対米隷属の【菅、仙石内閣が、順調に【日米抱きつかれ心中への道を邁
【】 クリントン・前原ハワイ会談が日本を破滅させる
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/127.html
投稿者 加藤 日時 2010 年 10 月 24 日 04:03:30: ZcB0xpcLKA8ZE
➊米国には輸出競争力のある工業製品がない。そのため、巨額の農業補助金を使って農産物の輸出を行ってきたが、ＥＵも農業補助金で自国農業の保護に成功し、米国の貿易収支は破産から立ち直れない。そこに金融収支が破綻した。米国に残された輸出ターゲットは東南アジアと中央アジアである。
➋クリントンは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を拡大工作し中国を牽制して東南アジアを輸出市場として開放させる画策をしてきた。春のハノイＡＰＥＣにクリントンが岡田を引き連れて乗り込み、中国の南シナ海諸島の領有問題を煽ってＴＰＰへの勧誘をおこなった。
➌しかし７月１日に中台東南アジア６ケ国自由貿易圏が成立し、台湾をも同盟から失った。韓国も中国と東南アジアの巨大市場を失う危機感から中国傾斜を強めている。
➍ＴＰＰ参加は、米国・コロンビア・チリ・シンガポール・ベトナムである。しかし、チリとシンガポールは親中国である。
➎ＴＰＰは、農産物輸出で稼いだ外貨で工業製品を輸入したい国と、農業切捨てでも工業製品を輸出したい国の寄せ集めである。そのために農業補助金を認め、関税は例外なしに完全撤廃をＴＰＰの綱領としている。
➏月末にハノイで開かれるＡＰＥＣにクリントンが欠席する。クリントンの予定がつかなかったと説明されているが、中国による南シナ海諸島領有問題棚上げ表明が大義を喪失させ、ＴＰＰ参加国の少なさが牽制力を削いでいるためであろう。
➐米国は、コロンビア、チリ、シンガポール、ベトナムしか参加していないＴＰＰの抜本的な強化のために、カンボジア、マレーシア、パプアニューギニア、ニュージーランド、オーストラリアの勧誘を優先したが、米国の巨額農業補助金（輸出奨励金）を納得させることができるのか？
➑直前に行われるクリントン・前原ハワイ会談はクリントンの代理としてハノイに乗り込む前原へのブリーフィングである。前原はＧＤＰの１．５％しかない農業の保護関税が工業製品の輸出を著しく妨げているとし、国を守る基本である食料自給率を犠牲にする男である。
➒小泉純一郎はブッシュの愛犬ポチを演じた喜劇俳優であったが、前原誠司はクリントンの青年将校である。愛犬ポチ（小泉）が日本を狂わせ、後を継いだ青年将校（前原）が日本を国際的孤立させアジアを軍拡競争へ駆り立てる。日本は職場を失い、食糧自給もできなくなくなり破滅する。
➓一方、加盟国間の投資活動を具体化し、工業製品の分業を調整し、農業は最低限の自給率を維持する補助金を認める方向にある中台東南アジア自由貿易圏は共存への道への可能性がある。
（参照）【クリントン米国務長官：ＡＰＥＣ欠席を正式発表（共同）】
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20101024k0000m030033000c.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/127.html サン ヨリ
⇒ 前原の餓鬼めが！ この男は首相になるための近道コースを駆けっこ中で尖閣問題を大きくしてクリントン、デビッドなどの覚えめでたい。 日中戦争まがいを引き起こして戦争屋・CIA派に
大儲けさせようとしている。したがって中国、キタなどの挑発には乗らず、防衛は自衛力の増強
と内需拡大の点から言っても国内で製造できるものに限定するなどの配慮必須！ あたりもしないミサイル防衛システムなど輸入するなかれ！ 次期戦闘機も国産化をはかるべし。 海は潜水艦の大幅増強と小型海防潜水艦を新造すべし？ やむなく輸入する場合は値切れ、米国製品
は極力買うな！ また普通の国のスパイ防止法を可及的速やかに成立させ運用開始すべし。
【 副島氏曰く、尖閣諸島中国漁船衝突事件はアメリカが仕掛けたこと。海上保安庁の巡視船2隻が中国漁船を挟み込んだ。そして、巡視船の横に衝突跡ができた。
と言うことは衝突跡のある巡視船がもう1隻あることになる。 それを公表していないらしい。中国との関係を拗らせアメリカへベッタリとさせるため。 】
http://twitter.com/#!/fpsumioka/status/26721907551
〔尖閣〕国会に提出された「衝突ビデオ」は６分間の超ダイジェスト版！
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/167416556.html さん より
【】 新聞、テレビ業界が、ＣＩＡに支配されている理由
日本の広告大手企業、電通、博報堂は、ＣＩＡの日本支部である。
新聞、テレビ業界が、ＣＩＡに支配されている理由は、ここにある。
電通、博報堂の経営トップと、ＣＩＡの関係を、実名で明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー６月号。
「選挙で誰に投票すべきかを、自分で決めている日本人は居ない」
申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。 オルタ氏
http://alternativereport1.seesaa.net/article/167399305.html サン ヨリ
⇒ だから広告を出している企業の製品は不買が必須なのだ。 消去法で購入を
性能同じなら広告料のよりすくない企業を選択
【】 民主党など各党は、小沢一郎に厳しい生方幸夫衆院議員も是非とも国会への証人喚問、政倫審招致を要求すべし
◆政治家の天下国家論ではなく、大事ではあっても基本的に瑣末な話が、新聞紙面をにぎわしている。
その最近例が、民主党の生方幸夫衆院議員（千葉６区）の「選挙費用収支報告書虚偽記載」である。故意か過失かの問題があるけれど、「虚偽」には違いないので、あえて「事件」といおう。生方幸夫衆院議員は、読売新聞記者出身でもあるので、読売新聞１０月２７日付け朝刊「対社会面（３８面）の報道を引用しておこう。
「民主党の生方幸夫・衆院議員（６２）が千葉県選管に提出した２００９年衆院選の選挙費用収支報告書に、運動員の報酬を水増し記載した疑いがある問題で、生方議員の事務所は２６日、運動員７人分の報酬計４０万円を削除する訂正を千葉県選管に届け出た。
報告書には、報酬を支払っていない７人の名前が入った領収書が添付されていたが、これについても削除した。この領収書について、同事務所は先の読売新聞の取材に対し、「領収書は本人に書いてもらったと思う」と説明していた。
報告書では、０９年１２月２３日に車上運動員らの報酬として２３人分計１６６万５０００円を支出していたが、このうち７人について１人４万〜１０万円の報酬を削除した。
報告書の訂正後、、生方議員の秘書は『事務処理上のミスで誤記があった。故意でやったわけではない』と釈明した」
どうもウソ臭い。以下のような疑問が解消されていない。
?「運動員７人分の報酬計４０万円を削除する訂正した」というけれど、そうなると、運動員７人には、未払いということなのか。タダ働きさせたのであろうか。支払っていないとすれば、４０万円は、だれかがネコババしたとでも言うのであろうか。
?「報酬を支払っていない７人の名前が入った領収書が添付されていたが、これについても削除した」というけれど、「添付されていた領収書」は、偽造したものなのか。私文書偽装・同行使容疑のレッキとした刑事事件である。「事務処理上のミスで誤記」ではウヤムヤにはできない。
?この事件は、実行行為が既遂に達しており、秘書の釈明はあっても、生方議員の説明がなく、出納責任者あるいは秘書に責任を押しとつけようとする意図が感じられる。
◆公職選挙法第１８９条は、選挙費用収支報告書の提出義務について、次のように 規定している。
【第189条】出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第185条第１項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第１項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し（同項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面）を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）に提出しなければならない。
1．当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から15日以内に
2．前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から７日以内に
２ 前項の報告書の様式は、総務省令で定める。
３ 第１項の報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。
◆ところで、この収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合、出納責任者は処罰されるので、十分に注意しなくてはならない。
「選挙運動に関する収入及び支出の規制違反」については、「公職選挙法第２４６条」が、こう規定している。
次の各号に掲げる行為をした者は、３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
【5の2．】第189条第１項の規定に違反して報告書若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず又はこれらに虚偽の記入をしたとき。
（なお、総務省は、「誰かが閲覧して、報告書に虚偽の記載があったということが世間にバレてしまうと、せっかく当選したのに、政治生命が危うくなってしまいます。『出納責任者に任せていたので、私は知りませんでした』では、済まされません」と警告している）
◆このケースは、犯罪構成要件を充たしており、どう見ても千葉地方検察庁松戸支部に告訴できるやはり事件である。「ミス」では済まされない。
生方衆院議員は、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書の記載内容について、「虚偽記載」として厳しい態度を取り、小沢一郎元代表の説明責任を問い、国会への証人喚問、政倫審招致を要求、民主党離党、議員辞職まで言及してきた。小沢一郎元代表は、政治資金規正法違反容疑、生方衆院議員は、公職選挙法違反容疑と適用法律の違い、金額の多寡の違いこそあれ、法令違反容疑は容疑である。生方衆院議員の場合は、領収書偽造容疑があり、小沢一郎元代表より悪質である。有罪が確定すれば、いずれも公民権停止により政治活動はできなくなる。
民主党をはじめ各党は、生方衆院議員に対しても、是非とも国会への証人喚問、政倫審招致を要求、そして議員辞職勧告決議をしてもらいたい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロンドン・ロスチャイルドの令嬢シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド音楽特使が、東京・六本木ヒルズでミニコンサート
◆◆このたび、ロスチャイルド財閥と日本との密接な関係情報が、飛び込んできた。
○「シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド ミニ コンサート」音楽特使
○日時 １１月６日土曜日 １６：００〜１８：００
○場所 六本木ヒルズ グランドハイアイアット東京２Ｆアニス（ＡＮＩＳＥ）東京都港区六本木６−１０−３
○主催 粕谷泰央（元国務大臣 自民党都連最高顧問 かすや茂事務所代表 亞州友好協会会長（上海万博推進室）
ロスチャイルドという家名で想起するのは、欧州のロスチャイルド財閥である。シャーロット・ドゥ・ロスチャイルドさんは、ロンドン・ロスチャイルド当主のエドモンド・ロスチャイルド（故人、２００９年１月１７日死去）の娘である。
サン ヨリ
【】 アフガン大統領：テロの背後にアメリカの警備会社あり
・・・
このような魑魅魍魎の動きが世界には実際存在することを、一般人は知らない。しかし今やそのような事実に目覚める時が来ていることを知るべきである。
皆が平和を求めているのにどうして平和ではなく戦争が起きるのか、という人がいるであろうが、「皆が平和を求めている」、という前提が間違っているのである。
この世の中には、「戦争を欲する勢力が存在している」、ということをはっきりと知らねばならない。だからこそ、世界から戦争はなくならないのである。皆が平和を求めている、という前提は、中学生までである。大人は事実はそうでないことを、残念ではあるが、しっかり受け止め、その事実の上で、では何をすべきなのか、とう発想にならねばならない。
アフガンのカルザイ大統領は、アメリカがしつらえたアメリカの傀儡大統領であったが、どうやらいつまでも傀儡でいられなくなったか、あるいは傀儡でいることに嫌気が差してきたのか、アメリカの圧力に抵抗しだしている。
これも時代のなせる業であるかもしれない。魑魅魍魎たちの跋扈はそろそろ終焉の時に近づきつつある、と思われるからだ。これは既に以前から指摘してきたことである。従って今後は、この者たちの闇の悪行が白日の下にさらされるようなことが増えだすであろう。
彼らの思惑は実現せず、彼らの意図は挫折させられるようになるだろう。彼らの行き場はなくなりつつある。 ・・・
ロッキー氏 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/450/ サン ヨリ
⇒ 戦争屋・CIA寡頭勢力（NY国際金融資本家の一部も含む）がそれだ、デビッドとかいう９５サイの男が総指揮をとっている。 日本の悪徳ペンダゴンを支配しているがもう少したてば沈静化すのかな？ 真実のならず者だ！ 何がなんでも大儲けしようと言う連中が国際金融資本家・寡頭勢力で世界の多極化による新興国の経済成長で世界経済の大底上げ中である。
【】 中国人の二重規範
公共心を持ち合わせていない中国人も、親族に対しては義理人情、思いやり、礼儀を尽くす。
中国人は｢血縁共同体｣を基準に正反対の行動を取る。
そこには日本人が理解しがたい、正反対の矛盾した行動様式がある。
(血縁共同体の内)親族、宗族に対しては―
･儒教を実践 ･自己犠牲 ･財の分配 ･特別な配慮 ･信頼、正直 ･うそは悪 ･会社経営が血縁中心。
(血縁共同体の外)他人に対しては―
･無関心 ･絶対に信用しない ･人権否定 ･二枚舌を使う
友人、知人などで、利益が得られる者は徹底的に利用する。 胡麻のすりたおしや媚びへつらい、泣き落
とし、卑屈にもなれる。
･ウソは常識。10人に対して10のウソ(作り話)をつく。 更にその嘘を矛盾させない。 だから外交はうまい。幼少期から訓練しています。
･結婚は利害関係が一致する者に限る。
･血縁内の抑圧された不平不満は、血縁外の者に対して発散する。
だから、中国人には公衆道徳(モラル)というものがない。 モラルに法的強制(罰金など)を強いるのはこの理由から。
この相反する二種類の行動様式を｢二重規範｣と言う。 中国人は血縁共同体を基準として、｢対内規範｣
と｢対外規範｣とに分けて行動する。
中国人は会社を設立する際、役員を親族で固める。役員に他人を置くと、その一族に乗っ取られる可能性があるから。
社員(他人)は、いくら頑張っても昇進できないから、独立し自分の会社を作り、やはり役員を親族で固める。
この理由から、中国人の会社は、小規模の親族経営でしか成功しない。
中国人は何しろ一所懸命働く。 目的は血族の繁栄。 財を親族内で分配するため日本人の何倍も働く。
その分、他人に対してはモラルなど介在させない。 人間としての尊厳など認めない。
騙そうが裏切ろうがお構い無し。 ｢あんな悪いヤツは見たことがない｣すべてこの理屈。
利益を得るための、優しく思いやりある演技に引っ掛かる日本人は多い。
一旦友人になったら、財産のすべてを狙われることもあります。
対内規範は太っ腹で思いやりに溢れる中国人。 対外規範はケチで冷酷。 これが中国人の二重規範。
共同体は血縁関係。
ワンダーオブユー 氏
http://ameblo.jp/kaichoosan/entry-10358341824.html サン ヨリ
【】国民のみなさん。 冤罪が毎日起きていることに怒りの声を上げろ！
・・・
メディアで騒がれている小沢氏の件も冤罪の１つだが、植草一秀氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏、高知白バイ事件、大阪高検元公安部長：三井環氏他、もう数えきれないほどの冤罪が起きている現実に目をかっ開いて見よ！ 目をそむけるな！
そして一般人でもまた痴漢冤罪の犠牲者が出ている。 ”西武池袋線小林事件” 私はこの事件を最近知ったのだが、やはり最高裁判決が有罪となったようである。 もちろん裁判官の判決は証拠なし、病弱な被告の状態を証言する医師の言葉も聞き入れないで、裁判官のストーリー（妄想？）？によって有罪とされた事件である。
以下に貼り付けるのはこの被告の弁護をしている弁護士のツイッターに載せられた記事（URL、少し古い記事)だが、あまりにも裁判官の酷い対応と判決に怒りを収める事ができないであろう。 まるで「ああ言えば上祐」状態の裁判官でしかない。 その名を安部文洋という。 またこの被告の弁護をなさっている主任弁護士の方が「ささきりょう氏」という。 政治家や識者の冤罪の場合マスゴミが毎日のように取りあげるために、真実を知り得た国民により全国的にも検察・警察・裁判官への批判も多くなるが、一般人である小林氏の痴漢冤罪などの場合は話題として続きにくい。 したがって１部の者からの批判のみで終わってしまい、無実の罪を被せられたまま有罪となっていくのである。
しかし我々は同じ日本国民であり、司法（権力）によるこのようなやり方を決して許してはならない。 鈴木宗男氏や植草一秀氏の再審を必ず行わせるという気持ち同様、この小林氏の件も再審させるべく、ネットでもしつこく取りあげて拡散するべきだろう。 嫌というほど拡散してもまだし足りないのが今の日本の現実であるから、ネットで、口コミで広げて守るべきものは守って行こうではないか。
耳を疑いました..... ”西武線痴漢事件” 指が動かないのに公訴棄却 つぶやきいわぢろう
またまた最高裁が不当決定！ 痴漢冤罪と堂々と闘う男にブログ
http://blog.iwajilow.com/?eid=729166 さん より
｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10689305096.html サン ヨリ
【】 経済学は未来を予測出来ない・・・悪魔の見えざる手
http://green.ap.teacup.com/pekepon/295.html
サン ヨリ
【】 中国の奴隷制度の歴史
?．中国の奴隷制度
殷の時代から奴隷狩りが行われていた中国では、少数民族イ族の奴隷制度が1949年の中華人民共和国成立後もつづき、1956年にようやく廃止された。
【商（殷）】
商（殷）は祭政一致の典型的な神権政治を行い、王はさまざまな決定をする際にかならず占いをし、天の意思を確認して命令をくだした。祖先の霊や自然界の神々も重要視され、彼らに対して動物や奴隷などを生け贄としてささげ、祭りをとりおこなうことも王の重要な役割であった。商（殷）王朝は生け贄や奴隷を獲得するため平和に暮らしていた周辺諸族を対象に「狩り」をおこなった。当時の社会は、特権階級の王族・貴族が、奴隷やさまざまな職人集団を支配していた。大型の墓には多くの奴隷が殉葬されており、甲骨文にも奴隷の記事がみられる。
【秦・漢】
秦・漢代における奴婢は、牛馬や土地、品物と同様に主人の財産であって、任意に使役され、売買された。奴婢には官奴婢と私奴婢があって、その数は非常に多かった。漢の高祖は重農政策をとり、債務奴隷を解放して平民とし、農業従事者を増加させた。
官奴婢とされたものは、重罪犯の家族、戦争捕虜などである。官奴婢は宮廷や役所で使役されたほか、官営牧場などで犬、馬、鳥などの飼育や官営工場で手工業に従事させられたり、築城などに用いられた。官営の牧場で馬の飼育に従事した奴婢は3万人におよぶ。
私奴婢の主たる来源は、破産した農民である。また債務奴隷や、誘拐されて売られたもの、もと官奴婢で恩賞として与えられたものなどである。
戦国時代頃から始まった大土地所有制は漢代に盛んとなり、各地に広大な土地を所有し、多くの奴婢や小作人を使って耕作させる豪族があらわれた。漢代の農民の多くは彼らの支配下に入り、半奴隷的な状態となった。有力な官僚や大地主、大商人などは数百から数千人の奴婢を所有していた。
奴婢は牛馬と一緒に市場で売買された。漢代には奴隷を恣に殺すことは許されていなかったし、奴隷を殺したときには届け出なければならなかった。しかし、実際のところ主人は奴婢に対して生殺与奪の権を有し、奴婢に生命の保証はなかった。
董仲舒は所謂「去奴婢除専殺之権」を建議した。前漢の
・・・
歴史と世間のウラのウラ http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/index.html
【】
サン ヨリ
再掲
【】 永田町異聞 この記事は削除されているか、
または未来記事設定（現日時以降の公開）された記事のため表示できません。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10689038663.html サン ヨリ
それで以下に退避したご参照アレ！！！
【】 日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘
「 日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘
http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/f993309a4ac89ccfdb600daa30763efc
「「「 日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘 （永田町異聞）より
「自由」を生死をかけて勝ち取ったフランス人と、福沢諭吉が「自由」と訳して輸入するまで
その概念さえ知らなかった日本人。
民主主義の曲解でできた検察審査会制度と、１１人の「市民感情」を民意とする錯覚によって、民主主義というシステム本来の目的であるはずの「自由」という人権が侵されようとしていることにさえ気づかない。
フランスのテレビ番組「Ｚｏｎｅ Ｉｎｔｅｒdｉｔe（進入禁止地帯）」は、不思議の国ニッポンの奇怪、
かつ危険な検察、司法、マスメディアの実態と、米国の影響の下で特定政治家が社会的に抹殺
されている現状を伝えている。
YouTube で観ることができるので、ぜひご覧いただきたいが、ゆっくり中身を吟味したいという方のために、字幕の日本語訳を少しだけコンパクトにして下記に転載した。
http://www.youtube.com/watch?v=kuhAAxgTamM
まず、メリッサという女性キャスターのみごとな概略説明があり、日本で弁護士活動をしてきたベルナード氏が問題点を４つに分けて鋭くえぐる。筆者がこれ以上、コメントするよりも、さっそく読んでいただきたい。
日本のテレビに、これだけ真っ当な発言ができるキャスターや識者が登場しないのは何故なのか。
それは情報を受け取るわれわれ国民自身が「自由」と「民主主義」に対して未成熟だからではないのか。
そんなことを考えさせてくれる内容になっている。 」」」
※ 以下に、永田町異聞さん の紹介文を掲載
「自由」を生死をかけて勝ち取ったフランス人と、福沢諭吉が「自由」と訳して輸入するまで
その概念さえ知らなかった日本人。
民主主義の曲解でできた検察審査会制度と、１１人の「市民感情」を民意とする錯覚によって、
民主主義というシステム本来の目的であるはずの「自由」という人権が
侵されようとしていることにさえ気づかない。
フランスのテレビ番組「Ｚｏｎｅ Ｉｎｔｅｒdｉｔe（進入禁止地帯）」は、不思議の国ニッポンの奇怪、
かつ危険な検察、司法、マスメディアの実態と、米国の影響の下で特定政治家が社会的に抹殺されている現状を伝えている。
YouTube で観ることができるので、ぜひご覧いただきたいが、ゆっくり中身を吟味したいという方のために、字幕の日本語訳を少しだけコンパクトにして下記に転載した。
まず、メリッサという女性キャスターのみごとな概略説明があり、日本で弁護士活動をしてきたベルナード氏が問題点を４つに分けて鋭くえぐる。筆者がこれ以上、コメントするよりも、さっそく読んでいただきたい。
日本のテレビに、これだけ真っ当な発言ができるキャスターや識者が登場しないのは何故なのか。それは、メディアの「志」の低さもさることながら、情報を受け取るわれわれ国民自身が「自由」と「民主主義」に対して、日ごろ考えをめぐらすこともなく、未成熟だからではないのか。そんなことを感じさせてくれる内容になっている。
＜女性キャスター＞
日本の検察は先進諸国では最強の権力集団です。起訴権のほか、捜査権や逮捕権を持ち、捜査から起訴、公判を担当しています。そして実質的には、刑確定後の刑務行政も管轄に置いているのです。
この検察の中にあり、政治案件を扱う集団がいわゆる特捜です。フランスや他の先進諸国では、捜査権と起訴権が分立しているのは偶然ではありません。
歴史的な発祥はほぼ偶然ではありましたが、これらの権力は「自由」を維持するため、意図的に分離されているのです。
では、自由とは何でしょうか。最低限いえることは、全ての恣意的な強制が不在であることが必要条件です。
フランス革命を経験した私たちにとっては当然なことですが、民主主義は単なるシステムです。達成する目的がなければ高コストで時間のかかる意味のないシステムです。
そして通常、先進諸国では、個人の自由を守るために捜査権と検察権が分離されているの
です。
自由の歴史を振り返るとき、私たちは近代的自由のルーツをイギリスのマグナカルタ以前のヨーロッパに見い出すことはほとんどできません。もともと自由の初期概念は、ギリシャ時代に発展しますが、その後、絶対主義の台頭により、風前の灯と化してしまいます。
フランス革命前、フランスの哲学者達はイギリスの自由に憧れます。なぜイギリスには自由があり、フランスにはないのか。
当時、この疑問を解くためにイギリスに旅立ったのがモンテスキューでした。そしてモンテスキューは、イギリスで自由を維持するための重要な原則を発見します。それが権力の分立です。
モンテスキューとアメリカの建国者たちは、この権力の分立の原則を自由を守る機能として、世界初の成文憲法であるアメリカ憲法のなかで明文化します。立憲主義は、権力の分立、制限された政府、そして個人の自由を意味したのです。
この動きはその後大陸に渡り、そしてわれわれは、フランス革命によって権力の分割を実現し、自由を享受する体制を創り上げてきました。
しかし、生死をかけて戦い、自由を勝ち取ってきた欧米諸国とは異なり、日本ではそもそも自由という言葉さえ１９世紀後半まで存在しませんでした。
福沢諭吉がジョン･スチュワート･ミルの「自由論」を訳したとき、初めて自由という言葉を創ったのです。
日本では、自由の概念が希薄なため、特捜への権力の集中がもたらすさまざまな弊害は「権利」という観点でしか議論されていません。
「自由」という目的がまったく抜け落ちていて、明確さを欠いているようです。また日本では、最近、任意に選出された民間人による検察審査会が、被疑者を強制的に起訴できる制度が始まりました。
しかし、ここでも日本人は、市民が自分たちで「決定する自由」と、「個人の自由」を勘違いしているようです。
起訴判断が明らかな誤りでも、被疑者には決定の是非を問う権利さえなく、審査会の議事内容は非公開なのです。
まるで、フランス革命の人民裁判です。歴史的には、すべての人に同一の法を適用し、すべての法的特権に反対することによって、民主主義と自由主義は緊密に結びつきました。
しかし、自由主義は、政府の機能や権力が制限されることに関心を持ち、民主主義は誰が政府を指導するかという問題に関心を持っています。
したがって、自由主義は、すべての権力が、たとえ多数派の権力でさえも、制限されることを要求しますが、民主主義は、現在の多数派意見が政府権力の正当性の唯一の基準と見なすわけです。
日本では、自由と民主主義の理解が混乱し、検察審査会も、それ自身をチェックする機能がなければ、かえって国民の自由を脅かすシステムであることも理解されていないようです。
今日は、日本のこうした問題に迫るため、日本で弁護士として活動されてきたベルナード弁護士にお越しいただいております。ベルナードさんは日本の検察とさまざまな局面で接触され、そのなかで欧米諸国とどのような違いや問題を経験されたのでしょうか。
＜ベルナード＞
これは日本の内政問題ですが、実際問題、外国人が被疑者となるとき、もし同じことが本国で行われたとしたら、重大な人権侵害となるであろう状態に頻繁に直面します。
このことはこれまでほとんどの日本人は気づいていませんでしたが、根が深く幅広い問題です。問題のルーツは、法的枠組み、法曹界の構造、マスコミ、そして外圧の四つがあると考えてい
ます。
法的な枠組みから話しますと、日本の憲法では三権分立が謳われており、検察はわれわれと
同じように、検察庁法により法務大臣の指揮監督を受ける、一行政機関として位置づけられて
います。
しかし、この検察庁法や刑事訴訟法は同時に、検察が自ら捜査したり、警察の捜査を指揮する法的根拠を与えています。われわれにとってはビックリですが、法律がそうなっているんです。
さらに驚くのは、検察は被疑者の身柄を最大２２日間にわたって拘束し、弁護人の立会いなしに被疑者を取り調べることができます。 疑者にはこれを拒む権利がありません。
加えて、日本の検察は起訴便宜主義をとっているため、起訴するかしないかの判断は基本的に検察官に委ねられています。 のため検察官は尋問のさい、この判断を威嚇として使いながら証言を自分
たちに有利にな方向へ誘導することが指摘されています。 これはとくに、本命の被疑者を有罪に持ち込むために、証人に対して行われています。
また実際、自白しないのなら家族を起訴するぞと脅したり、証人に対して、検察に有利な証言を
すれば起訴しないなどと脅迫めいたやり方で尋問が行われている問題が頻繁に報告されています。
なぜそのようなことが可能かというと、これは日本に独特のきわめて不公正と思われる慣習なのですが、日本の裁判では、被疑者が公判で供述を翻して無実を訴えた場合、裁判官は通常、自白があるというだけで調書を信用するのです。
このため日本では起訴された99％以上が有罪になるという、われわれにとっては信じがたい「調書裁判」というのが行われています。検察官の立場からは、自分たちに有利な調書を取ってしまえば、ほぼ有罪が確定するため、無理なことをしてでも、自白を取ろうとするわけです。
さらに日本では、否認し続けると保釈を認めないという「人質司法」という実務の運用がなされています。このため、被告人としては長期間にわたって身柄を拘束されるという危険性を覚悟しなければ、無罪主張すらできないという状況にあるんです。本当に信じがたいことですが･･･。
二つ目の問題は、日本の法曹界の根本的な問題です。 検察は、法律上は、国家行政組織法の定めるところの法務省の「特別の機関」であり、法務省の傘下にある一組織です。 しかし、実際には、法務省の主要な部局は検察官が占めているため組織関係は逆転しているのです。
通常、日本の役所では事務方トップは事務次官ですが、法務省だけその上に最高検の次長、東京高検長、検事総長と、検察官が占める三つのランクがあるのです。 法務省は、検察官が仕切っている役所なのです。
そしてさらに重大なことは、裁判所との癒着です。 日本では、検判交流といって、一定期間、裁判官が検察官になったり、検察官が裁判官になったりするなど、人的交流が行われており、これが癒着を生む温床となっています。
また日本の役所では、天下りは非常に重要なことですが、裁判官の退職後の天下り先は実は検察が世話をしているのです。 このほか何かにつけて検察の主流が資金を作って裁判官の面倒を見ているのです。
一方、日本の立法過程は役人に丸投げ状態で、国会は役人からあがってきた文章のチェック機関としてしか機能していません。 法務省の場合、民法、刑法、商法の基本法制の立法にかかわる法案作成に携わっていますので、少なくともこれらの法律に関するマターでは、実務上、三権が検察に集中しているという信じがたい事実があります。 日本における99％以上の有罪率もこれによって支えられているわけですね。
三つ目の問題は、これも闇の深い問題ですが、マスコミの問題です。 日本には記者クラブがあり、
政府の取材は通常、記者クラブが独占的に行っています。 記者クラブは、欧米諸国にあるプレス
クラブのような交流を目的としたクラブとは異なり、非常に排他的な組織で、大手メディア以外のフリーの記者などは基本的に入会できません。
日本のメディアにはこの既得権のために、競争原理が働かず、大手メディアは政府の事実上の宣伝部門と化しています。 日本のメディアが政策論を報道せず、政局を面白おかしく報道しているのはこのためです。
司法記者クラブの場合この問題はさらに深刻です。 日本の新聞が最も恐れるのは特落ちといって、他社が報道している特ダネを自社だけ逃すことです。これは記者や編集部にとって死活問題です。
検察はこれをよく知っていて、自分たちが伝えたい通りにマスコミが伝えないときや、自分たちに不利な状況が流れると、情報をわざとそのメディアの記者に伝えなかったりするなどのいやがらせを行い、メディア全体をコントロールしているのです。
最近では、検察に批判的な非常に人気の高かった政治番組「サンデープロジェクト」という番組が、検察から嫌がらせを受けた親会社・朝日新聞からの圧力によって、終了に追い込まれるといったこともありました。
検察はメディアから守られるなか、被疑者を起訴する前に一方的に被疑者に不利な情報を流し続け、全国ネットを使って悪者のイメージを作り上げます。
これはほんとうにひどい人権問題です。 推定無罪という民主主義の原則は全く無視なのです。
メディアは情報源を語りませんので、被疑者は言葉の暴力を受け続けるほかないのです。
メディアは本来の権力をチェックする役割を果たしていないということですね。 メディアは戦前の反省をしたはずだったのに、戦後も全く変わっていないのが実情です。
本来であれば、メディアと一体になった裁判前の社会的抹殺が横行するのであれば、民衆にとっては「バスチーユ監獄襲撃」だけが残された最後の手段だと言えそうですが、どういうわけか日本人は全く気づいていないようです。
もう一つ、メディアが悪いのは、一行政作用である検察や特捜に対して、司法としてのイメージを作り上げ、本来、国会やメディアからチェックを受けるべきものを、タブーとして世論を操作していることです。
行政作用である以上、政治的であることは排除できません。こんな当たり前のことが日本では通らず、検察や特捜は正義の執行者として祭り上げられているのです。
最後の４つ目の問題は、アメリカからの外圧です。 これはあまりにも大きな驚きですが、日本は独立国であるにもかかわらず、その司法機関や検察がアメリカからの非常に大きな影響下にあるのです。
もともと特捜は、ＧＨＱが日本軍の隠し資産を探し出すために組織した部署です。ＧＨＱは戦前に検察が持っていた捜査権を取り上げようと考えていたのですが、米国が日本をコントロールするのに都合がいい組織であることが分かり、残しておいたのです。
以降、アメリカとの関係は密接で、現在でも出世組は一等書記官として必ずアメリカに外交官として駐在し、この間さまざまな関係を深めています。
アメリカに黙って中国との国交正常化を行った田中角栄や、第７艦隊以外不要論や米軍基地削減を唱えた小沢一郎は、アメリカの指示といわれる特捜の捜査によって政治生命が絶たれているのです。
圧力は検察だけではありません。 なんと裁判にも及んでいるのです。 たとえば、有名な砂川事件では、駐日大使が最高裁の判事と面会し、指示したことがアメリカで開示された公文書で明らかになっています。
日本ではほとんど報道されませんが、こうした公文書がアメリカでどんどん開示されているの
です。
アメリカはたとえば、女子大学で政治学を排除し、できるだけこうした問題に興味を持たなくするよ
う仕向けたり、検察を通してメディアをコントロールし、国民がその存在を気づかないよう仕向ける
など、非常に幅広い情報戦を行っています。
＜女性キャスター＞
権力が分轄され、自由があるフランスと私たちの先人にもっと感謝しなければならないですね。
永田町異聞 ＝ 新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
⇒ これは、そのものズバリの日本が後進国であることと、自由を自分達が勝ちとっていないために真の民主主義が根付いていないことを示しています。 真の民衆主導・主義を実現するためには自由が必須！ 自由を得る為に、三権分立の制度がよく機能する必要があります。 日本の現状は、国民の認知・承認を得ていない検察（選挙で選べない）が裁判所の上に位置する力を保有し、実質的に司法を牛耳っており、検察が裁判所の上位機関マガイになっています。 また行政権を行使する司法省を検察がその全権を人事的に握っています。 実質的に検察の下に司法省があります。 そして東京地検などには、数々の政治的な撹乱を行ってきた特捜部には、強力な捜査権（先進国の検察には捜査権なし）という歪んだ強権を保有しているので２権（２，５権）分立の歪な形態となっています。
したがって民衆などの自由は完全に保障されていません。
日本は非民主主義国家といえます。
――― だから、 永田町異聞が削除されたようです？
【日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘 （永田町異聞）】（阿修羅掲示板）には、
削除前の全文が掲載されています。
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/286.html サン ヨリ
【】 「安政の大獄」と「平成の大獄」とインターネット
「桜田門外ノ変」という映画がヒットしています。
ペリーの黒船に「開国せよ」と脅かされあたふたとしている１５０年前の日本と米国の植民地状態からいかにしたら独立できるかを模索している今の日 本
幕末の日本と今の日本とがダブって見えます。
「安政の大獄」は今から約１５０年前の江戸幕府末期に起きました。
平成の今、検察が８名に仕掛けた一連の弾圧を仮に「平成の大獄」と呼びます。
鈴木宗男議員、三井環元大阪高検公安部長、経済学者植草一秀、村木厚子厚労省局長、３名の小沢一郎議院秘書（石川議員、大久保政策秘書、池田私設 秘書）
そして小沢一郎元民主党代表
「安政の大獄」と「平成の大獄」には四つの共通点があると私は思います。
?どちらも追い詰められた既成権力が権力を維持するために反対派に仕掛けた大がかりな政治弾圧であること
?どちらも背後に米国が絡んでいること
?どちらも既成権力が説明不可能な超法規的な手段で反対勢力を弾圧していること
?弾圧に抗する広範な反対運動で最終的には失敗し結果的に新たな「政治社会体制」の扉を押し開いたこと
「平成の大獄」への反撃は今始まったばかりですがどちらにしても勝負はついていると思います。
なぜならば、今の我々には「安政の大獄」時にはなかったインターネットという「民衆の武器」が社会的インフラとして広範に普及しているからです。
既成権力がいくら真実を隠したり歪曲したりあるいは直接的に弾圧や規制をしても真実は曝露されすぐに広範囲の人々に知れ渡ってしまうからです。
問題は既成権力を打倒し出来る限り早く新しい政治社会体制を我々がつくれるか否かかです。 ・・・
⇒ 今度は悪徳ペンダゴン側に斬首ラッシュか？ こえだめまで
第７艦隊も不要なのでは？ 年間なんやかんやで３０兆円米国に移民しているとか聞くと
独自に保有したほうが安上がりなのでは！
【】 小沢一郎へのアドバイス その６ （宮崎学）
これに対し、裁判所は「刑事裁判で主張しろ」と言っている。論理はとってもシンプル。犯罪事実という刑事裁判の話は、刑事裁判で主張しなさいよということだ。
だったら刑事裁判では争えない、次の主張で勝負すればいい。
東京地裁から選任された３人の指定弁護士は検察官役を務めるが、改正検察審査会法によれば、起訴状に書く「公訴事実」は検審の議決に拘束され、検察官のように自由に決める裁量がない。議決に違法な点があっても見過ごして起訴しなさいという規定だ。これは刑事裁判の一方当事者の適格の問題であり、憲法３１条や「裁判を受ける権利」を保障した３２条、「公平な裁判所による迅速な裁判を受ける権利」を定めた３７条などに違反している。改正検察審査会法は違憲立法である。
最高裁への特別抗告でこの主張をぶつけてみろ。また、新たに指定弁護士選任取り消しの訴訟を東京地裁に起こし、最高裁まで争え。
実は、指定弁護士の権限は立法段階でも論点になったそうだが、法務省が「指定弁護士ごときに検察官と同等の裁量を与えるのは許されない」として制限したという話も聞いている。
・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/190.html サン ヨリ
⇒ コメントを追加
04. 2010年10月25日 17:04:23: 0spKy5fWJM
第一、陸山会や小沢氏の被疑事案とされているものは、仮に罪を論ずるとしても公訴時効は三年だ。（刑事訴訟法第250条「時効」の定め）
検察審査会法の規定にも、裁判官は時効になる議決案件は棄却する、となっている。時効になっている2004年〜2008年の被疑事実を問題にするのは憲法違反でないだろうか。
05. 2010年10月25日 18:15:36: 7ovpjdEbj3
検察審査会が準司法機関だと、こんな機関が存在すること自体が憲法違反。
三権分立はその権力が互いに独立していることを指す。行政でも司法でもない機関の存在自体が憲法違反。起訴をするか否かを決めるのは行政権に属する。
検察審査会の議決が行政訴訟になじまないのであれば検察審査会は司法機関になる。
司法機関が単独で起訴を決定できるのであれば明白な「憲法違反」
⇒ 憲法違反か否かでも同時並行的に争うべし？ 憲法違反は注視に値します。
最高裁判所の裏金疑惑も公にするのが良いのでは。
【】 華為技術の動きから見える：米中冷戦は日本に金を出させるための仕掛けとプロパガンダ
・・・ だから一般人の観点で考えると、重要なことは「眼前の安全保障危機などというものは
全てまやかしであろう」と割り切ってつきあうことで、冷静に構えているべきだということなのだ。
どうせ金儲けの仕掛けだろうと割り切ればいい。こういうことはたぶん、日本の三菱重工などの軍需産業の皆さんには釈迦（しゃか）に説法な話なのかもしれない。
金の話だというと身もふたもないので、わざわざ政財界、メディア、シンクタンクは敵をつくりだし、立派な理論で武装する。その理論を宣伝していくうちに、双方がその理論に載せられてしまう。いわば自己実現の予言のような構図があると言うことだ。中には日本のメディアのようにその構図に気づかず、本気で危機を煽っている面もなくはないが。
尖閣諸島の問題にしたって、昔、田中角栄に周恩来が「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。石油が出るから問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と述べたとされる。そういえばアメリカは以前、尖閣油田でユノカル（現・シェブロンに買収された）を中国の２社と組ませていたことがある。結局、この路線は頓挫するのだが、北方領土問題にしても、尖閣問題にしても、日本の「領土問題」の裏側にはある程度アメリカの影がちらつく。パイをどう切り分けるかということの主導権を持つことがパーティの主導権を握るということなのだ。
見せかけの米中対立がいずれ本当の米中対立になる日がくるかもしれない。それもまた、「金の切れ目が縁の切れ目」ということだが、華為技術を見ている限り、まだそれは先の話になりそうだ。結局、これらの影響力の代理人に引導を渡すのは議会である。アメリカの景気が更に行き詰まることで、中国に対する怒りを外に向ける可能性はあるわけだ。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 http://amesei.exblog.jp/12145202/ サン ヨリ
⇒ 軽挙妄動は国益を害する。 ネット右翼などは騒ぐなかれ！
金貸しと同類のマスゴミを信頼すると酷い目にあうよ！ 今でも戦前の過ちを謝っていない屑
特に塵売り、３系、まいにち、日経と船橋がトップ？の朝日などは反対に取ってれば
よい？
尖閣は、資源量はせいぜい１０分の１で今でもコスト的に見合わない。なにしろシェールガス・石油が出てきているのだから。 中国は今の資源進出をみればわかるように取りあえず唾をつけて
おこうの段階。 海上保安庁の臨時基地でもつくり、巡視船と潜水艦の増設などが急務？
【】 健全な法治国家のために声をあげる市民の会
◎ 健全な法治国家のために声をあげる市民の会
http://twitter.com/shiminnokai21
日本がまっとうな法治国家であり、冤罪がでっち上げられたり、不当な逮捕がまかり通ることを憂え、あえて声をあげる決心をした人々の集いです
◎ こちらは、最近の検察の暴走と、この検察が垂れ流すリークと大手メディアのスクラムが、日本を異常な状態に陥れ、まさに恐怖政治状態になっていることに対し、ただ、見ているだけではなく、自らの手で、一石を投じるための協議の場です。
なにかおかしいと思いながらも、傍観しているうちに、残念ながら、状況はどんどん悪なってきてしまいました。ですから、ここで、勇気を持って声をあげていこうというものです。
・・・ http://www5.pf-x.net/~shiminnokai/ サン ヨリ
健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (shiminnokai21) on Twitter
http://twitter.com/#!/shiminnokai21
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」旗揚げ 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/167331676.html
⇒ 入会と今後のデモへの積極参加が望ましい！ 来年からドル崩壊の第一フェーズ突入だ。
１ドル７０円前半の常態化だ、そして６０円と
【】 最近「中国社会おかしいぞ
「尖閣沖漁船拿捕事件と今後の日米中」と題して、高原明生東大教授が22日、日本記者クラブの「日米中」研究会で語ったことはとても勉強になった。私なりの咀嚼で紹介する。
尖閣事件で、中国は強硬な対抗措置を次々に繰り出した。その背景について、高原教授は４点を挙げた。
?社会矛盾の昂進 ?昨年来の新外交方針
?昨年来の軍人等の激しい言説 ?権力闘争の気配 である。
中国経済は毎年１０％前後の成長をとげているが、高原教授によると、過去5年間、収入が増えない国民が4割近いという。また、大学卒の就職難もすごい。そればかりか、環境、水不足、自然災害、高齢化などの問題がある。そのため、現状に対する不満、将来についての不安が広がり、高まっているという。宗教の信者が増えており、プロテスタントの信者は１億人に達しているという。中国社会はおかしい。
中国の外交政策は昨年、自己主張を強めるものに変わったと高原教授は言う。それに伴い、中国のメディアはかつてない激しい言説を沢山載せるようになったそうだ。例えば、シーレーン確保においてインドが邪魔だとして、インド洋の制海権を握るべきだとか、中国のミサイルはインドの原子力発電所を攻撃できるとか、南シナ海を制しなければ中国民族の生存が危ういとか。こうした言説と一体の強硬な外交方針をとった結果、各国とのあつれきを招くばかりだった。中国外交にとって“annus horribilis（ひどい年）”だったという。
最近の反日デモは現地当局が正式に許可したものもあるが、実際にデモが始まると、当局が抑えることができなくなっているという。政府に対する不満や批判が強いためで、「和諧社会」を揶揄するスローガンまで出てきている。
中国の指導部では権力闘争が始まっている気配で、本来、穏健派だった胡錦濤や温家宝らが
いまでは日本などに強硬な態度をとり、強硬派（海軍、石油派）からやり過ぎという批判が出て
いるそうだ。
中国の軍事力は経済発展とともに今後も強大化する。日本は日米安保体制に頼るものの、
米国の出方によっては、将来も続くかわからない。 日本は今後どのような課題を抱えているのか。高原教授は5点挙げた。
?類似事件の再発防止。海上保安機能を強化すべきだ。
?危機管理体制の整備。今回、対応できるシステムの欠如が明らかになった。
?安全保障対話と防衛交流の促進。中国と喧嘩するという道はない。したがって、日米中３ヵ国協議を進め、事件が起きたとき、中国側と連絡をとって対処する危機管理メカニズムの構築が必要だという。
?排他的ナショナリズムの抑制。「自立と平等と共生」を理念とする東アジア共同体の形成を図る。日本の歴史的教訓をもとに、「核心的利益」とか「海上生命線」と言うのはやめたほうがいいと中国を説得する。
?日本のソフトパワーの強化。人的資源しかない日本として２１世紀にふさわしい国力を持つ必要がある。それがなければ、メッセージも届かないという。教育を重視し、どのような人材を育てようとしているか明確にしなければならない。新聞に「外交」面を創設すべきだ。途上国などの首脳が来日しても、日本の新聞にはほとんど載らないのはまずい。外国語による対外発信を強化すべきだ。
・・・ 財政改革ウォッチャー
http://sustainability.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-97af.html サン ヨリ
⇒ 中国へのシフトは、海外向けでは３０％台にもっていく、最新技術は核部分は ・・・
【】 アメリカの「対日スパイ養成大学」コロンビア大学
既報のように、アメリカ・コロンビア大学は、麻薬密輸業者アビール・ロウ一族によって、麻薬の売り上げ利益・資金で創立、運営されている。
第二次世界大戦中から、日本への「スパイ組織」は、このコロンビア大学に置かれ、
この大学が、米軍の「対日・諜報スパイ組織」の中心となって来た。
２００９年まで、歴代の日本の自民党政権の閣僚は、このコロンビア大学の「教授」であり、対日エージェントの、ジェラルド・カーティス等が「決定し」、自民党政権に「命令・指示」し、誰を財務大臣、農林水産大臣にするかを決めて来た。 日本の首相が、大臣を「選定」して来たのでは全く無い。
コロンビア大学は、アメリカの「対日スパイ養成大学」であり続けて来た。
このアメリカの麻薬密輸企業ラッセル社の創立者が、前ブッシュ大統領一族であった。
このブッシュ一族と共に、兵器を販売し、武器を世界に売り、戦争を起こし続けてきた軍事商社＝「西部通商」を共同経営してきたのが、小泉純一郎・元首相の一族である。
ブッシュが大統領に就任すると、小泉純一郎が日本の首相に就任した理由は、ここにある。
日米で共同し、イラク戦争で金儲けする軍事商社の経営トップが、アメリカ大統領と日本の首相に就任し、イラク戦争を大々的に展開し、兵器を売り金儲けを行った、その「兵器販売促進・政権」が、日米のブッシュ＝小泉政権であった。
小泉の後継者となった、小泉進次郎が、このアメリカの「対日スパイ養成大学」コロンビア大学を卒業して後、「日本の国会議員」になっているのは、なぜなのか？
・・・ 『アメリカの「対日スパイ養成大学」コロンビア大学』（オルタナティブ通信）
http://alternativereport1.seesaa.net/article/167231144.html サン ヨリ
⇒ 菅も留学の口。 ジェラルド・カーティス等は出入り禁止とすべし！！！
【】 イギリスポンドが売られ続けている。
「株式日記と経済展望」にイギリスポンドに関する興味ある記事が載っていました。 その中に、松藤民輔氏の「２０１１年ユーロ大炎上！日本経済復活の始まり」が掲載されています。
◆イキリスはすでに破綻同然……
ヨーロッパの金融機関では、その量(規模)と質(の悪さ)においても、イギリスが他を圧倒している。
ところが、イギリスの危機は、まだ先のCDSのデフォルトリスクのランキングには現れていない。しかし、これも時間の問題である。不良債権９パーセントのイギリスをウォッチしていれば、アメリカの州並みの危機に瀕していることがわかるだろう。
201O年5月末、ドイツがわずか7700億円の国債調達ができずに札割れとなった。これは１０年物、30年物という長期債ではなく、5年債という短期債券だ。それが調達できなかったということは、「5年以内にドイツは破綻する！」と市場が判断した、というに等しい ・・・。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239948 サン ヨリ
⇒ なかなかしぶといし、金をスイス同様１０万トン秘蔵しているとか？
再掲
【 特捜暴走―小沢失脚への陰謀 】
小沢一郎が真っ白であることを説明するMADが出現！「総統閣下は小沢の国策捜査を断行するようです」
２ｃｈのオタの皆様には「キーボード・クラッシャー」と並んでおなじみの「総統」のMAD。 とうとう、小沢一郎に対するアメリカと検察の国策捜査の構図をわかりやすく説明するものが登場！
ヒトラー総統が当時の特捜部長の佐久間達哉（笑）で、周辺にいるのが特捜部の平検事。私は実際にこういうやりとりがあったと確信していますね。これに説明を付け加える必要は一切ナイ。それほどに完成度の高い動画です。 ・・・
http://amesei.exblog.jp/12143606/ サン ヨリ
⇒ ちょっとテロップが早すぎだが傑作！ 特捜は今問題の検察審査会への持込を図り
筋書きどおりの運びになりつつある？ 増す塵は塵以下の洗脳機関になり下がっている。
【】 « 痴呆国家 予算委員会の不思議
・・・ 、予算委員会では専ら「政治とカネ」の追及が行なわれてきた。何故予算委員会で「政治とカネ」が追及されるのか、誰も不思議に思わないからこの国は不思議である。
「【政治とカネ」を追及する分だけ【予算の議論を行う時間は【削られる。国民から預った税金を何にどう使うかを議論する筈の【予算委員会が、【スキャンダル追及を優先しているから税金の使い道が分からなくなる。 国民は口を開けば「政治には景気対策をしっかりやって欲しい」、「福祉に力を入れて欲しい」、「老後の安心を作って欲しい」と言うが、スキャンダル追及を優先して税金
の使い道を【議論しない【国会を【おかしいとは言わない。
国民は一方で「疑惑をかけられた政治家は国会で説明すべきだ」と訳の分からぬ事を言うから、このやり方がまかり通ってきたのかもしれない。 しかし【国会の貴重な時間を「【疑惑の説明」などに【使ってもらっては【困るのである。 刑事訴追されれば「【疑惑の追及」は【司法の場で行えば【良い 。国会でやるにしても予算委員会でないところでやるべきだ。ところがこの国では昔から「予算は人質」となり、予算委員会で必ずスキャンダル追及が行われてきた。
・・・ 予算案が提出されていないのに予算委員会を開くというのも不思議な話だが、この国には予算の中身を国会で議論して最上の予算を作るという考えがない。 与党は【予算を【官僚に
【丸投げする。 野党はひたすら「予算を人質」に取って成立させないよう頑張る。現在は「ねじれ」があるので成立させない事は容易に可能である。「ねじれ」がなかった時代には、野党がマスコミと国民を味方に付けなければ頑張れないから、「政治とカネ」を予算委員会で追及し、マスコミを騒がせ、国民を怒らせるようにしてきた。
・・・ 総理になる筈のない総理が次々に誕生する事になって日本は漂流を始めたが、しかしその時も誰も予算の中身など問題にしていない。予算はいつも官僚が作ったままの形で成立してきた。
その結果、わが国の政府は【莫大な借金を抱えるようになった。 【政府に金を貸しているのは【国民だから、政府の【借金は【国民にとっては【資産である。 しかもきちんと金利を払って貰える優良資産である。 ところが【政府はこの【赤字を国民の【借金であるかのように【喧伝し、孫子の代にまでツケを残すと【国民を【脅して【税金を上げようとしている。
全ては予算委員会で真面目に予算の議論をせず、チェックしないで来た事のツケである。 予算委員会でチェックしてこなかったから、今頃になって「事業仕分け」が必要になった。 政権交代をしたら予算委員会ぐらいまともになるかと思ったらとんでもない。 昔ながらの予算委員会が今なお続いている。
・・・ 「政治とカネ」が争点と言われた事に嫌気がさしたのか、投票率は史上最低になり、去年の衆議院選挙を２３％も下回った。勝利した自民党の町村候補は、去年獲得した票を３万票も減らした。北海道新聞の調査では「選挙で何を重視するか」と問われた有権者の５８％が「社会保障」と答え、「政治とカネ」と答えたのは１４％しかいなかった。にもかかわらず政治家とメディアは選挙結果を「政治とカネで自民党が大勝した」と言う。「政治とカネ」のキャンペーンで生み出されたのは自民党に対する支持ではない。 政治に対する嫌気である。
その事に気付かないと再び政治は痛撃を受ける。
(田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/10/post_236.html サン ヨリ
⇒ 「政治とカネ」の公平性はどこに行ったのか − マスゴミ、検察の恣意的な悪誘導
スキャンダル委員会と呼称変更したら？
【】 与謝野氏「大衆のリンチ裁判」と反対」発言
チンパンジ―与謝野、おっと失礼。 与謝野氏が小沢氏の援護発言をした。
（転載貼り付け開始）
与謝野氏「大衆のリンチ裁判」と反対 小沢氏の証人喚問
産経ニュース
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は２６日午前、都内で講演し、自民党などが求める小沢一郎民主党元代表の証人喚問について「小沢氏は刑事被告になることが確実だ。裁判で争うべきことであって国会で大衆のリンチ裁判はやってはいけない」と反対した。
同時に「議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいと言うのは国民に訴えるものはあるが、憲法から言えばしてはいけない」と指摘した。
（転載終わり）
これがB層以外の普通の見識を持つ者の当然の考えである。 もっと言えば、「検審会の議決も不当である」。
もっともっと言えば「小沢氏への捜査自体が不当であり、全国会議員、県・市議会議員も１人残らず調べ上げて同様の者も「修正」ではなく「強制捜査」しなければならない」ということだ。
そんなことをしたら小沢氏に援護発言した与謝野だって、オリエント貿易の献金などが違法そのものなのだから即逮捕されてもおかしくない。 民主党の生方もすでに収支報告書の虚偽記載が明らかになっているが、しかし捜査も何も無い。 本人は過去の小沢氏への暴言（辞任せよなど）がなかったかのように「修正します」と開き直っている。 また多くの方がご存じなように北海道の補選で当選した町村も政治資金で不動産を買い、それを数年後、安値で買い戻し「町村本人の資産」にしていることこそ不正な金の使い方である。
小沢氏は不動産を多数所有しているが１つも小沢氏個人の資産にはしていない。 すべて秘書ら（将来の日本を支えるべく議員になるだろう）の教育と生活面の全てを見るために所有しているのである。 日本の政治（家）で１番悪いのは、自分たちの後に続く日本経済や国民の生活を支えるべく若き力を育てないことだ。
だから国際的に通用する政治家（戦略家）が生まれずに、いつまでたっても米国の犬と化して日本と国民の生活が良くならない。
日本ではほとんどが政治屋（利権屋）政治家であり、自分の資産形成、地位・名誉欲、楽して儲けること、すなわち政治家ではなく政治家の皮を被った悪徳商人（お上など（官僚など）におべんちゃらこいて庶民から摂取する）である。 今回の与謝野の発言は、実はほとんどの政治家が心の奥底で解り切っていることである。
・・・ 燃え上がる太陽 氏
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10688219981.html サン ヨリ
⇒ 国会は茶番会と呼称変更すべき。 検察は国家謀略庁、財務省は天下りごまかし省
国民きょうはく省？
【】 朝日新聞は中国外交の小沢一郎、ロシア外交の鳩山由紀夫という国家財産をゴミ箱に捨てさせるべきではない。
【 仙谷由人官房長官が暴力団のお兄さんたちにぐるっと囲まれて写っている写真５枚で５０００万円の高値がつき価格競争激化、大相撲に続いて政界大スキャンダルへ！ 】 2010年10月26日 22時42分58秒 | 政治
◆鳩山由紀夫前首相が「引退発言撤回」したことを取り上げて、マスメディアが批判している。このなかで、朝日新聞がもっともエキセントリックにわめいているおり、狂気じみて、かなり異常である。政治家としては言葉が軽すぎるというけれど、「君子は豹変する」ものであるということを忘れてはいないか。朝日新聞は、政治家という人種にそんなに信頼しているのか。信用しすぎる方が、バカである。
◆それよりも、マスメディアは、朝から晩まで、年がら年中、「政治とカネ」「政治とカネ」と、それこそ、バカの1つ覚えのように言い続け、追いかけ続けているけれど、いい加減、政治本来のテーマに切り替えてはどうか 。もし、「政治とカネ」問題の本質を知りたければ、一度試しに、国政とは言わず地方選挙でもよければ、新聞社を休職して立候補してみればよい。 選挙区内の事務所費
から郵送費、ビラ、ポスター印刷費、スタッフの人件費、街宣車、ガソリン代などまで、莫大の費用がかかる。 当選していなければ、みな自分持ちである。
これだげはない。世界各国との外交関係を築こうとすれば、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ブラジル語、ロシア語、中国語、韓国語など堪能な私設秘書やスタッフを抱えていなければ、いざというとき、外交力を発揮できない。それも単に同時通訳できるだけでは不十分で、翻訳はもとより、原稿も書けて、各国首脳陣やそのスタッフに連絡を取れる必要がある。
現在の日本の政治家（衆院４８０人、参院２４２人）のなかで、少なくとも英語、フランス語、ロシア語、中国語が堪能な秘書、スタッフを抱えているのは、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相、鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官らごく少数にすぎない。これらは、日ごろの積み重ねが大事であり、各国首脳陣やそのスタッフらとの人脈のすべてが財産となり、外交力を発揮させることになる。
◆これに反して、菅直人首相や仙谷由人官房長官は、どうもこうした努力をしてこなかったようである。中国漁船衝突事件が発生したとき、中国要人らと連絡を取れなかったのである。外務省の外交官を使えばいいではないかということになるけれど、そんなまどろこしいことを行っている暇はない。即戦力として使えるのは、傍に仕えている語学堪能な私設秘書やスタッフである。
しかし、中国の温家宝首相からいろいろシグナルを送って、裏交渉しようとしたのに、菅直人首相や仙谷由人官房長官側からは、何も反応もなかったという。
つまり、朝日新聞は、政治家のあるべき姿に対して、どんなイメージを描いているのかが、さっぱりわからない。「クリーンでオープン」であれば、何もしなくても、それでよしとでも言いたいのであろうか。無策無能な政治家を理想像としているとしか思えない。
◆改めて言うまでもなく、鳩山前首相は、祖父・鳩山一郎元首相以来、鳩山家が築き、蓄積してきた「ロシア人脈」を持ち、ロシア側も日本の窓口を鳩山家と考えている。戦後の日本外交の最大最後の課題である「日ロ平和友好条約」を成し得るのは、鳩山前首相をおいて外にはいないのである。たとえ、鳩山前首相が「政界を引退する」と発言していたからとはいえ、むしろ「日ロ外交のために辞めないで欲しい」と慰留して然るべきだったのだ。将来、第二次、第三次の鳩山由紀夫内閣ができてもよいからである。
中国外交は、小沢一郎元代表が豊富な人脈を持ち、ロシア外交は、鳩山前首相が担う。朝日新聞が、こうした国家財産をまるでゴミ箱にでも捨てるようなことを率先して進めるべきではない。無策無能な菅直人首相や仙谷由人官房長官が、アメリカに都合のよい政権だからという理由で、持ち上げてばかりいるのは、本来の朝日新聞らしくない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
仙谷由人官房長官が暴力団のお兄さんたちにぐるっと囲まれて写っている写真５枚で５０００万円の高値がつき価格競争激化、大相撲に続いて政界大スキャンダルへ！
◆仙谷由人官房長官が、暴力団のお兄さんにぐるっと囲まれてど真ん中に写っている絵柄の写真をはじめ、まるで暴力団の大幹部であるかのような堂々たる姿をバッチリとらえた写真が、その筋の市場に出回っているという。
写真に登場するはお兄さんたちは、いずれも目つきが悪く、「丸坊主のようなツルっ禿げ」がいたり「サングラスかけ」がいたり、「眉の剃り落とし」がいたり、「額の剃り込み」がいたりで、文字通り暴力団員ファッションのサンプル写真さながらだそうだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/59d21e3245afe7b049698a6746f390d4?fm=rss サン ヨリ
【】 「鳩山政権崩壊の経緯を教訓に−日本が独立国になる為に：小野 昌弘氏」
小野 昌弘氏のツイートより。 世界経済のゆくえ
BBCに「沖縄の基地の負荷に対して怒りがふつふつと沸き上がっている」という長い特集記事。
この怒りの「沸き方」は、シチューをくつくつ煮るのと同じ語(simmer)です。
沸騰寸前で根強く続く怒りを形容しています。
長いので要点だけつぶやきます http://bbc.in/aagqBD
BBC沖縄特集より）沖縄における米軍基地の現状。
26,500人の米軍、３０以上の基地。
日本の７４％の基地が日本全土の１％以下の広さしかない島の上に集中。
沖縄人は、現状は公正ではない、と言い続けてきた。
そして今年４月にこの１５年で最大規模の9万人の反対集会が開かれた。
関連記事：なぜ、あのとき、怒りがアメリカに対してではなく、鳩山に向かってしまったのでしょうか。
「沖縄人は国防上の必要性は理解するが、何故沖縄にこれほどの大きな割合の米軍基地が集中しているのか理解できない。」
「私たちは皆同じ日本人なのに、どうして、沖縄人だけが基地の負荷を耐え忍ばなければならないのかわからない、と多くのひとが考えている。」（Naoya Iju) BBC沖縄特集）
基地推進派は基地による雇用を通じた経済効果を主張。
一方の基地反対派は、飛行機の騒音と交通網の途絶、基地関連の犯罪率の高さ、土地の不足、基地による沖縄文化の浸食、補助金による依存体質、そして、基地の土地が返還されれば経済的により生産的であることなど主張。
BBC) 沖縄における基地反対運動。 第一次７２年、基地の閉鎖できず。
第二次９５年、アメリカ軍人による１２歳少女レイプ事件を契機に。
第３次０９年、鳩山首相（当時）の発言を契機に。
「それまではどの政治家も、沖縄の基地を減らすとは言わなかった。民主党は沖縄人に希望を与えた」（稲嶺市長） BBC)
その後米国の強烈な圧力の後、鳩山氏が後退。
５月に代替案をみつけられず基地移転を予定通り進めざるをえないという「悲痛な結論」そして鳩山首相退陣
（訳注。前後の記述に注意。
米圧力で沖縄の思いを初めて受け止めた日本の首相が退陣 参考 http://bit.ly/bBs0ej
> 鳩山氏が..小沢氏の力を借りて..期待に劇的に答えていたら..事態は違っていた..
気持ちはよく分かりますが、
１）現実の経緯に不明な点多く仮定が挟まった話は政治的誘導に使われうるので注意すべき
２）確実にあったことを整理すれば次回に備えられうる
鳩山政権崩壊について。
私は現時点では確実にあったことを並べ考えるのが極めて重要と思います。
確実にあったこと
１）米・その支持者・マスコミの圧力 ２）鳩山首相が米要求に全面屈服
３）マスコミ・ネット両方の世論が一致して鳩山首相に非難 ４）鳩山氏辞任
５）基地移転計画全面賛成の菅政権誕生
失敗したといえ志を持った首相が非難され、台風直後の奇妙な静けさのような中で、菅政権が、明らかに基地移転を容認しているのにもかかわらず無難に誕生。
冷静に考えると、殆ど理解不能な経緯です。
私は、３）マスコミ・ネット両方の世論が一致して鳩山首相に非難したところ、を重大視します。
なぜなら、この経緯を教訓としない限りは、近い将来、小沢氏あるいは第２の「鳩山氏」が主導権を得ても同様のかたちで失脚し、従米政権が誕生するだろう、と深く案じるからです。
また、この問題で、日本のネット言論が（ツイッターも含めて）「ここ」に脆弱性をもつことが明らかだからです
検察問題を中心に、小沢氏の立場は、歴史的に重要な位置づけになっており、小沢氏のこの立場および力量に期待することは当然であり、大変重要なことと思います。
そして、その期待は大変強く一部で過剰なほどです。
それゆえに、この期待が、逆に働く危険性を今のうちから指摘したいです。
> 鳩山政権..は、与党になってからの言行不一致も著しく、野党時代に..要求した事を..応じる事ができなかったのも無視できない
期待に答えられなかった点はありました。
ただ、マスコミは鳩山政権の欠陥を喧伝し続けたので、言行よりも結果を見るべきと思います結果だけみても鳩山政権と菅政権との落差は大きすぎます。
厚生・福祉関係、外交、官僚制度、予算をはじめ、省庁の既定方針を覆して政策が決定されていたのでは。
議院内閣制で首相の権限が限られていてかつ党内・閣内に正反対の立場の議員が多数いる中で行ったと考えると今から思えば驚異的だと思います
小泉政権は急激な変化だったが、弱いものを守る歯止めをなくし少数団体をつぶし、省庁に丸投げし対日要求項目を履行させるのは力学上容易。
鳩山政権のように自主的外交の立場、国民の弱い方の立場に立って変革するのはいばらの道。
支えが民意にしかないのは自明。
その自覚がどれだけ我々にあったか
> 今も鳩山氏を批判する人の主たる思いは鳩山氏の実質小沢氏排除の組閣，政権運営への批難と思う
小沢氏排除の組閣への批判はよく分かります。
ただ鳩山氏の普段の言行と解離しているゆえ、排除の主体は鳩山氏と考える方が不自然だと思います
鳩山政権崩壊
１）大臣が菅政権移行前後で殆ど変わらず ２）議院内閣制の首相という役割の考慮
３）確実な事実の整理→政権交代時ぎりぎり国民派が主導権を握っていたのが基地問題中から従米派に主導権を奪われ雪崩式に菅政権に移行したと見るのが自然。
小沢ー鳩山亀裂説もマスコミ源泉であることに注意
> 日米関係は..『普通』でなきゃいけない
日本が独立国になるには日米関係の正常化（普通の国と国の関係）が必要、そのためには網の目状にめぐらされた支配ー従属構造を断ち切る必要あり。
網は一人一人のすぐ近くにまであります。
草の根からの社会改革と独立運動は裏腹です
鳩山政権崩壊の意味を理解するために、「起こりうる可能性はあったのに、実際には起こら
なかった」、別のシナリオを想像してみる。
１つの可能性）
鳩山氏が米に屈辱の全面譲歩をしたとき、国民は一瞬にして真相を見抜いた。
国民の真の敵である米国およびマスコミ・官僚らへ怒りが集中、沖縄と首相の本意を支援する声が日本に満ち、各地でデモの嵐。
国際世論の非難の中、米国は強硬態度を一変、基地撤去から日米同盟廃棄・真の独立へ。
鳩山政権崩壊の経緯を教訓に−日本が独立国になる為に：小野 昌弘氏 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/3540.html サン ヨリ
【】 勝者が歴史の本を書く：無視された英帝国によるホロコースト
・・・ 誰もが第二次世界大戦中に犯されたホロコーストについて知っている。 これは、勝者が歴史の本を書くからである。
大きく卑劣な秘密は、しかしながら、英帝国も同様に大量殺戮を犯したということである。
しかしながら、それは処罰を免れ、そして、殺害された人々に対して何が行われたのか今日誰も知らない。
ホロコーストの場合のように、社会ダーウィニズム、あるいは優生学が、英帝国が犯した大量殺戮の中心にあった。
アメリカ人たちは、ソ連によってウクライナ人に対して行われた飢餓を通した虐殺、ホロモドールについて知っている。 しかし、ソ連の前に、英帝国はアイルランドとインド両者において、飢餓を介する大量虐殺政策を実施していた。
・・・ Imagine & Think! 勝者が歴史の本を書く：無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum http://satehate.exblog.jp/15354976/ サン ヨリ
⇒ 英国は最大のホロコースト実行者、国だ。 米国は今急迫しているがそれには及ばない？
ね！
【】 対米隷属の【菅、仙石内閣が、順調に【日米抱きつかれ心中への道を邁進しているようです。
菅仙石が米国の奴隷状態であることは半ば公然の事実だが、やはり危惧していたとおり近い将来紙くずになることが確定的な米国債を買い増しているようである。
米国債保有高が中国を抜き、再び1位となったとユダヤメディアが報じている。中国が米国債を売り始めた一方で、日本は7月から再び買いに転じている。
ブルームバーグには「米国債は日本にとって魅力的だ。ドルで購入するため、円売りが伴うためだ。日本銀行が最近の介入で手にしたドルの多くは米国債への投資に回った公算が大きい」と書かれているが、
正しくは「米国債は日本にとっては厄介者だ。 紙くず同然のドルで購入しなければならないため、いずれ大損することは確定的だからだ。 日本銀行が最近の米国に
よる恫喝圧力で渋々手にしたドルの多くは、本当は売り払ってしまいたい米国債というババへの投資を強制された公算が大きい」だ。
ＦＲＢの倒産が現実化した暁には、日本の外貨準備も一気に減少するに違いない。本来ならば、少しずつ米国債を売るなり、せめては交渉の道具にはすべきだが、今の内閣はまるでやる気がない。
嘘か本当か分からぬが、板垣英憲氏のブログによると、ジャパンハンドラーズ、マイケル・グリーンの後任から菅、仙石、前原らは脅され続けているという。
新任の「対日工作担当」ジョーンズ国家安全保障担当補佐官は「日本はアメリカの占領下にあるのを忘れたのか」と菅直人首相、仙石由人官房長官、前原誠司外相を脅かし、怒鳴り続けている
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/135001
ことの真偽は分からぬが、いかにもありそうなことだ。アメリカの犬になることで成立した内閣だから、他に道はないのである。米国債購入を強制されてホイホイと尻尾を振っているわけだが、「需要鈍らず」などとふざけた捏造記事を書かれてしまう有様である。
・・・ 対米隷属の菅仙石内閣が、順調に日米抱きつかれ心中への道を邁進しているようです。 属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201010/article_13.html サン ヨリ
⇒
たまらんは！ 首相、官房長官はこれでは＞ 日本は沈没してしまう！
菅と千石と前原を海に消えて ・・・
【】 『遂に日銀が「お金を刷る政策」を始めた！』------------------------------------------------------------------
日銀は10月5日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の年０．１％から「０〜０．１％」に引き下げると共に、国債や社債やＥＴＦなどを買い取ることを決定した。この程度の金利引き下げであれば、景気浮揚効果はほとんど無いし、これがほぼ限界であると言える。しかし、資産買い取りは我々が約１０年前から強く主張していることであり、やっと実現するのかと感慨深い。こちらは、景気浮揚効果は間違いなくあるし、その規模は際限無く拡大できる。
しかも今回は、この金融緩和策を気まぐれでは中断しないと確約した。すなわち、「消費者物価上昇率でみて１％程度が中心」の中長期的な物価の安定展望が出来る情勢になるまで続けるとある。期待したいのは資産買い取りである。買い取る資産としては国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などがある。過去に行った日銀による量的緩和と大差ないように思うかもしれない。しかし、これは違う。今回は資産購入は５兆円とあるので、確かにこれだけなら効果は限定的だが、これだけで足りないと思えば、際限なく購入額を増やすことができるのだから、その場合は間違いなく効果はでてくる。
慶応大学教授で日本経済研究センター理事長の深尾光洋氏はダイヤモンド２００２年４月１３日号に次のような提案した。
「もしも私が日銀総裁ならば、第一にインフレ目標を明確に打ち出す。具体的には、「毎年の物価上昇率目標を３％とし、プラスマイナス１％の幅の中で達成させる」と宣言する。インフレ目標達成を裏付けるために、ＥＴＦ（株価連動型の上場投資信託）を毎月５兆円から１０兆円ずつ買っていく。その際、総額で３００兆円買い続けることをあらかじめコミットメントしておくのだ。」
その少し前、ＭＩＴのドーンブッシュも日本のテレビに出演し、日銀に徹底的に株を買わせれば景気がよくなると主張した。１０月６日現在の東証の時価総額は約２９０兆円である。日銀がＥＴＦを３０兆円程度買っただけで、日経平均は２倍程度になり時価総額が３００兆円程度増加するだろう。これだけの利益が日本の至る所に分配される。日銀の儲けは一部国庫に入る。株の取引に関連する税金、取引で生じた利益の一部は税金として国に入る。もちろん個人金融資産１４００兆円は大幅に増加する。年金の一部は株で運用しており、年金積立金が大幅増加し、社会保険料の値上げが不要となる。企業年金も運用利回りが大幅アップだ。株が上がり始めると地価にも影響が出てくる。株で儲かると何か買いたくなるものだから消費も上向く。そうすると輸入も増え、経常黒字が減り円安に向かい企業に追い風が吹く。
日銀は為替介入で２兆円ほど米国債を買ったが、一瞬だけ対ドル円相場は２円程度円安に振れただけで、今は元に戻っている。正確に言うと米国債は実は日銀が買ったのでなく財務省が国債を売った金で日銀に委託して買ってもらったのだから国の借金として残っている。しかし、今回日銀がＥＴＦを買うということは、新しく作られたお金で買っているわけで借金として残らない。借金を増やすことなく際限無く買える。日本経済が正常と言える状態になるまで思い切って買って欲しい。
更に喜ばしいのは今回３５兆円の基金を創設し、資産を買い取るのだが、その際長期国債の買い取りは「銀行券ルール」の対象外とするということだ。「銀行券ルール」とは、日銀が長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという自主規制である。このルールは2001年3月の量的緩和導入時に日銀が勝手に定めたものであり、何ら経済学的な根拠はない。しかし、今までこのルールによって日銀が長期国債を十分買えなかった。そうなれば、政府も売れ残るのではないかと心配し、恐くて国債を十分発行できなかった。この「銀行券ルール」の対象外の基金ができたことにより、政府は安心して国債発行ができるだろう。
今後我々がやるべきことは、国債を財源とした景気対策をもっと大胆にやれと政府に要求することと、日銀はＥＴＦ購入額をもっと増やせと要求することである。
（神州
