦略核ミサイル武装をする。 と云うことに他ならず、すでにこの時、いつでも核ミサイルを組み立てられる準備ができていたのであろう。 と云う結論に論理的には達する。
そして、１９８５年の「 御巣鷹山事変 」。
一般報道では、圧力隔壁のボルトが緩んでウンたらカンたらと寝ぼけたことをほざいているが、実際に起こったのは、韓国から飛来した真っ黒にボディを塗りつぶして国籍不明とした当時最新鋭のアメリカ空軍Ｆー１０６による１２３便の撃墜。熱探知ミサイルを４発搭載し、内２発は核弾頭を搭載。 そのすべてが１２３便に発射された。 その直後、現地で起きたアメリカ・ソ連・日本軍の三つ巴の戦闘で、３カ国で推定５００名の将兵が翌朝までに死亡しているらしい。 と、ブログ「 新・日本の黒い霧 」では調査レポートされている。
同ブログ主を中心に２０１０年５月１６日、江戸東京博物館で開催された「 御巣鷹山事変 真相解明シンポジウム 」では、民間現場到着第一号の方の貴重な目撃証言に始まり、この戦闘行為の目的や、この事変を起こした周辺状況等が余すところなく披露された。
その内容は主に７つの部分から構成されていた。
１） 現場到着 民間第１号が現場で見たもの ２） ＪＡＬ１２３便撃墜ドキュメンタリー
３） ターゲットとなったＪＡＬ１２３便搭乗者（日独のドル切下げ反対主力）
４） ＪＡＬ１２３の積載物と現場の核反応 ５） 現場に出来た揚水ダムと東電疑惑
６） 御巣鷹山事変後に急転直下のプラザ合意（ドル大幅切り下げ）
７） 闇に蠢く集団と、中曽根康弘・瀬島龍三、日本の核武装
※ 詳しくは、２００９年８月から始まる「 新・日本の黒い霧 ： JAL123便墜落事故−真相
を追う 」を参照
結論から云うと、ＪＡＬ１２３便には、核兵器（或いはその材料）が積載されていた。
当時、羽田はアメリカからマークされていた為、民間旅客機で一旦、伊丹に送り、そこから中国へ飛ばすと云う作戦を当事者たちは立てたようであり（ネットで出回ってる医療用のアイソトープの荷物は放射線カモフラージュ用と思われる）、その首謀者は 中曽根康弘と瀬島龍三と思われる。
日本は中国の核兵器開発を後押ししていたのだ。
夏目雅子が白血病で亡くなったのは、人気ＴＶ番組「 西遊記 」の撮影を核実験の行われた
ゴビ砂漠で行った為と云われている。
実は、１９７０年の「 よど号ハイジャック事件 」も、ＪＡＬ機に積載した核爆弾原料を北朝鮮経由で中国に渡す為だったと云われている。
「 新・日本の黒い霧 」によると、御巣鷹山の戦闘では、アメリカ空軍と日本軍が交戦している。
アメリカ海軍はこの戦闘に際してグァムから偵察機を何度か飛ばしてるが、そのすべてが撃墜されている。 アメリカ空軍が撃墜したのか、日本軍が撃墜したのか？
アメリカ軍の内部は（と、云うより日本も含めて世界的に）、陸軍（＆空軍）ｖｓ 海軍（＆海兵隊）が犬猿の間柄にあり、日本の核開発に関して、或いは核兵器の世界的拡散に関して、両者とそれぞれの背後に居る勢力にはどうやら方針が真逆にあるように見受けられる。
つまり、日本の核兵器原料の供給とその流通を推進する勢力とそれを阻止しようとする勢力だ。御巣鷹山事変は明らかに、そしてひょっとしたら３１１も、こうした大きな枠組みの中で起きた
事件として捉えることが出来るだろう。
そう、日本にはアメリカ陸軍の一部勢力によって裏打ちされた軍官産学複合体としての核兵器開発勢力が存在してるのである。
その頂点に立つのが東京電力。
東電は日本政府の国策子会社ではなく、日本政府の上に立ち、日本の軍官政産学を傘下に従える利権集団なのである。 ちなみに東電＋電事連の年間広告費は800億円で、2位のトヨタの700億を上回り、メディアへの接待交際費にも年間800億円を費やしている。 つまり年間１６００億円が東電（電事連）から大手メディア会社に流れているのである。
それにしても８００億円もの接待交際費、どうやって使うのだろう？？？
今回の３１１は、この昭和初期に確立された日本軍国主義の頂点に立つ「 東京電力 解体 」へと向かう歴史的エポックとなるだろう。
すでに核兵器は無用の長物となっている。
核ミサイルを発射したと同時にその場で撃ち落とす電磁波兵器が配備されているのである。
オバマの「 核廃絶 」とはつまりこのことなのだ。 アメリカは、ロシアは、そして日本も既に核兵器を必要としていない。
これらの国々の軍事関連技術は一般技術の遥か２０年先の技術まですでに開発済みであり、それらを秘密（兵器）としているのである。 国家安全保障と云う観点に於いて最新テクノロジーの「 秘密兵器 」は当然のことながら最も重要なアイテムとなる。
◆ ２０１２年７月３日 １３：４５追記 ◆
東海アマさんから痛烈な批判を頂いてるようです。
東海アマさんは、原発での勤務経験がおありですが、
正社員ではなく、アクセス権限も限られていたのではないでしょうか？
当然のことながら、これだけのことを行うとなると
かなり厳重なアクセス権が設定されていたものとも考えられます。
もちろん、東海アマさんのご意見は傾聴に値するものですが、
大東亜戦争時の日本の核開発が実は一般に語られている以上に
素晴らしく進展していて、場合によっては完成していた可能性もある程で、
現在の米軍を支える技術を日本の軍産複合体が供給している事実からも
核技術についても、同様のことが云えるのではないでしょうか？
とくに、東芝が、ＧＥ原子力部門を飲み込んだウェスティング・ハウス社を飲み込み、
世界一の原子炉メーカーとなっている点も重要で、
特にスリーマイル島、チェルノブイリの後では、日本の使用済み核燃料への依存は大きく
膨らんだと見ても良いのではないでしょうか？
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参考リンク
憂いの果てに 〜次男坊のアフォリズム〜
「 福島第一原発４号機ではいったい何が行われていた？ 」
先日建物の外側＝地面から水蒸気が噴出した４号機の内部の写真がすごい！
ミサイル本体とも見える写真や核ミサイルの模式図も。
飄（つむじ風）
「 原爆製造の極秘計画が福島で進行中であった・・・との、推測記事？！」
Japanese.china.org.cn
「 日本人ジャーナリストが驚くべき推測告白 福島原発で核兵器開発 」
元：ジャパンタイムス編集長： 島津洋一氏の記事
http://nueq.exblog.jp/16597973/ さん より
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http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/42d43991803de67c08ec7b55966d27d6?fm=rss さん より
