破たんしている戦略的互恵関係と退陣TPP加盟：エンバーゴ(兵糧攻め

【】　日本のTPP加盟：エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり
・・・
２．日本のTPPへの加盟の是非

　米国オバマ政権は、日本のTPPへの加盟を打診しているようですが、交換条件として、日本の農産物輸入自由化や郵政民営化を持ち出しています。貿易立国日本は、孤立を恐れて、TPPに飛びついてくるとみられているのでしょうが、TPPへの中国加盟の表明は今のところありません。
中国抜きのアジア太平洋地域自由貿易協定は意味があるのでしょうか、大変疑問です。 　日本がTPPに加盟するか、しないかを踏み絵にして、日本が経済パートナーとして米国を採るのか、中国を採るのか、二者択一を迫られているとするならば、日本のTPP加盟問題は、国家の存亡を左右する一大事ということになります。
　2009年9月に船出し、脱亜入米から入亜脱米に舵を切ろうとした小沢・鳩山政権が、1年未満で米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンに潰され、対・戦争屋従属の菅・仙谷政権になった今、菅・仙谷政権は、中国重視よりも、米国重視に回帰しています。日本にとって、米国とも、中国とも、対等に、経済交流できることが理想ですが、米国にとって、中国の脅威が増しているので、話は簡単ではありません。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。

３．日本の食糧安全保障の重要性
　日本がTPPに加盟すれば、日本のコメ生産農家が大打撃を受け、日本の農業が崩壊するという懸念の声が挙がっています。
　コメ輸入が完全自由化されたら、日本の食料自給率が、40％から14％に急落すると、農水省は試算しています。おそらく、この試算に間違いはないでしょう。
筆者の持論は、国家安全保障の観点から、日本の食料自給率は70％くらいに引き上げるべきというもの。　その根拠は、欧米先進国はことごとく、基本食糧の自給自足を維持しているからです。　基本食糧の自給自足は、独立国家を維持する大前提となっており、経済性論議以前の国家安全保障、国家存立基盤の問題なのです。

４．米国覇権主義者の対日戦略
　米国政府が、アジアの一部のローカル協定だったTPPを乗っ取り、急に、動き出したのには、彼らなりの事情があるはずです。　米国は基本的に農業国であり、米国農業団体は、米国政治に対する圧力団体です。　米国経済再生のため、米国の農産物の輸出振興は重要です。米国農業団体が、TPPを利用して、日本に農産物を輸出したいと考えるのは当然です。
　もし、オバマ政権が、日本のTPP加盟を暗に、強制しているならば、それは、あくまで、米国の都合であって、彼らが日本国民の幸福を考えることは、絶対に、ありません。
　日本は、日本の国益を考えて、TPP加盟、非加盟を決めるべきでしょう。小泉政権時代のように、米国の要求は何でもYESというのだけは、もう、勘弁してもらいたい。

５．エンバーゴ(兵糧攻め)のリスクあり
　英語にはエンバーゴ（Embargo）という言葉が存在します。ある国が、どこかの国に戦争を仕掛ける場合、このエンバーゴが適用されます。戦前の日本も、日米戦争開戦前、エンバーゴが適用され、石油や鉄鉱石や小麦の輸入が禁止されています。
つまりエンバーゴとは“兵糧攻め”という軍事用語です。
　戦争のプロ・米戦争屋は、日本や中国など、貿易相手国を常に、機会(Opportunity)と脅威（Threat）の両面から捉えます。　現在、中国は、機会より脅威が高い国、すなわち、仮想敵国とみなされています(注１)。
上記、オバマの11月訪亜日程にて訪中が実現しないという事実から、米国では、戦争屋系の対中脅威論が、優勢となっているとみなせます。

　一方、日本は、入亜脱米の小沢・鳩山政権の登場で、米戦争屋にとって、いったん、脅威度が上がりました。そこで、米戦争屋は、あらゆる手段を弄して、不都合な小沢・鳩山政権を潰し、対日脅威度を下げたのです。
　米戦争屋は戦後日本に対する対日戦略三本柱として、まず（１）日米同盟で、日本の独自防衛を規制し、核兵器を絶対にもたせない。次に（２）日本独自の石油資源の自主開発をことごとく潰すこと、です(注２)。
　そして、彼らの3番目の対日戦略は、
（３）日本の基本食糧を全面的に対米依存させること、です。
　もし、米戦争屋にとって、日本の脅威度が上がったら、いつでも、エンバーゴが適用できるようスタンバイしておくこと。　これは、戦争屋の本能の領域です。　同盟国はいつ敵に寝返るかも知れない、これは、戦争プロの鉄則です。　現に、アンチ戦争屋の小沢・鳩山政権が日本で誕生していますから・・・。



６．菅政権の日本は小泉政権時代並みのカモに回帰したか
今の菅政権下の日本は、米戦争屋からみれば、小泉政権時代並みに、機会優位国に回帰しています。悪い言葉で言えば、今の日本は、戦争屋あるいは米国覇権主義者にとって、小泉時代同様、おいしいカモということです。
　そこで、おもむろに、TPPを持ち出して、日本を米国の機会国（カモ）にしようとしているのです。郵政民営化をTPPに絡めていることから、彼らの魂胆ミエミエです。
ところが、日本の貿易相手国として、大借金国・米国より、成長著しい中国の方が、今後、はるかに重要となります。
　その観点から、日本のTPPへの加盟に関しては、まず中国の出方を見定める必要があるでしょう。　中国抜きの環太平洋経済圏というのは現実に、非常に不自然です。 ・・・　
新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19914670.html　　　サン　ヨリ
⇒　　米国との貿易を通じたメリットは今後益々減少する一方だ。　ＧＤＰの１５％程度が輸出によるものなので、むしろ内需拡大（農業の振興を図って自給率を上げ、雇用を守ったほうが良い）を図る線が良いのでは！　　痛みは伴うが、確実に来る「ドル崩壊」を考慮すると米国との心中をさけるべし！　いずれにせよ現政権は使い物にならず早々に退陣してもらわないとＮＧだ！

【】　破たんしている戦略的互恵関係と退陣
　菅総理はしきりに中国との関係を「戦略的互恵関係」と言っていますが、肝心の中国は日本を相手にしておらず、言葉が空回りしています。
　菅総理は、国家「戦略」局とかを立ち上げたりしており、「戦略」という言葉が好きですが、この「戦略」という意味を全く理解せずに使っているとしか見えません。　　・・・　　ところが日中間をみますと中国は日本を「格下」にみなしており、ここですでに互恵関係は成立しません。
対等ではないからです。　　しかも、今の民主党政権は「戦略」などどこにもなく、素人集団が右へ左へと右往左往している状態に陥っているのです。　
　日中関係であれば、まず、駐中国特命全権大使が交渉役に乗り出すものですが、民間出身の丹羽大使を中国は全く相手にしておらず、ここですでに日中間で情報の断絶が起こっています。　・・・
　政権たらいまわしをしている暇も総選挙をしている暇も日本にはないからです。　・・・
　１１月には金融市場にも国際情勢にも大激震が走るかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3066274.html　　　サン　ヨリ
⇒　破綻は前原が火？をつけたから、戦争屋・ＣＩＡ？がやらせたから当然とか。　
それもそうだが
１１月のドルの崩れがドル崩壊の序曲となるのかどうかの方が？

【】　無党派層が民主党に愛想を尽かした理由
　無党派層が民主党に愛想を尽かした理由は言うまでもない。「国民の生活が第一」の理念は捨てられ、
菅政権が官僚の言いなりになっているからだ。労組以外にこれといった既得権益集団と縁がないのが民主党の良さでもあったのに、今や官僚組織ばかりか、大マスコミや経団連をはじめとする旧勢力のご機嫌伺いをしている。　やっていることは自民党政権と同じなのだ。だったら、アマチュアの民主党よりも、経験だけはある自民党の方がマシとなっておかしくないのである。

この４カ月間で菅・仙谷コンビがやってきたことといえば、支持率狙いの小沢潰しだけ。　この国をどうしたいのか、何をやりたい内閣なのか。ビジョンがさっぱり見えないから、参院選で大敗し、補選でも劣勢を覆せ
ない。　おまけに「脱小沢」だけで稼いできた支持率もどんどん下がっている。　時事通信の調査では、もう「不支持」と同率だ。　最大の支持基盤だった無党派層に見放された菅民主党政権の寿命がハッキリして
きた。
＝以降抜粋＝
・ 「このままじゃ政権は溶解する。自公政権と同じになる」（国民新党代表亀井静香氏）
・税収の極端な落ち込みで、来年度本予算は組めないのではないか、という声があり、来年３月には菅政権は完全に行き詰る可能性がある。

・「仙谷官房長官は菅首相を捨て、前原外相をトップにして来春解散に踏み切るが、総選挙で大敗し、民主党も自民党も過半数を取れない」（政治評論家・浅川博忠氏）
　※菅よりも、さらにエキセントリックで視野が狭い前原に、この国の政権運営など１００％不可能。
　※　公明党やみんなの党と連携しても、政治が機能するはずもなし。

代表選で、小沢は「できないことはできないと言うが、約束したことは必ず守る」と宣言した。官僚機構を打破するために、今日まで政治家を続けてきたとも言った。　政治経験が豊富でツボを心得た小沢だったら、あらゆる面で民主党は力強い政党になっていた。　補正の中身も、官僚をドヤしつけてでも、内需拡大と円高ストップでメリハリをつけたはずである。　尖閣問題でも、中国と独自ルートがあるから、検察に責任を押し付けるような幼稚なことはしなかった。　政権交代のダイナミズム見せてくれたのは間違いない。

・「民主党は２６日（火）、自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。マニフェストに掲げてきた『企業・団体献金の禁止』をあっさり反故にした。　何を考えているのか。　権力の座についたら何でもアリ
なのかと見られたら、国民からますます見放される」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

小沢排除、小沢潰しして喜んでいる菅と仙谷の罪は、万死に値する。
・・・
　『無党派層は、なぜ民主党を見放したか』（日刊ゲンダイ2010/10/27）
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-7.html　　　サン　ヨリ
⇒　菅、千石、前原政権はマニフェストの大破りを続けていることは、大多数の民衆にとって
最悪だ！　一方、マスゴミなどは現政権を擁護中！　悪徳度を増している。
Ｂ層さん早く気付いて！　気付かないと郵貯マネーなどはスッカラカンになってドル崩壊の備えがパーになりますよ！

【】　中国漁船衝突事件の「完全ノーカット版ビデオ」に本当は、何が写っているのか、好きもの議員は、爆発寸前だ
○　特集記号「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」は９月３０日付けの「情報局」有料サイトで、「中国漁船衝突事件のオリジナル・ビデオには、米国第５軍の警備艦艇が中国漁船を追い込む『キーン作戦』の映像が撮られている〜ほか特別情報??」と題して、中国漁船衝突事件の「さわり」を以下のように伝えた。
　「中国人民解放軍指揮下にある中国漁船（スパイ船＝工作船）が、海上保安庁の巡視船に衝突した事件で巡視船が撮影したと言われるビデオについて、菅直人政権は「国会の要請があれば提出する」方針を９月２８日、決めている。
　だが、海上保安庁が現在、事件の証拠として保管しているビデオは『修正』されたものが国会に提出される可能性が大である。このビデオは、衝突事件が起きた直後公表しておけば、紛れもない事実として日本国民はもとより、中国共産党１党独裁の北京政府も真実を理解して、事件後の混乱は相当違い、日中の外交問題も別の展開を見せたことであろう」
。　というわけで、実物映像を「完全ノーカット版」で見せることはできないけれど、何が写っているかの概要をすでに、に掲載しているので、怖いもの好きの読者のみなさんは、是非お読み下され。菅政権が、ビデオ完全公開嫌を必死で嫌がるワケを納得されるでありましょう。
◆日本列島は各地の秋祭りで大賑わいだ。さあ寄っていらつしゃい、見ていらつしゃい。
神社の境内隅を賑わしているのが、「お化け屋敷」か、温泉地の場末では、「ストリップ劇場」は、相変わらず隠微なムードに沸き立っている。
　これに反して、国会「お化け屋敷」や「ストリップ劇場」の方は、怖いもの見たさ、好きものの政治家たちが、厳重なる入場制限を食らい、不満たらたらで、ざわめいている。
　ご存知「尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件ビデオ」、いまや裏ビデオ顔負けの人気度である。衆議院予算委員会が１０月２９日午後、理事懇談会を開き、「１１月１日午前８時から、衆参両院の予算委員会の理事らが参院予算委員会と合同で映像を視聴する｝と決めたという。 海上保安庁の保安官が撮影したビデオである。
◆映像を視聴できるのは衆参予算委員会の委員長と与野党理事、オブザーバーら約３０人に限られており、海上保安庁長官が立ち会う。報道機関には公開されず、一般国民の目に触れることはない。何しろ立見席はもとより、部屋の外からの覗き見はできず、排除された好きものの国会議員たちから、「税金で撮影したビデオだ。見せないなら税金返せ」「木戸賃を払ってもいいから、オレたちにも見せろ」と異論、反論、激論の渦巻きが発生しそうである。ビデオを見たがる、好きもの議員が不満爆発寸前だ
しかし、部屋の中の特別席で「かぶりつき」で視聴した国会議員たちのなかからも、不満が続出するのではないかとの見方も出ている。それは、どうも「完全ノーカット版」ではなさそうだからだ。というのは、提出されているビデオが、約６分間に編集、短縮されている要約版であると言われている。これが本当なら、「かぶりつき組」が、欲求不満を溜め込むのがオチ。「全部見せろ」と騒ぎ出すのは必定だ。
◆このビデオについては、事件当時、国土交通相だった前原誠司外相、外相だった岡田克也幹事長、仙谷由人官房長官が「見た」といい、菅直人首相は当初「見てません」と言い張っていたのが、このごろになってようやく「見ました」と言い換えてきている。
　ところが、公開を拒否してきたのが、逆効果を生み、「何か大変な事実を隠している」と多くの国民からも疑惑を招く結果になっている。ごく一部の国会議員も「見た」といいながら、「何か写っているかは言えない」とこれもまた意味深なコメントが、漏れ伝わってきているため、疑惑が疑惑を増殖している有様だ。こちらの方は、「怖いもの」を本当に見てしまい、「見ない方がよかった」と背筋を凍らせている組だ。怖いもの知らずの週刊誌記者や編集者も「これはとても報道できない」と驚愕のあまり、「見なかったことにしょう」と封印してしまうかも知れないシロモノということである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相が、「完全無欠の長男坊」として首相になれるか否かは、小沢一郎元代表の胸三寸にある

◆「次期政権を担う長男坊は、アメリカと中国に挨拶して、認知を得る」
　これは、自民党が長期単独政権時代に慣わしとしていたことであった。　民主党政権になっていまでも、その名残がある。　　菅直人首相は、この慣わしから言えば、「次期政権を担う長男坊」であるとは、「アメリカと中国」に認知された首相ではない。　非嫡出子である。　だから、いまだに政権が安定しないのである。　いつ崩壊れるか分からない極めて危う存在と言える。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4b9ce7b6a49d5d14adda5581e8b3985f?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒　前原は戦争屋・ＣＩＡの犬？（板垣氏もそれに近いことを言っている）でかつ、政治・外交音痴
につき、この発想（＝次期政権を担う長男坊）は、かなり無理なのでは？　とは言っても
あり得ない状況になりつつあるとも。

【】　経済学は未来を予測出来ない〜ロスチャイルド系の企業の動向に注目
　・・・
■　２倍に膨れ上がったドル、３倍のポンド　■
ドル安には諸説いろいろありますが、単純に言えばドルが増えすぎたのですから、レートが下がるのは自明の理と言えます。
　リーマンショック後、ドルは２倍、ポンドは３倍の通貨流通量になっています。一方、円は１．０５倍ですから、５０円/１ドルになっても良い訳です。ドルが踏ん張っているのは、ドルの機軸性が辛うじて保たれているからです。

■　「悪魔の見えざる手」にいざなわれる世界　■
　経済評論家や経済学者の予測は当たりません。それは、彼らが「良識的」だからです。「経済は世界の人類の理性と知性の総和の上に成り立っている」と彼らは考えています。　市場原理という「神の見えざる手」は、神の物ですから、人類に悪意を持っていないと考えているのでしょう。

しかし、実際に世界経済を動かしているのは「悪魔の見えざる手」です。　「奥の院」とも「イルミナティー」とも言われる一部の者達が、その利益を最大化する為に世界を恣意的に動かしています。
「起こるはずの無い事が起こる」から彼らは莫大な利益を上げるのです。

ですから、経済学者の予測は常に外れます。　後付的に数式を操作して、科学の振りを装いますが、自然
科学から見れば、社会科学の数式などパラメーターと関数を調整してたまたま事象に合った数式を見つけているに過ぎません。　ですから、次の危機の出現で、その数式の根拠は根底から崩れてしまします。
稀に危機を予測する経済学者も居ますが、むしろ彼らは「奥の院」の手先として、地獄への
水先案内人を務めています。
ケインズは不況下に需要を作る為「公共投資」の必要性を説きましたが、前回の世界恐慌は
「公共投資」によって需要が回復したのでは無く、第二次世界大戦による「過剰生産設備の破壊」
という生産の抑制と「戦後復興」という需要の創造によって景気が回復しています。

リーマンショック以降、ケインズの亡霊が世界中に現れましたが、大規模な財政出動はソブリ
ンショックの大津波となって、世界経済を根底から破壊するでしょう。
■　ロスチャ系の企業に注目　■
・・・
■　石油に裏打ちされたドル　■
ニクソンショック以降、金の兌換を停止したドルは、石油の決済通貨としてその価値を保って
います。　所謂、「修正ブレトンウッズ体制」です。
現在ドルが危機に瀕死ながらも未だにその価値を保っているのは、少なからぬ石油が未だに
ドル立てで取引されているからです。
　　・・・
『経済学は未来を予測出来ない・・・悪魔の見えざる手』（人力でＧＯ）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/295.html　　　サン　ヨリ
⇒　ＲＳ系企業の動向ウオッチ必須！　日銀の扱いは？　デビッドＲＦ傘下の企業は全部アウトか？

【】　「「柳田法相直属の検証委員会」のメンバーに郷原氏の名前があがっている？」　　
郷原信郎氏のツイートより。

先週土曜、「朝生」を見られたという柳田法務大臣から連絡がありお会いした。
検察改革について助言を求められ私見を申し上げた。

千葉前大臣を「検察の在り方委員会」座長に選んだ理由「検察に対して厳しい意見をお持ちだから」は本音。

検察の抜本改革への大臣の並々ならぬ決意を感じる。

> 大臣の並々ならぬ決意。。。私は疑問ですね。
「並々ならぬ決意」がなければ、検察改革について私の助言を求めたりされますか。

> 郷原さんが此処では語れないような『並々ならぬ決意』を感じる言葉があったのですか？
それは、今後の展開がどうなるかを見るしかないのでは？

> 「柳田法相直属の検証委員会」のメンバーに郷原氏の名前があがっていると言うが・・日本郵政ガバナンス検証委員会の委員長も郷原信郎氏　氏がいくらいい仕事しても・・残念ながら奴らに名前が利用されている。

法務・検察にとって私が「検察の在り方委員会」に入るなどということは「悪夢」そのものでしょう。
いくら法務大臣がその気になっても、はがい絞めにしても止めようとするのでは？

> 思い通りの意見にするため取り込んでおくと言うことにならなければいいのですが。
私がそんな目的に利用できるようなヤワな人間ではないことは、少なくとも法務・検察サイドは、十分に認識しているはずです。
http://sun.ap.teacup.com/souun/3556.html　　　サン　ヨリ

【】　【原発】『原子炉時限爆弾』の危機！？
　「原子炉時限爆弾」広瀬隆著によれば、まもなく起こる東海大地震により、大阪、名古屋、東京が壊滅するという。　東海大地震でなくても、地震が原発を直撃すれば、同様のことは起こりうる。本書ではさらに、現在の原発の立地の分析まで行い活火山の真上に立てられた原発に対し警鐘を鳴らしている。
・・・　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240080　　　サン　ヨリ

【】　火力発電の現状は？
　日本の発電に関する話題では、様々な新エネルギーや原子力の印象が強いように思います。火力発電についても現状を確認してみました。
■日本の発電
　日本の発電日本の発電の６割以上が火力発電によるものです。
当然、発電に用いられる燃料は輸入であり、発電に使われるエネルギーは膨大です。
・・・
（出典：資源エネルギー庁）　http://www.shouene-midori.com/2006/05/post_4.html　

■『今こそ石炭にもスポットライトを』2010.09.28　　http://dwcp.co.jp/colum/col-20100331-1.pdf　
・・・　　しかし、石炭火力がこれほど大きな割合（4割）を占めているとは意外な感じがします。
　当面は、新しい技術による新エネルギーが基盤となることは考えにくく、この火力発電における新たな熱源の開発や、発電機関の多様性が問われてくるのだと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240066　　　サン　ヨリ

【】　

　　　サン　ヨリ

再掲

【】　　メディアのネガティブキャンペーンで国民に嫌われた小沢一郎氏。　そのあおりで、民主党は右派グル
ープの専横状態に。　国民のために小沢一郎氏はリベラル派を結集し、新党を結成せよ。
・・・　　　http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20101022/249489/?P=1　　　サン　ヨリ
メディアのネガティブキャンペーンで国民に嫌われた小沢一郎氏　（森永卓郎） 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/3555.html　　　　サン　ヨリ
⇒　マスゴミは、益々塵化中！
ネットを読まないと、日本の真相が皆目わからなくなりつつある？
【　国民のために小沢一郎氏はリベラル派を結集し、新党を結成せよ。　！！！】

【】　日本の民主主義が危ない！〜マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも封じられる
・・・　　小沢弁護団の行政訴訟は、ひと言でいえば刑事起訴という小沢一郎の基本的人権を犯す検察審査会の議決のあり方について、起訴され裁判に入る前に憲法上の権利を擁護するための訴訟である。

この行政訴訟に対して「強制起訴するので、そのことも裁判の中で争え」という東京地裁の判断は、それでも裁判所かといえるほどの論理破綻である。裁判所法第三条は、特別のことを除いて「一切の法律上の訴訟を裁判する」ことを、憲法上の義務としているから、東京地裁の門前払いは憲法違反ということになる。
・・・
このままの事態が続くなら、マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも、政治活動が封じられることになる。議員諸君は「明日は我が身」と知るべきだ。
　真の民主主義のためならば、国政調査権に限界はない。「議会民主政治を守る国民会議」を結成して、感性に欠ける国会議員を覚醒させねばならない。　
・・・
　『「日本一新運動」の原点（24） ── 日本の民主主義が危ない！』
（平野貞夫の「永田町漂流記」）
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/10/24.html　　　サン　ヨリ

【】　賢明なる国民は「国民の敵」の正体を曝露し
小沢一郎氏の政治的抹殺 を許さない広範な国民運動を開始すべし

１０月２６日のコラムに小沢一郎元代表に関する記事がアップされていましたので下記に全文を転載しますので是非お読みいただき情報拡散をお願いし ます。
　小泉政権が誕生した２００１年から、政権が危険と判断した政治家や評論家や学者や新聞記者や一般市民を
検察がでっち上げた事件で逮捕・起訴・長期 拘留し、その人物の生命、仕事、社会的地位・名声を抹殺する
「政治弾圧」が開始されました。
検察のでっち上げ事件に呼応して大手マスコミは新聞とＴＶを使い「大本営発表」報道で世論誘導を行い、
「魔女狩り世論」を意図的に作り上げたのです。
日本の裁判官は公判の中で弾圧被害者が偽証罪の危険を承知でいくら真実を訴えても聞く
耳を持たず、検事が密室で拷問的な取り調べでねつ造した検事 調書を優越的な証拠として
採用し有罪判決を出しきました。
その結果が日本の有罪率が９９．７％という異常な数字に表れています。
日本では起訴されたらほぼ１００％有罪とになる「暗黒社会」になっているのです。
・・・

• 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9abddd9a62ca3bd0e30aa0bb75d953e1?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
司法の劣化をどう改革するかを国会で討論し、至急、法律の改正を行うべし！
司法の最高裁判所まで狂ってきたようだ。

【】　小沢一郎氏の問題核心は｢政治とカネ」にあらず
・・・　　６．２クーデターで悪徳ペンタゴンが政治の実権を主権者国民から奪取してしまった。　主権者国民勢力は参院選で菅直人民主党に鉄槌
を下すとともに、９月１４日代表選で小沢一郎氏を代表に復帰させて
、政権奪還を実現しようとした。
　これに対して、悪徳ペンタゴンは目的のためには手段を選ばぬ謀略
の限りを尽くして、菅直人氏を代表選で勝利させ、権力維持に動いた
のである。
　その延長上で、いかなる手段を用いてでも、この機会に小沢一郎氏
をせん滅しようとしているのが、最近の動きなのである。
　
　この意味で、小沢一郎氏が国会でこれ以上、説明をしなければならない謂われは存在しない。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-7680.html　　　サン　ヨリ

【】　視聴者のお金で運営されているＮＨＫが「視聴者の声」を聞く機関を
ほとんど持っていないのはおかしい。視聴者の関与を許さないＮＨＫ。

• 株式日記と経済展望

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6e9e1ec1e786989087ac3903c4b317d0?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　細菌・ウィルスに、汚染された危険な牛肉「しか」、日本には輸出されてこない
　日本に輸入されてくる、アメリカ産の牛肉の輸出工場の、スサマジイ実態。
細菌・ウィルスに、汚染された危険な牛肉「しか」、日本に輸出されてこない実情を紹介。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー７月号。

「口蹄疫（こうていえき）、狂牛病に犯された牛肉が、平然と、スーパーマーケットで売られている」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/167587623.html　　　サン　ヨリ
⇒　
米国産牛肉は絶対食べるな！　外国産は豪州産を？　カナダ産、メキシコ産も怪しい？

【】　学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』〜第９話〜EUのアメリカ包囲網
・・・　　■ロスチャイルドの多極化戦略
第二のブレトンウッズ会議を開こうとする欧州勢、そしてそれに賛同する中国、ロシア、インド･･･。
これは、現在のドル基軸通貨体制を見直し、「アメリカ一国主義」から「世界多極主義」へと舵を切ろうとするロスチャイルド陣営の世界戦略である。米国(＝ロックフェラー)の反発は当然予想されるが、世界の趨勢は確実にロスチャイルドに傾いている。
・・・　　国際通貨体制の再構築には３つのフェーズがある。
第一は、空売り規制やヘッジファンド規制や格付け会社規制などマネー暴走を防ぐ国際監視体制の強化であり、第二は、IMFに新興国の関与を明確にさせる体制改編であり、第三は、ドルに替わる新しい国際基軸通貨の制定である。
2010年現在、第二フェーズまで、時計の針は進んだと言えるだろう。
・・・　そして、欧州勢が起点となり始まったＧ２０という新たな枠組みは、現在のところは、経済政策の分野のみ世界政府として機能しているが、
アメリカが弱体化するドル暴落以降は、Ｇ20が国際政治の世界の最高意志決定機関である国連安保理に取って代わり、経済だけでなく国際政治の新しい枠組みが提唱されると予測される。　　　　・・・
日本を守るのに右も左もない
http://blog.trend-review.net/blog/2010/10/001792.html　　　サン　ヨリ

【】

　　サン　ヨリ

細菌・ウィルスに、汚染された危険な牛肉「しか」、日本には輸出されてこない

【】　「小沢真っ白」より一部転載
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/41872598.html
・・・　　　
検察は農地法を無視して「期ずれ」をでっち上げた
　まずは事実経過から。

04･10･５　小澤個人が市街化区域内の農地（地目＝畑）の売買を予約。

04･10･29　小澤個人が３億４２００万円を支払うが、農地法５条により直ちには所有権移転ができないので所有権移転請求権仮登記を行うにとどめる。権利者＝小澤一郎。

同日小澤個人は４億円の銀行融資を受け、そのまま陸山会に転貸。陸山会は即日２億円の定期預金２本に組む。これらは04年収支報告書に記載。

05･１･７　農地法５条による転用届出が受理されたので、所有権移転を登記する。所者者＝小澤一郎。同日確認書により陸山会に移譲。陸山会は土地代金･登記料･登記手数料等３億４２６４万円を小澤個人に支払う。これらは、05年収支報告書に取得原価として記載。
・・・　　http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-432.html　　　サン　ヨリ
⇒　生方などは真っ黒け！　検察に訴えよ！　町村なども酷い、漆間の身辺徹底追及？
税金泥棒族は国家権力を傘にして小沢排除戦争に入っている、　
国民の暮らしと米国による収奪からガードするべく、全面戦争に突入せよ！
全面戦争で勝利するしか無し！
【】「小沢はクロだ！」といまだに思っている人はここを読んでみ。
・・・　　さて、個人的な好き嫌い、政策に関する支持不支持という話はともかくとして、小沢一郎氏に対して向けられている疑惑は事実無根だ。
「ただの期ズレじゃないか！」という話もあるわけだが、実際には「期ズレすら存在しない」というのが真相だ。
「小沢はクロだ！」といまだに思っている人はここを読んでみ。
この件についてはほかにいくらでも情報が出ているのだが、このブログにしては、めずらしくきちんとまとまっているのでリンクしておく（ちなみに、このブログには年齢の「虚偽記載」疑惑が持ち上がっているが、そんなことはどうでもよかろう（笑））。
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-432.html
というわけで、もはやマスコミが社会の公器だなんてのは、悪い冗談以外のなにものでもなくて、なんらかの「思惑」によって動いている連中だってのは間違いのないことだろう。
中国の反日デモを頻繁に報道しつつ、日本でのデモはまったく無視。
小沢氏引きずり下ろしの話は毎日やってるが、実際に嫌疑がなにもないという話は皆無。
まあ、火を見るより明らかだ。
まあでもね、マスコミは公平じゃなければならないなんて、いい子ちゃんな考えの人がまだ多いのにびっくりするね。
同じ日本人として非常に不思議なのだが、どうしてこの国の人は、こんなにも幻想というか作られた理念みたいなのに騙されやすいんだろね。
・・・　　（やっぱり、毎日がけっぷち）　
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-date-20101027.html
⇒　以下にマスゴミの誤誘導が酷いかがわかるというものだ。　マスゴミは米国籍と
思え！

【】　朝日新聞は、政治献金の「透明性を向上」を求めて、「秘密投票の保障」規定を侵し、人権侵害すべきでない
2010年10月28日 19時09分39秒 | 政治
◆朝日新聞は１０月２８日の社説（３面）で「企業献金再開　民主党は逆行するのか」と題して、民主党のマニフェスト違反を鋭く批判している。民主党が昨年の総選挙選の際、「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティ券購入を禁止する」と公約していたからである。それを原理主義者の岡田克也幹事長が「１件１億選挙円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティ券を買ってもらう」と決めたというので、なおさら厳しい。
　だが、あまりにも批判の度が過ぎて、経営者による個人献金の道まで塞ごうとしており、これは本末転倒である。その部分を以下のように引用しておこう。
　「禁止は実現しても、企業や労働組合などが禁止の対象とならない政治団体をつくったり、経営者が個人名で寄付したりする抜け道は残るだろう」
　経営者が個人名で寄付したりするのを「抜け道」と言ったのでは、角を矯めて牛を殺すことになってしまう。経営者の個人献金まで封じてどうするつもりなのか。こんな論陣を張るよりも、むしろ「個人献金の風土」が希薄な日本に「個人献金の習慣」を広く根付かせることに熱心に取り組むべきであろう。
◆おまけに、朝日新聞論説委員は「透明性を向上させる措置が不可欠である」と言っている。菅直人政権は「クリーンでオープン」を標榜しており、「透明性を向上」は、もっともな主張ではあるけれど、これも行過ぎると、大変な矛盾を招くことになりかねない。
　というのは、「透明性を向上」が、日本国憲法第１５条２項「秘密投票の保障」の規定を侵す危険があるからだ。朝日新聞論説委員は、政治の怖さに鈍感になっているようである。憲法は、「基本的人権の章」に国民個々人の「投票行動」に対して、「秘密投票の保障」を規定しているのかを再認識する必要がある。
　だれが、だれに投票したかが分かれば、政敵がどういう行動に出てるくるか。ありとあらゆる迫害を受ける可能性がある。狭い地域社会に住む有権者であれば、なおさらである。だれが、どんな字を書くか、一目ですぐに判別されるからである。
　かつて、警察署長は、選挙の結果、だれが、どの候補者に投票したかを１票の狂いもなく、票読みするのが、大事な仕事の一つだったことを想起しなくてはならない。警察は、事あるごとに選挙干渉した。
◆この「秘密投票の保障」は、単に「投票行動」に限る規定ではない。だれが、どの政治家に政治献金したかが、透明になり、一般の目に曝されると、敵味方が歴然としてしまう。連合国軍（ＧＨＧ）の占領下の昭和２３年７月２９日に制定された政治資金規正法が、長年、「ザル法」と言われてきたのは、政治闘争にかかわる人権侵害から国民を守るための「秘密投票の保障」の精神に則り、わざと「ザル法」にしていたことを銘記すべきである。だからこそ、政治資金収支報告書の記載の仕方についても、わざと「大雑把」にしていた。
　これに対して、詳細性、正確性、厳密性を求めすぎると、日本国憲法第１５条２項「秘密投票の保障」の規定に衝突することになる。東京地検特捜部が、もともと「ザル法」につくっていた政治資金規正法を武器に使って小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」を強制捜査して、起訴できなかった根源には、この問題が横たわっていることを思い知るべきである。
　ところが、今日この頃は、国家権力から国民の基本的人権を擁護すべきマスメディアまでが、平気で人権を侵して、一片の疑問も抱かなくなっている。大手新聞の雄である朝日新聞でさえ、この体たらくである。しかも、権力と癒着しているのであるから、何をか況やである。
◆さらに、朝日新聞論説委員に聞きたいのは、朝日新聞は、政治家の糧道を断つことに熱心で、一体、どんな政治家を望んでいるのであろうか。「クリーンでオープンな政治家」を理想にしているとすれば、それは菅直人首相や仙谷由人官房長官のような政治家なのか。だが、この２人も、いまや、「クリーンでオープンな政治家」とは思われなくなっている。それは、中国漁船衝突事件で、中国人脈のなさにより馬脚を現した。「経済オンチ」「外交オンチ」だけならともかく、週刊新潮が暴いているように「仙谷時代の閑職総理」「赤い官房長官」、週刊文春が言うように「オレは悪徳弁護だ」と豪語するような政治家を、朝日新聞論説委員は、望ましい政治家と考えているのであろうか。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロスチャイルドは「世界政府」を樹立し、イルミナティの「新世界秩序」実現を、目指し、ディビッド・ロックフェラーは米英中心の「新世界秩序」を国連に構築しようと反撃を目論む

◆定期購読者から、以下のようなご質問を受けました。まず、それを紹介し、回答させていただきます。
　ご質問・・・ロスチャイルド家とジェイ・ロックフェラーは　「国連中心主義」であり、かつ「世界政府」樹立を目指すことで、デイビッド・ロックフェラーと対立している。そこに小沢一郎先生がいる。そのことで、デイビット・ロックフェラーから政治生命を抹殺しようと色々と仕掛けてくるということですが、たとえば、１ドル札に刻印されている「ＮＯＶＵＳ　ＯＲＤＯ　ＳＥＣＬＯＲＵＭ（新世界秩序）」は、本来、ＦＲＢを管轄下に置いているロスチャイルド系であるといわれており、となると、ロスチャイルド＝ジェイ・ロックフェラー＝ＦＲＢ＝日銀＝新世界秩序の図式が成立することになります。 しかし一方では、デイビット・ロックフェラーが「新世界秩序」の牽引者であると理解されております。
そこで、「Ｎew World　 Order（新世界秩序）」と「世界政府」の違いがよく分かりません。
◆お答え・・・
　「新世界秩序」とは、インゴシュタット大学法学部長のアダム・ヴァイスハウプト教授が１７７６年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援の下、秘密結社「イルミナティ」を創設したことに遡ります。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/99a74d437381501f42f17b810c91e7a9?fm=rss　　サン　ヨリ
⇒　最終的な狙いは似たりよったり。　でもその過程が全然違う。　戦争屋・ＣＩＡ派は世界同時戦争でそれを達成しようと今はしている。　彼らの現在の苦境（シティ、バンコなどの金融機関）は
瀕死の瀬戸際にある。　戦争で大儲けし再復活しようと画策中。　尖閣もその一環、前原などは
チンピラ役を喜んでやっている。　したがって菅、千石、前原政権をアウトにしなくてはならない。

【】　アメリカが仕組む日中対立　　米軍こそ日本領土返還を　　
・・・　　もともと領土問題はどこの国にもあることであり、長期の粘り強い話し合いで解決するのが常道である。そうならないのは、戦後六五年、アメリカに占領された日本の政府が、中国を「仮想敵国」とするアメリカに基地を提供し、自衛隊をその下請軍隊とし、その尻馬に乗って、中国を含むアジアで戦争を仕かける先兵になっているからである。それは、日本全土がミサイル攻撃の標的となり、原水爆戦争の戦場となって破滅する道であり、日本の命運にかかわる重大な問題である。
・・・　　一貫した対中戦争体制　中国市場狙う米国
　日本ではなぜ親米右翼が反中国を叫ぶのか、アメリカからどんなに屈辱的な扱いを受けても文句の一つもいわない連中がなぜ騒ぎ出すのか。戦後日本を単独占領したアメリカが、「冷戦」前後を問わず、一貫して中国を「仮想敵国」に仕立て、「日米安保条約」で日本を前線基地にして戦争態勢をとってきたことに根拠がある。
　中国市場をめぐる争奪戦が第二次大戦における日米戦争の最大の要因であった。戦後、アメリカは１００年来の野望であった世界支配、とくにアジアでの覇権確立をめざした。アメリカは日本を要石にして東南アジアに至る米軍基地網を張りめぐらし、中国など革命に勝利した国国に戦争を仕かける布陣を敷いた
・・・　
　アメリカはその中国がアメリカに対抗し、アジアで覇権を争う大国となることを警戒し、「軍事的に最大の潜在的競争国」と位置付けた。現在、米中の経済関係は中国にアメリカが助けられるようになっているが、それをアメリカの思い通りにするにはときに戦争をしてでも中国を屈服させる必要があるからだ。
　アメリカは今年２月に発表した「四年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）で、中国を「潜在的仮想敵国」と規定。中国が弾道ミサイルと巡航ミサイル、新型の攻撃型潜水艦、高性能の戦斗機など軍事力増強をはかっていると、「中国の軍事的脅威」を煽り上げた。そしてアメリカは海軍が攻撃型原潜の能力強化や無人戦斗攻撃機の配備、空軍が長距離爆撃機や新たな統合巡航ミサイルの開発など、中国に照準を合わせた前方配備体制を強化すると明言している。
・・・　オバマ政府は東南アジア地域でも、中国を意識した戦争策動を強めている。南シナ海に浮かぶ南海諸島の領有権をめぐっては早くから中国と東南アジア諸国とのあつれきがあった。今年のＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席したクリントン米国務長官は、「南シナ海の自由航行権はアメリカの国益だ」と発言、ＡＳＥＡＮ諸国と中国の対立を激化させ、中国の孤立をはかった。そしてその直後に、南シナ海をにらんだ米四軍の合同演習をフィリピン沖で実施した。１０月初めには最新鋭の無人大型偵察機グローバルホークをまずグアムに配備し、やがて日本や「韓国」、東南アジア諸国にも配備して、中国の動向を逐一監視するネットワークをつくるとしている。　　・・・
（長周新聞　http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/amerikagasikumunitityuutairitu.html　　　サン　ヨリ
⇒　まぁ大体この線？
思いやり予算に回す金は自衛隊の増強に大至急まわすべきだ！

【】　検察審査会「会議録」を公開せよ。 　中国よりひどい司法制度だ。
「週刊ポスト」11月5日号に、小さな記事だが、検察審査会の「会議録」に関して、次のような、
かなり重要な記事が掲載されていたので、再録する。　検察審査会の内部は、秘密と疑惑に包まれているが、いくら「非公開」が原則とはいえ、検察審査員メンバーの名前や「メンバーの選出方法」を初め、いずれ近い内に検察審査会の内部情報が、次々と暴露されることだろう。
そう言えば、僕が、「小沢一郎強制起訴議決」が公示された直後、検察審査会は「情報公開しろ」と書いたら、「脅迫メール」が殺到したが、あれは何だったのか。いずれにしろ、匿名で非公開という検察審査会の原則は、今の、この時代には通用しない。
(「週刊ポスト」11月5日号より)
■検察審査会「会議録公開」を阻む人たちの"不純な動機"
　本誌がいち早く報じた、検察審査会による小沢一郎・民主党元代表「起訴相当議決」の違法性について、国会で「会議録公開」が焦点となってきた。
検審の疑惑は、ざっと見てもこんなにある。
１　捜査対象ではない「犯罪事実」を追加して起訴。
２　審査員選定の「くじ」をしていない　（こんな若いメンバー構成が2回続く確率は、本誌計算で0.0063％以下）
３　審査員「改選」せず　（なぜか２回の平均年齢が同じ）。
４　会議録なし（後述）。　　　　５　補助員弁護士による誘導。
６　「２回議決」せず起訴　（追加事実の審査は１回のみ）。
７　情報漏洩　（弁護士、事務局らによる審査内容リーク）。
8　補助員弁護士は正式就任していたのか　（議決後も本人は「就任」報道を否定）。
9　証拠を検証せず　（証拠改竄検事の作った調書を無視）。
10　議決書の非掲示　（「議決後７日間」が規定だが、掲示されたのは20日後）。
―最後の2項目を除けば、疑惑が事実ならいずれも違法行為だ。特に?や?、?は疑惑ですらなく「事実」である。
本誌が追及してきた「くじ」の疑惑も、まともな知性の持ち主なら「誰かがメンバーを恣意的に選んだ」と考えるだろう。
そんな検審の議決で法廷に立たされるならば、中国よりひどい司法制度だ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101029/1288289215　　　サン　ヨリ
⇒　明らかな憲法違反もある。
そもそも起訴やり直しというより、犯罪では無く真白ッケもいいとこだ！
起訴前の門前払いが正解だ！！！！！！！！！
どん腐れの司法の最高裁は、検察庁ぐるっている。　このツケは未来永劫支払ってもらおう！

【
】　鉱業ブームに沸くモンゴル もはや遊牧民ではない　
　広大な草原地帯が新たな富と格闘している。
モンゴル人は最近まで、ことあるごとに自分たちのことを「巨大な金の山の上にいる乞食」と呼んでいた。モンゴルには、膨大だが、大半が手つかずの鉱床が眠っている。最近までは、労働賃金は低く、職も十分になかった。　　・・・
ブームの悪影響を危惧する大統領
　モンゴル政府は、今回の開発ブームによって大きな利益を享受することになる。同政府がオユトルゴイ鉱山の権益の3分の1を所有しているからだ（残りはカナダ企業のアイバンホーが所有している）。
　だが、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領は、開発ブームは危険をはらんでいると考えており、「もし我々が、統治に問題がある悪しき制度の下で、今よりはるかに多くの所得や利益を手にすることになれば、モンゴルは困った状況に陥るだろう」と語っている。　　・・・　
JBpress(日本ビジネスプレス)　　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4741　　　サン　ヨリ
⇒　モンゴルとは、急速に確固たる経済同盟・関係を構築すべし。
鉱山、工業部門は当然のこと。　農業・牧畜産業、植林、市民生活を向上させうる産業などで
の連携強化を！　日本人の暮らしの良さを伝達しよう！

【】　ホワイトホウスで、対中強硬派（クリントン国務長官）が優位に立った？
　前原外務大臣が、ハワイでクリントン国務長官と会談し、日米同盟の深化・対中国強硬路線のすり合わせを行っている。
この背景にある、オバマ政権での対中国強硬派の主導権確保について、大紀元が解説している。

ホワイトホウス、対中強硬派が優位＝米保守紙
【大紀元日本10月27日】　　http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d19923.html　　　サン　ヨリ

以下引用・・・・
　オバマ政権内に対中政策を巡って対立する二つの派が存在する。最近、中国に対する「弱腰派」は次第に勢いを失い、クリントン国務長官を代表とした「失望派」が次第に主導権を握り、これから２年間の米中関係を左右することになるであろう。ワシントン・タイムズの編集者・記者ビール・ガーズ氏が、ワシントン・タイムズ掲載のコラム記事で指摘している。

オバマ大統領は１１月４日からアジア訪問を行い、日本、韓国、インドネシア、インドを歴訪する予定である。中国の玄関口まで来ながら、中国は訪問国のリストには入っていない。

（略）　　　オバマ政権が生まれた当初、政権内の政策決定者の中に、国家安全、外交、政治、経済、貿易などの領域で中共と交流すべきだと主張するものがいた。　そのため、融和・妥協を主張する勢力が一時優位に立った。この人たちは、中共を刺激しないようにと主張するため、「弱腰派」と呼ばれている。
　この「弱腰派」のリーダーは、米中における「戦略的保証(strategic reassurance)」の概念を打ち出した、ジェイムズ・スタインバーグ国務副長官である。　米国が中国の台頭を受け入れる代わりに、中国も他国の安全を脅かすことのないよう責任ある役割を果たすことを求める対話の姿勢である。　「弱腰派」には、その他、
ホワイトホウスの国家安全委員会アジア・スタッフ・ディレクターとその代理、米国中国大使などがいるとされている。
　ガーズ氏の記事によると、コペンハーゲンサミットで「弱腰派」は冷や水を浴びせられた。その後イランの核制裁問題、北朝鮮の核問題、人民元切り上げ要求、貿易摩擦などを経て、２００９年末、オバマ大統領の中国訪問後、米国の高官は、中共との接触政策は全くの無駄骨であるという結論に達した。

スタインバーグ国務副長官は、中国の和平的な台頭を基盤とする「戦略的保証」の概念が棄却されるとともに、米政権内における対中政策の主導権を次第に失うこととなった。　そして、クリントン国務長官の対中「失望派」が次第に世論をリードしている。

クリントン国務長官はこの夏、ベトナム・ハノイで行われたASEANサミットの首脳会議で、「南シナ海で自由に通行することは、米国の国家利益」だと強調したが、「弱腰派」からすれば、このような発言は間違いなく中共を刺激するものである。　クリントン国務長官のほか、「失望派」の重鎮には、米情報局長や、カート・キャンベル東アジア・太平洋担当国務次官補などが挙げられる。
⇒　今は戦争屋・ＣＩＡ派と国際金融資本家派（ＦＲＢ牛耳っている欧州の黒い貴族、ＲＳ、ジェイＲＦなど）の責め合っている状態、デビッドがこければまた変わる？？？

再掲

【】　小沢事件はシロ、マシッロけ！　生方、町村などの方が犯罪そのものだ。
　【そうではないだろう。「小沢事件」とは、会計帳簿の「期ずれ」という問題だろう。
しかも検察が問題にしたその「期ずれ」という問題は、
農地法第五条によって、犯罪でもなんでもないことが証明されている。
要するに「小沢事件」なるものは、法律的には存在しないのである。つまり「小沢事件」とは、
政治的陰謀事件なのである。日本の真の独立を志向する小沢一郎という国民政治家を政権
中枢から排除し、政権交代と民主党政権を骨抜きにし、
日本国を半独立のまま植民地として存続させたいという某国と某国の手先として暗躍する政治勢力の引き起こした「政治謀略事件」にすぎない。　ありもしない「小沢一郎問題」を、政権維持のために政治利用しようとしている菅・仙谷政権も、実はその仲間だということである。　】

【小沢一郎、岡田との会談を拒絶。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。
戦後米軍占領体制下に甘い汁を吸ってきた、いわゆる既得権益を象徴するマスコミ、検察、
検察審査会の暴走や出鱈目を、今こそ徹底的に追及すべき民主党執行部だが、しかしそういう
政権交代の時の初志など何処吹く風、今は政権維持、権力維持のためなら「何でもあり」の、行き当たりばったりの菅・仙谷政権は、当面の難題である補正予算成立のためならば、「小沢一郎問題」であろうと「尖閣問題」であろうと、利用できるものは何であろうと、政治的取引の材料として利用しようというわけで、中国に土下座するかと思っていたら、今度は小沢一郎を自民党の要求通りに生贄として国会に引き摺り出し、血祭りに挙げようというわけだが、いい加減にしてもらいたい。　岡田幹事長が、恐る恐る、小沢一郎の首に鈴をつけようと画策しているらしいが、しかし小沢一郎は会談自体を拒絶しているらしい。　当然だろう。そもそも「小沢一郎問題」とは何か。　小沢一郎に、どういう「疑惑」「嫌疑」があり、どういう「犯罪」を犯したというのか。　
「風景が成立すると起源は隠蔽される」と柄谷行人は言っているが、「小沢事件」の起源は何だったのか。　「贈収賄疑惑」なのか、「不動産疑惑」なのか。　そうではないだろう。
「小沢事件」とは、会計帳簿の「期ずれ」という問題だろう。しかも検察が問題にしたその「期ずれ」という問題は、農地法第五条によって、犯罪でもなんでもないことが証明されている。要するに「小沢事件」なるものは、法律的には存在しないのである。つまり「小沢事件」とは、政治的陰謀事件なのである。日本の真の独立を志向する小沢一郎という国民政治家を政権中枢から排除し、政権交代と民主党政権を骨抜きにし、日本国を半独立のまま植民地として存続させたいという某国と某国の手先として暗躍する政治勢力の引き起こした「政治謀略事件」にすぎない。ありもしない「小沢一郎問題」を、政権維持のために政治利用しようとしている菅・仙谷政権も、実はその仲間だということである。小沢一郎が、岡田幹事長との会談を拒絶するのは当然だろう。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。菅、仙谷、岡田こそ、国会の場で喚問すべきだ。
・・・　　ヤマザキ氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101028/1288218968
⇒　悪巧みにたけた司法界（官僚どもの暴力装置）は、
最初から、ブラックボックスの検察審査会に持ち込んで、小沢の政治活動を延々と封じ込む
ことを狙っていた。　だから全面的にバトルを展開必定め！！！！　・・・

【】　【　大手マスコミは、米国戦争屋の意思（小泉の二代目期待）に沿って、ロボットのように世論誘導していたに過ぎません。　そのような大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴン(　＝　反・国民的日本人　)そのものです。　】
⇒　米国に本社を移したらば？？？　不買、受信料支払い拒否、広告提供業者の商品不買
の大運動を展開しないと日本は沈没するぞ！！！
【　マスコミ信者の国民のみなさん、あなたたちはそれでもまだ、マスコミの政治報道、政治主張を信用するのですか。　】

日本政治を崩壊に導いた主犯：大手マスコミに乗せられた一部の国民
　１．小沢氏失脚後の日本：政治的無関心の蔓延
２．大手マスコミのサジ加減で決まる日本の政治

４．政権交代をもたらした主因は民主党ではなく自民党のポリシーにあった
５．政権交代は、大手マスコミの自民バッシングやり過ぎで起きたのが実態

６．小沢・鳩山政権誕生は、日本に入れ込む米戦争屋にとって大誤算だった
　そして、米戦争屋および悪徳ペンタゴンのあまりの執拗さに恐れをなした、後継の菅・仙谷政権は、完全に、小泉クローン政権に成り下がってしまいました。これで歴史的政権交代した意味が、まったく喪失してしまいました。
それもこれも、詰まる所、大手マスコミ信者の国民多数派のもたらした日本の悲劇です。

　マスコミ信者の国民のみなさん、あなたたちはそれでもまだ、マスコミの政治報道、政治主張を信用するのですか。
・・・
新ベンチャー　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19887974.html　　　　サン　ヨリ
　　

【】　出た！菅マニフェストのウソ一覧　遅延どころか詐欺同然
★ 「政権交代は失敗した」
この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

　「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、ＦＴＡ（自由貿易協定）で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。

　政治評論家の小林吉弥氏も「佐藤栄作政権（１９６４年発足）以降、永田町を取材してきたが、これほどひどい政権はない。首相や閣僚らが自信過剰で傲慢になり、官僚も使いこなせず、浮遊している。年末には、内閣支持率は３０％台以下の危険水域に突入しているだろう」と語る。
・・・　　 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101028/plt1010281630003-n1.htm
　　サン　ヨリ
　　
【】　好対照！与謝野（たちあがれ日本共同代表）生方（民主党議員）
・・・　●「リンチ裁判をやるな」で株急上昇
　たちあがれ日本の与謝野馨共同代表の「株」が急上昇だ。自民党などが求めている小沢の証人喚問について「国会で大衆のリンチ裁判をやってはいけない」と言い切ったのだ。小沢事件では、法治国家とは思えない「魔女狩り裁判」の手続きがドンドン進んでいるのに、なぜか身内の民主党幹部は静観したままだ。
　発言が飛び出したのは２６日に都内で開かれた講演会。
　与謝野は「小沢氏は刑事被告人になることが確実。議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいというのは、憲法からいえばしてはいけない」との見解を披露した。　・・・　　　アッパレではないか。与党のくせに何ら声を上げない民主党議員は少しは爪のアカを煎じてもらった方がいい。

●選挙運動費用虚偽記載でダンマリ決め込む卑劣ぶり
　逆にすっかりヒンシュクを買っているのが、民主党の生方幸夫衆院議員。小沢をあれだけ批判し、辞職まで求めながら、自分の「選挙運動費用収支報告書」の虚偽記載疑惑が浮上した途端、ダンマリを決め込んだのである。
・・・　　領収書を「偽造」してまで支出したカネはどこに消えたのか。過去にもあったのではないか。数々の疑問を解くには、小沢事件と同様、公選法違反の疑いで生方を告発するしかない。仮に不起訴になったら検察審査会に申し立てだ。この男のバケの皮をはがすには、それしか手段がない。
日刊ゲンダイ　http://gendai.net/articles/view/syakai/127174　　　サン　ヨリ

【】　最高裁に憲法解釈を問うー小沢氏弁護団 （しなたけし）
By しなたけし • 2010年10月27日
(以下は、先ほど公表された小沢氏弁護団によるプレスリリースです)
小沢一郎氏弁護団は，検察審査会による起訴議決の執行停止及び東京地裁による指定弁護士の指定の仮の差止めの申立てを却下した東京地裁決定に対し，平成２２年１０月２１日，即時抗告を行いました。
しかし，翌２２日，東京高裁は，実質的な審理を経ないまま上記地裁決定をほぼ踏襲する内容で即時抗告を棄却し，同日，同地裁は，かねてより当弁護団から起訴議決に無効事由があるため指定弁護士の指定を見合わせるよう要請していたにもかかわらず，指定弁護士を指定しました。
当弁護団としては，このような下級審の対応を到底容認することはできず，起訴議決及び指定弁護士の指定につき効力停止を得るため，本日，最高裁に特別抗告と許可抗告を行いました。特別抗告は違憲を，許可抗告は法令解釈上の重大な誤りを根拠とするものであります。ただし，理由
・・・　http://shina.jp/a/activity/3353.htm　　　サン　ヨリ

【】　権力をどうチェックするかー法務委員会で質疑
・・・　検察への信頼が揺らぐ中、民意により検察権力をチェックする検察審査会の役割は重要です。ただし、昨年から強制起訴という大きな権限が与えられ、検察審査会自身も一つの国家権力になっています。　　その検察審査会の活動をチェックするため、審査会の会議録を公開してはどうかと提案しました。そうすることで、暴走の抑止力が働き、小沢さんの事件のように審査の手続きに様々な問題が指摘されることは少なくなるはずです。
次に、取調べに頼った捜査で冤罪を生み出してきた、検察権力そのものをチェックする仕組みについても提案しました。
刑事裁判で検察官が作成した供述調書の証拠能力を厳しく審査したり、勾留中の被疑者がマスコミを通じて自己の言い分を世の中に伝えたりといった方法のほか、最良の方法として、取調べの可視化(ビデオ等による録音録画)を提案しました。
そして、このような制度の法案化を担当する法務省の刑事局にも違法な取調べで刑事告発された課長が存在することを指摘し、柳田法務大臣に危機感を持ってもらいました。

今回の検察の問題は、権力のチェックを怠ると、正義のための組織ですら不正の温床になりうるという教訓をもたらすものです。私たち国会議員も国家権力の一部であり、当然ながら選挙などを通じて国民のチェックを受けています。
・・・　　http://shina.jp/a/activity/3340.htm　　　サン　ヨリ
http://sun.ap.teacup.com/souun/3552.html　
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【】

　　サン　ヨリ

【】　中国人の二重規範
公共心を持ち合わせていない中国人も、親族に対しては義理人情、思いやり、礼儀を尽くす。
中国人は｢血縁共同体｣を基準に正反対の行動を取る。
そこには日本人が理解しがたい、正反対の矛盾した行動様式がある。
　(血縁共同体の内)親族、宗族に対しては―
･儒教を実践　･自己犠牲　･財の分配　･特別な配慮　･信頼、正直　･うそは悪　･会社経営が血縁中心。

(血縁共同体の外)他人に対しては―
･無関心　･絶対に信用しない　･人権否定　･二枚舌を使う
　友人、知人などで、利益が得られる者は徹底的に利用する。　胡麻のすりたおしや媚びへつらい、泣き落
とし、卑屈にもなれる。
･ウソは常識。10人に対して10のウソ(作り話)をつく。　更にその嘘を矛盾させない。　だから外交はうまい。幼少期から訓練しています。
･結婚は利害関係が一致する者に限る。
･血縁内の抑圧された不平不満は、血縁外の者に対して発散する。
　だから、中国人には公衆道徳(モラル)というものがない。　モラルに法的強制(罰金など)を強いるのはこの理由から。
　この相反する二種類の行動様式を｢二重規範｣と言う。　中国人は血縁共同体を基準として、｢対内規範｣
と｢対外規範｣とに分けて行動する。
中国人は会社を設立する際、役員を親族で固める。役員に他人を置くと、その一族に乗っ取られる可能性があるから。
社員(他人)は、いくら頑張っても昇進できないから、独立し自分の会社を作り、やはり役員を親族で固める。
この理由から、中国人の会社は、小規模の親族経営でしか成功しない。
中国人は何しろ一所懸命働く。　目的は血族の繁栄。　財を親族内で分配するため日本人の何倍も働く。
その分、他人に対してはモラルなど介在させない。　人間としての尊厳など認めない。
騙そうが裏切ろうがお構い無し。　｢あんな悪いヤツは見たことがない｣すべてこの理屈。
利益を得るための、優しく思いやりある演技に引っ掛かる日本人は多い。
一旦友人になったら、財産のすべてを狙われることもあります。
対内規範は太っ腹で思いやりに溢れる中国人。　対外規範はケチで冷酷。　これが中国人の二重規範。
共同体は血縁関係。
ワンダーオブユー　氏
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