極東戦争回避の道：郵貯・簡保300兆円を差し出すことか

【】　領土問題の敗北は日米同盟がウソである事の裏返しである
『領土問題の敗北は日米同盟がウソである事の裏返しである』
　領土問題が菅民主党政権の下で急に表面化した。

その理由はもちろん菅民主党政権の無能・弱体がある。
このままでは日本の領土は失われてしまう。
　しかしここまで中国やロシアに押しまくられた本当の理由は米国が日本を本気になって支持しないからである。　　よく考えてみればいい。
日本は米国の同盟国である。
日米同盟はもちろん有事の際にお互いが軍事的に協力する事を約束する関係である。


しかし有事に至らなくても政治的に支援する関係であるはずだ。
ところが米国は尖閣問題で同盟国でもない中国に押し切られて黙ってしまった。
北方領土問題に至っては米国の態度はもっと酷い。
なぜ北方領土問題が起きたのか。なぜ北方領土問題がここまで解決困難なのか。
それは米国のせいだ。
スターリンのソ連が日本との不可侵条約を一方的に破って日本の敗戦直前に参戦し、ドサクサに紛れて北方領土を不法占拠した。
それを許したのが米国のルーズベルト大統領であった。
戦争が終わってサンフランシスコ講和条約を結んだ時、米国はその講和条約で日本が放棄した千島列島の範囲をわざと曖昧にし、その範囲をめぐって日本とソ連(ロシア)を永遠に争わせようとしたのである。
日露分断作戦である。
日本は今こそ日米同盟を盾にとって米国に領土問題での明確な日本支持を要求すべきなのである。
ところが前原外相やメディアは一切それを言わない。書かない。
それどころか日米同盟が揺らいできたから中国やロシアが攻勢になってきた、だから日米同盟はもっともっと強化しなければならない、米国の要求は何でも聞かなければならない、と主張している。
　それは逆だ。
領土問題という主権のかかったもっとも重要な政治問題で、同盟国を明確に支持できない米国は本当の同盟国なのか。　これだけ日本が犠牲を払ってきた日米同盟はウソだったのではないか、と米国に迫らなければならないのだ。
日米同盟を根本的に見直す時期が来ているということだ。
この事を誰も言い出さないところに度し難い日本の対米従属の姿がある。
中国やロシアになめられるはずである。
（天木直人のブログ）　　http://www.amakiblog.com/archives/2010/11/02/　　　サン　ヨリ
⇒　同感だ。　日月神示 - Wikipedia
日月神示（ひつきしんじ）は神典研究家で画家でもあった岡本天明、1897年（明治30年）12月4日-1963年（昭和38年）4月7日 ...... と書記されアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、ロシアなどの国の軍隊が日本に攻めて来るらしい事が述べられている。
　三千世界の大洗濯と大峠
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%88%E7%A5%9E%E7%A4%BA#.E4.B8.89.E5.8D.83.E4.B8.96.E7.95.8C.E3.81.AE.E5.A4.A7.E6.B4.97.E6.BF.AF.E3.81.A8.E5.A4.A7.E5.B3.A0
・・・　大峠 [編集]
上記した予兆の後に起こるとされる大戦乱や天変地異についての記述は神示の中に多く見られるが、戦乱については多くの国がひとつになって日本に攻めて来るのだという。また、時を同じくして天変地異なども起こると神示には書記されている。「富士の巻」第三帖で「メリカもギリスは更なり、ドイツもイタリもオロシヤも外国はみな一つになりて㋹の国に攻め寄せて来るから、その覚悟で用意しておけよ。どこから何んなこと出来るか、臣民には分かるまいがな。」と書記されアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、ロシアなどの国の軍隊が日本に攻めて来るらしい事が述べられている。　　・・・
と既にある。

【】　検察は完全にオシマイだ　“被告が法廷で「調書はデッチ上げ」の大合唱”　
　被告が法廷で「調書はデッチ上げ」の大合唱
●韓国並に「検事を守る可視化が必要」と皮肉る声
　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をきっかけに、検察捜査の信用性は地に落ち、あっちこっちで“珍現象”が起き始めている。　被告人が法廷で「調書を捏造された」の大合唱なのだ。
このままだと、韓国のように、検事を守るために取り調べの可視化が必要になる異常事態である。　「勝手に供述調書ができていた」――こんな証言が飛び出したのは１０月２７日の横浜地裁の法廷。　０８年の海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、業務上過失致死罪
などに問われた３等海佐、長岩友久被告（３７）が検事とのやりとりを暴露した。　事件の真相は
ともあれ、自衛隊員までが「検察調書に異議アリ」なのだからコッケイだ。
　かと思えば、２６日の宇都宮地裁でも、自動車運転過失致死罪に問われた無職の男（４４）が
「自白を強要された」と検察を批判。　例の裁判員制度で初の死刑求刑が出された「耳かきストーカー殺人事件」でも被告が「調書は間違っている」と反論して、失笑を買っていた。　今や法廷で
被告が、検事調書をひっくり返すのが流行になってしまったのだ。
「これまでも検察と被告の供述内容が食い違うことはあったが、裁判所は検察調書を信用し、９９．９％が有罪判決です。　でも大阪特捜部のでっち上げ事件によって、裁判所も検察側の主張だけを取り入れるのは難しくなったし、取り調べで罪を認めていた被告が突然、公判段階で『調書はデタラメ』と否認に転じるケースは急増するでしょう。　自業自得ですが、検察にはやりにくい時代になった。　面倒な事件は立件するのをやめようとなって、ヤクザや知能犯は捕まえづらくなると思いますよ」（司法ジャーナリスト）
　それを防止するのは、「韓国のように、検事を守るための可視化が必要」という声が冗談でなく、出てきているのだ。ある弁護士が言った。
「韓国では１０年ほど前、検事が取り調べ中に被疑者を暴行して死亡させる事件が発生。供述の任意性の問題が騒がれ、それを機に、大検察庁（最高検）が供述の信憑（しんぴょう）性を『担保』するために試験的に取り調べの録画・録音を導入。　その後、０７年の改正刑事訴訟法で法制化された。　このままだと、日本も真似るしかないでしょう」
　つまり検察側が、「調書にウソはない」「取り調べに拷問はなかった」と証明するために可視化を導入するしかないというのだ。　被疑者を守るための可視化が、検事を守るためとは、あべこべ
もいいところ。
こうなると、もうマンガの世界だ。日本の刑事司法は完全に崩壊である。
（ゲンダイ・ネット）　　http://gendai.net/articles/view/syakai/127229　　　サン　ヨリ
⇒　韓国嫌いなのかね？　検察は！
本当にまじめに仕事をやってきたのかね！　自白は絶対してはＮＧ、ただし自分がやったことは
正直に

【】　 外交問題に対する著名ブロガーの論調をまとめてみました。

・・・　米国に呼びつけられた前原氏は米国に対して、思いやり予算だけは削減しないとの貢ぎ物を持参してハワイを訪問した。この会談で前原氏は再び日米安保条約の話を持ち出したのである。　・・・　天木氏が指摘するように、問われているのは、
「尖閣問題を棚上げして日中友好関係の改善に本気で取り組むか、米国の属国に徹して中国との関係を敵対なものにしていくのか」
ということなのである。
　マスゴミは事実を正確に報道しないから、間違った判断、間違った事実関係から国内世論が誤導されやすいが、主権者国民は正しい事実関係を把握し、冷静に日本外交の基軸を定めてゆかねばならない。　・・・
貧乏人・菅直人首相と仙谷由人官房長官に外交は無理、日本民族に禍を振りか
ける疫病神は、早期退陣せよ　・・・
農漁業壊滅させ国潰す菅政府　　関税撤廃原則のＴＰＰ参加表明
日本民族の存立の根拠を放棄　　・・・
前原氏が首相になれば、日本は戦争に巻き込まれる危険性を発信しています。一方でネット
情報の発達による、国民の彼らに対する分析能力の高度化と監視によって、過去の過ちを繰り返さないようにという提言をされている点が興味深いですね。
路上で世直し　なんで屋【関西】
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51146936.html　　　サン　ヨリ
⇒　浪速は異なる意見具勇者がいるね、おもろいは！
前原を排除出来ない千石、岡田、菅はアンチ親米派から従米派―いや米国隷従派にいつの間にかになったようだ。　民主党に投票したのはお前らを政権につかせるためではないぞよ。　マニフェストは今浦島太郎か　よーくやるもんだ。　歴史に悪業績を残すために生れてきた悪イシキの亡霊どもなのでは？ー！　
戦争屋・ＣＩＡ派に見透かされて、前原外相就任を要請されて、中国、ロシアと一戦構えるつもりかね？　日本をぶち壊すつもりなのかね、そう見えて仕方が無い

【】　９、西松手品もバレ、水谷手品もバレ、陸山会手品もバレ、検察審査手品もバレ、ハゲタカ・宦官・マスゴミも馬鹿丸出しです。
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 10 月 31 日 20:06:03: 4sIKljvd9SgGs
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/475.html
09. 2010年10月31日 19:49:41: IuPxajJcAk
最初は西松って話だったんだよねー。
でも、これはすぐにありえねーとわかった。笑
で、次は水谷。
でも、その証言って前田のホラ調書だろ？
限りなくでっちあげだよな。
で、最後は陸山会の土地収用をめぐる政治資金収支報告所の虚偽記載。
ところがこれは阿修羅投稿者たちによって虚偽どころかまるで正しいことが分かってしまった。
結局、検察は何一つ証拠を挙げることが出来ず完全敗北。
足掛け二年にわたった小沢騒動は、検察による言いがかりで決着がついた。
今は、その言いがかりを検察審査会が思い込みだけで強制起訴にしてしまったことが問題なのだ。
なんたって、これは小沢云々じゃなくて、全国民にとっての危機だからな。
あんなものが罷り通れば日本は魔女狩りOKの国だと言う国になってしまう。
・・・　http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/607.html　　　　サン　ヨリ
⇒　　検察は一旦、解体しないといけない段階にあるぞよ！　暗黒国家になりはてるぞな。
誰でも無罪でも関与して無くても刑務所があんぐりと口を空けて待っている国にならない内に
マスゴミの解体も

【】　小沢氏失脚後の日本：蛇に睨まれたカエルそのもの
１．米国戦争屋の対日支配強化：お人好し国民の自業自得
　　本ブログの最近のメインテーマは米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。
それらの定義は、下記、注１、注２をご覧ください。

　2009年9月、歴史的政権交代にて、アンチ戦争屋かつアンチ悪徳ペンタゴンの小沢・鳩山民主党政権が誕生しました。本ブログでは一貫して、同政権を強く支持してきました。ところが、米戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴンの猛攻撃によって、同政権はあえなく崩壊、その後、生まれたのが、菅政権ですが、前政権とは打って変わって、完全なる米戦争屋隷属政権に豹変しています。
　その結果、米戦争屋の対日支配は、いっそう強化される方向となっています。この現状は、
小沢・鳩山コンビを見捨てたお人好し国民の自業自得としか言いようがありません。

２．前原総理シナリオの危険性
　本ブログでは、近未来、前原総理シナリオが実現する可能性が高いことを指摘しています(注３)。
　現在の日本は、筆者の期待と真反対の方向に進んでいます。日本の進路の軌道修正ができるのはやはり国民です　。国民が危機意識をもつこと、これが今、強く求められています。
戦前の日本の過ちを二度と繰り返さない！　この決意が今、すべての国民に求められています。
　前原氏の危険性(注４)を十分、認識し、日本を絶対に極東戦争に巻き込ませないようにしなければなりません。　
国民はくれぐれも、米戦争屋主導による前原総理シナリオを許してはなりません。
　今、日本は極東戦争に誘導される危険が非常に高まっています。十分、気をつけましょう。
それもこれも、悪徳ペンタゴンにだまされ、小沢・鳩山政権崩壊を許したお人好し国民の自業
自得の側面を否定できませんが・・・。

３．前原総理シナリオは2006年、小泉政権満期終了時点から描かれていた？
　米戦争屋のジャパンハンドラーは2006年9月、対戦争屋隷属・小泉政権が満期終了した時点から、前原総理シナリオの腹案をもっていたのではないかと想像されます。なぜなら、彼らの行動パターンを観察していると、彼らはわれわれ日本人が想像する以上に、超長期シナリオをもって、対日支配を続けているからです。
　米戦争屋がそんなに前から前原総理シナリオをもっていたなら、なぜ、すぐに、前原総理が実現しなかったのか、理由は簡単です、彼らは日本国民に対し、ステルス化（自分の身を隠す）しているため、日本の政治に介入していることを日本国民に悟られないようするためです。彼らは非常に冷静沈着で、辛抱強く、かつ、執念深いわけです。まさに茂みから、じっと獲物を狙う猛獣（プレデター）の本能を持っています。
　彼らは予定通り、小沢・鳩山政権を潰し、いよいよ、彼らの長期シナリオに沿って、前原総理時代が近付いています。　われわれ日本人は、刮目して、それを断固、阻止する必要があります。
もし、前原総理シナリオが実現すれば、日本は戦争に巻き込まれる危険が高まります。
いかなる理由があれ、戦争だけは、絶対に回避しなければなりません。
日本人同胞の無用な血をみるのだけはまっぴら御免です。

４．米戦争屋の対日攻略シナリオ
　米戦争屋の最重要攻略ターゲットは、依然、イランであることに変わりはありません。極東戦争シナリオはあくまで、彼らのイラン戦争シナリオの代替案に過ぎません。　そのイラン戦争実行には数百兆円規模の巨額の戦争資金が必要です。　戦争屋の支配してきた米国において、経済再生の究極のカンフル剤、それはもはや戦争しかないのも事実なのです。
彼らは日本人を犠牲にしてでも、生き残ろうとします、それがプレデターの本能です。
そのイラン戦争の資金源が、日本国民の資産300兆円（＝総資産1500兆円マイナス日本政府・地方自治体負債1200兆円）なのです。
だから、前原政権実現後、まず、郵政民営化を復活させるでしょう。
今、菅政権に提示しているTPP(Trans-Pacific Partnership)加盟呼び掛けは、そのための仕掛けのひとつに過ぎません(注５)。

　小沢氏失脚後の今の日本は、蛇に睨まれたカエルそのもの、日本国民最後の虎の子資産である郵貯・簡保300兆円は、われら日本国民の命と引き換えに、否応なしに収奪される可能性が高いです。
　つまり、カネを出せ、さもなくば、戦争地獄に落とすぞ、という恫喝を彼らはやりかねないでしょう。日米開戦直前に米戦争屋が日本に突きつけた最後通牒・ハルノートを再び、切る局面に彼らは立っています。　彼らとて必死なのです。

５．極東戦争回避の道：郵貯・簡保300兆円を差し出すことか

　欧州寡頭勢力から追い詰められている米戦争屋は、窮鼠猫を噛む状態にあるのは確かです。
もし、日本が、手元に残るなけなしの国民資産300兆円を米戦争屋に差し出すのをとことん拒否したら、彼らは、すでにスタンバイされている極東戦争シナリオを無理やり始動させるでしょう。
　300兆円でわれら国民の命を守るか、それとも、無理やり勃発させた極東戦争に巻き込まれ、多数の日本人の死傷者を出すかという切羽詰まった状況に追い込まれる可能性が非常に高いと言わざるを得ません。

　2003年、小泉政権時代、日本が差し出した国民資産30~40兆円（外為特会資金）で、イラク戦争が行われたように、なけなしの日本国民資産が、今度はイラン戦争に流用される可能性がでています。　日本人の命の代わりに、イラン人が犠牲になるシナリオです。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20079420.html　　　　サン　ヨリ

【】　新しい「農」のかたち １章．アジア型農業の可能性
http://blog.new-agriculture.net/blog/2010/11/001152.html　　　サン　ヨリ
⇒　ＴＰＰも大事かね？　近々起こる米国崩壊で米国向け輸出は半分以下を低迷するよ、１０年以上にわたって。　
前原のあほ●は何をちゃらちゃら言っているのだろう！　小泉と同じくワンフレーズの紋きり調？
責任をとったため死なし、メール事件、党首になって民主党自爆。　これは官僚どもと似ている。　
税金は不要だ、財源は政府紙幣の発行だ、庶民には大幅減税を即、実施すれば大景気が巻き上がる。　日銀なぞ今の３分の１に縮小せよ。日銀法を改正して。　金貸しの犬め！　松方以来に
日本の役にたったことがあるだろうか？　ナイン？

再掲

【】　伝統ニュースメディアは10年後に消えている｣と米国成人の過半数が信じている
日本のＴＶ局視聴率の低下、新聞発行部数の低迷がこの間続いています。
最近も、東京放送（TBS）ホールディングスが発表した2010年9月中間連結決算は、純損益が26億9200万円の赤字となり、上半期としては2期連続で損失を計上。視聴率の低迷でテレビの広告収入が伸び悩み、赤字幅は前年同期（9000万円）から拡大。とのニュースが、世間を騒がせていますが、米国も似たような兆候が現れているようです。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
新聞やネットワークＴＶのような伝統ニュースメディアは、10年後には米国から消え去っている。米国成人の半数以上がそう見ている。
　アジャイルメディアネットワークの10/30の記事
http://zen.seesaa.net/article/167674740.html　　　サン　ヨリ
⇒　売国新聞は日本では元々不要、廃絶だ！　不買の次は広告提供会社の製品は買わないことだ、全部広告出している場合は少ないほうだろう？

【】　ゼネコン供述めぐり攻防　小沢氏元秘書の公判前手続き (asahi.com)
・・・　虚構の立証で小沢氏にダメージを与えたいらしい。
もう滅茶苦茶だな。　元秘書らは裏金など無かったと最初から言っているだろう。
もう朝日は落ちるところまで落ちたな。
・・・　水谷検察からの献金を検察が立証できるのなら、虚偽記載などという形式犯ではなく、ヤミ献金の実質犯で小沢氏を起訴しないと、それこそ検審の言い募ってやまない秘書の責任ですませてよいのか、というバカげた話しにしかならない。
東京地裁はさっさと起訴棄却判決を下すべきだ。
検察がグダグダ言っているのは自分でハラを切るだけの覚悟がないから手打ちにされるのを待っているというのに。
・・・　ではこんなくだらない記事を投稿するアホさ加減に頭に来て指摘しなかったが、陸山会がつなぎ資金として小沢氏から借り入れたタンス預金は、国会議員の資産公開法で公開の必要がないことなど政治資金問題をいささかでも知る者にとっては常識中の常識にすぎない。
会計責任者の任に就いて日が浅かったとはいえ、石川氏が「『表に出せない金かもしれないと思った』と特捜部の調べに供述したとされる」ことを先ず疑うべきところを「検察側はこの供述から、犯行動機について次のような構図を新たに描いた。
収支報告書に記載したらマスコミから出どころを問われることを恐れた。同じ時期の不透明な資金にも気づかれてしまう可能性がある。ならば、４億円を記載しなければいい――。」などと書いているようでは、「 もう朝日は落ちるところまで落ちたな」という01氏の指摘以外の評価のしようはない。
・・・　01.02さんと同様に、朝日新聞が与太新聞である。証拠の様な記事。
朝日は、星浩に、代表される嘘つきの巣窟。
・・・　起訴事実と関係ない事柄を公判で取り上げて、その部分だけを報道して政治と金の疑惑を強調したいと言う検察とマスコミの思惑が露骨に出て来たと言うことだ。
水谷建設からの裏献金が立証可能なら政治資金報告書の些細な問題などで起訴する訳は無い事は子供にも分かることだ、判決より世間への疑惑惹起を目的としているのは明白で、こんな主張を裁判所が認めるなら裁判は茶番以外の何物でもなくなる、裁判所は裁判を政治闘争の場にする心算なのだろうか。
・・・　http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/475.html　　　　サン　ヨリ
⇒　社主の村山家は何をしているのかね？　船橋、星などの首を即、飛ばせば済むこと。
社名を変えたら、デビッドＲＦ９５歳銀行＋電通新聞とかに。　　殺●マフィアか
それなら株をウッパッラッタラ？

【】　「第二回、小沢支援デモ」のお知らせ。
■「マスコミの偏向報道を許さない！　デモ」のお知らせ
…………………………………
日時： 2010年11月5日（金）18：45 18:30集合　　 19：00 18:45デモ行進開始
場所： 明治公園　　東京都新宿区霞ヶ丘町6　（公益財団法人　東京都公園協会サイト）
地図　
http://maps.google.co.jp/m/local?hl=ja&ie=UTF8&hq=&hnear=%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C%E8%B1%8A%E5%B7%9D%E5%B8%82%E6%A8%BD%E4%BA%95%E7%94%BA%E5%B7%9D%E6%B7%BB%EF%BC%97%EF%BC%90&ll=35.676402,139.713693&spn=0.009238,0.026093&z=15&brcurrent=3,0x60188d2059b7fd4b:0xec61c68fe232efd2,1&source=embed
都営営大江戸線　国立競技場駅（E25）下車　徒歩2分
ＪＲ中央線　千駄ヶ谷駅下車　徒歩2分　　東京メトロ銀座線　外苑前駅下車　徒歩15分
■主催者： 権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会
公式ブログ　http://kennryoku-teikou-kok.cocolog-nifty.com/blog/
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101103/1288744856　　　サン　ヨリ

【】　露大統領の国後島訪問に隠された駆け引き
・・・　　むろん、その行動は、磐石であるはずの「メドベージェフ・プーチン双頭体制」にきしみを生む可能性をはらんでいる。必ずしも、プーチン首相にとって心地よいことではないだろう。
　大統領選にどちらが立候補するのか、まだ決まっていない。二人で相談することになっている。しかし、いまでもプーチンが実権を握っていることにも変わりはない。

プーチンにとって気がかりなのは、大統領直轄である軍の幹部に、メドベージェフ続投を望む声が高まっていることだ。プーチンが主導する軍改革への抵抗も大きいという。
　５８歳となったプーチンは、スルコフらかつての側近や軍幹部がメドベージェフ側につく気配を見せている現状を打破するためにも、再来年の大統領選に打って出るに違いない。
　しかし、いまや支持者が増え、大統領支持率も上昇している４５歳のメドベージェフは、なんとか大統領の座にとどまるための画策をこれからも続けるだろう。

その意味では、軍関係者からポイントを稼げる北方領土問題への強硬姿勢は今後も変わらないことを日本政府は覚悟しておく必要がある。
　しかし、メドベージェフに寝返ったとみられているスルコフは、実は今もってプーチンのために動いているのではないかと筆者はひそかに推測している。

反プーチンの一部軍幹部に祭り上げられているとはいえ、政治的実力において、メドベージェフはプーチンの敵ではない。もともとプーチンが、その権力保持のために大統領に据えたメドベージェフである。プーチンがその気になればいつでも切ることができるだろう。
　プーチンらロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）の出身者を中心とするシロヴィキは依然としてロシアの政財界に強大な勢力を広げている。
　スルコフとて、プーチン相手に勝ち目のない戦いをするはずがなく、むしろメドベージェフの失政をもくろんでいると見ることもできなくはないだろう。

メドベージェフが側近に踊らされて、大統領死守に血道をあげすぎると、意外な結末が待っているかもしれない。　　露大統領の国後島訪問に隠された駆け引き｜永田町異聞　　　
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10694829181.html　　　サン　ヨリ
⇒　　メドはユダヤの代理人とか？
危険なパワーゲーム
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3073763.html
⇒　前原は危険極まりなし、うつろな目は戦争屋・ＣＩＡのコントロール下にあり？
鳩山が乗り込め、外相になったらばいいのだが。　
千石、菅、岡田はそのような行動をとらざろう得なくなった時にどうでるか？

【】　中国の台頭に反応する周辺諸国（１）
・・・　韓国政府は今後、天安艦事件にも、なるべく言及しないようになるのではないか（そもそも北犯人説は濡れ衣の可能性が高い）。（韓国軍艦「天安」沈没の深層）（韓国軍艦沈没事件その後）　・・・　北朝鮮を「軍事優先」から「経済優先」へと転換し、中国型の自由市場経済体制の導入をやっていくことにある。そのことは、北の党代表者会議の開催前の９月初めの記事に書いた。金正恩の登場によって、北朝鮮は中国型の経済開放をしていく方向性が定まった。（中国の傘下で生き残る北朝鮮）　・・・
　韓国が北朝鮮を敵視したままでいると、韓国が北朝鮮に投資・開発した利権が、中国系の企業に持っていかれてしまう。米国が中国を政権転覆する気ならまだしも、米政府の言動をよく見ると、米国は中国を倒す気などなく、譲歩を重ねている（日本の官僚やマスコミは、この現実を見ようとしない）。韓国は、中国の台頭を阻止することについて、米国に期待できない。　
・・・　韓国政府は、覇権体制の劇的な転換を機敏に感じ取り、対米従属と自国の国益とのバランスを再調整し続けている。韓国が大嫌いな人は、私に中傷メールを送りつける前に、韓国に負けぬよう地政学的な感性を磨くべきだ（ただし、日本語のマスコミをいくら精読しても全く磨けない）。先日Ｇ２０サミットの開催国となった韓国は、多極化の流れに乗り、Ｇ２０が「世界政府」になろうとしていることをふまえ、為替取引に課税して税収を世界政府の財源にする「トービン税」を率先導入することも検討している。（S Korea considers more capital controls）
田中宇　氏　　http://tanakanews.com/101102korea.htm　　　サン　ヨリ
⇒
韓国より日本の従米保守派はヨリあほう、アホウなわけは戦争屋・ＣＩＡの犬と化している
マスゴミの迷論を信奉し続けている。　どうしようもない、（出たがりの生活費を稼ぐための）
売文家も多いし。　自分の売国行為にも極めて鈍！

【】　〔雑感〕ルワンダ化する日本
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/168111818.html　　　サン　ヨリ
⇒　本当に小泉以来特に酷い、警察・検察は機能していない。　国軍が歯止めになっていない
日本は危ない警察・検察暗愚国家！　しかも戦争屋・ＣＩＡのオドシ？のせいでスパイ防止法すら
作っていない、あほだら国だ。米国は轟沈確実なのにＴＰＰだって、前原が尖閣事変？の
日本側ひつけ人とか？
こんな女：日本にダーれがした。　お前たちだ目先の個人的な出世に目がくらんで　　
【】　１１月２日 米中間選挙 オバマ民主党は敗北するだろう
・・・　　前にも書いたがこの前原誠司の役割は、第二次世界大戦の大日本帝国海軍で米国と内通していた米内光政と同じである。　そして山本五十六などの役割は仙谷や菅などのいずれ戦死する役目と同じだ。　真珠湾攻撃も米国は最初から知っていた。　そしてワシントンでは奇襲が起こるのを待ち構えてみんなでお茶を飲んで待ち構えていた。
　私の予測（当たってはいけないが）では、おそらくヒラリーが大統領になった場合、まずイランやその周辺（イスラエルも巻き込むかもしれない）で戦争を起こし、その途中で東アジア（日中韓北）で戦争を起こすのではないかと見ている。　　もちろん戦争で米国の経済が少しばかり伸びるだろうが、この２つの戦争が起これば一番やられるのは中国だろう。　中国の西と東で戦争で挟み撃ちになり中国自体がバラバラになってしまうかもしれない。
そして米国の共産主義者（デヴィッドロックフェラー系）が中国共産党を倒して、日本と同じように偽民主主義を中国に定着させ米国が支配しようとするかもしれない。

その戦争の日本の急先鋒になろうとしているのが前原誠司である。　そして米国ではウルトラ・ナショナリスト（超右翼）として石原慎太郎と田母神氏と並んで紹介されているが、どれもこれも親米右翼だから米国にとっては喜ばしいことなのだ。　　オバマ民主党は負ける。　そして辞任する。
日本は絶対に前原誠司を次の首相にしてはならない。　その前に菅内閣を打倒し、前原も潰さなければならない。　　戦争に正義などないのだ。　戦争の全ては利権争いであり、それに一般国民が「正義」という言葉に騙されて巻き込まれていくのだ。
　オバマ民主党が敗北し円高加速、そして辞任すれば更に加速で１ドル５０〜６０円台までいってしまう可能性がある。
それは来年２月頃からだろうな。

（甦る日本）　　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10694873147.html　　　サン　ヨリ
⇒　副島氏の予測に近い形で行くと、１ドル６０円切って４０円にまっしぐら。　日本は目も当てられなくなる。　小沢氏でないと駄目だとなるＲＳなどが嫌がる（財政赤字を出さない）政府紙幣発行
すればよい。　小沢・捏造事件を徹底的に覆すためには、司法関係者からの内部告発が必須だ。
　（オチに墜ちている日本の癌）司法をとことこんまで落とさないと日本は沈没するよ。　デビッドＲＦ派　対　ＲＳ＋ジェイ連合の行く末来し方如何にもよる。　
せんかん大和「千石菅」は日本の敗戦の象徴！
「「中国漁船衝突事件のオリジナル・ビデオには、米国第５軍の警備艦艇が中国漁船を追い込む『キーン作戦』の映像が撮られている〜ほか特別情報??」」
【】　小沢一郎が昨年末の政府予算案編成で見せた芸当は、菅直人首相には無理、政権は１２月窮地に陥る
「『仙菅』ヤマトが沈没する日　１２月始動　小沢艦隊の潜行作戦」が、現実化してくるのである。　
週刊朝日が１１月１２日号で、ついに書いた。「仙谷・菅コンビが弄ぶニッポン最大不幸社会がやってくる」と題して大特集を組んでいる。　菅首相の基本的思想を表す「最小不幸社会」をなじった言葉で「いま、菅政権が進める高齢者医療制度”改革”の中身を知ったら驚くだろう。　いったい誰のためにこんなことをやろうとするのか。　
負担増は公表数字よりはるかに大きくなる。　悪名高い『後期高齢者医療制度』のほうがマシだった！」と
高齢者制度の改悪になることを猛烈に批判している。
　これに呼応するかのように、サンデー毎日が１１月１４日号で「『仙菅』ヤマトが沈没する日　１２月始動　小沢艦隊の潜行作戦」というタイトルで、菅直人政権の命運が尽きる日を予言している。
　加えて、「中曽根大勲位ＶＳ石原信雄元官房副長官　この2人以外には語れない『危機管理』『政と官』」のコーナーで「仙谷君は弁護士出身だから政党政治史を知らないのでは」と中曽根康弘元首相の辛らつな言葉を掲載している。
　さらに、サンデー毎日は「現物入手　仙谷の名前が載る大物総会屋の『黒皮の手帳』」とスクープ記事で柱を立てて、仙谷由人官房長官の旧悪を暴いている。　週刊新潮の「赤い官房長官」連載の向こうを張ろうという意気込みは、高く評価できる。
　崇高な国政の品格を貶めて続けている仙谷官房長官をいまでに持ち上げ、ゴマを磨り続けている新聞、テレビは、とくにＴＢＳ朝番組「みのもんた朝ズバ」の「みのもんた」さんらは、ミイラ取りがミイラになっている身の不徳を
深く恥じるべきである。
◆内政がダﾒなら、外交もダメでは、もはや救いようがない。　「仙菅ヤマトの沈没」が取りざたされるのは、当た
り前である。　菅首相は、「何もしなくても、とにかく総理大臣であればいい」とフテ腐れているそうである。　「ただ
ただ、美食を楽しめれば満足」というから、呆れ果ててしまう。　国民生活がどうなろうと、いまや帝国主義丸出し
の中国やロシアから領土を侵略されようと、知ったこっちゃないとサボタージュされたのでは、日々の生活に困窮
している多くの国民は、たまったものではない。
◆国会は、ようやく補正予算案の審議に入るというけれど、補正予算程度で貴重な時間を空費させていたのであるから、本予算になってら一体どうするつもりなのか。　11月中旬から１２月２０日ごろにかけて、平成２３年度政府予算案作成に向けて、税制改正、予算編成、予算案内示、決定へとスケジュールがビッシリである。
　昨年暮れの予算編成のときは、９２兆円の必要予算に対して、約１０兆円もの歳入不足に悩み、予算編成が
年越しになるのではないかと心配された。　だが、当時の小沢一郎幹事長が、大蔵事務次官経験者の斉藤次郎日本郵政社長、坂篤郎副社長（大蔵省ＯＢで前内閣官房副長官補）、財務省の香川俊介官房長（当時、総括審議官＝竹下内閣の小沢一郎官房副長官秘書官、斉藤次郎日本郵政社長の娘婿）の3人の協力を得て、いわゆる「埋蔵金」から、約１０兆円をひねり出して、辛うじて９２兆円の予算を組むことに成功していた。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、岡田克也幹事長らが、こうした芸当をできなければ、平成２３年度政府予算案を編成することはできない。　となれば、政局は俄かに流動化していく。衆参ねじれのままでは、予算案成立も困難になり、野党自民党菅が内閣信任案を衆議院に提出する事態になれば、おそらくは小沢一郎元代表、これに同調する鳩山由紀夫前首相ら「反菅派」が、賛成に回る公算が大となる。　可決成立すれば、
菅首相は、総辞職か衆院解散総選挙かの二者択一に追い込まれる。　サンデー毎日が掲載している
「『仙菅』ヤマトが沈没する日　１２月始動　小沢艦隊の潜行作戦」が、現実化してくるのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、わずか６分足らずのビデオで衆参両院予算委員会の理事
３０人と国民を騙そうとは、ウソツキも甚だしい
　しつこいようだが、「ノーカット版ビデオ」に何が写っているのかは、「板垣英憲情報局」は９月
３０日付けの「情報局」有料サイトで、
「中国漁船衝突事件のオリジナル・ビデオには、米国第５軍の警備艦艇が中国漁船を追い込む『キーン作戦』の映像が撮られている〜ほか特別情報??」と題して、中国漁船衝突事件の「さわり」を伝えているので、参照されたい。　　２時間３０分もの長い「大捕物」のビデオ映像は、ズタズタに切られたうえに、だれかの主観に基づいて都合よく編集されると、ある意味で客観性が失われてしまい、真相からかなり乖離する奇妙なシロモノが出来上がることになる。　視聴する者の立場の違いによって、まるで正反対の印象と解釈を生む。　それ故に、生の情報を伝えるものとして、厳重なる管理の下で保存され、放映されなくてはならない。　大阪地検特捜部によるフロッピー改ざん事件でも明らかになったように、権力者によって修正の手が加えられると、その証拠能力がほとんど無力化してしまうことを肝に命じるべきである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7263c820b181a030b1c9aee8221e89c3?fm=rss　　サン　ヨリ
⇒　徐々に漏れ聞こえてくるだろう。

【】　イスラエル：イランがベネズエラ経由でS-300を獲得するとロシアに警告
・・・　　このシステムがイランに渡り配備される時が、イスラエルの正念場ということになるのかもしれない。要するに、イスラエルがイランの核施設への攻撃を実行するか、断念するかの判断は、このシステムの配備状況いかんということになりそうだということ。

　もし配備が遅れれば、イスラエルは万全の準備（アメリカの参戦も含めて）を整えることで、イラン攻撃が実行されるかもしれないが、配備が速やかになされればイスラエルは攻撃時の損害その他から、結局イラン攻撃を断念する方向に舵を切る可能性が高まる、と思われるのである。
　とりわけ近年、トルコの親イスラエルから反イスラエルの姿勢転換に見られるように、事態はイスラエルにとってますます厳しい方向に推移しつつあるから、時間的にもイスラエルは追い込まれていることは間違いないであろう。
　そこで、このブログでは一貫して、イスラエルはその「存続」をも考慮した場合、イラン攻撃を断念するのが、その生きる道である、と指摘してきているのである。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/452/　　　サン　ヨリ
⇒　イスラエルは凋落の方向にあるのは必定。　戦争屋・ＣＩＡの世界同時戦争に挑発されないようにしたら。　今の右派ネタニヤフ政権は最悪だ、シャロンを植物人間に陥れたのは彼らとか？

【】　駐露大使帰国？前原さん、東シベリアの油田撤退が目的ですね。
属国離脱への道　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_2.html　　サン　ヨリ
⇒　前原を次期首相へと動いているようだ？　戦争屋・ＣＩＡの意向らしい。　マスゴミがその指示？
どおり捏造・世論調査を煽っている。　
日本に甚大なる被害を及ぼすものを首相にしたいと誰もが思っていないよ。　前原は即、更迭が
筋だ！　妙に目がうつろだ、米国で毒を盛られて（マインドコントロールされたかな？前からそうだが）　ネットうよ、従米保守派などを喜ばすようなセリフを吐いている。
この著者の“ユダ金”は、曖昧だ、ＲＳこそユダ金よ、欧州の黒い貴族、王族こそ隠れユダヤらしい。　ＲＦ（デビッド系）もユダ金として（倒産寸前の）シティ、バンコなどを保有中。　隠れユダヤはブッシュ一族など数多とか？

再掲
【】　三井環氏が民主党「全面可視化議員連」主催の院内集会で「検察の裏金」を全面暴露
　１０月２８日 民主党「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（川内博史会長）が開催した院内集会で 元大阪高検公安部長三井環氏が「検察の裏金」の実体を全面暴露しました。

三井氏環氏ご自身が松山地検検事正と高知高検検事長を歴任し「裏金」を実際使った経験があるために、検察と大手マスコミが必死に隠してきた「検察の犯罪＝裏金」を具体的に暴露できたのです。

三井氏の勇気と覚悟に敬意を表したいと思います。

この集会を開催したのは民主党「全面可視化議員連」の川内博史衆議院議員、辻恵（つじめぐむ）衆議院議員、階猛（しなたけし）衆議院議員などです。
「全面可視化議員連」は三井氏の告発を受けて三井氏を法務委員会に参考人招致して「検察の裏金」問題を追及する構えです。

期待しましょう。
　大手マスコミはこの集会のことは一切報道していません。ほとんどの国民は大手マスコミが知っていても報道しない、例の「不作為」のため「検察の裏 金」問題を
ほとんど知らないと思います。
　フリージャーナリスト岩上安身氏がこの集会の全過程を録画しUstreamで配信されていますので以下のリンクでご覧ください。
　民主党「全面可視化議員連」主催の院内集会
三井氏の主な発言内容を以下に箇条書きにしましたのでお読みください。情報拡散をお願いします。

▼　三井環氏の主な発言
　１．検察の裏金は当時で年間で６億円、毎年４月に法務省から「調査費」名目の「裏金」の金額の割り当てが来た。東京地検４０００万円、大阪地検 ２０００万円、一般下級検察４００万円。
　法務省、高検、最高検すべてに「裏金」の割り当てが来て各検察のトップが飲み食い、ゴルフ、接待に使っていた。　本来の意味の「調査費」には一円も使われていない。

２．「裏金」を使えるのは最高検検事総長、高検検事長、地検検事正のみ。　私も松山地検検事正、高知高検検事長になって初めて「裏金」を年間４００万使った。

３．「調査費」名目で領収書を偽造するのは各検察の公安部事務職員。　一件５万円の領収書を
　　年間４００万円だと８０枚、４０００万円だと８００枚作るのは大変な仕事。

４．「裏金」は全て現金で渡す。残りは現金で各検察の事務長が金庫で管理する。
５．「裏金」を使った検察幹部は総勢約７０名。それに検察ＯＢがいる。
年間６億円、１０年で６０億円、２０年で１２０億円の「裏金」を国に返金すべき。

６．私は２００２年４月２２日早朝に逮捕されたが当日の午後鳥越氏のザ・スクープの取材が入
っていた。　この取材予定が検察に漏れて逮捕された。
検察は取材してすぐに放映されると勘違いしてあわてて逮捕したようだ。

７．予定では２００２年５月の連休明けに朝日新聞が一面で「裏金問題」を報道し３面に私との一問一答のインタビューが掲載する予定だった。それを 受けて当時民主党幹事長だった菅直人氏が衆議院法務委員会に私を参考人として呼び「裏金」問題を追求する予定だった。
　私が逮捕されたため朝日新聞の スクープも菅直人氏の国会での追及も行われなかった。
私は国会での告発の直後記者会見してバッジを外すつもりでいた。

８．取り調べの可視化は必要だが不十分。

最高検検事総長、高検検事長、地検検事正はすべて選挙で選んだ民間人を起用すべきだ。
それに「押収品目録」と「残記録」（裁判に出てこない資料）の全面開示も不可欠。

９．小沢一郎氏が検察に狙われたのは彼が
取り調べの可視化や検事総長の国会承認や民間人の起用を主張したためであり
検察は小沢政権誕生に相当の危機感を持っていた。

１０．私の「検察の裏金」の告発に対し原田検事総長は「嫌疑なし」森山法相は「裏金は存在
しない」と全面否定した。検察は私を逮捕し「前代未聞の 不祥事」と公判前に懲戒免職した。

１１．私が「検察の裏金」を告発動機は一つは原田検事総長が「嫌疑なし」と大嘘をついたこと。
二つ目は検察が時の政権を利用したこと。
裏金問題で告発されたために当時の原田検事総長ら３名の最高幹部は後藤田官房長官
に「このままだと検察がつぶれる」と泣きを入れた。検察は小泉政権に「貸し」をつくった。

１２．２００８年３月の小沢民主党代表秘書を逮捕は支持率１０％の麻生政権が民主党つぶしの
ためにやったこと。　それまでの検察は選挙前の強制捜査 は選挙に影響を与えるために
決して行わなかった。

１３．私の希望は法務委員会に参考人として呼んでいただき「裏金」問題を追求することです。
犯罪に手を染めた検察関係者全員を洗い出し告発して刑事訴追し横領全額を返金させる
ことです。

１４．私は１０月１日付けで村木事件に関わった１０名の検察官を「検察官適格審査会」に賛同者
１０５８人と共に懲戒免職の審理申し立て行った。　賛同者は現時点で１３００人以上になって
増えている。

１５．今の検察は村木事件で追い詰めれれている。
「裏金」問題を告発し追求するのは今がチャンスで恐れる必要はない。

　なお民主党「全面可視化議員連」が議員立法で成立を目指す「取り調べの全面可視化法案」
の骨子が発表されましたので以下に朝日新聞の記事を転載します。

▼ 「検察の独自捜査事件は可視化を」民主議連が骨子案
・・・　　
三井環氏が民主党「全面可視化議員連」主催の院内集会で「検察の裏金」を全面暴露 - 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6329221502b932509749b107b437b064?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
三井環氏を検察不正摘発委員長に推薦しよう！！！

【】　極東戦争リスク増大：前原総理シナリオが始動しているのか

１．前原外務大臣の正体に気付いた国民がネットで急増

最近、ネットでは前原外務大臣の反国益的行動を危険視する指摘が増えています。彼の行動の目的があまりに見え透いているからです。中国政府も、前原氏を露骨に毛嫌いしています。

　本ブログでも、すでに前原氏の行動の危険性を指摘し、国民の注意を喚起するよう呼びかけています(注１)。

　ネットでは多くの人が、彼が米国戦争屋のエージェントであり、典型的な悪徳ペンタゴン日本人政治家であることを見抜いています。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。

２．前原氏は国民が小泉時代の苦い経験から学習していることに気付いていない

　前原氏は民主党に属しながら、実は昔から隠れ小泉一派の政治家、すなわち親・戦争屋政治家であることは2006年時点から、筆者は見破っており(注２、注３)、彼の言動は以降、ずっとウォッチしています。

　2006年当時、彼は民主党の党首でありながら、民主党を自爆させて小泉自民党をバックアップするというとんでもない利敵党首だったのです。要するに、当時の民主党幹部は、前原氏が、隠れ小泉一派(民主党の敵のはずだった)であると知りながら、彼を党首にしていたのです、みなさん、信じられますか。

　前原氏の行動は、昔と同じく、今も、米戦争屋の指令通りであることは透けて見えますが、案の定、かつての小泉首相の行動とウリ二つです。政治に関心の高いネットの政治ブロガーは、このことをはっきり認識しています。しかしながら、時代は変化しています。小泉時代と今の前原時代の違い、それは、ネット情報の発達度と、それに伴う、国民の学習度が、小泉時代とは格段に違うという点、そして、小泉氏の行動パターンと前原氏の行動パターンを比較する視点が国民に生まれています。そのため、前原行動に対する国民の分析力が格段に高まっている点です。

　それを知らないのは、当の前原氏本人であり、ヌケヌケと日本の国益を侵す行動を取っています。それは当然です、米戦争屋の私益を優先して、日本の政治家が行動すれば、それは100％、日本の国益には反することになるからです。

３．前原氏の行動は、戦前の小村寿太郎の行動に類似する

　外務大臣としての前原氏の行動は、戦前、日本を戦争に導いた小村寿太郎外務大臣の行動と類似しています(注４)。両者ともに、一見、正論に聞こえる威勢の良い発言をします。このような言動は、日本人として誇りをもっている人の共感を呼びます。下手をすれば、ヒーローになってしまいます。すでに彼の威勢の良い発言は、親米右翼、反中派、反共派の日本人を喜ばしています。

　前原氏は、明らかに、次期総理の座を狙っており、米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミが応援しています。小泉時代とそっくりです。

４．前原氏と小泉氏の違い

　小泉氏は、おのれの行動が、米戦争屋の私益を利しても、日本の国益に反すると自覚していた形跡があります。つまり彼は常に、国民に対し、うしろめたさを抱いているかのようでした(注５、注６)。

　ところが、前原氏のうつろな目つきをみればわかるように、彼は米戦争屋から完全にマインド・コントロールされているようです。彼はまったく国民を観ていないと思います。つまり、小泉氏より、前原氏の方が危険であることを意味します。

　米戦争屋の思惑どおり、彼は、日本を極東で孤立に追い込むのに加担させられています。彼がもし総理になれば、戦前と同じく、日本は戦争への道をまっしぐらということです。

５．前原総理シナリオの可能性

　前原氏自身は、ポスト菅にて、自分に総理の座が回ってくると信じ込んで行動しているようです。

　米戦争屋ジャパンハンドラーの工作により、近未来、菅総理を辞任に追い込むシナリオ展開は十分、予想されます。

　すでにその兆候が出ています。それは、菅内閣支持率が、今年9月の第二次菅内閣発足当時の70％から、今、40％に急落しているという悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査結果が出ているからです。大手マスコミの世論調査というのは、実質的に、米戦争屋ジャパンハンドラーの意思表示とみなせます。今後、菅内閣支持率をさらに下落させるべく、さまざまなネガキャン工作が行われ、それにマスコミが協力するシナリオが始動していると思います。

このような菅総理失脚工作は、ポスト小泉にて、安倍政権、福田政権、麻生政権を1年未満で崩壊させたときに行われた異様なネガキャンを思い出せば容易に推測できます。

　要するに、戦争屋主導にて、前原総理シナリオが始動している可能性が大です。

６．前原総理シナリオが実現すれば、日本は戦争に誘導される危険が大

　多くの政治ブロガーが懸念するとおり、前原氏が総理になると、極東周辺の中露韓朝などと次々に紛争を起こし、日本が、戦争屋のペースで、極東戦争を勃発させられる危険が増大します。

　戦後65年、筆者を含め、戦後世代が日本国民の大半を占めており、今の日本人はすでに戦争を知らないわけです。

　このような日本を、米戦争屋はしっかり、計算に入れています。そろそろ、日本人に戦争させて、もうけようかと・・・。

　われわれ日本国民は、米戦争屋の魔の手に決して乗らないようにしなければなりません。

　戦後60年代初頭の岸信介総理時代がそうだったのですが、あろうことか、CIA(＝戦争屋)のエージェントが日本の総理の座に就いた歴史があるわけです(注７)。このような悲劇を二度と起こさないようしなければなりません。

注１：本ブログNo.206『危険な日本：絶対に扇動に乗らないようにしよう』2010年9月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19061993.html
・・・
新ベンチャー革命　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20051048.html　　　　サン　ヨリ

【】　「孫の二乗の法則」と「事業５０年計画」をビジネスに、経営に、人生設計に大いに活用し、勝利者になる　　・・・
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎は、刑事裁判という「人権擁護の論理」適用の場にあり、「民主制の論理」適用の国会で人民裁判にかけるべきではない！

◆〔特別情報?〕小沢一郎元代表の国会への証人喚問、政倫審招致が、国会運営の焦点になっている。その最中、ロシアのメドベージェフ大統領が１１月１日午前、日本の北方領土の一つ国後島に入った。２０１２年の大統領選に向けての国内向けパフォーマンスとみられ、かつ、大統領への復帰を目指しているプーチン首相への牽制行動でもあるらしい。
　しかし、フリーメーソン情報によると、メドベージェフ大統領の対日政策における意図は、別にあり、それは、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元代表のコンビの復権を日本に促すための国後島訪問だったという。
⇒
孫はねー？　デビッドＲＦのマードックの下部組織でＳＢＩのなんとか社長が実際は裏にいて操縦されて
いるらしい？　この著者の言っていることがすべてＯＫだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7347e245d6e67327a8cb54e0f26accc2?fm=rss　　サン　ヨリ

【】　”Ａ級売国奴”前原誠司が中国に続きロシアにまで宣戦布告　〜これはいつか来た道か？〜
　2010年11月02日
　（転載開始）　　　
◆前原外相、駐日ロシア大使を呼び抗議　　　　　読売新聞 11月1日(月)
　ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本側の中止要請を無視して北方領土の国後島を訪問したことに対し、前原外相は同日昼、ベールイ駐日ロシア大使を外務省に呼び、直接抗議した。
　ベールイ大使は会談後、記者団に「訪問は（ロシアの）国内、内政問題であり、大統領の判断だ」と語った。
　菅首相は１日午前の衆院予算委員会集中審議で、「（北方領土は）我が国の領土であるという立場をずっと一貫して取っているので、その地域に大統領が来られたというのは大変遺憾なことだ」と述べた。外相も、「日本の原則的立場と全く相いれず、我が国、国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と強調した。

　ロシア最高首脳の北方領土訪問は「実効支配を既成事実化する」（外務省幹部）という意味合いを持つだけに、外相は９月２９日、大統領が「近い将来、必ず北方領土を訪問する」と発言した際にもベールイ大使を呼び、「大統領が訪問すれば、日露関係に重大な支障が生じる」と警告していた。外務省筋によると、今回の訪問について、ロシア側からは事前通告もなく、「日露関係悪化は避けられない」（同）との見方が強まっている。　　　　（転載終了）

「ここまで立て続けにやるか？」というのがこのニュースを耳にしての正直な感想である。
ここまで来たら、”ポチ”前原誠司がどうのこうのというレベルの話ではない。
中国に続き、間髪を要れずロシアに喧嘩を売るなどという大それたことを、菅−仙石−前原など”雑魚ども”が独自にできようはずがない。

即ち、裏で”絵”を描いているのは、「アメリカ戦争屋」系ユダヤ金融資本であることはほぼ間違いないであろう。
しかし、東シナ海に続き、オホーツク海までをも”緊張状態”に陥れるとは、ちょっと想像を超えた展開である。
中国はおろかロシアまでをも”仮想敵国”とするこの図式は、日本にとっては最悪の状況である。
「この道はいつか来た道か」、即ち日清・日露〜ＷＷ２を連想させるような図式である。
（今回は、それを煽り立てているだけで本当に”ドンパチ”は起きないであろう）

以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたように、尖閣諸島事件が「アメリカ戦争屋」と中国「上海閥」による”デッチ上げ”とすれば、今回の北方領土問題は「アメリカ戦争屋」系ユダヤ金融資本とロシアのユダヤ系勢力が”デッチ上げ”たものではなかろうか？というのが小生の見解である。
　それは、メドベージェフ大統領の”素顔””正体”を考えれば容易に想像できるということである。
ブログ「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒 」にて、メドベージェフ大統領の”素顔””正体”について言及されているので、以下に転載する。

（転載開始）
◆ロシアの次期大統領メドベージェフはユダヤ系らしい（＠ｗ荒　　　2007年12月28日

チェチェン系のサイトが暴露したようだ（＠ｗぷ
もっとも、ロシア当局が早めに介入して当該記事のサイトは消されたようである（＠ｗ荒
なぜプーチンがユダヤ系を後釜に据えたかという問題もあるが、ソ連崩壊後あっという間に石油系企業を握ったが、プーチンによって追放されたユダヤ系企業家にロシア人たちは強い嫌悪感を感じている。
プーチンの行ったユダヤ系企業に対する国営化路線は、国民の強い支持が背景にあった。
　しかし、プーチン自身が選んだ次期大統領候補自身がユダヤ系であったというニュースがユダヤアレルギーの強いロシア人たちにどう受け取られるか興味深いところだな（＠ｗぷ

◆プーチンとメドベージェフの権力闘争がいよいよ深刻化（＠ｗ荒　　　2010年07月26日
　プーチンが米国で逮捕されロシアに帰国した諜報員達に会い、「裏切り者がろくな死に方をしないのは世の習いだ」と述べた様である（＠ｗ荒
　この「裏切者」は誰かということだが、メドベージェフだろうな（＠ｗ荒
小浜（※注：オバマ）とメドベージェフが会った後にロシアの諜報員達が逮捕された訳で、プーチン派の力を殺ぐためにやったことだろう。
メドベージェフの正体は国際金融資本の代理人だ（＠ｗ荒
〜後略〜　　　　　　　　　　　　　　　（転載終了）

結論から言えば、メドベージェフ大統領はユダヤ金融資本のエージェントであり、今回、”日露間の緊張”を創出するべく、粛々と”その役割”を演じたということであろう。
上記ブログにもあるように、今やロシアもプーチン首相とメドベージェフ大統領の権力闘争が深刻化しているが、アメリカや中国同様にロシアももはや”一枚岩”ではなく、２大勢力による”対立の構図”が明確になっている。
そして、「アメリカ戦争屋」系ユダヤ金融資本に取り込まれているメドベージェフが、同じく「アメリカ戦争屋」の傀儡たる前原誠司と協調して、今回の”茶番劇”を演出しているのであろう。

それにしてもこの展開の早さは何なのであろうか？
まるで何かに焦っているかのような一連の動き・展開である。
先日、健在振りを示しはしたものの、やはり「アメリカ戦争屋」の”大ボス”・”ゴッドファーザー”であるディビッドＲＦの健康不安が深刻な状態であるか、或いは、金融工学を駆使した「レバレッジ投資」による大ヤケドで、いよいよ崩壊を迎えようとしているディビッドＲＦ系金融資本（CITI他）の”断末魔の叫び”のいずれかではなかろうか？

兎にも角にも、我々日本国民は”反日””反露”を煽りたて、益々「大本営発表」化が顕著になってきたマスゴミ報道に騙されることなく、冷静に状況を見極めて行動することが必要である。
暗黒夜考から
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/d/20101102　　　　サン　ヨリ

【】■　前原誠司が日本の農業を根底から破壊すると宣告
　【時事ドットコム：　前原誠司外相は１９日午後の講演で、農林水産業関係者が反対している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加について「わたしは入るべきだと思っている」と強調した上で、「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と述べ、反対論を強くけん制した。
一方、日本の経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結状況は隣国の韓国に比べて格段に遅れていると指摘。　「国を開くということを本気で考えないと、日本の競争力はどんどん低下していくと思う」
と危機感を示した。（2010/10/19-18:23）】

　菅首相はベトナムに原発売りこみ、二基の受注に成功　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000001-cnippou-kr　　
　
　原発推進、ダム・高速道路推進、武器輸出産業復活など民主党政権は、自民党時代にもできなかった恐ろしいほどの右傾化政策に強硬邁進している。これで民主党の正体が、完全に世界金融資本の走狗として日本国民奴隷化に向けて突っ走るグループであることが鮮明になっている。
　最後の仕上げは、TPP東アジア貿易自由化協定に調印し、ユダヤ資本に日本をすべて売り飛ばすということらしい。日本にとって貿易は輸出産業だけに利益をもたらすものであり、その見返りに国内の農林水産業を破壊し売り渡すものであると繰り返し指摘してきた。

　これでは地方の農林水産業従事者から政権が見放されるため、自民党政権時代には莫大な補助金を地方にばらまいて政権を支えてきた。いわば札束で第一次産業を黙らせてきたといえるが、一方で長いノウハウやインフラを絶やさぬために最低限の関税保護を行い、細々と地方を生かし続けてきた。
　　だが、民主党菅政権になって、とうとう、これらの関税保護すらも完全撤廃するTPP協定に調印し、地方や農林水産業を、もはやインフラごと完全破壊してしまおうという政策を菅政権が示している。

　もし農産物関税を完全撤廃することになれば、国内第一次産業はじめ地方の中小零細産業は１００％完膚無きまでに生存基盤を断たれる結果になることは明白だ。
　加盟国から、農薬・化学資材まみれの農産物はじめ第一次産業品目、安い低次工業製品が雪崩を打って国内に流入してくることになり競合産業は完全に息の根を断たれることになる。国内産業で太刀打ちできるのは大規模輸出産業だけだが、その大規模産業もこの円高時代にあっては、結局、海外依存しか存続の道はなく、ほとんどの企業が海外流出することも火を見るより明らかだ。
　結局、TPPによってトクをする可能性のあるのは為替差益で儲ける金融資本だけという結果になる。だが、その金融資本ですら、真の所有者、経営者は株主であり、日本のメガバンクの株式の大部分をユダヤ資本（ロスチャイルド・ロックフェラー系列）が所有しているわけで、民主党政権はユダヤ資本に奉仕するためのシステムに他ならない。

　これほどのアホ政権が愚行を重ねる以上、日本が破綻するのも時間の問題だが、既存の地方産業や中小零細企業、第一次産業が史上もっとも愚かな政策によって壊滅させられた後、どん底から再建するのは容易ではない。何よりもインフラの崩壊、ノウハウ、技術の継承が極めて困難になり、まさに亡国、亡民の悪政というしかない。
　追い打ちをかけるように、国民は外国の毒野菜を食わされることで根底的な健康破壊をもたらされることになるだろう。今の段階で中国がTPPに加盟しないといっても、実際には現在のような自由貿易体制では、あらゆるルートから安い農産品や加工食品が高く売れる地域に出回るのは当然だ。したがって、中国の名高い毒菜が庶民の食卓に強要される結果をもたらす。
前原は第一次産業がGDP１．５％しかないというが、その１．５％が国民の健康食生活の９８％を支えている現実を何一つ知らない。　
庶民は篤実な日本農家の生鮮品を信頼し、健康を支えてくれることに感謝し依存している。
だが、ニンジン一本２０円の値段が２円になれば２０円人参は市場から追放され生産体制も完全に破壊されるしかない。
東海アマブログ　　http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm　　　サン　ヨリ
⇒
何をわめき散らしているんだ、くそ　餓鬼　前原
千石、前原、菅、岡田ニャントロ政権は、一刻も素早く退場すべし！
小沢よ立て！

【】　民主党政府は今年３月に「食料自給率５０％をめざす」とうち出したばかりであった。いったこととやることが別なところが民主党政府の常套手段である。
　オバマ政府はＴＰＰ参加については対応を明らかにしていなかったが、昨年１１月のＡＰＥＣ首脳会議でオバマ大統領の名代として参加したカーク米通商代表部代表がはじめてＴＰＰ参加を明言し、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推進する意欲を示した。日本はその時点ではＴＰＰとは別に「東アジア共同体構想」を掲げており、オバマ政府の頭越しの参加表明に対米追随の菅首相は飛び上がった。
　ＴＰＰは０２年にアジア太平洋地域の広域経済連携の一つとして交渉を開始した。０５年に妥結し、０６年にシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイが発効させた。加えてアメリカ、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明している。今年１１月に横浜で開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向け、「アジア太平洋自由貿易地域実現への道筋を探る」としている。
・・・
『農漁業壊滅させ国潰す菅政府』　関税撤廃原則のＴＰＰ参加表明
日本民族の存立の根拠を放棄　　　　　　（長周新聞）
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nogyogyoukaimetusasekunitubusukanseihu.html　　サン　ヨリ
⇒
菅に何も言ってもＮＧ、
前原、千石しかり　小沢を何故擁護しないのか、いずれも？
●　ＴＰＰに入っても何の得にもならない。　米国への輸出は近々今の半分以下になる。
ドル崩壊である。崩壊したらせいぜい３分の１以下だ。　関税ゼロにしても、米国、豪州産に
対して牧畜などは全滅だ、ウイルス、狂牛病まみれの牛肉、豚肉など人間の食べるものではない。それを食べろといっているのが前原、菅などだ。
　寝言を言ってる暇あったら東南アジア、インド、南米、ブラジル、はてはアフリカに明確に
シフトさせるべし！　中国はカントリー・リスク大なので今の水準以下にすべし！
農林水産業は国のもと、ＥＵ、米国並みの補助金をつけて、自給率をアップすべし！
環境保全機能をどうするのか！
前原は頭の入れ替えが運命のようだ。

【】　誰でもわかる"検察審査会事務局の騙しテクニック"解説。完全犯罪「架空議決」は破綻寸前！―（一市民が斬る!!、10.3）
・・・　そこで、一市民Ｔの推論の中で、大事なポイントをもう一度詳しく説明したい。
検察と検察審査会とが描いた完全犯罪のストーリーと、検察審査会事務局が犯した大失策をお伝えすれば、理解を深めて頂けると思う。

＜検察・検察審査会事務局がもくろんだ小沢獲りの完全犯罪ストーリー＞
手立て１
第5検察審査会事務局は、０９年11月100人の群から6人、１０年2月100人の群から5人の審査員選出に際し、小沢嫌いの11人を作為的に選んだ。
手立て２
検察は、正体不明の市民団体等を焚きつけ、小沢氏を不起訴処分とした検察を告発させた。そして、第５検察審査会宛に申し立て書を出させた。（複数の申し立て書が出されたそうだ）
手立て３
第５検察審査会事務局は、検察の意を受けて動く米沢弁護士を審査補助員に選んだ。
（上記の手立てを実行した結果、11人全員「起訴相当」の議決を下した）
手立て４
１０年５月は、審査員６人の選出を行わない。
２月就任の審査員には、「後任の審査補助員が決まらないので、審査会はしばらくない。」と伝える。（５〜７月はおそらく一回も開いてないと思う）
「後任の審査補助員が決まらないので、議決は１０月になる。新しい審査員で審査することになる。」とメディアにリーク。
手立て５
１０年８月は、審査員５人の選出を行わない。
（これで幽霊審査会が出来上がる）
手立て６
１０月に、架空の議決をして発表する。
事務局と審査補助員が議決文を創作し、公表する。
＜世の中、悪いことをし続けるとどこかでボロを出す＞
　・・・

＜なんとしても真実が知りたい。事実を明かすべきだ＞
とにかく、審査員の選出、議決の経緯には疑惑がありすぎだ。
一市民Tは自分の推論に間違いないと確信している。この推論でしか説明がつかないことばかりが発生しているからだ。
しかし、現在のところその証拠を掴めていない。
違法でない審査員選出と、違法でない審議で議決されて、初めて強制起訴ができるはずだ。
とにかく、強制起訴が有効かどうかで争ってほしい。
選挙管理員の選出名簿、事務局内での審査員の選出方法、選出時の立会い者の証言、審査員名簿調べ、会議録、審査会開催日時、日当支払簿と審査員との照合など簡単な調査で、疑惑が解明できる。
まったくおかしな話だが、法務大臣、刑事部長、当事者は、情報公開請求を拒んでいる。
なんと情けない人達だろう。
彼らは、検察、検察審査会事務局とグルだといわれてもしょうがない。
民主党議員、小沢事務所はありとあらゆる手段でそれらの開示を要求し、確認してほしい。
法務大臣、刑事部長、当事者は、本当のことを言わないと思う。現在の権力者達はそれを言わさないよう圧力をかけるだろう。
真実が明らかになれば、世の中がひっくり返ってしまうからだ。
国民も、審査や裁判には税金を使われるのであるから、上記の事実を知る権利がある。
一市民Ｔも多くの有志の方と一緒に、何度も、検察審査会に出かけて確認しようと思う。うやむやにしておく問題ではない。
一市民Ｔが期待しているのは、同室で、真面目に仕事をされている検察審査会局員の方の内部告発だ。
正常な世の中に戻すため、ぜひ事実を公表していただきたいと願う次第だ。
１０月３１日　　誰でもわかる検察審査会事務局の騙しテクニック解説。
―　完全犯罪「架空議決」は破綻寸前！―｜一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
http://civilopinions.main.jp/2010/10/post_13.html　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/482.html　

【】　警視庁外事三課の極秘捜査資料が大量流出の怪事件
　11/10から開催されるAPECを前にして、都内の警備が厳しくなっている。空港や主要駅のみならず、集合住宅にまで警邏が入り込んで不審者洗い出しを行っている。

そんな中で、国際テロ対策を専門とする警視庁外事三課が作成したものと見られる秘密捜査資料に関する超弩級の流出事故が起きた。

資料では、日本国内のイスラムコミュニティーを監視し情報提供者と接触している様子や、テロ緊急展開班員の住所氏名や顔写真、その家族構成、携帯電話の番号まで丸見えになっている。

これが単なる不注意による事故か、故意によるものか、今のところ不明だが、流出の経緯を見る限りは内通者による故意の可能性が高い。　
・・・　　　警視庁、ＡＰＥＣ前の大失態　国際テロ捜査の信用失墜も - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201010310167.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　前原誠司のハノイの暴走 - 中国敵視の報道と世論で自滅する日本
　日本の外交が完全に機能不全になっている。
日中関係についての政治と報道の説明はデタラメな作り話ばかりであり、真実が正確に語られていない。　中国側に非を押しつけ、自己正当化するために、「中国の強硬派」だの「中国の国内事情」などという架空の話を持ち出して理由づけし、国民に刷り込んで納得させている。
これは根拠のない情報操作であり、関係悪化の責任を中国側に転嫁する国策報道のデマだ。
政府とマスコミは国民を騙している。　事実は、中国に敵対する前原誠司の暴走によって惹起されているもので、首脳会談をぶち壊したのは前原誠司だ。　マスコミ報道に騙されてはいけない。
この事件のカギは10/29午前の日中外相会談にあり、その前後の前原誠司の行動にある。
私が注目するのは、10/29の13:12に産経が報じた記事で、「外相会談は約30分間の予定だったが、大幅に予定時間を超え約１時間20分間行われた」と情報がある。　つまり、事前の調整では30分間の形式的会議だったのが、３倍の時間をかけた長い討論になり、当初のアジェンダになかった応酬がアドリブで展開されたことを意味する。　不測の事態が起きたわけだ。　30分間だと、通訳の時間を引けば、両外相が言葉を発する物理的時間は各７分しかなく、首脳会談に向けての儀礼的な挨拶の交換で終わる。　現に、事前の報道では、関係修復を演出する首脳会談に繋ぐ前座として外相会談が位置づけられていた。
世に倦む日日　　http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-405.html　　　サン　ヨリ
↓
【国益のために前原外相更迭を　中露がCIAの手先前原を挟み撃ち】
・・・　日本は外圧がないと物事を前身できない癖がついているが、外圧でも何でもいいから、一刻も早く前原外相を更迭しないと国益は失われる一方である。
　中国メディアは、前原外相の更迭を要求し始めた。前原を名指しで非難してはいるものの日本政府全体に対しての非難ではないと報じられている。
“前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求−中国系香港紙”
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000277
　前原がCIAの手先だということを分かっているから、中国はいまのところ最悪の事態まで行き着くつもりはないのだろう。
・・・
　産経による菅内閣の支持率が３６％と急落したが、米ユダヤらジャパン・ハンドラーズどもは前原首相に向けて動き出したと見ることができるだろう。
“米国ＣＩＡは、菅直人首相を短命にし、前原誠司外相を首相に据え、２０１２年世界大戦を準備する”　　http://foomii.com/00018/201010012230001297

　東アジア共同体の実現は、米ユダヤにとって前原のような凶悪鉄砲玉を担ぎ出してまで阻止したいものなのでしょう。東アジア共同体が実現して日中の協力タッグが実現すれば、米ユダヤ金融支配もお終い。　尖閣には中東に匹敵する石油資源が眠っていると言われるが、これを共同開発でもされた暁には石油支配も終わる。それらを阻止するための鉄砲玉・前原だ。
“裏社会御用達の３K新聞が、日中戦争を可能にする「前原総理」の誕生に向けて、菅総理攻撃を開始。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201011/article_1.html

　今のところシナリオ通りと見ることができるが、前原は２０１２年まで２年も一国の首相を務められる器ではない。　それまでに裏社会の皆さんの計画を破壊していけばいい。
　まずは前原首相実現の前に、外相更迭を叫び出鼻をくじくことが必要。ロシア・メドベージェフが北方領土に上陸をした。国内世論は一斉に非難しているが、外相が前原でなければロシアはこんな行動にはでなかったことは言うまでもない。この時期にあえて決行したのは、中国との前原潰し共闘であろう。ロシアを非難する前に、まず前原外相更迭が先だ。　　・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_1.html
⇒　「　＞尖閣には中東に匹敵する石油資源が眠っていると言われる」は　これは違う。
尖閣の資源の規模は嘘なのでは？　戦争屋・ＣＩＡ（潰れかかった国際金融機関、石油メジャー）
が日本にスンナリ渡すはずは無い！　前原が立ったら小沢の新党が出てくるのでは？
身動き取りにくい小沢にかわって誰かが立つのかもしれない？

【】　今はまだ1ドルに80円も価値が残っていると解釈すべき
・・・　　「米国向け投資に利は無い」という投資の基本、セオリ−を無視した行動で、今になって泣きを見ている企業、投資家も大勢いるのでしょう。しかし、今はまだ1ドルに対して80円も価値が残っていると解釈しなければならない。　・・・　上の日本生命保険の例のように、まだまだドル建て資産を抱える投資家が世界には多く存在しています。米国でいかにインフレが進もうと今でも1ドル80円で治まっているのは、「米国向け投資に利は無い」と気付いていない投資家が大勢いるからです。しかしそれも、身をもって痛みを感じれば、答えがきっとわかることでしょう。猿でさえ、反省もするし、学習能力もある。それより高度な知能を持つ人間なら、もう答えはわかっているのではないでしょうか。
：イザ！　　http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1870404/　　　　サン　ヨリ
⇒　じれったい？
あほうな金融機関の経営者が日本にはごまんといる！　これは赤信号　・・・　と言っているよう
では見も蓋もない？

【】　小泉以来我が国は狂ってきている　　

読んでいただき11月5日のデモの一層の御支援を！
　5年前の小泉の選挙のころから日本の社会は著しく変わってきました。
官僚の腐敗も、メディアの偏向報道、検察の横暴もそれ以前からあったのですが、小泉がやった劇場型選挙以来、我が国の民意を世論調査という形で弄び、世論を武器に政治を歪んだものにしてしまった。 　　以来、我々は何をやってきたか、改革、改革と叫びながら、その実、改革の芽を摘んできたのは我々自信である。
現在、菅民主党がやっている改革が我々の望んだものであろうか。
事業仕分けにしても、裏で官僚としっかりと手を結んでいる連中に何が出来るというのか。
官僚にとって、改革など叫ばなくても50年間の不正は、官僚自身手に負えなくなっているのであり、多少の手術は必要であると認めているのである。
官僚共が己の傷口に手当てをすることを、改革とすり替えているだけであり、菅一派はそれに協力しているだけである。
彼らは事業仕分けで、高々1兆や2兆の血を流し、見返りに20兆円ほどの資金を消費税と言う形で国民から搾取しようとしているのである。
狡猾な官僚共は、我が国の財政状況を説明し、福祉政策を継続できないことを国民に訴えているが、値上げした消費税がもたらす20兆円も、官僚共の食指を誘い結局新たな腐敗が蔓延ることになる。　　・・・　　
天橋立の愚痴人間　http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/451.html　　　サン　ヨリ
⇒　戦争屋・ＣＩＡが見初めた狂気の人物を誰が首相にしたか？　電通などとマスゴミが
日本人を世論調査、偽報道で集団洗脳した結果！
広告料を提供している商品は購入対象から外すべし、今からでも遅くない。